マイクラアースのAndroid向けクローズベータが5都市で公開

Minecraft Earth(Minecraftのコンセプトが現実世界の冒険、拡張現実/ 、Pokémon GOの収集コンセプトとあわさったものと思ってほしい)のベータ版が初めて公開されたのは7月のことだが、iOSでしか動作せず、実際にプレイできたのはシアトルとロンドンのプレーヤーだけだった。

米国時間8月30日の今朝、ベータ版の対象が大幅に拡張され、Android版のプレイヤーもついに体験できるようになった。また地域制限もここ数週間で緩和され、シアトルやロンドンにくわえて東京、ストックホルム、メキシコシティーでもプレイできるようになった。

不思議なことにiOS版プレーヤーとは異なり、新しいAndroid版のプレーヤーはゲーム内通貨のRubiesのような新機能をすぐに使えるようになる。Rubiesは獲得することも購入することもでき、プレイヤーはブロックの作品を組み立てるためのビルドプレートをさらに購入できる。ベータ版の拡張についてブログ投稿は、ベータ期間中に獲得されたRubiesは公式リリースでもプレーヤーに引き継がれ、Rubiesに対するiOS版のサポートは「すぐに」始まるとしている。

ただし、Google Playストアからダウンロードして参加することはできない。これはまだクローズドベータなので、始める前にサインアップして招待される必要がある。

我々は発表直後にMinecraft Earthのアーリービルドをテストしている―初期インプレッションはこちらの記事から。

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(翻訳:塚本直樹 Twitter

Mozillaのクリス・ビアードCEOが年末で退任

米国時間8月29日、Mozilla(モジラ)のChris Beard(クリス・ビアード)氏は、同社のCEOを2019年いっぱいで退任するとブログで発表した。同氏は2004年にMozillaに加わった。それ以降、Greylock Partnersのエグゼクティブ・イン・レジデンスだった2013年を除いて、Mozillaに籍を置いてきた。その2013年もMozillaの相談役ではあった。

ビアード氏は2014年4月にMozillaの暫定CEOに就任し、同年7月にはフルタイムのCEOになった。同社はブラウザのシェアの多くをGoogleやAppleなどに譲ってきたが、近年は少し持ち直している。Firefoxや同社のセキュリティツールは、過去に何かしらの復活を経験してきた。

ビアード氏はブログで「現在、我々は製品、テクノロジー、ポリシーの強化に努めており、市場の反響はこれまでで最高だ。目覚ましい組織力と資金を得て加速している。プライバシーを強化した新しい製品戦略から『インターネットの現状』のような取り組みまで、我々は人々がコネクテッドな生活をコントロールし、公共財としてのインターネットの未来を形作る大きなチャンスと挑戦に向かっている」と述べている。

ビアード氏は年末まではCEOにとどまるものの、Mozillaは現在ビアード氏の後継者を探している。会長のMitchell Baker(ミッチェル・ベーカー)氏は自身のブログで、必要であれば自分が暫定CEOになることに同意したと発表した。

ベーカー氏は次のように述べている。「クリスが在職期間に成し遂げたことのひとつは、今日のMozillaの強さと深さだ。私たちののチームは強い。私たちの組織は強い。そして私たちの未来はチャンスに満ちている。私たちの多くがMozillaに関わっているのは、まさに今日の世界の課題と、Mozillaがオンラインライフを向上させるチャンスがあるからだ。私自身はこれからもMozillaに力を注いでいく。私はクリスが退任するまでここにいるし、彼が去った後もここにとどまる。私はMozillaに全力を傾け、オンラインライフの向上に貢献し、人々のためになる新しい技術を開発していく」。

画像:Mozilla

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(翻訳:Kaori Koyama)

インスタはIGTVのビデオをFacebookに配信する機能をテスト中

Instagram(インスタグラム)の創立者が会社を去ってからというもの、Facebookは、InstagramとFacebook本体をより緊密に統合する方向で作業を進めている。すでにInstagramの隣にFacebookというブランド名を表示するようにしたり、両者のメッセージ機能で相互にやり取りできるようにするための開発も進めている。そしてさらにFacebookは、InstagramのIGTVビデオを、Facebookのビデオサイト、Facebook Watchに配信する機能を試作中だ。IGTVは、Instagramが開発したスタンドアロンのビデオアプリだ。

有名なリバースエンジニア、Jane Manchun Wong(ジェーン・マンチン・ワン)氏が新たに発見したところによれば、IGTVのコンテンツを投稿する際にユーザーがスイッチの設定によって、、Instagramにプレビューとして、またはFacebook本体とFacebook Watchに、あるいはそれら両方を選べるようにする機能を、Instagramが開発中だという。後者のスイッチには「Make Visible on Facebook(Facebook上でも見えるようにする)」というラベルが付いている。

ワン氏は、この機能はまだプロトタイプであり、スイッチも機能していないと報告している。

このような機能が実現すれば、より多くのビデオクリエーターに対してIGTVの利用を促す効果を持つ。Facebookからも直接観られるようになれば、IGTVに投稿した作品の配信先を拡大することになるからだ。ワン氏は、こうしたビデオは、エピソードのシリーズに含めることもできるのではないかと見ている。

これは結局、独立したビデオのプラットフォームとしてはなかなかブレークしないIGTVを支援することになるだろう。今のところIGTVは、TikTokやSnapchatの縦長ビデオから大いにヒントを得ている。その目的は、より縦に長いポートレートモードのビデオコンテンツによって、Instagram本体と独立したIGTVアプリの両方で、Instagramユーザーの注目を集めること。しかしIGTVでは、ウェブ上にあるビデオを適当にトリミングして、安易に縦長にしただけのようなコンテンツが多く目に付き、最初からIGTVを意識して作成されたものは少ないのが現状だ。

またIGTVのアプリは、本家のInstagramとは違ってアプリストアのランキングの上位に食い込むほどの人気を得ることができていない。今見てみると、IGTVは、App Storeの「写真/ビデオ」のカテゴリーで159位となっているが、総合のランキングには含まれていない。

クリエイターが不満を漏らしていたいくつかの問題に対処するため、Instagramは今週、IGTVのアップロードの操作方法に若干の変更を加えた。たとえば、クリエーターのプロフィールのカバー写真用に、IGTVサムネイルを1対1の縦横比でトリミングしたり、フィード内のIGTVビデオの5対4のセクションを編集できるようにする機能を追加した。

また、IGTVのタイトルと説明に、Instagramのハンドルとタグを自動入力できるようにもなった。さらに、モバイルデバイスから、より長尺のビデオをアップロードできるようになった。その結果、モバイルからのアップロードするビデオの最小時間を1分に、最長を15分に変更した。

Instagramは、IGTVのコンテンツがFacebookやFacebook Watchに配信される可能性について、コメントを拒否した。

画像クレジット:TechCrunch

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(翻訳:Fumihiko Shibata)

グーグルが AndroidアプリやChrome拡張機能の脆弱性発見に報奨金支払いへ

Google(グーグル)は、同社のプラットフォームを使用したデータの不正使用の「検証可能かつ明白な証拠」を発見したセキュリティ研究者に、報奨金を支払う。

これは、AndroidアプリやChrome拡張機能を通じて収集されたユーザーデータを悪用したハッカーを捕らえようとする同社の取り組みの一環であり、2016年の米国大統領選挙中に何百万ものFacebookプロフィールが削除され、浮動票を誘導するのに使われたCambridge Analyticaのようなスキャンダルの再現を避けるためだ。

Googleによると「ユーザーデータが予期せず使用または販売されたり、ユーザーの同意なしに不正な方法で転用されたりする状況」を特定した研究者は誰でも、データ悪用に関する報奨金の対象になる。

ブログ投稿によれば、「アプリやChrome拡張機能に関連するデータ悪用が確認された場合、そのアプリや拡張機能はGoogle PlayやGoogle Chrome Web Storeから適時削除される」としている。「アプリ開発者がGmailの制限範囲へのアクセスを乱用した場合、APIアクセスは削除される」。同社は、開発者向けAPIの悪用もバグ報奨金の対象になると表明した。

Googleは報奨金の一覧をまだ提供していないが、データの不正使用に関する一つの報告が5万ドル(約530万円)の報奨金となる可能性があるという。

今回の報奨金の拡大のニュースは、ブラウザ拡張機能が数百万人のユーザーからデータを収集して共有していた、DataSpiiのスキャンダルを受けたものだ。これらのChrome拡張機能は、ユーザーが訪れたすべてのサイトのアドレスとページタイトルをアップロードし、所得申告、医療データ、旅行日程などの機密データを公開した。

GoogleはChrome拡張機能の問題により、一時的に利用を停止したことがある。Instagramは最近、相次ぐデータ関連の事件を受けて、ユーザーデータの悪用を含む独自のバグ報奨金を拡大した。

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(翻訳:塚本直樹 Twitter

APIの良質な文書を作るReadMeがログ利用でサービスを高度化

ソフトウェアにAPIがあると、さまざまなツールがお互いにコミュニケーションでき、デベロッパーは自分でコードを書かなくても便利なサービスにアクセスでき、そのソフトウェアをプラットホームとしても運用できるようになる。でも、APIを上手に使うためにはしっかりとしたドキュメンテーション(文書)が必要だ。APIのドキュメンテーションの制作を助けるその名もReadMeが、AccelがリードしY Combinatorが賛助するシリーズAのラウンドで900万ドル(約9530億円)を調達した。同社は、2015年冬季にY Combinatorを受講している。

今日の投資の発表前には、同社は2014年に120万ドルのシード資金を獲得しただけだ。それが今では3000社の有料顧客がいて過去7年黒字という、珍しいほどの好成績を収めている。しかし成功に酔うことのないCEOのGregory Koberger(グレゴリー・コーベルガー)氏は、今後は大型顧客の獲得に努め、より高度な要求にも応じるために今回のラウンドに至った、と控えめに言う。

しかも同社は近年、企業のAPIのログを分析して各種の情況に応じたドキュメンテーションを制作でき、またAPIの使い方がわかると、ユーザーが抱えるいろんな情況のカスタマーサポートにも応じられるようになった。でも、よその会社のAPIログを見るのだからデータのセキュリティが重要だ。今回の資金は主に、その方面に投資される。

コーベルガー氏は「当たり前のように、技術者を増やしサポートやデザイナーも増やす必要がある。しかしそれは何のためかというと、もっと大きな企業を相手にし、そのためにデータのセキュリティを強化するためだ。それを正しくやるためには、お金がたくさん必要だ」と語る。

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画像提供: ReadMe

彼によると、各企業のAPIログを利用できるようになってから、いろんな可能性が一挙に開けた。なぜなら、データが人びとのAPIの使い方を知るための貴重な窓になるからだ。彼は「サーバーのログからいろんなことがわかるから、すごい。誰かがAPIで問題を抱えていたら、ログを見て問題の様相がわかるのでデバッグができる。サポートチームにも、ログから顧客のAPIの使い方に関するいろんなことが分かる」と語る。

今回の投資をリードしたAccelのDan Levine(ダン・レーヴィン)氏によると、APIの成否の鍵を握るのは、良質なドキュメンテーションがあるかないかだ。「APIは技術的な統合を作り出すためにあるだけでなく、そのサービスを軸とするエコシステムを作り、企業間のパートナーシップの強力な糊にもなって、数十億ドルの価値を生み出す。だからReadMeは企業にとって、サービスである以上に戦略だ。クリーンで対話的でデータドリブンなAPIのドキュメンテーションがあれば、デベロッパーはそれで仕事をすることが好きになり、それは100社や1000社のパートナーシップにも値する」とレーヴィン氏。

ReadMeは2014年に創業された。今サンフランシスコのオフィスには社員が22名いるが、今回の投資で当然増えるだろう。

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(翻訳:iwatani、a.k.a. hiwa

マイクロソフトはexFATをLinuxのカーネルに含めたい

exFAT、すなわちExtended File Allocation Tableは、Microsoft(マイクロソフト)が2006年にローンチしたフラッシュドライブやSDカード用のファイルシステムだ。これは同社の独自規格なので、Linuxマシン上にマウントするためには専用のソフトウェアをインストールする必要がある。しかし米国時間8月29日、MicrosoftはLinuxカーネルにexFATを加えることをサポートすると発表し、exFATの技術仕様書を公開した

本日の発表声明で同社は「Linuxのコミュニティが、Linuxカーネルに含まれているexFATを安心して利用できることが重要だ。そのために私たちは、exFATのMicrosoftの技術仕様書を一般公開して、それに準拠した相互運用性のある実装開発の便宜を図りたい」とコメントしている。

MicrosoftはexFATがLinuxカーネルに含まれることだけでなく、その仕様がOpen Invention Networkに(OIN)おけるLinuxの定義にも含まれること、すなわち特許を主張しないことを望んでいる。それについて同社は「OINの3040件あまりのメンバーとライセンスの防御的パテント管理の恩恵を受ける」としている。

MicrosoftとLinuxはお互いに宿敵と見なされ、Linuxコミュニティの一部は今でもMicrosoftをオープンソースの敵と考えている。しかし最近ではMicrosoftは明らかにオープンソースとLinuxを受け入れ、LinuxはAzure上のもっとも人気のあるオペレーティングシステムであるとともに、Windows Subsystem for LinuxによりオプションでWindows 10にも含まれている。しかし今回の提案に、コミュニティはどう反応するだろうか。Microsoftの「受け入れて拡張して消滅させる」戦略の苦い後味が、まだコミュニティの舌の上には残っている。MicrosoftとLinuxの関係は、今後果たしてどうなっていくのだろうか。

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(翻訳:iwatani、a.k.a. hiwa

トップチャートに入るには?ダウンロード数で見るストアアプリ人気の国際的傾向

Apple(アップル)は、2017年秋のApp Storeの大きなリニューアル以降、消費者の注目を、トップチャートからお勧めのコンテンツに移そうとしてきた。しかし、アプリのデベロッパーは、相変わらずNo.1になることを目指している。アプリストアの調査会社、Sensor Towerによる新たな調査結果によれば、ここ数年で、ゲーム以外のアプリについては、ランキングトップになることが以前よりも易しくなっているように見える。

具体的に言うと、米国のiPhoneのApp Storeでは、ゲーム以外のアプリが1位になるのに必要な1日のダウンロード数の中央値は、2018年の間に13万6000から9万へと約34%減少した。その後、今年になってからは、それが9万4000となり4%ほど増加している。

同時期に、米国のApp Storeでのゲーム以外のアプリのインストール数は、2016年の第1四半期から2019年の第1四半期の間に33%増加している。

こうしたSensor Towerによる調査結果を見れば、米国市場では、上位のソーシャルアプリやメッセージングアプリは、すでに飽和状態になっていることがわかる。FacebookやMessengerのダウンロード数は、むしろ徐々に減り続けているのだ。さらに、SnapchatやBitmojiが、2016年から2017年にかけて達成したのと同じレベルの成功を収めたアプリは他にないことも、そのレポートが示している。

例えばMessengerは、2016年11月に米国のApp Storeでの1カ月間のインストール件数が500万に達した。BitmojiとSnapchatは、それぞれ2016年8月と2017年3月に、やはり500万件のインストールを達成している。そして2017年3月以降、ゲーム以外のアプリが、1か月で350万件のインストールを超えたことはない。

一方、Google Playで1位を獲得するために必要なダウンロード数の減少は、さらに大きなものだった。ゲーム以外の上位アプリの1日あたりのダウンロード数の中央値は、2016年の20万9000件から、2019年のこれまでの7万4000件へと、65%も減少している。

やはりGoogle Playでも、Messenger、Facebook、Snapchat、Pandora、Instagramなど、トップアプリのインストール数は減少した。例えば、Messengerの年間インストール数は、2016年には約8000万件もあったが、2018年には2600万件へと68%減少している。

ゲームの場合

ただし、モバイルゲームに関しては2つのアプリストアで状況が異なっている。

AppleのApp Storeの場合、2019年にはゲームのランキングのトップに達するには、1日のダウンロード数が17万4000件必要となっている。これは、ゲーム以外のアプリがチャートのトップに達するのに必要な9万4000件より85%も多い。

Sensor Towerによれば、この数字は、2016年にチャートのトップに立つために必要だった1日のダウロード数の中央値、11万8000件よりも47%多くなっている。

ある部分では、このような傾向は、ハイパーカジュアルゲームの台頭によるもの。2019年になってから今日まで、米国のApp Storeで1位になったゲームは28本ある。その中で、4本を除く残りすべてが、ハイパーカジュアルゲームなのだ。そしてその4本のうち、1日以上に渡ってチャートのトップに留まったのは「ハリー・ポッター:魔法同盟」だけ。その一方で、「aquapark.io」や「Color Bump 3D」といったハイパーカジュアルゲームは、それぞれ1位を25日と30日の間維持している。

Google Playの場合、1位を獲得するための1日あたりのインストール数の中央値は、2017年には7万件だったものが、2019年のこれまでのところでは11万6000件に増加している。上げ幅は66%だ。ただし、ゲーム全体のダウンロード数は、2017年第1四半期には6億4600万件だったものが、2019年第1四半期には5億4400万件になり16%減少している。

やはり同じように、今年トップの座を獲得した23本のゲームのうち、21本がハイパーカジュアルのタイトルだった。たとえば「Words Story」や「Traffic Run!」のようなものだ。

トップ10に入るには

ここ数年の傾向として、ゲーム以外のアプリがチャートのトップに立つことは、だんだん容易になってきているものの、逆にトップ10に入るのは難しくなっている。ゲーム以外の無料アプリで10位になるために必要な1日のダウンロード数の中央値は、米国のApp Storeで2016年には4万4000件だったが2019年には4万9000件になり11%の増加が見られる。

一方のGoogle Playでは、ゲーム以外のアプリが10位になるための1日のインストール数の中央値は、2016年の5万5000件から、2019年には3万1000件と50%近くも減少している。

ゲームの場合、まずApp Storeでは10位になるための1日あたりのインストール数の中央値は、2016年の2万5000件が2019年のこれまででは4万3000件になり72%も増加している。これがGoogle Playでは、2万7000件から3万4000件へと26%の増加にとどまる。

トップ10に入るのが難しいカテゴリ

トップ10に入る難しさをカテゴリ別に見てみると、App Storeでは「写真/ビデオ」がもっとも敷居が高い。このカテゴリには、YouTube、Instagram、TikTok、さらにSnapchatなどが常駐していることもあり、10位に入るだけでも、1日のダウンロード数の中央値が1万6000を超える必要がある。

その次が「ショッピング」で、10位のアプリのダウンロード数が1万5300、さらに「ソーシャルネットワーキング」の同1万4500、「エンターテインメント」の同1万2600、「仕事効率化」の同1万2400と続く。

一方のGoogle Playでは、Hulu、Netflix、Bitmojiなどが入る「エンタメ」カテゴリでは、米国で10位に入るためには1日あたり約1万7100件のインストールが必要となる。これに続くのが、「ショッピング」の1万800件、「ソーシャルネットワーク」の9100件、「音楽&オーディオ」の8200件、そして「ファイナンス」の8000件となっている。

米国以外では

米国以外の市場にも目を向けてみよう。ゲーム以外のアプリでは、中国のApp Storeでトップ10に入るためには、約9万1000のダウンロードが必要となる。これは、米国でトップ10に入るために必要な4万9000よりもずっと多い。 ただしゲームに関しては、トップ10に入るのは、米国がもっとも難しく、1日あたりのダウンロードの中央値で4万3000が必要となっている。

Google Playの場合には、トップ10に入るのに最もハードルが高い国はインドだ。一般のアプリでは、1日あたり25万6000件、ゲームでは11万7000件のダウンロードを必要とする。

もちろん、App Storeのランキングのアルゴリズムは、アプリのダウンロード数のみに依存しているわけではない。Google Playでもそれは同様だ。Appleでは、ドキュメント化されているわけではないものの、ダウンロード数とともに増加の速度を考慮しているようだ。Google Playでも似たような方式だと考えられる。

しかし最近では、デベロッパーはチャートのトップになるよりも、ストアの検索結果で上位に表示されることを目指している。そのためには、ダウンロード数以外にも、かなり多くの要素が絡んでくる。例えば、キーワード、説明、ユーザーのエンゲージメント、アプリの品質、その他多くの要因を考慮しなければならない。

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(翻訳:Fumihiko Shibata)

サーバーレスで関数に限定されない利用をもたらすCloudState

サーバーレスの技術はデベロッパーに、プログラムを動かすために必要なインフラストラクチャの資源について考えなくてもよい開発方法を提供するが、これまでは多くの場合、関数を利用するプログラミングに限られていた。そこでLightbendの新しいオープンソースプロジェクトCloudStateは、関数を超えることによってこの状況を変えようとする。

LightbendのCTOであるJonas Bonér(ジョナス・ボネル)氏によると、インフラストラクチャを抽象化してしまうサーバーレスの基本的な能力は、関数に限定されないはずであり、もっと広範囲な開発体験に応用できる。Bonér氏はこう語る。「今は、サーバーレスとFunction as a Serviceを混同している人が多いのではないか。それでは、技術を十分に利用していないことになる。サーバーレスの真のメリットは関数云々ではなくて、できるかぎり多くを自動化することによって得られるまったく新しいデベロッパー体験とオペレーション体験なのだ」。

彼によると、Lightbendの顧客であるデベロッパーたちは、プログラムのあらゆる部分を含むもっと完全なサーバーレスの開発体験に憧れている。Bonér氏は言う。「サーバーレスとFunction as a Serviceの現在の実装は確かに素晴らしいけれど、でもアプリケーションのそのほかの部分はそのレベルで動いていない、と訴えるデベロッパーがとても多い」。それこそまさに、CloudStateが解決しようとする問題だ。

Bonér氏は、関数で動かすプログラミングを全廃するわけではない、と念を押す。むしろ、それを補強し拡大するのだ。CloudStateは、いくつかの既存の技術を利用する。まず、サーバーレスとコンテナ化を統合するGoogleのオープンソースプロジェクトKNative、さらにgRPC、Akka Cluster、GraalVM on Kubernetesなどだ。

CloudStateはまだ開発途上のプロジェクトだが、基本的なビルディングブロックはすでにあり、Bonér氏はユーザーもこのオープンソースプロジェクトを初期の段階から使って、その成長に貢献してくれることを期待している。今あるのは、プロジェクトの目標を示す仕様書や、実装のためのプロトコル、そしてテストキットなどだ。

関数にとらわれない、サーバーレスのもっと広い意味とビジョンを実現することが、このプロジェクトの目標だ。そこではデベロッパーが書いたいろいろなコードが、下層のインフラストラクチャを気にする必要なく動く。大胆なアプローチではあるけどBonér氏曰く、まだ初期段階なのでプロジェクトの成熟のためには時間とコミュニティの貢献が必要だ。

関連記事: サーバーレスとコンテナは両者を一緒に使うのがベストプラクティスだ

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(翻訳:iwatani、a.k.a. hiwa

iPhoneのカメラをリアルタイム絵文字映像マシンに変えるアプリ

iPhoneには魅力的なコンピューター画像処理機能がいろいろあるが、デベロッパーのGabriel O’Flaherty-Chan(ガブリエル・オフラハーティ-チャン)氏が作った新しいアプリは、そのパワーをクリエイティブに使う方法を示すものだ。Emojivisionは、世界が絵文字だけで出来ているのように見える。

この無料アプリ(2.79ドルのアプリ内購入で追加の絵文字パックを使える)は、iPhoneのカメラセンサー入力をアプリのカラーパレットの要素に分解し、絵文字のサブセット(アプリ内でテーマにそって選ばれる)から最も近いものを見つけて、画像を再構築する。60fpsで動くのでほとんどリアルタイムで絵文字画像を見られる。

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アプリは自撮り写真を撮ることも、iPhoneのフォトギャラリーの写真を使うこともできる。解像度を変えて、絵文字画像の精細度を変えることもできる。これは、誰かの顔をリアルに表現するものではないが、友達に見せるのは楽しいし、ちょっとしたソフトウェアエンジニアの作品でもある。

同氏はこれまでにも注目すべきモバイルソフトウェアを作っている。Apple WatchでプレイできるPokémon Yellowもそのひとつ。現在は大規模なリアルタイム戦略ゲームを開発中。「No Man’s Sky」のように手続き的に生成された世界が舞台だが、リアルタイム対戦要素に焦点を当てることで、非常に魅力的で進化的なアプローチで資源を集めて帝国を拡大していく。

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(翻訳:Nob Takahashi / facebook

アップルからiOS 13.1ベータを配布、安定版リリースは間近

Apple(アップル)は6月のiOS 13プレビュー版の発表以後、最初のアップデートを行った。米国時間8月27日、iOSとiPadOSのデベロッパー向けベータである 13.1がそれぞれリリースされた。

この動きは実は少々意外だった。通常Appleはメジャーアップデート(13.0)を行う前にマイナーアップデート(.1)をリリースすることはしないからだ。 さらにAppleは今回watchOS 6.0、tvOS 13.0のベータを同時にリリースした。

さっきAppleが投稿したのが最初のiOS 13.1ベータなのかな?

そこで考えられるのはiOS 13.0はすでに十分な完成度となっているということだ。 AppleはiOSの新しいメジャーバージョンをリリースして数日後に大がかりなプレスイベントで新しいiPhoneを発表してきた。今年の場合、このプレスイベントは9月上旬に実施されるはずだ。iOS 13.0のリリースは予想より早まるかもしれない。

Appleは初期のiOS 13でいくつかマイナーな機能を落としていた。MacRumorsが発見したところによれば、プレビューで落とされた機能の多くがiOS 13.1ベータに追加されているという。これにはショートカットオートメーションやAppleマップの到着時間推定機能などが含まれる。

つまりAppleでは13.0をできるかぎり安定したプロダクトとしたいと考えているのだろう。そのためにはいくつかの機能は少し後回しになってもいいということらしい。

WWDCでAppleが「これこれがiOS 13にやってくる!」と発表したのは、 「13」にやって来るということで「13.0」に全部がやって来ることを意味しない。これは覚えておく必要がある。

正直言って、どんな新機能が搭載されるのかいち早く知るのは好きだが、販売戦略の上から生煮えの新機能を使わせられるのはゴメンだ。

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(翻訳:滑川海彦@Facebook

一部のWindows 7ユーザーにセキュリティアップデートを1年間無料提供へ

4カ月後にはWidnows 7はその寿命を終え、セキュリティーアップデートが提供されなくなる。

これは、10年前のオペレーティングシステムを運用している一部の企業にとって、問題となるだろう。2020年の1月14日より、Windows 7にはセキュリティアップデートが提供されなくなり、企業はマルウェアの脅威にさらされることになる。

最新のデータによると、一般消費者および企業向けデスクトップコンピューターの約37%が依然としてWindows 7を搭載しており、一方でWindows 10はわずか41%だ。

ただし、現在Windows 10のサブスクリプションを保有している企業の顧客には、いくらかの猶予が与えられる。

Microsoftのドキュメントによれば、「Windows E5」「Microsoft365E5」 「Government E5」のサブスクリプションを保有するトップティアの顧客には、1年間追加料金なしでセキュリティアップデートが提供されるという。その後は企業の各デバイスに対し、2年目のアップデートは50ドル(約5300円)、3年目のアップデートは100ドル(約1万1000円)が課金される。

文章によれば、サブスクリプションは年末まで有効にされていなければならず、またセキュリティアップデートを継続して受信するには、サブスクリプションが有効であり続ける必要がある。

他のWindowsサブスクリプションプランを利用しているその他のすべてのユーザーには、MicrosoftはWindows 7のサポートが終了する1月から課金を開始し、2023年1月までこれが続くことになる。

Microsoftは3月、重要かつ必須のセキュリティアップデートの提供をまもなく停止すると、ユーザーに警告し始めた。同社はユーザーにWindows 10にアップグレードするか、最後の手段として拡張セキュリティアップデートを入手するように推奨している。

セキュリティアップデートの拡張に関するこのニュースは、Computerworldが最初に報じた

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(翻訳:塚本直樹 Twitter

NvidiaとVMwareが提携し、GPU仮想化をより容易に

Nvidia(エヌビディア)は米国時間8月26日、GPU仮想化技術(vGPU)をVMWareのvSphereとAWS上のVMware Cloudに導入するために、VMwareと協力していることを発表した。同社のコアなvGPUテクノロジは新しいものではないが、サーバー仮想化をサポートするようになったため、vSphereのような環境で新しいvComputeServerテクノロジーを使用し、ハードウェア・アクセラレーテッドAIやデータサイエンス関連処理を実行することができる。

従来(人工知能の訓練に関する限り)、GPUにより高速化される処理はベアメタルサーバー上で実行される傾向があり、通常は企業の他のサーバーとは別に管理されていた。

「vComputeServerにより、IT管理者は既存のワークフローを維持し、全体的な運用コストを削減しながら、GPUにより高速化された仮想化サーバーの管理を効率化できる」 と、Nvidiaは説明している。「この技術がもたらす利用効率の向上により、企業はGPUの共有と集約において、コスト面でのメリットを享受できる」。

vComputeServerはVMware Sphere、vCenter、vMotion、VMware Cloudと連携する。実際、両社は同じvComputeServerテクノロジーを使用して、AWS上のVMware CloudにもアクセラレーテッドGPUサービスを提供している。これにより、企業はコンテナ化されたアプリケーションを必要に応じて自社のデータセンターからクラウドに移行し、AWSの他のクラウドベース技術に接続できる。

「運用インテリジェンスから人工知能に至るまで、企業は収益に直接影響する高速で正確な予測を行うために、GPUアクセラレーテッドコンピューティングに依存している」と、Nvidiaの創設者兼CEOのJensen Huang(ジェンスン・フアン)氏は述べている。「VMwareとともに、企業全体でイノベーションを促進するために、最も先進的で最高のパフォーマンスを発揮するGPUアクセラレーテッド・ハイブリッドクラウドインフラストラクチャを設計している」

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(翻訳:塚本直樹 Twitter

Android 10からはお菓子の名前をバージョンの愛称にすることを廃止

ネーミングにデザートの名前を使うことは、Googleの一番愛された伝統のひとつだ。中には疑問符が付くのもあったが。同社のモバイルオペレーティングシステムは、新しいバージョンが出るたびに、今度はどんなスイーツの名前になるのだろう?という推測で盛り上がった。でも、名前がPで始まるお菓子はたくさんあったけど、その次のQは難問だ。

Quiche(キッシュ)はお菓子ではないし、その点ではQuesadillas(ケサディーヤ)やQuinoa(キヌア)も同じだ。では次のリリースはどうするか。おおいに悩んだGoogleはついに、スイーツの名前という長年愛されてきた方針を捨てた。もちろん、Googleが挙げる捨てる理由は「Qで始まるお菓子を思いつきませんでした」という率直なものではない。

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代わりに同社が挙げるのは、デザートの名前は世界中で25億台も現役で使用されているデバイスの愛称として普遍性がないというものだ。

かなり前から、世界には特定の名前が理解されない地域や民族もある、というフィードバックをいただいてきた。たとえば一部の言語の話し言葉では、LとRが区別されない。

なので「Androidの次のバージョンはAndroid Lollipopだ」と我々が大声で言っても、それがKitKatの次のバージョンであることが伝わらない人たちがいる。またAndroidの新しいユーザーには、この命名の慣行をまったく知らない人も多いので、それが自分のスマートフォンに載っている最新バージョンのオペレーティングシステムであることが、全然理解されない。それに、世界にはパイ(Pie)がお菓子ではない地域があるし、我々にとってはおいしいマシュマロ(Marshmallow)も、日常的に食べられていない地域が世界には多い。

関連記事:Android Pieよりはマシだったかもしれない名前を考えてみた

もちろん、オンラインの時代においては普遍性は明確でない概念だ。例えば、Appleという今やグローバルな商標は最初、カリフォルニアをテーマとするデスクトップOSの名前だった。でも率直に言えば、今のペーパーバックのスパイ小説みたいな政治的風土の中では、Qの文字を最初から避けたほうが良かったかもしれない。それに同社が市販のお菓子の商品名Raisinetes(レジネッツ)やSkittles(スキットルズ)やTwizzlers(トウィズラーズ)を使うことを、想像したくないね。

そして今度からは、Androidの商標のデザインがやや変わって文字がグリーンから黒になる。それについて同社は「小さな変更だが、グリーンは目の不自由な人たちなどにとって読みづらいことがわかった。また、文字と同じ色だとロゴが目立たないので、文字の色とのコントラストを改善した」とコメントしている。

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(翻訳:iwatani、a.k.a. hiwa

データ分析大手のSplunkがクラウドモニタリングのSignalFxを1100億円超で買収

データ処理とアナリティクスを専業とする上場企業Splunk(スプランク)は米国時間8月21日、クラウドモニタリングのスタートアップであるSignalFxを約10億5000万ドル(約1120億円)で買収したことを発表した。そのほぼ60%はキャッシュ、40%はSplunkの普通株で支払われる。買収の完了は2020年の後半と予想されている。

2015年にステルスを脱したSignalFxは、リアルタイムのクラウドモニタリングや予測分析などのサービスを提供している。Splunkによると、今回の買収で同社は「企業のクラウド利用のすべての段階に対する観察とアプリケーションパフォーマンス管理で業界のリーダーになり、クラウドネイティブからオンプレミスの内製アプリケーションに至るまでその全環境をカバーできる」という。

確かにこの買収でSplunkはクラウド分野でより強力なプレーヤーになり、そのサポートをクラウドネイティブのアプリケーションと、それらが依存する現代的なインフラストラクチャとアーキテクチャにまで広げるだろう。

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Crunchbaseによれば、この買収の前までSignalFxはトータルで1億7850万ドルを調達し、最近はシリーズEを終えたばかりだった。主な投資家は、General Catalyst、Tiger Global Management、Andreessen Horowitz、そしてCRVなどだ。顧客には、AthenaHealth、Change.org、Kayak、NBCUniversal、Yelpなどがいる。

Splunkの社長でCEOのDoug Merritt(ドグ・メリット)氏は本日の発表声明で「現代のビジネスはデータが燃料であり、SignalFxを獲得したことによってSplunkは、大規模なモニタリングとシステム観察における業界のリーダーになるだろう。弊社は長年顧客に、単一のプラットホームでエンタープライズアプリケーションの全ライフサイクルをモニタできる環境を提供してきたが、SignalFxはそれをさらに強化する。SignalFxのチームとリーダーシップにも感銘を受けている。その専門的能力とプロ精神は、Splunkファミリーにとって強力な支えになるだろう」とコメントしている。

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Microsoftが開発中のChromiumベースの新しいEdgeブラウザがベータ版に

Microsoft(マイクロソフト)は米国時間8月20日、WindowsおよびMac向けに、Chromiumベースの新しいEdgeブラウザーの最初のベータビルド公開した

およそ6週間ごとに新しいアップデートが公開される予定のこの新しいベータチャンネルは、それぞれ毎日あるいは毎週更新が行われている既存の開発者(dev)ならびにカナリア(canary)カナリアチャンネルに並ぶものだ。

過去数カ月のうちにMicrosoftは、既存のチャンネルで行われたプレビューリリースに対して、約14万件のフィードバックを収集した。この結果と、早期導入者たちから得た十分な量のデータによって、Microsoftはいまや、Edgeがどれくらい多くのマシンの上でうまく動作するのか、そしてより広いリリースを行う前に、愛好者、ウェブ開発者、そしてビジネスユーザーたちに使って貰える程度には安定しているのかどうかを認識しているのだ。

「ベータは最も安定したプレビューチャネルです。ベータ版に追加される機能は、最初にカナリアチャネル、次に開発者チャネルの品質テストをクリアしたものに限られています」とMicrosoftは本日の発表で説明している。「バグ修正とセキュリティのための定期的なマイナーアップデートに加えて、大きなバージョンアップデートはおよそ6週間ごとに行われることが予想されています」。

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現時点で、Microsoftはブラウザを更新するためのすべてのインフラも整備済だ、それは初期のプレビューフェーズで徹底的にテストされたものだ。すなわちチームは、必要に応じて、バグを見つけたときに行われる予定外のベータリリースを、自信をもって行うことができるということを意味している。

Chrome、Firefox、および他のほとんどのブラウザーと同様に、Microsoftは、新しい機能をベータビルドに投入する前に、それらをカナリアビルドおよび開発者ビルドの中でまずテストするという作業は継続する。例えば、現在のカナリアビルドには、タブを切り替える必要なくYouTube、Spotify、その他のビデオおよび音楽サービスを制御できる、非常に便利なグローバルメディアコントロールボタンが加わっている。このような機能は、今後数か月以内にベータチャネルに導入される。

ベータ版でも利用できる(ただしフラグ設定を通して)のがMicrosoftの提供するトラッキング防止機能だ。近日中に、ベータビルドにはコレクションのサポートも導入される、これはMicrosoftが提供するモダンなブックマーク機能である(現在カナリアチャンネルに導入されている)。まもなくベータ版に移行するその他の新機能には、いまだにMicrosoftの古いEdge以前のブラウザーに依存している企業のための、Internet Explorerモードもある。

今回のリリースでは、MicrosoftはEdgeを対象にしたセキュリティバウンティプログラムも開始している。ベータおよび開発者チャンネルのリリースに対して、影響の大きい脆弱性を見つけて開示したセキュリティ研究者は、最大1万5000ドルの報奨金を受け取る資格を得る。

Microsoftの広報担当者が本日のリリースに先立ってインタビューで強調したように、彼らのチームは、Chromiumプロジェクトへに対する1000件以上のコミットに貢献できたという事実に対しても、非常に満足している。Chromiumプロジェクトは主にGoogleのエンジニアたちによって主導されているが、Microsoftの、貢献拡大計画が結果を出しているのを見られるのは良いことだ。

Chromiumへの移行に伴い、Microsoftは独自のエンジンの開発をあきらめた。移行当時同社は、少数のユーザーしかいないエンジンに投資を続けることは、ウェブエコシステム全体を健全に保つという目的のためには必ずしも有用ではなく、代わりにChromiumに取り組むことで、より大きな影響を与えられる可能性があるのだと主張した。その仕事は、今では報われ始めているようだ。

チームが私に言ったように、これまでの多くの作業は、Edgeをベータステータスにして、すべてのコア機能が確かに機能するようにするために費やされてきた。つまり、Edgeを他の競合ブラウザと差別化するような機能をそれほどたくさん見ることはないだろう(コレクション機能はそうした中での差別化機能の一例である)。とはいえ、コア機能がさらに安定するにつれて、チームはEdgeをChromeのようなものと差別化するための、ツールと機能により重点を置くようになるだろう。

私個人は、最初の開発者ならびにカナリアリリースが行われてほどなく新しいEdgeに切り替えて、それ以降日々更新されるチャンネルを通して使い続けている。プレビューバージョンにもかかわらず、ブラウザはWindows 10とMacの両方で非常に安定している。他のバージョンよりも優れているバージョンもいくつかあったが、利用する中で深刻な障害バグを経験したことはなく、Edgeは高速で安定したブラウザーであることを証明してきている。それはベータプログラムにとって良い前兆だ。

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(翻訳:sako)

iOS 13のプライバシー強化が競争を阻害するとアップルを非難するデベロッパー

アプリのデベロッパーのグループが、Apple(アップル)のCEO、ティム・クック(Tim Cook)氏に文書をしたためた。AppleのiOS 13に加えられるプライバシー重視の変更が、彼らのビジネスに悪影響を与えると訴える内容だ。The Informationのレポートによれば、デベロッパーは、アプリからユーザーの位置情報へのアクセスを可能にする機能について、Appleに反競争的行為があると非難したという。

AppleはiOS 13で、一企業としての大局的なプライバシー保護に対する取り組みの一環として、ユーザーの位置を追跡する機能の、アプリによる悪用を防止することを目指している。

現在、多くのアプリは、最初に起動された際に、アプリに対して位置情報の利用を「常に許可する」よう求めている。ユーザーは、これに1回タップするだけでいい。しかしその結果、多くの場合、実際に必要とされているより、はるかに多くの位置情報へのアクセスを、意図せずに許可してしまうことになる。

しかしAppleは、iOS 13で、アプリが位置情報へのアクセスをリクエストする方法を変更した。

起動時にユーザーに提示される確認についても、「1回だけ許可」という新たなオプションが追加された。これは、アプリが自分のニーズに合っているかどうかを判断するための猶予をユーザーに与えるためのもの。もし使えそうだと判断したら、アプリに対して継続的な位置情報のアクセスを許可すればいい。このオプションが、これまでにもあった「使用中のみ」および「許可しない」に並んで表示されるようになる。

「常に許可」のオプションも引き続き使用可能だが、ユーザーはiOSの「設定」を開いて、手動で有効にする必要がある。定期的に表示されるポップアップには「常に許可」のオプションも含まれるが、そのオプションはすぐに表示されるわけではない。

アプリのデベロッパーは、この変更が、あまり技術に詳しくないユーザーを混乱させる可能性があると主張している。

そのような変更がアプリに与える影響や、それに対するユーザーの行動を考えれば、こうしたデベロッパーの論点にも一理ある。アプリを機能させるためのスイッチを切り替えるために、いちいち「設定」を開かなければならないとなれば、ユーザーはそのアプリを使うこと自体をやめてしまいかねない。またこれは、Safariの広告ブロッカーや、iOSのキーボードを入れ替えるアプリなどが、けっして主流になれない理由を説明するものである。そうしたものも、iOSの「設定」を変更するという余計な手間をユーザーに課しているのだ。

とはいえ、AppleがiOS 13で導入する変更が、そうしたアプリを完全に機能不全にしてしまうわけではない。アプリを使い始めるための手続きを、うまくユーザーに説明することが必要となったのだ。いきなり「常に許可」を選ぶよう求めるのではなく、ユーザーに「設定」の変更方法を分かりやすく示したり、「常に許可」を選択してもらえるまでは、アプリの機能を制限しておく、といった配慮が必要となる。

また、デベロッパーの文書では、Apple純正の付属アプリ(「探す」など)は、このような扱いを受けていないことを指摘し、それが反競争的だという懸念を示している。

またこの文書は、AppleはiOS 13で、PushKitをインターネット上の音声通話(VoIP)以外の目的で使うことをデベロッパーに許していないことについても言及している。これは、一部のデベロッパーが、このAPIを悪用してユーザーの個人情報を収集していたことに端を発している。

レポートによると、その文書には「私たちは、一部のデベロッパー、主にメッセージングアプリのデベロッパーが、ユーザーのデータを収集するためのバックドアとして、これを使っていたことを理解しています」と記されている。「このような抜け穴が塞がれるべきであることには同意しますが、今Appleが(インターネット経由の音声通話機能へのアクセスを)無効にすることは、意図しない結果を招くことになるでしょう。それによって、リアルタイムの位置情報を正当な理由で必要とするアプリが、実質的に使えないものになってしまいます」。
(訳注:iOS 13では、バックグラウンドでVoIPサーバーに接続し続けることが禁止されると言われている)

この文書は、TileのCEO、CJ Prober(CJ プロバー)氏、Arity (Allstate)の社長、Gary Hallgren(ゲイリー・ホールグレン)氏、 Life360のCEO、Chris Hulls(クリス・ハルス)氏、デートアプリHappnのCEO、Didier Rappaport(ディディエ・ラパポート)氏、Zenly(Snap)のCEO、Antoine Martin(アントワーヌ・マーティン)氏、ZendriveのCEO、Jonathan Matus(ジョナサン・マタス)氏、ソーシャルネットワーキングアプリTwentyの最高戦略責任者、Jared Allgood(ジャレド・オルグッド)氏によって署名されている。

AppleはThe Informationに対して、オペレーティングシステムに対する変更は、すべて「ユーザーのためにする」ものであり、ユーザーのプライバシーを保護するためだと述べた。また、App Store上で配布するアプリは、すべて同じ手続きを遵守したものでなければならない、と念を押した。

これは、ユーザーのプライバシーの向上を狙った措置を誤ると、結果的にさまざまな弊害や使いにくさをユーザー自身に負わせかねない、という教訓と捉えることができる。考えられる解決策の1つは、個々のアプリ内で、iOSの「設定」画面を開けるようにすることだろう。そこで、アプリのすべての許可設定をユーザーが直接変更できるようにするのだ。位置情報へのアクセスから、プッシュ通知の許可、モバイルデータ通信の利用、Bluetooth共有の許可まで、すべての設定だ。

このニュースは、ちょうど米司法省がAppleの反競争的行為を調査することを検討している最中に伝えられた。AppleがThe Informationに伝えたところによれば、PushKitを利用していて、変更の影響を受けるデベロッパーの一部については、Appleも協力して別の解決策を探っているところだという。

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(翻訳:Fumihiko Shibata)

MicrosoftがJavaアプリケーションのパフォーマンスを上げるサービスjClarityを買収

Microsoft(マイクロソフト)は米国時間8月19日、、Javaアプリケーションのパフォーマンスを上げるサービスであるjClarityの買収を発表した。今後そのサービスはAzureの上で行われることになり、また独自のJDKとしてAdoptOpenJDKが提供される。それはいわばOracle Javaの無料バージョンだそうだ。なお、買収の価額などは公表されていない。

Microsoftは買収を発表するブログ記事で、最近はAzure上のJavaの大規模なインストールがMinecraftのようなプラットホームを使う内部的なものと、DaimlerやAdobeなど外部の大型顧客の両方で増えている、と言っている。

そこで同社の考え方としては、jClarityのチームとそのツールセットが加われば、そういったJavaを使う顧客へのサービスを充実できる。ブログ記事には「Javaの優秀な使い手とデータサイエンティストたちから成るjClarityのチームは、JVMのデータドリブンな最適化でその専門的能力を実証しており、Microsoftのいろいろなチームを助けてJavaプラットホームの最近の進歩を有効利用できるようにするだろう」と書かれている。

AdoptOpenJDKはMicrosoftもそのプロジェクトに参加しており、そのほかに、Amazon、IBM、Pivotal、Red Hat、SAPといったそうそうたるプロジェクトメンバーがいる。

jClarityの共同創業者でCEOのMartijn Verburg(マーティン・フェルブルフ)氏は同社のブログ記事で今回の買収を発表し、当然ながらそれを極めて前向きに捉えている。彼はMicrosoftのことをデベロッパーとそのコミュニティの支援におけるリーダーと呼び、Javaのエコシステムを支えていく情熱と専門的能力において他と比べてまったく見劣りがしないと褒めちぎっている。そのため今回の買収に関する話し合いも、非常に円滑に進んだそうだ。

フェルブルフ氏はjClarityというオープンソースのプロジェクトをこれまでサポートしてくれた社員、顧客、そしてコミュニティに謝意を述べている。彼のMicrosoftにおける役職は、Java担当エンジニアリンググループの主席マネージャーになるらしい。

しかし、もしもAdoptOpenJDKがMicrosoftの所有物になってしまうのであれば、コミュニティはどう反応するだろうか。そしてまたプロジェクトに参加していたほかの大企業は、今後どういう態度をとるのか。それともMicrosoftは、AdoptOpenJDKに関しそのオープンソース性を維持するのか。

【編集部注】jClarityのプロダクトはすべてオープンソースだが、同社が顧客企業に提供するパフォーマンス向上サービスは有料サービスである。

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(翻訳:iwatani、a.k.a. hiwa

Googleがモバイル学習アプリSocraticを買収してiOS版を再提供

Google(グーグル)は先週の発表の中で、宿題ヘルパーアプリSocratic(ソクラティック)の買収を公表しし、アプリに対する同社のAIテクノロジーの追加サポートと、iOSでの再提供について詳しく説明した。買収はどうやら水面下で行われていたもので、Googleによればアプリの買収自体は昨年だったという。

創業者の1人のLinkedInアップデートによれば、それは2018年3月のことだった。Googleは買収の詳細に関する質問にはコメントを拒否した。

Socraticは、すべての生徒が学習できるようにするコミュニティを作成することを目標に、2013年にChris Pedregal(クリス・ペドレガル)氏とShreyans Bhansali(シュレヤン・バンザリ)氏によって創業された。

当初このアプリは、Quoraに似たQ&Aプラットフォームを提供し、生徒たちの質問に専門家たちが答えていた。SocraticがシリーズAで600万ドルを調達した2015年の時点では、そのコミュニティは約50万人の生徒を抱えるまでに成長していた。その後同社は、ユーザー同士のつながりよりも、実用性に置くようになった。

2015年に提供が開始されたモバイルアプリでは、簡単な説明を得ることができるように宿題の写真を撮る機能が提供された。これは、Photomath、Mathway、DoYourMathといった、この分野の他の多くのアプリに類似した機能だ。

ただし、Socraticは単なる数学ヘルパーではない。科学、文学、社会科などの課題にも取り組むことができるのだ。

2018年2月には、Socraticはアプリのソーシャル機能を削除することを発表。そして6月には、同社はユーザーが投稿を行っていたQ&Aウェブサイトを閉鎖することになる。この決定は、失望したユーザーたちからのちょっとした反発を招いた。

Socraticは、アプリとウェブサイトは異なるプロダクトであり、同社は前者に集中することを戦略的に選択したのだと説明した。

「私たちは、他の人たちと同様に、現実の制約に縛られています。すべてを行うことはできません。それは必要に応じて意思決定とトレードオフを行うことを意味しています。この決定は特に痛みを伴うものでした」と、当時のコミュニティリーダーだったBecca McArthur(ベッカ・マッカーサー)氏は書いている

その戦略とは、明らかに、SocraticをGoogleのAIを活用したプロダクトにすることだった。現在Socraticのエンジニアリングマネージャーであるバンザリ氏が執筆したGoogleのブログ投稿によれば、アップデートされたiOSアプリは、ユーザーを支援するためにAIテクノロジーを使用している。

質問する

iOSアプリの新しいバージョンでも、写真をスナップして回答を得たり、自分自身の質問をしたりすることができる。

例えば、生徒が教室での配布物を写真に撮ったり、「距離と変位の違いは何?」といった質問をすると、Socraticは最も適切な検索結果を返してくる。その後には説明やQ&Aセクション、そして関連するYouTubeビデオやウェブリンクさえもが続いている。それはまるで、宿題に関する質問に特化した検索エンジンのようなものだ。

Googleはまた、学生の質問を分析して、必要なリソースへ導くための基礎概念を特定できるアルゴリズムを、構築し訓練したと説明している。さらに支援が必要な学生のためには、アプリは概念をより小さく、理解しやすいレッスンに分解することができる。

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さらに、アプリには、教育者たちの支援を受けて開発された、高等教育と高校の1000個以上のトピックに関するガイドが含まれている。学習ガイドは、学生がテストの準備をしたり、ただ特定の概念をより良く学習したりするためにも役立つ。

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「教師と生徒のための教育リソースを構築する中で、私たちは彼らが直面する課題と、それを私たちがどのように支援できるのかについて、多くの時間を割いて彼らと語り合い合いました」とバンザリ氏は語る。「私たちは、生徒たちが勉強中にしばしば『行き詰まる』と聞きました。教室の中でなら、質問に教師が素早く応答してくれますが、自分で学習しているときに答を何時間を探すことは、生徒たちにとって苦痛なのです」と彼は言う。

ここがSocraticが役立つ場所だ。

とはいえ、この買収は他の点でもGoogleに役立つ可能性があるという。宿題ヘルパーへの重点的な注力に加えて、この買収はプラットフォームをまたがるGoogle Assistantテクノロジーを助けることになるかもしれない。なぜなら仮想アシスタントは、GoogleのKnowledge Graphがまだ取り込んでいない、より複雑な質問に答える方法を学ぶことになるからだ。

AIが搭載された、GoogleによるSocraticの再提供バージョンは、米国時間の8月15日にiOS上で提供された。そのリリースノートには、アプリが現在Googleの所有になったことも書かれていた。

アプリのAndroidバージョンは、この秋に登場する予定だ。

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(翻訳:sako)

AppleがバーチャルiPhoneのCorelliumを提訴

Apple(アップル)がバーチャル化ソフトウェア会社のCorellium(コアリウム))を提訴したことが、米国フロリダ州に提出された訴訟書類からわかった。

Corelliumは、バーチャルiOSデバイスを作って動作させることのできるツールで、ユーザーは「ソフトウェアiPhone」上で実際のiOSファームウェアを動かすことが、すべてブラウザーの中で可能になる。Appleはこれを著作権侵害であると主張しており、CorelliumにiOSバーチャル化製品の「使用をすべて」中止し、Appleに金額未定の「損害および損失益の賠償」を支払うことを要求している。

Corelliumは、例えばセキュリティー研究者がシミュレートされたiPhoneを素早く立ち上げ、バグを探すために利用できる。もしバグが見つかれば、iOSの以前のバージョンを立ち上げて、そのバグがいつから存在していたかをすぐに確認できる。仮にバグがバーチャルiOSを「文鎮化」したとしても、ブートし直すだけでいいので、新しいiPhoneを入手する必要はない。バーチャル化デバイスは一時停止させることができるため、研究者は任意の瞬間に正確な状態を観察することが可能になる。

昨年Forbesは、同社の詳しい調査記事を書いた。記事によると、会社のふたりの共同創業者はiPhoneジェイルブレイク黎明期に活躍したメンバーの一員で、iPhone、iPadの内部をおそらく世界中の誰よりもよく理解している。

Appleは訴状で以下のように書いている。

Corelliumが提供する製品は、Appleモバイルハードウェア製品の「バーチャル」版であり、ウェブブラウザーがあれば誰でも利用できる。具体的には、CorelliumはAppleの市場をリードするさまざまな製品について、同社が「完璧なデジタル複製品」と謳うものを提供している。オペレーティング・システムやアプリケーションの真の振る舞いだけでなく、それを支えるコンピューターコードもをこと細かに再現している。Corelliumは以上の行為をAppleからライセンスや許可を受けることなく行っている。

このニュースは、Appleが「iOSセキュリティー研究デバイスプログラム」を発表した数日後に報じられた。同プログラムでは研究者が脆弱性を発見しやすくするために、ロックを緩和したiOSデバイスを利用できる。

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(翻訳:Nob Takahashi / facebook

データウェアハウスを誰も来ない古代遺跡するIncortaが30億円超を調達

「企業などが大量のデータを処理する方法を抜本的に変えたい」と一念発起した元Oracleの役員たちが創業したIncorta(インコルタ)は米国時間8月15日、Sorenson CapitalがリードするシリーズCのラウンドで3000万ドル(約32億円)を調達したと発表した。

このラウンドに参加したそのほかの投資家は、GV(元Google Ventures)、Kleiner Perkins、M12(元Microsoft Ventures)、Telstra Ventures、そしてRon Wohlだ。同社によると、今回の投資で同社の調達総額は7500万ドルになる。

IncortaのCEOで共同創業者のOsama Elkady(オサマ・エルカディ)氏によると、彼とそのほかの共同創業者たちがIncortaを創業せざるをえなかったのは、失敗するに決まってるようなデータプロジェクトに大金を投じている企業を数多く見てきたからだ。同氏は「僕とほかの3人がOracleを辞めてIncortaを始めたのは、多くの企業がデータウェアハウスなどの高度なプロジェクトに投資しているのに、成功したプロジェクトがほとんどないからだ」と語る。

データプロジェクトには通常、ETL(extract(取り出す)、Transform(変える)、Load(ロードする)という処理工程がある。すなわちそれは、データをデータベースから取り出し、そのデータの値を変えて形を目的のデータベースに合わせ、そしてそれを目的のデータベースに加える、という工程だ。データを取り出すデータベースと変更後のデータをロードするデータベースが同一の場合もある。

この工程にはとても時間がかかるので、Incortaはこのステップを省略してデータへのアクセスをずっと速くしたいと考えた。エルカディ氏によると、これによって顧客はデータの利用をずっと速くできるようになり、処理に要する時間を数時間から数秒へと短縮できた。そして、これほどのパフォーマンス向上が投資家の注目を集めるのも当然だ。

リード投資家であるSorenson Capitalのマネージングディレクターを務めるRob Rueckert(ロブ・リュッケルト)氏は、Incortaがデータベースという成熟した分野にイノベーションをもたらそうとしている、と見ている。彼は声明中で「Incortaはデータウェアハウジングの市場を革新的な技術で打倒し、30年も続いている古臭くて遅いデータウェアハウスのインフラストラクチャを終わらせようとしている」とコメントしている。

同社によると、売上は急激に伸びており、前年比で284%増加した(金額は非公開)。顧客にはStarbucks(スターバックス)やShutterfly(シャッターフライ)、Broadcom(ブロードコム)などがいる。

同社は2013年にローンチし、現在の社員は250名だ。開発部門はエジプトにあり、本社は米国カリフォルニア州サンマテオにある。最近はシカゴとドバイとバンガロールにオフィスを開いた。

関連記事:Real-time data analytics startup Incorta raises $15M Series B led by Kleiner Perkins(リアルタイムデータ分析のIncortaがシリーズBで1500万ドルを調達。未訳)

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(翻訳:iwatani、a.k.a. hiwa