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シカゴを拠点とするスタートアップSnapsheet自動車事故を起こした人びとの手続きを、より楽にするために、シリーズCラウンドで2000万ドルを調達した。

同社のクラウドベースのソフトウェアは、自動車保険会社よって利用され、ユーザーをガイドして事故が起きた際の写真と情報収集を行う。各自動車保険会社のモバイルアプリには、基本的に白いラベルが付いている。バックエンドでは、Snapsheetは、車を検査するための検査役を実際に派遣することなく、保険会社が請求を実質的に処理することを支援する。

スタートアップのシリーズCの資金の一部は、保険の世界のビッグネームからやってきた。この調達はF-Prime CapitalとIA Capital Groupによって主導され、戦略的支援としてFosun Insurance Group、Liberty Mutual Strategic Ventures、Intact Financial Corp、そしてUSAAが加わっている。また同スタートアップはMetroMileやTuroのような新興保険会社とも協業していて、会社の発表によれば、これまでに35の法人顧客を獲得している。

Snapsheetの社長CJ Przybylによれば、スマートフォンのようなテクノロジーや、クラウドソースの写真、通信技術、そして機械学習のお陰で、保険請求処理はますます洗練されたものになっているということだ。保険会社が彼らの顧客にいち早く保険金を支払い、修理された車を戻せるように、同社は全てのテクノロジーをそのプラットフォーム上に統合して、保険金請求処理を素早く処理することを助けている。同社は、新たな資金を製品開発のために投入し、そして特に顧客サポート、セールス、そしてマーケティングの人材を雇用するつもりだと、Przybylは語った。

彼はSnapsheetのようなソフトウェアが、他の保険会社が家や他の物品の損害を分析するのに役立てることもできることを認識しているが、Przybylは自動車関係の保険請求だけでも十分大きなマーケットなので、同社は自動車の範囲から広げていくつもりはないと語った。

「インシュアランステックとは、顧客サービスがどれほど大切かということに本当に集中し理解しているプレイヤーが勝者となって、ほとんどのものを得ていく世界なのです」と彼は言った。

Snapsheetの投資家でありF-Prime PartnerのBen Malkaは、彼の会社がSnapsheetを支援する1つの大きな理由は、そのテクノロジーの効果が自動車保険会社の顧客たちに確かに役立つものだからだ、と語った。

「自分のキャリアに合わせてSnapsheetを利用した人々は、保険金請求処理を素晴らしい顧客体験で終わらせることができるのです、他の請求解決手法に比べて、NPSスコアが特に良好ですね」と彼は「NPS=net promoter score」という指標を引合いに出しながら語った。

さらに彼は、Snapsheetは、競争優位のために技術を利用したいと考える保険会社の、新たな意欲に訴えているのだとも語った。「保険業界では、過去数年間に比べて、技術革新の圧力が強くなっていますからね」と彼は言った。

Przybylは 、Snapsheetが調達資金を使って開発したいと考えているものの1つは、請求の受付や状況に関する顧客の質問を、彼らが実際に質問してくる前に予測できる機械学習だと語った。そのようなシステムが組み込まれていれば、顧客が不安の種を見つける前に、Snapsheet搭載のアプリは情報を提供することができるからだ、と彼は言った。

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（翻訳：Sako）

本日ピッツバーグで開催されたホワイトハウスフロンティア会議で、米国運輸省（DOT）は、ホワイトハウスのスマートシティ構想の一環として、全米でスマートシティの技術を展開するために役立つ新しいファンドを発表した。1億6500万ドル（約171億円）の基金は（2つの助成金を通して得られる6500万ドルの公的基金と、先進輸送技術を対象にした1億ドルの基金）、スマートシティ構想を推進するために使われる。対象となる都市にはピッツバーグ、サンフランシスコ、ヒューストン、ロスアンゼルス、バッファロー、そしてメアリーズビルが含まれている。

基金は、交通渋滞を緩和し、またドライバーと歩行者の安全性を向上させるソリューションへ使用するようにデザインされている。例えば、ピッツバーグは、プログラムを通して1100万ドルを得て、スマート交通信号機の設置を行う、そしてデンバーは600万ドルを得て、通勤時のトラフィックを緩和するためにコネクテッドカーの利用に向けて利用する。助成金のうちの約800万ドルは、カーシェアリング、デマンドベースのダイナミックバス、自転車シェアリングといったのオンデマンドモビリティを、既存の公的交通ネットワークの中に構築するといった特定の目的に充てられている。

DOTは、スマートシティの目標を追求する多くのパートナーと協力している、その中には、Alphabetの子会社であるSidewalk Labsも含まれている。上の基金はすべて、既存の公的インフラストラクチャの補完プログラムの実現に焦点を当てているように見える、しかしながら、一方Sidewalk Labs自身は、現在スマートシティチャレンジ構想に参加した沢山の都市に対して提案した、より野心的で、はるかに遠くを見据えた多くの市政サービスに関わる独自のプログラムを探っている最中でもある。

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（翻訳：Sako）

トヨタ自動車がシリコンバレーに置いた研究開発部門Toyota Research Institute(TRI)がミシガン大学に、当初は向こう4年間で計2200万ドルの研究助成金を提供する。これより前の今年の4月には、TRIの三つめの研究施設が同大学内にオープンしている。

資金の用途は人工知能の研究とされ、すでに同様の投資がTRIのパロアルト本部に近いスタンフォード大学と、ケンブリッジのマサチューセッツ工科大学（MIT）に対しても行われており、それぞれ研究に関する合意が形成されている。

ミシガン大学に関しては、すでに同大の近くにToyota Technical Centerが二つもあり、彼らは同大の学部と共同で、自動車のインターネット利用や先進的な安全対策について研究を進めている。トヨタは同大のMobility Transformation Centerの創立メンバーでもあり、ここでは複数の学部の協力により、自動運転車の共有ネットワークをベースとする未来の交通システムの構築について研究している。

今回の投資によりトヨタが、ロボット工学、機械学習、および人工知能の分野における研究開発を、これらの分野でもっとも進んでいる大学との、密接な関係のもとに進めようとしていることが、あらためて明らかになった。ミシガン大学はAIの研究ではアメリカのトップクラスの大学院のひとつであり、また自動車工学に関しては北米地区のもっとも重要な研究センターだ。

ただし、お金は全額が自動車の研究へ直行するわけではない。同大によると資金は、“パートナーロボット”や“屋内移動”、“学生の学習支援とダイバーシティ”、などにも向けられる。

自動車メーカーが大学と協働してイノベーションを加速しようとする動きは、最近数多く見られる。ミシガン大学のご近所さんであるFordも、その一つだ。研究開発のペースは、GoogleやAppleなど新顔の参入にも刺激されて、このところ急ピッチだ。これからの数年間は、このような新しい研究パートナーシップや、既存の協働関係の拡張が、さらに多く見られるだろう。

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（翻訳：iwatani(a.k.a. hiwa））