Netflixが同一世帯以外のアカウント共有に追加料金を試験導入

Netflix(ネットフリックス)は、会員が同一世帯の人以外とサービスを共有する場合、追加料金を支払わせる新しいオプトイン機能のテストを開始する。この機能では、Netflixの正規料金を下回る料金で最大2つの「サブアカウント」を追加できる。この新しいオプションはまずチリ、コスタリカ、ペルーでテストされ、今後数週間かけてこれらの市場で展開される。同社は、この機能が全世界の会員に展開されるかどうか、またいつ展開されるかは明らかにしていない。

テスト市場のNetflixのスタンダードとプレミアムの会員には、サービス開始時に、同居していない人に対しサブアカウントを追加するオプションが提供される。各サブアカウントは、通常通り独自のプロフィールを持ち、パーソナライズされた「おすすめ」が提供される。しかし、この機能の特徴はサブアカウントにも独自のNetflixのログイン名とパスワードが用意されていることだ。さらに、サブアカウント利用者が自分の名前と請求先情報を使って自分のNetflixサービスを設定する場合、視聴履歴、ウォッチリスト(「マイリスト」)、パーソナライズされた「おすすめ」が引き継がれる。

この機能を実現するために、NetflixはGPSのような位置情報ベースのデータは使っていない。代わりに、IPアドレス、デバイスID、および家庭内のNetflixアカウントにサインインしているデバイスに関するその他の情報など、現在エンドユーザーにサービスを提供するために使用している情報と同じものを活用する。そうした情報を利用することで、Netflixは同一世帯外で継続してアカウントが共有されている場合、それを特定することができる。

新しいサブアカウントを有効にするために、メインアカウントの所有者はコードが記載された電子メールを受け取る。そのコードは、追加のデバイスが世帯の一部であることを証明するために必要となる。

テスト市場において、世帯外の追加ユーザーの料金は、チリで2380ペソ(約350円)、コスタリカで2.99米ドル(約350円)、ペルーで7.9ソル(約250円)だ。これは、Netflixのフルアカウントプランよりも安いが、これまで誰かのNetflixアカウントをタダで共有していた場合はそれより高い。Netflixは、追加ユーザーがサブアカウントの料金をNetflixに対して支払うことはないと述べている。つまり、Netflixからの請求書はこれまで通りメインアカウント所有者に送られる。メインアカウント所有者が追加ユーザーに料金を請求したい場合、その処理と回収はその人次第だ。

Netflixは以前、ユーザーが自分のNetflixアカウントを肉親以外の友人や家族と共有するという一般的な慣習にほとんど目をつぶっていた。実際、当時CEOだったReed Hastings(リード・ヘイスティングス)氏は、アカウント共有は新しい人々がサービスの魅力を発見するチャンスであり、「ポジティブなこと」だと話したこともある。「ストレンジャー・シングス」や「イカゲーム」など、Netflixが提供する番組の多くは世界的な人気を博している。一方、同社の真の課題は競争の激化に直面しながらも、会員と収益を増やし続けることだ。例えば、同社の年末の四半期はここ数年で最も低い会員数の伸びとなり特に厳しかった

理論的には、今回の新たな移行オプションによって、追加ユーザーが正規会員になる道を開くことは、Netflixの有料会員数を長期的に増加させることにつながるだろう。しかし、短期的には、他人のアカウントを使用したままでは、追加ユーザーが会員としてカウントされないことに留意する必要がある。

Netflixはこれまで、アカウント共有を喜んで受け入れてきたが、現在の立場は異なる。Netflixの現在の利用規約では、共有は世帯内で行われるべきものであり、世帯間で行われるものではないとしている。また、同社は2021年3月に「パスワード共有制限機能」なるものをテストしており、おそらくより広範な制限措置が課されることを示唆している。

しかし、Netflixはこの新しいテストを制限だとは考えていないようだ。これは1つのオプションで、会員にとって合理的かどうかを確認したいだけだという。ユーザーから反発を受ければ、同社はこのアイデアを棚上げし、代わりに別の方法を試す可能性もある。あるいは会員がこの機能を取り入れれば、より広範囲に展開すると決めるかもしれない。いずれなのかは後からわかるだろう。

「私たちは、人々には多くのエンターテインメントの選択肢があることを理解しています。従って、どんな新しい機能であっても、会員にとって柔軟で有用なものにしたいと考えています。なぜなら、会員の購読料が私たちのすばらしいテレビや映画を資金的に支えているからです」とNetflixの製品革新ディレクターのChengyi Long(チェンギ・ロング)氏はブログ投稿に書いた。「世界の他の場所で変更を実施する前に、これら3カ国の会員向けに2つの機能が機能するかを理解するべく取り組みます」とロング氏は付け加えた。

画像クレジット:Krisztian Bocsi / Bloomberg / Getty Images

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(文:Sarah Perez、翻訳:Nariko Mizoguchi

次世代ライブビデオアプリを強化する100msが約23.3億円を調達

インドと米国を拠点とするライブビデオ会議インフラのスタートアップ100ms(ハンドレットエムエス)は、次世代のライブビデオアプリを強化するため、シードラウンドの完了からわずか5カ月でシリーズA資金として2000万ドル(約23億3900万円)を調達した。

この最新ラウンドは、Falcon Edge(ファルコン・エッジ)のAlpha Wave Incubation(アルファ・ウェーブ・インキュベーション)が主導し、Matrix Partners India(マトリックス・パートナーズ・インド)とLocalGlobe(ローカルグローブ)が参加、既存の投資家であるAccel(アクセル)とStrive.vc(ストライブ・ドット・ブイシー)が参加した。これにより、スタートアップが調達した資金の総額は2450万ドル(約28億6400万円)に達した。

同スタートアップは2020年、創業者らがインド最大のストリーミングプラットフォームの1つであるDisney+ Hotstar(ディズニープラス・ホットスター)で、インドの人々が試合のライブ中継を見られるようにする機能を開発していたときに設立された。

「アプリで試合を観戦し、友人とビデオ通話をして試合を楽しめる機能を構築することにしたのです。私たちは、世の中にあるソリューションを調査し、既存のビデオSDKプロバイダーの1つを選びました。その製品を動かすのに4カ月かかりました」。と100msの共同設立者でCEOのKshitij Gupta(クシティジ・グプタ)氏は、TechCrunchの取材で語っている。

「ほとんどの体験がライブ動画で行われるようになっているこの新しい世界で、このようなプラットフォームを構築するのに4カ月もかかるべきではない」と、Aniket Behera(アニケット・ベヘラ)氏とSarvesh Dwivedi(サルベシュ・ドゥイヴェディ)氏と共同でこのスタートアップを設立したグプタ氏は付け加えた。

彼らは、アプリを構築する際に経験した課題から、Edtech、フィットネス、エンターテインメントなどの企業が、アプリ内にZoomのようなビデオ会議を追加し、YouTubeやFacebookなどのプラットフォームでアプリをライブ配信できるようなライブビデオインフラを構築することを思いついたのだそうだ。

この新製品は約9カ月かけて構築され、企業が1週間以内に統合、テスト、本稼働できるようにした。

「この技術は非常に複雑なため、ほとんどの企業が構築を敬遠しています。私たちは、アプリケーションにビデオを埋め込もうとするすべての企業をターゲットにしています。オンライン授業を行うEdtech企業、医師と患者の間で遠隔健康診断を行う医療技術企業、ライブコマースで何かを販売する企業などです」と、Disney+ Hotstarに参加する前にMeta(メタ)でライブ映像インフラのプロダクトマネージャーとして働いていたグプタ氏は語っている。

100msは、アプリケーションに動画を埋め込むことを検討しているEdtech、遠隔医療企業、フィットネススタジオなどの企業をターゲットにしている(画像クレジット:100ms)

同スタートアップは、前四半期に20倍の成長を遂げた。ライブ体験が主流になりつつある現在でも、製品に対する需要は増え続けている。2021年8月以降、EdtechプラットフォームのFrontRow(フロントロウ)とWhiteHat Jr(ホワイトハット・ジュニア)、クリエイターとブランドのためのプラットフォームCircle(サークル)、ライブイベントプラットフォームのPaytm Insider(ペイティーエム・インサイダー)、コミュニティアプリのKutumb(クトゥンブ)など、2200以上の企業が100msのライブ動画インフラを使ってきた。

「このような加速が起こったのは、私たちが統合時間を短縮したためだと思います。また、企業がライブイベントをカスタマイズして、よりリアルな体験ができるようなテンプレートモデルを構築したいと考えています。【略】私たちにとって、これはメタバースの旅の始まりになると感じています」。と、銀行員としてキャリアをスタートさせた後、技術者としてのキャリアに転向したベヘラ氏は語った。

この資金をもとに、ビデオエンジニアを増員するなどしてチームを拡大し、製品にさらなる機能を追加していく予定だ。

Falcon EdgeのAlpha Wave IncubationのマネージングディレクターであるAnirudh Singh(アニルード・シン)氏は、100msへの投資について「オンラインジムは、トレーニング者に怪我の報告を求めています。オンライン・スクールは、ライブラリを追加し、1対1のヘルプ・セッションを可能にしています。オンラインデート・アプリは、より良いバーチャル・ミーティング体験を再現しようとしています。100msは、ビデオストリーミングの複雑さを抽象化することで、製品メーカーが洗練されたライブエンゲージメントを想像し、追加することを可能にします」。と語っている。

画像クレジット:100ms

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(文:Annie Njanja、翻訳:Akihito Mizukoshi)

BTS所属のHYBEも注目、AI使った合成アバターをクリエイター向けに提供する韓国Neosapience

人工知能(AI)を活用した音声・映像技術は、近年、着実に人気を集めている。韓国のスタートアップ、Neosapience(ネオサピエンス)は、ユーザーがスタジオで録音や編集をすることなく、テキストを動画に変換できる合成音声・動画プラットフォーム「Typecast」を開発した。

Neosapienceは米国時間2月22日、成長を加速させ、新たな地域(特に米国)での事業を拡大するために、シリーズBラウンドで2150万ドル(約24億7400万円)を調達したと発表した。BRV Capital Managementが主導した今回の資金調達により、同社の累計調達額は約2670万ドル(約30億7200万円)に達した。本ラウンドには他にも、Stic Ventures、Quantum Venturesが参加した。既存投資家であるCompany K Partners、Albatross Investment Capital、Daekyo Investment、TimeWorks investmentsも参加した。

Neosapienceの共同創業者兼CEOであるTaesu Kim(キム・テス)氏はこう述べている。「今回の資金調達により、リーチを拡大し、限界をさらに押し広げることができます。より少ない労力でコンテンツを作ることを可能にするだけでなく、AIを使ったバーチャルアクターを誰もが利用できるようになるという我々のビジョンを実行することが可能になります」。

元Qualcomm(クアルコム)のエンジニアが集まって2017年に設立した同社は、韓国語と英語の170人のバーチャル声優を提供するAIボイスサービスプロバイダーとしてスタートした。2022年1月には、実在の人物のように見えるAIを活用した合成動画(アバター)機能を追加した。日本語やスペイン語など、他の言語も追加していく予定だという。

画像クレジット:Neosapience

同社のユーザーの大多数は主にクリエイターや企業のクライアントで、ビジネスやVlog、ゲームなどの個人的なチャンネルのためにビデオやオーディオコンテンツを作成するためにこのツールを使用していると、キム氏はTechCrunchに語った。企業クライアントには、韓国のボーイズグループBTSの声を作りたいと考えている、同グループが所属するHYBE Entertainmentの子会社HYBE EDUのようなメディアやエンターテインメント企業の他、オーバーザトップ(OTT)プラットフォームも含まれている。また、複数の電子書籍プラットフォームがTypecastを利用して、同社のAI声優が作成したさまざまなオーディオブックを提供していると、同氏は説明してくれた。ユーザーは、実際の俳優を雇う代わりにTypecastのアバターを使用することで、音声品質を維持しながらコストと時間を削減できるという。

「クリエイターが当社のサービスを使って、より多くの、より良いコンテンツを作ることを支援したいと考えています。クリエイターエコノミー全体が我々にとっては対応可能な市場であり、その規模は1040億ドル(約11兆9700億円)と推定されています」とキム氏はいう。

画像クレジット:Neosapience

競合他社との違いの1つは、人間のような感情の表現、話し方、韻律制御、ボーカル、ラップボイス技術など、Typecastの高度な技術にあるとキム氏は語る。

BRV Capital ManagementのマネージングディレクターであるYeemin Chung(チョン・イェミン)氏は、声明で次のように述べている。「人間の感情をテクノロジーによって表現することは、これまで非常に難しいことでした。「Neosapienceは、音声・映像合成の分野で先頭を走り続け、個人のクリエイターやエンターテインメントのための商業インフラの構築に成功しました。世界中のメディア企業は、デジタルコンテンツやバーチャルコンテンツの制作に感情を組み込む方法を革新するために、(この技術に)簡単にアクセスすることができます」。

Neosapienceのユーザーは現在、100万人以上いるという。過去2年間、2019年11月のローンチ以来、その収益は毎月約18%の成長を遂げている。同社の従業員は1月時点で41人。

「この1年で急速に成長しましたが、AIを活用したバーチャルヒューマンと、その合成メディアやインタラクティブコンテンツへの応用において、誰もが認めるグローバルリーダーになるために、さらに邁進する機会があると考えています」とキム氏は語った。

関連記事:実在しているような合成アバターがしゃべるプレゼン動画を簡単に作れるSynthesiaの技術

画像クレジット:Neosapience

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(文:Mike Butcher、翻訳:Den Nakano)

【コラム】所有の新しいかたち、P2Pファイル共有から音楽NFTまで

Outkast(アウトキャスト)の海賊版が販売されていた2003年に、そのMP3のコピーを所有することでロイヤリティー(著作物使用料)を得られる世界を想像できただろうか。

NFT(非代替性トークン)やWeb3への批判が高まる中、ヒップホップ界のレジェンドでありイノベーターであるNas(ナズ)は、自身のシングル2曲をNFTでリリースしている。ファンはこれを購入することにより、ストリーミングのロイヤリティを得ることができる。音楽NFTの人気の高まりにより、次のような非常に興味深い議論に注目が集まっている。ブロックチェーンは、トレントの自由でオープンであるという利点に相反するものだろうか。ブロックチェーンは、コンテンツの違法コピー製作者と同じように、ゲートキーパーを排除しようとしているのだろうか。

アーティストとファンの対立

デジタルエンターテインメントの歴史の中で最も対立が激しかったのは、Napster(ナップスター)が登場してきた時期と、2000年代、BitTorrent(ビットトレント)が広く普及した時期だ。この時期、音楽業界、映画業界が大きく変わり、アーティストとファンが対立した。2000年代の終わりには知的財産権の行使が急増し、同時に、Spotify(スポティファイ)、Netflix(ネットフリックス)、Apple Music(アップルミュージック)などに代表されるような、デジタル商品の消費者向けオプションが大幅に拡充した。

Web3への移行が始まり、デジタル所有権、知的財産マネジメント、クリエイターの権利といった概念に再び注目が集まっている。Web3を批判する人たちはトレントの特性と比較して否定することが多い。トレントは「知的財産権への革新を求める抵抗」の表れで、コンテンツがよりオープンで自由で利用しやすいインターネットを生み出したのに対し、ブロックチェーンはその逆のことを行っている、というのがその言い分だ。

これには的外れな点がある。まずユーザーがトレントを利用する理由として、金銭面の節約という人もいたが、多くの人にとっては公式の有料コンテンツに比べて利便性が圧倒的に高いからというものだった。トレントの動きは、急速な技術革新によって引き起こされた、時代遅れのビジネスモデルに対する消費者の反発と捉えると、非常にわかりやすい。その意味で、Web3はまさにトレント時代の精神を継承したと言える。

もう1つの問題は、Web3を批判する人たちが当時の実際の論点を忘れてしまっていることだ。哲学的な考えを持った当時の違法コピー製作者たちは、その行為の大義名分として、アーティストは中間業者のせいで不利益を被っていると指摘していた。

「アーティストはツアーで稼いでいるから問題ない」というのがその時の目立った主張で、大規模な音楽出版社はたいてい悪者とされた。実際には、トレントがレコードの売上に影響を与え、音楽出版社とアーティストの両方の利益が損なわれた可能性が高い。トレントの動きをWeb1.0支持者によるWeb2.0移行への反発としてのみ捉え直すのは、コンテンツの違法コピーにより不利益を被る人たちを無視する「バラ色のメガネ」をかけた楽観主義だ。

また、自らの権利を主張し、音楽出版社側に付いていたと思われる多くのミュージシャンもファンの反感を買ったが、これによりトレントの道徳的優位性が高まるということはなかった。

一方、Web3では、コンテンツへのアクセスだけでなく、そのコンテンツで何ができるかということも重要視されている。言い換えれば、コンテンツの実用性と価値、とりわけこの問題の中心であるクリエイターにとってのそれが重要になる。ゲートキーパーを排除しようとする点では、Web3の構築者とトレントのサービス提供者は多くの同じ目標を共有している。

しかしWeb3は、強力な希少性、透明性、完全な所有権、明確な出所など、トレントよりはるかに優れた武器をこの戦いのためにクリエイターやファンに提供する。アーティストが自分のコンテンツを直接所有し、自分のコミュニティとのつながりを維持することは、これまで以上に容易になってきている。Web3はある点ではトレントに敬意を表しつつ、アーティストとそのファンにとってより有意義で、彼らに経済的な力を与えることのできるインフラを提供している。

ゲートキーパーの排除

トレントとブロックチェーンは、どちらもピア・ツー・ピアの分散型テクノロジーであるという点で類似している。また、NFT人気の高まりにより、ブロックチェーンはコンテンツを配信するためのより一般的な方法になりつつある。コンテンツ配信はビットトレントが手がけるサービスでもある。これらのテクノロジーの大きな違いの1つは、知的財産権に対するそれぞれのユーザーのアプローチだ。

トレント時代、Web3時代のどちらにおいても常に認識されているのは、創作活動は難しく、楽しく、利益や称賛に値するという事実だ。知的財産権は、このような創作活動が継続的に行われることを保証する1つの方法である。これまでの知的財産権の制度では、創造活動の価値は、ゲートキーパー、レントシーカー(既得権者)、中間業者によって圧倒的に掌握されていた。こうした枠組みでは、中間業者は価値を「発掘」するための手段に過ぎないということが見逃されている。

私と同じようにシャワーを浴びながら好きなように歌う人たちには好感しかないが、アーティストが何もない部屋に閉じこもって創作活動をしても、家賃を支払う助けにはならない。そのために、音楽出版社、レーベル、管理会社、代理店などが登場してきたのだ。賛否両論あるものの、こういった中間業者は、テクノロジーや配信手段の特質を考えると、非常に長い間、信じられないほどの成功を収めてきた。それでも、決して価値の発掘が大きな問題としてなくなったわけではない。もっと詳しいことが知りたい方には「shill on Twitter(Twitter上のサクラ)」の部屋がある私のNFT Discord(ディスコード)を紹介したい。

ともあれ、トレント時代に激しい対立が生まれた要因は、これらの中間業者が、支援するべき才能あるクリエイターが手にするよりはるかに大きな力と価値を持つようになったと考えられたことにある。とりわけ急速に技術革新が進む時代にありながらである。

Web3の大きなゴールは、トレントのサービス提供者が追い込んできたゲートキーパーを根本的に排除することだ。Web3に問題があるとすれば、その1つは、ゲートキーパーが数多く存在するということだ。このような透明で分散化されたツールを使えば、自分が苦労して稼いだお金が支援したいクリエイターやプロジェクトに直接使われているのを実感できることが増えていく。

オープン台帳やスマートコントラクト、ホワイトペーパーは、かつてクリエイターが強制的に結ばされていた不可解で機密性の高い契約とは際立って対照的だ。これまでは知的財産権がクリエイターを保護してきたが、これからは新しいメカニズムがその役割りを果たすことが期待されており、利益を得るのはクリエイター自身であると確信できるようになった。あるアーティストの言葉を借りれば、このテクノロジーによって「クリエイターを増やし、音楽を増やし、そして人間としての体験を増やしていく」ことが可能になるのだ。これを「昔は知的財産権は悪だったが、今は知的財産権は善だ」とまとめては、両者の動きの核心を完全に理解していないことになる。

権利を求める戦い

NFTは、アルバムや物理的なアートと完全に置き換わるものではない。音楽を聴いたり美しいものを集めたりするのに、暗号資産ウォレットは(おそらく)必要ないだろう。NFTはファンに新しい体験を提供すると同時に、権利設定とクリエイターの自活能力の両方に大きな影響を与える。

私は4年以上かけてTwitch(ツイッチ)の音楽サービスを構築し、そのうちのかなりの時間をDMCA(デジタルミレニアム著作権法)の調査に費やしたため、米国のデジタル知的財産権の行使には頭痛がともなうをことをよく知っている。

NFTは、それよりはるかに明確で、透明性が高く、相互運用性があり、効率的なビジネス手法だ。すべての所有権の詳細は法律用語に埋め尽くされることなく、単純なコンピューターでも理解できる言葉で書かれている。さらにこれらの契約がシンプルであれば、ライセンスの利用が大幅に促進される。これは、購入しやすいMP3への移行が音楽ストリーミング産業の始まりとなった流れと同様だ。人々はやるべきことをしたいと考えており、それを容易にかなえられる製品があれば、それを実行に移す。

つまり、NFTはコラボレーションへの障壁を下げ、ファン自らもクリエイターを志せるきっかけなるということだ。ファンがアルバムを所有すれば、そのアルバムを使ってリミックスやサンプリングができるようになるだけでなく、ストリーミングしたり、バーで流したり、映画やポッドキャストのサウンドトラックに入れたりする権利も得られるというのであれば、それはとてもすばらしいことだ。

当然のことながら、NFTの利用に際して譲渡される権利はアーティストが所有しているか、権利者により譲渡される必要がある。これが独立系アーティストがこの領域でのイノベーションと早期導入を後押しする理由だ。彼らは自分たちのために公正な権利プロファイルを保持しており、そのおかげで活動の余地がさらに広がる。

契約を結んでいるアーティストにも参加のチャンスはある。自分の肖像や制作したアートをベースにしたアートやコレクター向けのNFTを発行することができるだろう。私は、クリエイターがNFTをメリットバッジやコンサートなどのライブイベントへのアクセスパスとして活用しているを見るのが好きだ。多くのミュージシャンがこのような新しい手法を使い、自分たちのファンクラブを変えることに成功している。そこでは、完全な所有権と、一緒にコミュニティを構築する機会を得られる。

訴訟ではなく、コラボレーション

ブロックチェーンのテクノロジーは、自分のファンを把握する、中間業者を介さずにファンに物を贈ったり売ったりする、共有されたアーティファクトやシグナルでコミュニティを形成することなどを可能にして、アーティストがファンとのコミュニティを構築するための直接的な方法を提供する。

こういった活動を組み合わせることで、アーティストは20年前(特にファンを訴えていたころ)をはるかにしのぐコミュニティ形成力が得られる。そしてこれらのことはすべて、かつて消費者へのアクセスを管理していた中間業者を介さなくとも実行可能だ。

さあ、一息ついて、クリエイターたちにこの新しい領域を開拓する余地を与えよう。そして、これから構築される新しい物事を保護するために知的財産法が役立つのであれば、それを称えよう。私たちは、近年の技術的な動きにおいて最も重要な原則が、いまだ有効であることを喜び、そして理解することができる。その原則とは次のようなものである。「作品を生み出すというのはたいへんなことであり、クリエイターとその作品は保護されるに値する」。

画像クレジット:Andriy Onufriyenko / Getty Images

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(文:Chris Fortier、翻訳:Dragonfly)

ワーナーがアニモカブランズ傘下のメタバースThe Sandboxで「音楽テーマパーク」構築へ、ライブや新しい音楽体験を提供

ワーナーがアニモカブランズ傘下のメタバースThe Sandbox内で「音楽テーマパーク」を構築へ、ライブや新しい音楽体験を提供

The Sandbox

「メタバース」はその概念ばかりが話題にのぼる一方、実態がなかなかはっきりと見えてこないのがもどかしいところですが、メタバースを具現化した成功例のひとつといえるのがゲーム『Fortnite』内で何度か開催されている音楽イベントの類いです。

そして、ワーナーミュージックグループ(WMG)は、これに触発されたかのような音楽パフォーマンスステージを、香港拠点の「Animoca Brands」(アニモカブランズ)傘下、有力なメタバースプラットフォームのひとつである『The Sandbox』との提携により構築しようとしています。

3大メジャー音楽レーベルのひとつであるWMGは、エド・シーラン、Green Day、デュア・リパなど有力なアーティスト多数と契約しており、それらの一部が、今後The Sandbox内のバーチャルステージでコンサートを開催し、ユーザーがそれを体験できるようにしていく予定とのこと。また、The Sandboxは熱心な音楽ファン向けにプラットフォーム内のWMGセクションの仮想不動産を販売する予定もあるとしました。

The Sandboxはすでにスヌープ・ドッグやDeadmau5、スティーブ・アオキらと独自に契約しているものの、メジャー音楽レーベルとの提携は当然ながら過去最大規模のコンテンツ資産がこのプラットフォームで活用されるようになることを意味し、膨大な数のアーティストがその中でバーチャルなイベントを定期的に開催するとなれば、ファンには無視できない新しい音楽メディアの形になるかもしれません。

当然、ワーナーだけでなく、ライバルのユニバーサルミュージックグループなどもレーベル所属アーティスト公式のアバターを公開するなどして、メタバースへの進出を図ろうとしています。

ワーナーのメタバース内テーマパークがユーザーへのサービスを開始する時期はまだ示されていませんが、それが誰もが驚く次世代音楽体験の場になるのか、子供騙しのバーチャルハリボテに閑古鳥が鳴く結果に終わるのか、見守っていきたいところです。

(Source:Warner Music GroupEngadget日本版より転載)

Fanicon、ファンサービスとITを結びつける新サービス・動きをまとめた「エンタメ ファンテック カオスマップ 2022」公開

  1. Fanicon、ファンサービスとITを結びつける新サービス・動きをまとめた「エンタメ ファンテック カオスマップ 2022」公開

会員制ファンコミュニティプラットフォーム「Fanicon」(ファニコン。Android版iOS版)を運営するTHECOOは1月24日、「エンタメ ファンテック カオスマップ 2022」を公開した。

ファンテックは、「ファン」と「テクノロジー」を組み合わせた造語。THECOOは、ファンテックについて、ファンサービスとIT技術などを結びつけた新しいサービスや動きと位置付けている。またファンテックは、クリエイターがファンや消費者と直接つながり、収益を得られるようになった「クリエイターエコノミー」の中に属すものとしている。

クリエイターと、ファン・消費者のつながりが多様化し複雑に

昨今クリエイターエコノミー界隈では、サブスクリプションをはじめ課金型コンテンツを提供するプラットフォームが台頭しており、限定コンテンツにすることでファンとの強いコネクションのコミュニティを持つ傾向にあるという。

さらに、「バズる」といった短期的な収益ではなく「根付く」という長期的な応援・収益化を重視する流れによって、ファンを増やすSNS発信からファンにエンゲージメントするコミュニティを持つ思想へ移り変わっている。しかし急速に普及した結果、ファンに対してプラットフォームを使ったエンゲージメント方法が多様化し、各ツールの特徴を活かし連動させることが難しくなったそうだ。

同社は、(Faniconを開設している)インフルエンサー・俳優・アーティスト・タレントや消費者が、自身に合う機能やサービスでつながってほしいという思いから、オンライン上でファンが「体験」や「応援」できるプラットフォームを分類するカオスマップを作成した。

エンタメ業界の動向―長く応援してもらうための「熱量」にニーズ

コロナ禍により政府が発表した活動自粛規定により、エンタメ業界においても、ファンとのイベントやライブがオンライン上で開催されることが増え、チケット制ライブ配信など急速なデジタル化・DX化が進んだ。

また、ファンと直接会えないことが続き「ファン離れ」という懸念からファンベースの指向が強くなり、ファンにエンゲージメントする上で長く応援してもらうための「熱量の深さ」にニーズが置かれコミュニティ化しているという。

ファンテックの動向

コロナ禍による生活様式の変化をきっかけに、クリエイターの活躍の場も多様化。消費者が様々なコンテンツを楽しめるようになり、ファンとの交流機会も増えているという。しかし、それに伴い発信するコンテンツに対して唯一無二を感じられる付加価値が重要視されるようになった。例えばNFTの活用により、デジタルコンテンツに対して新たな価値を提供できるようにしている。

「認知→応援」フェーズでの傾向

ウィズコロナ:「体験」における新しい楽しみ方

オンライン上のコミュニティなどを通して誰かとつながることへの需要が高まり、SNSだけでなく配信ライブ(配信専用スタジオも含む)やメタバースなどの「体験」できるコンテンツが注目を集めているという。

現在、オンラインライブは、オフラインライブをカバーするには至らないものの、活動資金となる収益基盤の構築やファンとのつながりを維持する方法として必要とされている。

また、メタバースやVR配信ライブなど、オフラインでは難しい表現が可能な場の強みを活かすことで、エンターテインメントの可能性はさらに広がっていると指摘。プラットフォームサービスを提供する企業もオンラインにおいての幅広い取り組みを行っており、これまでに人気ゲームやアニメ、人、空間とのコラボライブなど、人気の高いコンテンツも増えているという。

アフターコロナ:推測される「リベンジ消費」

オフラインでのイベントやライブなどの開催は、これまでの開催自粛の反動から、コロナ禍前を上回る水準に復活すると予測されている。これを受けて、コロナ禍前の課題であった会場不足を解決するべく、アリーナや劇場などの新たな商業施設がオープンしているという。

リアルライブへの移行が見込まれつつも、コロナ禍の影響で急速に進んだデジタル化が後戻りすることはなく、エンターテインメントの楽しみ方が一層多様化していくと期待されている。デジタルとリアルの共存が今後も進んでいき、アフターコロナで新たに生まれるニーズに対して、デジタル化・DX化は引き続き加速していくと推測されるとしている。

ライブツイートされたで発表されるゴールデングローブ賞、Netflixが作品賞を初受賞

今回のゴールデングローブ賞は見逃せなかった、そもそも放送されていないからだ。しかし、あなたはツイートを見たかもしれない。NBCは2021年5月、L.A.Timesの調査により、毎年イベントを開催しているハリウッド外国人記者協会(HFPA)内の多様性の欠如や、一部の会員が賄賂に相当する贈り物を受け取っていた証拠が明らかになったことをうけ、2022年の授賞式を放送しないことを発表した。HFPAは改革を進めており、イベントは、テレビ放送はもちろん、ライブストリーミングも行われず、個人的に開催された。

その代わり、イベントの受賞者は、奇妙な方法でライブツイートされた。

HFPAは、間違いのあるツイートを取り消すことができるTwitterのサブスクサービスを利用したほうがよかったようだ。HFPAのゴールデングローブ賞Twitterアカウントは、ソーシャルメディア上で受賞者を発表する際、グローブ賞受賞者がどのTVや映画の企画で受賞したのか、例えばAndrew Garfield(アンドリュー・ガーフィールド)の受賞が「tick, tick… BOOM!:チック、チック…ブーン!」だったように、定期的に書き忘れていた。また「ウエスト・サイド・ストーリー」の笑い(?)を「最高の薬」と称したツイートは、後に削除され、音楽が最高の薬であることを伝えるために再び投稿されるという奇妙なものだった。それは「笑いは百薬の長」の諺とは異なっている。

とはいえ、イベントは続行された。

HFPAが論争の後に組織を改革しようとしているため、全体的に静かな年であることに加え、受賞したネットワークも、いくつかの注目すべき初受賞や逆転劇があったにもかかわらず、いつものように、その勝利を宣伝していない。

例年であれば、HBOはライバルを一掃したことを喜んで宣伝しているだろう。このネットワークは、HBOの4勝とHBO Maxの2勝を含む、6勝でこの夜をリードした。同ネットワークのテレビシリーズ「キング・オブ・メディア」は、作品賞、テレビドラマ男優賞(Jeremy Strong[ジェレミー・ストロング])、助演女優賞(Sarah Snook[サラ・スヌーク])を受賞した。HBO Maxのコメディ「Hacks」は、エミー賞受賞作「テッド・ラッソ:破天荒コーチがゆく」(Apple TV+)を抑えて作品賞(コメディ)を受賞し、主演のJean Smart(ジーン・スマート)が女優賞(コメディ)を受賞した。そして、Kate Winslet(ケイト・ウィンスレット)がHBOの「メア・オブ・イーストタウン/ある殺人事件の真実」でリミテッドシリーズ部門の女優賞を受賞した。

一方、Netflixは、ドラマ映画賞「パワー・オブ・ザ・ドッグ」やドラマシリーズ「イカゲーム」を含むノミネーションでリードしたものの、HFPAが改革を終えるまで同イベントには参加しないとしていた。この決定は、賞での注目すべき初めての出来事についても、自慢しないことを意味している。

Netflixは、オリジナル作品「パワー・オブ・ザ・ドッグ」で、ゴールデングローブ賞の作品賞(ドラマ部門)を受賞し、ストリーミング配信会社として初の快挙を達成した。この作品は、監督賞(Jane Campion[ジェーン・カンピオン])と助演男優賞(Kodi Smit-McPhee[コディ・スミット=マクフィー])にも輝いている。

また、Netflixの大ヒットTVシリーズ「イカゲーム」が2022年は3部門にノミネートされ、韓国人俳優O Yeong-su(オ・ヨンス)が「キング・オブ・メディア」のKien Culkin(キーラン・カルキン、HBO)と「ザ・モーニングショー」のBily Crudup(ビリー・クラダップ、Apple TV+)を抑えて受賞し、韓国にとって初の受賞につながった。

Netflixも、ツイートではプロジェクト名をクレジットし忘れていたものの「tick, tick…BOOM!:チック、チック…ブーン!」で、アンドリュー・ガーフィールドが映画(ミュージカル&コメディ)の主演男優賞のトロフィーを手にした。

Apple TV+は「テッド・ラッソ:破天荒コーチがゆく」のJason Sudeikis(ジェイソン・スデイキス)がTVシリーズ(コメディ)部門の男優賞を受賞し、1勝を挙げている。Amazon Prime Videoの「地下鉄道 ~自由への旅路~」が同部門の作品賞を制したものの、Huluも「DOPESICK アメリカを蝕むオピオイド危機」のMichael Keaton(マイケル・キートン)がテレビ向けリミティッド・シリーズまたは映画で男優賞を受賞し、グローブ賞を1つ獲得した。Amazon Prime Videoの「愛すべき夫妻の秘密」は、Nicole Kidman(ニコール・キッドマン)が映画部門の主演女優賞を受賞し、注目を集めた。

また、トランス系女優として初めてゴールデン・グローブ賞を受賞したFXの「POSE」のMichaela Jaé Rodriguez(ミカエラ・ジャエ・ロドリゲス)は、ドラマ部門の女優賞のトロフィーを手にした。

20センチュリースタジオ / ディズニーの「ウエスト・サイド・ストーリー」は最優秀作品賞(ミュージカル&コメディ)を受賞し、主演のRachel Zegler(レイチェル・ツェグラー)とAriana DeBose(アリアナ・デボース)はそれぞれ主演女優賞と助演女優賞を獲得した。劇場公開からわずか1カ月でDisney+で配信されたディズニーの「ミラベルと魔法だらけの家」は、アニメーション部門での作品賞を受賞した。

ワーナー・ブラザースの「DUNE/デューン 砂の惑星」では、Hans Zimmer(ハンス・ジマー)が音楽賞のトロフィーを獲得し、Will Smith(ウィル・スミス)が「ドリームプラン」で映画(ドラマ)部門の主演男優賞に選ばれた。非英語圏の作品賞は、日本映画の「ドライブ・マイ・カー」に贈られた。

全受賞者リストはこちら

画像クレジット:Netflix

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(文:Sarah Perez、翻訳:Yuta Kaminishi)

電子トレカ事業ORICAL中心にスポーツ・エンタメ領域のファンビジネスを提供するventusが2.75億円調達

電子トレカを用いたファンシステム「ORICAL」(オリカル)などを展開するventusは12月20日、第三者割当増資による総額2億7500万円の資金調達を2021年9月に実施したと発表した。引受先は、既存株主のANOBAKA、サムライインキュベートと、新規投資家のユナイテッド、ソニー・ミュージックエンタテインメント、オー・エル・エム・ベンチャーズ、VOYAGE VENTURES、SMBCベンチャーキャピタル、みずほキャピタル、G-STARTUPファンド。

2017年11月設立のventusは、プロ野球チームなどの国内大型スポーツ・エンタメコンテンツと協業し電子トレカシステムORICALの運営を行っている。ORICALは、選手の魅力を最大限に引き出せるよう「動くデザイン」を実現したほか、ファンの熱量を逃がさない「リアルタイム発行」、来場限定トレカ、ファンクラブなどとの連動といった機能でファンエンゲージメントツールとして浸透しているという。今後は、トレカサービスにとどまることなく、スポーツ・エンタメ界に新しい「デジタルコンテンツ×ファンシステム」を構築していくため事業拡大を行う。

具体的には、2021年12月現在で3チーム・団体が導入しているORICALを、より多くの国内外のスポーツチームに提供していく。現在はスポーツチーム向けに最適化されているORICALシステムを、スポーツ以外のあらゆるコンテンツにも拡大する。加えて、電子トレカをきっかけに新たなデジタルコンテンツの作成、デジタルコンテンツを中心とした新たなファンシステムの仕組み作りを開発していく。

ファンに寄り添った企画・機能開発をベースに、デジタルコンテンツからファンシステムまで、ファンビジネスの上流から下流までをカバーする総合的なエンタメテック企業へ進化するとしている。

空間音響技術スタートアップのクレプシードラ、自宅トイレがお化け屋敷になる「密閉シアター『いるかもしれない』」発売


空間音響技術のスタートアップ「クレプシードラ」は11月18日、独自の空間音響技術を活用したスマホ音声ホラーコンテンツ「密閉シアター『いるかもしれない』」の発売を開始した。

11月19日は「世界トイレの日」。「一年で最もトイレに関心が集まる」というこの日に先立ちクレプシードラが発売を始めたこの体験コンテンツは、音の臨場感、繊細さ、質感を再現し、あたかもその場にいるような音響体験を実現する空間音響技術「Re:Sense」を活用した、「聞いているだけでリアルな世界に引き込まれていく」というもの。

あなたはご存知ないかもしれない。
その家のトイレでは、女性が亡くなっている。恋愛のもつれから、自ら命を絶ったようだ。
亡くなったとき、不審な点が1つあった。女性の口腔内に鈴が残されていたらしい。
思い当たることはないだろうか?
深夜にトイレに入ったとき、チリンと鈴の音が聴こえたことは。
おっと、振り返ってはいけない!
背後のトイレのタンクを見てはいけない…

といった感じ。

遊び方はこうだ。販売サイトでコンテンツを購入手続きを行い、送付されるURLにアクセス。ヘッドホンを装着して、電気を消したままトイレに入って便座に座る。スマホは画面を伏せるかポケットに入れて、「女の霊の気配に集中」する。

このコンテンツをプロデュースしたのは、30年近くにわたりお化け屋敷を作ってきた、お化け屋敷プロデューサーの五味弘文氏。Re:Senseを体験したときに強い衝撃を受け、多くの人に体験してほしくなったと話している。

これは、自宅のトイレだけでなく、マンションの一室やタクシー、教室などの閉鎖空間を舞台に「あるはずのないなにかと出会う」体験型コンテンツ「密閉シアター」の第1弾。今後は、ホラーだけでなくサスペンスやミステリーなども想定しているそうだ。

「密閉シアター『いるかもしれない』」は500円のところ、現在は期間限定の350円(税込)で提供されている。購入はこちらから

エンタメやAR/VRで人気のAI音声・合成発話「ボイススキン」を手がけるLOVOが約4.9億円調達

「ボイススキン」は、AIベースの音声アシスタントで非常に人気のある機能となっている。Alexaのようなサービスで得られる、役には立つが、無味乾燥でロボットのような発話音声といった、より退屈な側面のいくつかをパーソナライズするのに効果を発揮する。さまざまな企業が自社のサービスを横断して利用したり、サードパーティが作成や応用の目的で使用できるようなボイススキンを構築しているスタートアップが、その成長を促すために資金調達を進めている。

カリフォルニア州バークレーを拠点とする人工知能(AI)音声および合成音声ツール開発企業のLOVOは今週、韓国のKakao Entertainment、Kakao Investment、LG GroupのITソリューションアフィリエイトであるLG CNSが主導するプレシリーズAのラウンドで450万ドル(約4億9000万円)を調達した。

以前の出資者であるSkyDeck Fundと、DoorDashの財務担当副社長Michael Kim(マイケル・キム)氏もこのラウンドに参加している。

調達した資金は、人工知能と合成音声の研究開発を推進し、チームを成長させるために使われる。

「機械学習、人工知能、プロダクト開発からマーケティング、ビジネス開発に至るまで、あらゆる分野で人材を大量に採用する計画です。資金はGPUやCPUなどのリソースの確保にも充てられます」と共同創業者でCOOのTom Lee(トム・リー)氏はTechCrunchに語った。

2019年11月に設立されたLOVOには、共同創業者でCEOのCharlie Choi(チャーリー・チョイ)氏とCOOのリー氏を含めて17人が在籍している。

同社は、LOVOのAIモデルをさらに改良し、AIの音声機能を強化し、現在の市場に存在するあらゆるものを凌ぐより良いプロダクトを開発する計画だとリー氏は語っている。

「私たちの目標は、人々の心と感情に触れるようなAIの音声を提供する世界的リーダーになることです。コンテンツ制作における制約を民主化したいと考えています。私たちは音声関連のあらゆるもののプラットフォームになることを望んでいます」とリー氏は続けた。

LOVOのミッションにより、企業や個人のコンテンツクリエイターは、マーケティング、Eラーニング、カスタマーサポート、映画、ゲーム、チャットボット、拡張現実(AR)、仮想現実(VR)で使用するためのボイスオーバーコンテンツを生成することが可能になる。

「1年少し前にローンチして以来、ユーザーは私たちのプラットフォーム上で500万以上の音声コンテンツを作成してきました」と共同創業者でCEOのチョイ氏は語る。

LOVOは2020年に最初のプロダクト「LOVO Studio」をリリースしている。個人や企業が欲しい音声を見つけたり、ボイスオーバーコンテンツを制作、公開したりするための使いやすいアプリケーションだ。開発者はLOVOのVoiceover APIを利用して、自分たちのアプリケーションに統合された形で、テキストをリアルタイムでスピーチに変換できる。ユーザーは、LOVOのDIY Voice Cloningサービスを使って15分のスクリプトを読むだけで、自分のAI音声を作ることができる。

LOVOは200以上のボイススキンを所有しており、ユーザーのさまざまなニーズに適した言語、スタイル、状況に基づいて分類された音声を提供している。

リー氏によると、世界のテキスト読み上げ(TTS、text to speech)市場は30億ドル(約3300億円)と推定され、ボイスオーバー市場は100億ドル(約1兆1000億円)前後になるという。2021年8月に公開されたResearch Interviewerのレポートでは、世界のTTS市場は2020年の19億4000万ドル(約2127億円)から2028年までに56億1000万ドル(約6151億円)増加すると予測されている。

LOVOはすでに5万人のユーザーを獲得しており、米国のJ.B.Hunt、Bouncer、CPA Canada、LGCNS、韓国のSinhan Bankなど50社以上の企業顧客がいるとリー氏は述べている。

LOVOの4つのコアマーケットは、マーケティング、教育、映画およびゲームなどのエンターテインメント、そしてAR / VRであるとリー氏は語る。Saw(ソウ)シリーズの最新作である映画「Spiral(スパイラル:ソウ オールリセット)」には、LOVOの声が出演しているという。

韓国のエンターテインメント企業からの最新の資金調達を受けて、LOVOはエンターテインメント業界にさらなる相乗効果をもたらすことが期待されている。

Kakao EntertainmentのCEOビジョンオフィスの副社長であるJ.H. Ryu(J.H.リュウ)氏は「LOVOとKakao Entertainmentのエンターテインメント垂直分野、特にウェブ小説や音楽における将来の取り組みとの相乗効果に期待しています」と述べ「AI技術はオーディオコンテンツの新しい市場への扉を開きつつあり、個人の声が知的財産や資産として有効に活用される未来が期待されます」と言い添えた。

SkyDeck Fundの創設パートナーであるChon Tang(チョン・タン)氏は次のように述べている。「オーディオは情報の一形態として独自の魅力を持っていますが、特に大規模に生産するには困難が伴います。LOVOの人工知能ベースの合成プラットフォームは、品質とコストにおいて他のクラウドベースのソリューションよりも一貫したパフォーマンスを示しています」。

LOVOはまた、国際市場へのさらなる進出を準備している。「当社は米国、英国、カナダ、オーストラリア、ニュージーランドで強力なプレゼンスを確立しており、その他の欧州、南米、アジアからもシグナルを受けています」とリー氏は語る。LOVOは韓国にオフィスを構えており、近いうちに欧州への進出を予定していると同氏は付け加えた。

画像クレジット:LOVO

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(文:Kate Park、翻訳:Dragonfly)

Gaudiyがアイドルフェス「TOKYO IDOL FESTIVAL」でNFTや分散型ID活用のコミュニティサービス提供

Gaudiyがアイドルフェス「TOKYO IDOL FESTIVAL」でNFTや分散型ID活用コミュニティサービス提供

ブロックチェーン技術を活用したファンエコノミー事業を展開するGaudiyは9月28日、フジテレビが主宰する世界最大級のアイドル・フェスティバル「TOKYO IDOL FESTIVAL」(TIF。ティフ)において、アイドルとファンをつなぐ参加型コミュニティサービスや、NFTを活用した多様なエンタメ体験を提供すると発表した。

TIFは、2010年の第1回開催から、アイドル文化の熱の高まりとともに年々参加者を増やし、2019年には約9万人の来場を記録したという。2020年はコロナ禍により初のオンライン開催を実施、2021年は10月1日からの3日間にわたり、お台場会場とオンライン双方での開催を予定している。その中でGaudiyは、ソニー・ミュージックエンタテインメントと協業し、TIFに集うアイドルとファンをつなぐ参加型コミュニティサービス「TIFコミュニティ」を提供する。Gaudiyがアイドルフェス「TOKYO IDOL FESTIVAL」でNFTや分散型ID活用コミュニティサービス提供

TIFコミュニティでは、オンラインチケットの購入や高品質なライブ配信視聴に加え、イベントの情報収集、企画の発信や参加、アイドルグループごとのファンコミュニティの構築などが可能。ファン活動の幅を広げ、ファン同士の交流を活性化することで、TIFにおいて「3日間の祭典で終わらせない」熱量の高いファンエコノミーの形成をサポートする。

TIFコミュニティで提供する新しいエンタメ体験

  • NFTオンラインチケット:オンライン配信チケットをNFTで提供。唯一無二のNFTチケットには、オンライン配信の閲覧権だけでなく、のちに特典などの様々な価値を付加する
  • オンラインLIVEでのNFTサイン会:TIFオンラインチケット所有者は、配信特典「通りすがりチャンネル」で参加できる、オンラインLIVEサイン会「TIF NFT LIVEサイン!」を開催。このサイン会では、TIFの会場を映す定点カメラの前を通りがかったアイドルがサインを書くその時に、定点チャンネルを試聴している者だけが限定サインを入手できる
  • ファンが共創するTIF投票:TIFコミュニティ内の誰でも参加できる、アイドル応援の投票企画。ファンが、皆に知ってほしいアイドルや名シーンを投票すると、その票をもとに複数のアワードが決定、各賞ごとに記念NFTが配られる。このNFTは、TIFコミュニティにおけるファン共創のガバナンス(投票権)としても活用される
  • ファン活動のあらゆる情報を個人に紐付ける「TIF ID」:ファンが使用するプラットフォームやサイトの垣根なく、あらゆるファン活動を記録する分散型ID(DID。Decentralized-Identity)「TIF ID」を提供。ひとつのIDに情報を共通化することで、ファン活動の思い出や記録を保存し、来年のTIFにもつなげられるという

Gaudiyは「ファンと共に、時代を進める。」をミッションに、エンターテインメント産業の課題を解決するため、ファンエコノミーの構築を推進するスタートアップ。大手IPホルダーと協業し、漫画、アニメ、ゲーム、スポーツ、音楽などの総合エンタメ領域で、IPコンテンツとファンを直接つなぐコミュニティサービスなどを展開している。ブロックチェーン技術などの先端テクノロジーを強みに、日本が誇るIPコンテンツから世界規模のビジネス展開を目指す。

既存のエンタメ産業では、AmazonやYouTube、Spotifyといった外部プラットフォームを介してコンテンツを届ける構造になっていることから、表現できるエンタメ体験の幅に限界がある、顧客基盤を自社に形成できない、といった課題がある。さらに、ファンの熱量を維持・向上することが昨今の課題となっているものの、複数のプラットフォームにユーザー情報や活動データが分散することで、最適なアプローチを行うことが困難になっている。

そこでGaudiyでは、ファンの熱量から成り立つ「ファンエコノミー」を構築することが、このようなエンタメ産業の課題を解決すると考えているという。Gaudiyがアイドルフェス「TOKYO IDOL FESTIVAL」でNFTや分散型ID活用コミュニティサービス提供

アカツキが現地子会社を設立しインド市場に本格参入、日本発アニメやキャラクターの新興国市場展開を開始

ゲームなどIPプロデュースのアカツキが現地子会社設立しインド市場に本格参入、日本発アニメやキャラクターの新興国市場展開開始

「ゲームを軸としたIPプロデュースカンパニー」として事業を展開するエンターテインメント企業アカツキは9月22日、インドでの戦略的事業拠点となる子会社Akatsuki India Privete Limitedの設立を発表した。日本発のアニメやキャラクターを使ったインド市場での事業を開始する。

アカツキでは、エンターテインメント、メディア、ライフスタイル領域のスタートアップを対象としたファンド「AET Fund」を通じて日本とアメリカでの投資活動を行っているが、2018年6月からはインド市場にも力を入れ、インドのコンテンツおよびメディア領域のスタートアップへの純投資を開始した。これまでに20社超への投資を実行している。そして今回、「今後10年以上の長期的視点」に立って、インドでの日本発IP(知的財産)を使った事業展開を本格化する。

インドで予定している事業内容は、日本のコンテンツを現地語にローカライズし、さまざまなメディアで配信する「IPのメディア展開」、現地語でのデジタルマーケティングとソーシャルマーケティングを行う「IPの認知最大化」、インドの消費者向け商品の企画、現地生産、eコマースでの直販販売などを行う「マーチャンダイジング」(商品化)、現地企業と連携した販促品の展開やIPコラボレーション、現地のモバイルゲームなどのオンラインサービスとのIPコラボレーションを行う「プロモーション」となっている。

玩具などの生産は、当面は現地の製造工場との連携で行うが、ゆくゆくは独自の製造拠点を構える予定。また既存のアニメやキャラクターのライセンシングにとどまらず、グローガル展開を前提としたオリジナルIPの創出も進めるという。将来的には、アフリカを含む新興国市場での展開も視野に入れている。

「本取り組みを通じて、日本の魅力的なキャラクターとストーリーを世界に届け、世界中の人びとの人生を彩り豊かにすることを目指してまいります」とアカツキでは話している。

アマゾンとチケット販売会社が連携、非接触の手のひら認証システムAmazon Oneがイベント入場システムに採用

Amazon(アマゾン)の小売店向け生体認証スキャナーである手のひら認証システムのAmazon Oneが、Amazonの店舗以外にも広がっている。米国時間9月14日、Amazonはチケット販売会社のAXS(アクセス)が他社で初の顧客になったと発表した。AXSはAmazon Oneシステムをイベント参加者が非接触で入場する方法としてコロラド州デンバーにあるRed Rocks Amphitheatre(レッドロック野外劇場)に導入する。

Amazon OneシステムがAmazon傘下の小売店以外で利用されるのはこれが初めてだ。エンターテインメント会場の入場システムに使われるのも初となる。Amazonは、AXSは将来的にさらに別の会場にもこのシステムを導入する予定だとしたが、会場や時期についての詳細は明らかにしなかった。

レッドロックでは、来場者は入場する前に専用ステーションでAXSモバイルIDとAmazon Oneを紐づけて使う。あるいは今後のAXSのイベントでスキャナーを使用するために、入場してから別のステーションで登録することもできる。登録にかかる時間は1分ほどで、来場者は片方または両方の掌紋を登録できる。セットアップが完了すると、チケット所有者はAmazon Oneユーザー専用の入場列を利用できるようになる。

AXSのCEOであるBryan Perez(ブライアン・ペレス)氏は発表の中で「我々はAmazonと連携し、最先端のイノベーションでチケット販売の未来を作っていくことをうれしく思います。迅速さ、利便性、非接触のチケット販売ソリューションが求められる現在、Amazon Oneを我々のクライアントや業界に提供できることにも期待しています。AXSはこれからも新しいテクノロジーを導入し、イベント前、イベント中、イベント後のファンのエクスペリエンスを向上させるセキュアでスマートなチケット販売サービスを構築していきます」と述べた。

画像クレジット:Amazon

Amazonの手のひらスキャナーはコロナ禍の2020年9月、コンビニのAmazon Go(アマゾン・ゴー)で利用者が手のひらを使って支払いをするシステムとして初めて登場した。このシステムを使うには、利用者はまずクレジットカードを挿入し、次に手のひらをデバイスにかざして、掌紋と支払い方法を紐づける。セットアップが済むと、利用者は手のひらを生体認証スキャナーに1秒ほどかざすだけで入店できる。利用者がスキャナーに実際に触れるわけではないので、Amazonはこのシステムを安全な「非接触」の支払い方法として売り込んでいる(コロナ禍が続いていることを考えると、非接触なのはありがたい)。

技術面に関しては、Amazon Oneはコンピュータビジョンのテクノロジーを活用して掌紋を生成しているという。

最初の導入から数カ月間で、Amazonはこの生体認証システムをAmazon Goの他の店舗や、Amazon Go Grocery(アマゾン・ゴー・グローサリー)、Amazon Books(アマゾン・ブックス)、Amazon 4-star(アマゾン・4スター) の店舗にも拡大した。2021年4月にはWhole Foods(ホール・フーズ)の一部店舗にも導入。掌紋の登録を推進するために、対象店舗で掌紋を登録すると10ドル(約1100円)のクレジットをもらえるプロモーションも実施した

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掌紋がAmazonのアカウントとリンクされれば、Amazonは顧客のオフラインでの行動からデータを収集し、いずれ広告やキャンペーン、おすすめに活用できるようになる。データは、顧客が明示的に削除するか、または最後の利用から2年以上経つまでは、Amazonが保有する。

AXSとの契約では、AXSで登録する利用者はAXSに対して、Amazon One IDを作成する目的で自分のメールアドレスをAmazonと共有することに同意する。ただしAmazonは、AXSのイベントに参加するAmazon Oneユーザーのチケットや購入に関する情報は一切AXSから受け取らないとしている。

このシステムは非接触の支払い方法としては興味深いが、こうした分野におけるAmazonの過去の事例からするとプライバシーの懸念がある。同社は過去に生体認証の顔認識サービスを米国の法執行機関に販売したことがある。同社の顔認識テクノロジーは、データのプライバシーに関する訴訟の対象となった。また、Alexaの音声データはユーザーが自分のオーディオファイルを削除した後も保存されていることが明らかになった。

Amazonの対応としては、掌紋の画像は暗号化され、クラウドにあるAmazon One専用のセキュアな領域に送られて、そこで顧客の掌紋を生成するという。また取引がすべて処理された後で、顧客はデバイスまたはone.amazon.comのウェブサイトから登録を削除できるとも述べている。

画像クレジット:Amazon

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(文:Sarah Perez、翻訳:Kaori Koyama)

Candeeが空間音響技術のクレプシードラと業務提携、立体的でリアルな音質の動画コンテンツをライブ配信

Candeeが空間音響技術のクレプシードラと業務提携、視聴環境に左右されにくいその場にいるかのような音質の動画コンテンツをライブ配信

ライブ配信や動画制作を中心にデジタルマーケティングを手がけるCandeeは7月19日、空間音響技術のイノベーターであるクレプシードラとの業務提携を発表した。これにより、視聴環境に左右されにくく、その場で聴いているかのような音質の動画コンテンツの提供・ライブ配信を実現する。両社は、検証用の動画コンテンツを複数制作し、今後はライブ配信やVR動画での検証・制作も行う予定。

2015年2月設立のCandeeは、「おいしい、共感をつくる。」をミッションに掲げ、設立以来3万5000本以上のライブ配信や動画制作について、企画から配信までワンストップで手がけてきた。その中で同社は、空間音響という、より人間の聴覚体験に近く、より立体的でリアルな音の再現が可能となる技術に着目し、同動画コンテンツやライブ配信での可能性について検討を重ねてきたそうだ。

2020年2月設立のクレプシードラは、独自の空間音響収録・再生技術およびAIなどを用いた新規開発技術(特許出願済み)により、圧倒的なクオリティの空間音響体験を提供するイノベーター。「Creativity for All. Create a Culture.」をミッションに掲げ、空間音響に関する高い技術力と専門性を通じて、新しい文化創造を追求している。同社の空間音響技術は、様々な現場で取り回しが良い独自マイクで録音が可能で、360度あらゆる方向からの音の到来や遠近感までも表現し、従来の2chステレオにはない空間を感じられる音響体験を提供可能という。

クレプシードラでは、空間音響の技術を生かし、企業・クリエイターとコンテンツを受け取るユーザーが一体となった新しいエンターテインメント文化の創出を目指していることから、両社の創造的な志向とニーズが一致し協業に至ったとしている。

動画制作・ライブ配信実績のあるCandeeと、クレプシードラの持つ人間の聴覚体験をリアルに再現する空間音響技術とが協業することで、動画・ライブ配信を通して、まるで自分がその場・その世界に居ると「錯覚」するような、ユーザー体験を視聴者に届けることを目標とし、実現するという。例えば、プロ野球のバッターボックスでホームランを打った時のバットの音や、実際にアーティストのライブをその場で視聴している音など、限られた人しか体験しえない主観の音を、動画・ライブ配信を通じ提供する。

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カテゴリー:ネットサービス
タグ:エンターテインメント(用語)Candee(企業)クレプシードラ(企業)動画配信(用語)ライブストリーミング(用語)ライブ配信(用語)日本(国・地域)

Gaudiyが体験ミュージアム「約束のネバーランド」GFハウス脱獄編でNFTを活用したキャンペーンを実施

Gaudiyが体験ミュージアム「約束のネバーランド」GFハウス脱獄編でNFTを活用したキャンペーンを実施

ブロックチェーンとエンターテインメントを結び付けてIPコンテンツを中心としたコミュニティサービス事業を展開し、「これまでにないエンタメ体験」を創出するブロックチェーン・スタートアップGaudiy(ガウディ)は7月8日、体験ミュージアム「『約束のネバーランド』GFハウス脱獄編」において、NFT(非代替性トークン)を使ったキャンペーンを実施すると発表した。

東京・六本木ミュージアムにおいて、「少年ジャンプ」で連載されていた漫画「約束のネバーランド」を題材とした体験ミュージアムが7月17日から12月30日まで開催予定となっており、来場者や、SNSでキャンペーンに参加した人たちに、公式コミュニティー内で無料でNFTが配布される。

ミュージアムに来場し会場のQRコードを読み取った人には「エマ」の限定NFTトレカ、SNSキャンペーンに参加した人には、「ノーマン」と「レイ」の2枚の限定NFTトレカ、両方に参加した人には、コンプリートを証明する限定NFTがそれぞれ配布される。

3枚のNFTトレカをコンプリートしたことを証明する限定NFTを持っていると、Gaudiyと集英社の共同プロジェクト「約束のネバーランド」公式ファンコミュニティー「みんなのネバーランド」において、限定デジタルイラスト集を閲覧したり、イベント期間終了後にはミュージアムの記念動画コンテンツを視聴できたりなど、単にトレカを持っているだけでなく、そこから新たな価値が広がっていくという仕組みだ。

さらに、コミュニティ内で受け取ったNFTは、イベント期間終了後にパブリックチェーン上のNFTに書き出すことも可能。これらパブリックチェーンチェーンは、複数(Ethereum、Polygon、Flowなど)の中から選択できることを予定しているという。なお、持ち出す際にかかるガス代(ブロックチェーンのシステムを動かすのに必要な手数料)は、ユーザー負担。

NFTは、ブロックチェーンを活用することで、アート作品などのIPコンテンツにも固有の価値をもたせるための技術。Gaudiyは、そうした技術を活用して「総合エンタメ業界のDX」を推進し、ファンとIPコンテンツが共創する「ファン国家」の創造を目指し、現在「トークンエコノミー」事業に取り組んでいる。つまり、NFTなどのブロックチェーン技術を使って、ファンやクリエイターなどコミュニティーで活動する人たちの貢献が正当に評価され報酬が得られる経済圏の構築だ。

さらには、トークンの保有量(ステーキング量)や貢献度合いにより投票への影響力が決まるガバナンスの仕組みなどを用いることで、IP経済圏の民主的な意思決定のもとファンに還元するDAO(Decentralized Autonomous Organization)のスキームを実現するとしている。DAOは、共感するものに人々が自律分散的に集い、その実現や価値向上のために活動し、個々の価値貢献に対してフェアにインセンティブが還元される仕組みという。

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カテゴリー:ブロックチェーン
タグ:NFT / 非代替性トークン / クリプトアート(用語)エンターテインメント(用語)Gaudiy(企業)集英社(企業)少年ジャンプDAO / 自律分散型組織(用語)日本(国・地域)

日本版「ファンタジースポーツ」の普及を目指すスポーツ観戦視聴体験向上サービス「なんでもドラフト」が1.7億円を調達

日本版「ファンタジースポーツ」の普及を目指すスポーツ観戦・視聴体験向上サービス「なんでもドラフト」が1.7億円を調達

スポーツ・エンターテインメントの観戦・視聴体験を目的としたモバイルアプリ「なんでもドラフト」を開発するなんでもドラフトは6月28日、第三者割当増資による1億7000万円の資金調達の実施を発表した。引受先には、島田亨氏(USEN-NEXT HOLDINGS取締役副社長COO)、河田剛氏(スタフォード大学フットボールコーチ)、高蝶恵介氏(米国弁護士)などの投資家が含まれる。累計資金調達額は2億円に達した。

なんでもドラフトは、「リアルイベント連動型ドラフト会議アプリ」と銘打たれている。特にアメリカで人気のファンタジースポーツの形式を採り入れたものだ。ファンタジースポーツとは、あるプロスポーツで、好きな選手を集めて自分だけのオールスターチームを作ると、各選手の実際の試合での活躍に連動してチームのスコアが決まり、それで他の人たちのオールスターチームと対戦するというゲーム。海外では賞金が出るサービスもあるため、日本では賭博法や景表法に抵触する恐れがあった。「なんでもドラフト」は、そこを回避した合法的な日本版ファンタジースポーツを普及させ、新しいエコシステムを創出して日本のスポーツ界を盛り上げようとしている。

「なんでもドラフト」サービスのイメージ

スポーツ以外でも、エンターテインメント、社会、文化といった幅広いジャンルでも、それぞれのイベントで活躍する人たちのオールスターチームを作って競うこともできる。さらに、プロアマ問わず、スポーツ競技団体やチームに、試合以外でもファンに楽しんでもらうサービスの提供、テレビや新聞などのメディアとの連携も視野に入れている。

共同創設者でCEOの森井啓允氏は、TBSテレビに入社しスポーツ中継などを担当した後、宣伝プロデューサーを経て、退職後にニューヨークでMBAを取得。ソフトバンクに入社し、孫正義氏のスピーチライターをなどを務め、シリコンバレーに赴任してベンチャー投資を担当するといった経歴を持つ。

もう1人の共同創設者でCOOの並木啓悟氏は、慶応義塾大学在学中に公認会計士試験に合格し、PwCコンサルティングの米国公認会計士としてアメリカで活躍後、シリコンバレーに移住。カリフォルニア大学バークレー校でMBAを取得し、スタートアップの上場や資金調達を手がけてきた経歴の持ち主。双方とも日米のスポーツ事情とビジネスに精通している。

現在、「なんでもドラフト」は2021年後半のアップデートを準備中。収益の一部はスポーツ競技団体やパフォーマーへの支援および寄付にあてるという。また同社は、「世の中の廃棄を熱狂に変える!」というスローガンを掲げ、地方創生SDGs官民連携プラットフォームに参画。スポンサー企業から廃棄となる商品の提供を受け付けている。

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カテゴリー:ゲーム / eSports
タグ:アプリ / モバイルアプリ(用語)エンターテインメント(用語)スポーツ(用語)なんでもドラフト(企業・サービス)ファンタジースポーツ(用語)資金調達(用語)日本(国・地域)

ライブ会場の再開に合わせてMixhaloが対面式ライブイベント用音声ストリーミングの新技術を発表

全米各地のライブ会場が再開される中、Mixhalo(ミックスヘイロー)は、その対面式ライブイベント用のオーディオストリーミングプラットフォームに「Mixhalo Over Cellular(ミックスヘイロー・オーバー・セルラー)」と「Mixhalo Rodeo(ミックスヘイロー・ロデオ)」と呼ばれる2つの新機能を追加することを発表した。

1つ目の機能は、その名の通り。Wi-Fiに頼る代わりに5Gを活用する。これはMixhaloの初期のWi-Fi製品で魅力とされていた「超低遅延」を提供できると、同社では述べている。

Mixhaloはこの機能を展開するために、携帯電話会社と協力しているが、その社名は明らかにしていない。ただし、この機能はLTEでも利用できるものの、明らかな理由により、5Gの方が低遅延を実現できる機会が多いと言及している。

もう一方の「Rodeo」は、既存の会場の無線ネットワークと連動するように設計されているため、追加のオーバーレイシステムを導入する必要がない。

「Rodeoシステムでは、既存のアクセスポイントがMixhaloのトラフィックを認識し、それに応じてネットワークデータの準備やバッファリングを行うことができるため、実際にネットワークの負担を軽減することができます」と、CEOのJohn Vars(ジョン・ヴァース)氏はTechCrunchに語った。「2015年以降にワイヤレスシステムを導入した会場であれば、Rodeoをサポートするために必要なハードウェアを備えている可能性が高いです。会場のサーバールームにサーバーを設置する必要がありますが、これがRodeoの唯一のハードウェアコンポーネントです」。

画像クレジット:Mixhalo

Incubus(インキュバス)のギタリストであるMike Einziger(マイク・アインジガー)氏らが共同で設立したMixhaloは、Pharrell Williams(ファレル・ウィリアムス)氏の協力も得て、Disrupt 2017(ディスラプト2017)のステージでプロダクトを発表し、その超低遅延のストリーミング技術でライブイベントのサウンドを観客に届けることを約束した。

当然のことながら、2020年と2021年前半は、ライブイベントと結びついたスタートアップ企業にとって非常に大きな苦難の時となった。新型コロナウイルス感染流行の初期には、契約終了にともない人員削減を余儀なくされたとヴァース氏はTechCrunchに語ったが、その後は多くのパートナーシップのお陰もあり、なんとか成長していると付け加えた。

(左から)ファレル・ウィリアムス、Mixhaloの創業者でCEOのマイク・アインジガー、TechCrunchシニアライターのAnthony Ha。2017年5月17日にニューヨーク市のPier 36で開催されたTechCrunch Disrupt NY 2017 – Day 3のステージにて(画像クレジット:Noam Galai/Getty Images for TechCrunch)

「このような状況の中で明るい兆しが見られたのは、一歩下がって中核製品の改善に集中する機会が得られたからです」と、ヴァース氏は語る。「これらの改善には、今回発表したMixhalo RodeoやMixhalo over Cellularの他、会場内の物理的な位置に基づいて遅延を動的に調整する機能などが含まれています。新型コロナウイルス感染流行前のビジネスに全力投球していた中では、これらの改善に取り組む時間や機会が得られなかったかもしれません。これらの新機能により、スポーツ界のパートナーからの関心が高まり、Mixhaloの使用例が本格的に飛躍することを期待しています」。

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画像クレジット:WIN-Initiative

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(文:Brian Heater、翻訳:Hirokazu Kusakabe)

約60万人のミュージシャンらの楽曲を管理する音楽ライセンスマーケットプレイスSongtradrが約55億円調達

音楽ライセンスのマーケットプレイスプラットフォームであるSongtradr(ソングトレーダー)は、シリーズDラウンドで5000万ドル(約55億円)の資金を調達したことを、米国時間6月21日朝に発表した。

募集枠を超えた今回のラウンドには、Regal(リーガル)、Aware Super(アウェア・スーパー)、Perennial(ペレニアル)、Argo(アルゴ)、Greencape(グリーンケープ)が参加。2020年8月に行った3000万ドル(約33億円)の調達に続き、ロサンゼルスを本拠とする同社の資金調達総額は1億ドル(約110億円)を超えた。

同社のプラットフォームは、Disney(ディズニー)、Netflix(ネットフリックス)、Apple(アップル)、Coca-Cola(コカコーラ)、Amazon(アマゾン)、Google(グーグル)など、広告、映画、テレビ、ゲームなどの分野で著名な企業に音楽をライセンスしており、約60万人のミュージシャン / ソングライター / 権利者の楽曲を管理している。

Songtradrのこれまでの資金使途には何の問題もない。同社は2021年6月初めに、クリエイティブ・ミュージック・エージェンシーであるMassiveMusic(マッシブミュージック)の買収を発表した。過去1年の間にはCuesongs(キューソングス)、Song Zu(ソング・ズー)、Pretzel(プレッツェル)、Tunefind(チューンファインド)などの企業を買収してきた。

今回の資金調達は、さらなるM&Aや新製品の開発、グローバルな人員の増加に充てられるという。同社はLAに本社を置き、ヨーロッパとアジア太平洋地域にもオフィスを構えている。

Paul Wiltshire(ポール・ウィルトシャー)氏は、プレスリリースで次のように述べている。「Songtradrは、技術を駆使したB2Bの音楽エコシステムの開発と新たな買収の統合を続けながら、急速に加速しています。今回のラウンドでは、このような一流の投資家を集め、急速に進化するデジタル社会における将来の音楽業界に対する我々のビジョンをさらに支持していただくことができ、今後に向けた強固な基盤を得られました」。

ウィルトシャー氏は、同社の2020年の収益が前年比100%の成長を遂げたことを、コメントで付け加えている。

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画像クレジット:Songtradr

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(文:Brian Heater、翻訳:Hirokazu Kusakabe)

ネットフリックスが実写版「カウボーイビバップ」今秋配信、音楽担当はTVアニメ版と同じ菅野よう子氏

ネットフリックスが実写版「カウボーイビバップ」今秋配信、音楽担当はTVアニメ版と同じ菅野よう子氏

©サンライズ

Netflixが、現在開催中のオンラインイベントGeeked Weekで、実写版『カウボーイビバップ』を今秋に配信することを明らかにしました。また音楽を担当するのはTVアニメ版とおなじ菅野よう子氏であることも明かされています。

Netflix版『カウボーイビバップ』は2018年に製作が発表されたものの、主人公スパイク役のジョン・チョーの負傷によって撮影が中断、その後新型コロナウィルスのパンデミックでさらに制作が遅れる状況になっていました。

ただ、撮影地のニュージーランドは感染対策のため厳しい出入国制限をしつつもいくつかの映画・TVドラマ撮影クルーの入国を許可し、今年3月には無事に撮影が完了したことはお伝えしたとおり。その後2か月ほどを経て、やっと具体的な配信時期が見えてきたことになります。

またNetflixはこの番組のサウンドトラックに菅野よう子氏を起用したことも明らかにしました。Netflixは菅野よう子氏が「Netflixの実写版のためにオリジナルの音楽を制作します」と述べており、今作でもTVアニメ版の印象的な楽曲だけでなく新しいトラックで我々を楽しませてくれることになりそうです。

(Source:NetflixEngadget日本版より転載)

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Gundam Factory Yokohama

Netflix が『ガンダム』シリーズの実写映画を独占配信します。ガンダムが長編映画として実写化されるのはこれが初めて。

制作はレジェンダリーが手掛け、監督は『キングコング:髑髏島の巨神』のジョーダン・ヴォート=ロバーツが担当します。実写映画版『ガンダム』はネットフリックス配信に加えて、中国ではレジェンダリーが劇場公開する計画。

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Jordan Vogt-Roberts

脚本はブライアン・K・ヴォーン。マーベルやDCほかアメリカンコミックスのストーリー執筆で受賞多数のほか、オリジナルの『Saga』ではヒューゴー賞も獲得したライターで、Lost などテレビシリーズの脚本も手掛けています。ヴォーンは映画プロデューサー ケール・ボイターとともに製作総指揮にも名を連ねます。

ネトフリ / レジェンダリー実写ガンダム映画のストーリーやキャスト、舞台設定等はまだ非公開。「ガンダムユニバース」の実写長編映画になるとされているのみで、オリジナルのガンダムを含む多くのシリーズが含まれる「宇宙世紀」ものになるのか、独自の世界観になるのか、あるいは西暦なのか正暦なのか未来世紀なのかAC、AW、CE等々なのかも分かりません。

(仮に本流の宇宙世紀だったところで、テレビ向け実写作品の『G-SAVIOUR』(ジーセイバー)も宇宙世紀なのでどうなるか分かりませんが)。

ネットフリックスが「ガンダム」を実写映画化、「キングコング:髑髏島の巨神」のロバーツ監督がメガホン

©創通・サンライズ

映画の配信・公開時期についても現時点では発表なし。

まだまだ分からないことばかりですが、ネトフリにとっては世界市場に向けてガンダムシリーズを拡大させる役割の作品であること、レジェンダリーにとっては当然中国国内で失敗しないのが重要であることを考えると、日本人のガンダムファンにとっての共有知識を前提とした作品や、年表のスキマに押し込むような作品になる可能性は低そうです。

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(Source:NetflixEngadget日本版より転載)

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