米百貨店コールズがAmazonの返品を全店舗で受付け開始

あらゆる商品を自宅の玄関まで届けてもらえるようになっても、うまく(あるいはまったく)使えなかったとき、商品を箱に詰めなおして送り返すために家を離れなくてはならないのは面倒だ。通常それは近所のFedExかUPSの店に出かけていくことを意味している。Amazonと百貨店チェーンのKohl’s(コールズ)は2年前に特別な契約を結び、全米100か所のKohl’s店舗で返品を受け付けている。米国時間4月23日、両社はこのプログラムを全米1150カ所のKohl’s全店舗に拡大したことを発表した

つい先月、Kohl’sとAmazonは、Kohl’sの200店舗でAmazon商品を取り扱うことを発表したばかりだ。一部の店舗でAmazon Smart Home Experienceも提供している。もしAmazonがKohl’sを買うことになっても、誰も驚かないと私は思う。

このプログラムの良いところは、返品は無料で、理由も一切聞かれないことだ。残念だったAmazonの買い物を箱に入れ直す必要もない。Kohl’sの店員が全部引き受けてくれる。

これはKohl’sにとって何がよいのか?Bluetoothスピーカーを買ったけれど結局いらなかったとKohl’sにやってき客は、店の名前を覚えるだけでなく、シャツやAmazon Echoを手に取ってみるかもしれない。Amazonの返品を受け付けるようになって以来、テストに参加した店舗の来客数は増え、売上も上がったので、どうやらこのコンセプトはKohl’sにとってうまく働いているようだ。

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(翻訳:Nob Takahashi / facebook

Tumblrがようやく全アカウントでHTTPS通信が有効に

かなり遅れたが、TumblrはついにすべてのサイトにてHTTPS通信をロールアウトさせた。

Tumblrの開発者ページにて公開された短い投稿によれば、現在はすべてのTumblrのサイトがデフォルトで暗号通信に設定されている。また同社は、この移行がかなり遅れたことを認めている。

TumblrはTechCrunchと同じようにVerizonの傘下サービスで、4億6400万人のユーザーを抱え、Alexaのデータによれば世界で44番目に書き込みの多いサイトだ。そして、HTTPSの非対応サイトとしてはトップランクだった。

TumblrのHTTPSへの移行は2017年から始まったが、ユーザーが機能を有効にする必要があった。

HTTPSの「S」はセキュアを意味しており、ウェブサイトやアプリの通信を暗号化し、他人によるデータの取得や改ざんを防ぐ。近年では数多くのウェブサイトが、プライバシーやトラッキング、監視の観点からHTTPSを導入している。

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(翻訳:塚本直樹 Twitter

Twitterが放棄したVineがByteとして復活、TikTokから市場を奪回できるか?

2016年に財政的に苦境にあったTwitterが6秒動画のVineを終了させて以後、ループする短い動画を共有する市場は中国のTikTokにさらわれた感があった。それから1年半経って、Vineの共同ファウンダーであるDom Hoffman(ドム・ホフマン)氏はVineの後継アプリのV2を開発していると発表した。このアプリがByteと改名され、このほど非公開ベータを開始した。

ホフマン氏は友だち100人をアプリに招待したという。ByteはVineによく似ており、縦位置撮影の短いスマートフォン動画を簡単にアップしてループ再生で共有するソーシャルプラットフォームだ。表示の順序はもっとも新しい投稿がトップとなるフィード方式だ。

すでに中国のTikTokが巨大なシェアを獲得しているためByteの前途にはかなり厳しい戦いが待っていそうだ。しかしByteが口パクやカラオケ、その他のティーンエージャーが喜ぶギミックに煩わされず、大人にとって有益な動画メディアとなることを目指すなら勝算はあるかもしれない。

ホフマン氏はTechCrunchに対して、ベータコミュニティーの即興性が高い気風に勇気づけられていると語った。クリエイティブで面白いコンテンツを大量に蓄積できる段階まで来ていないが、十分に説得力あるアプリに仕上がっていると同氏は確信している。第一に優先させるのは、たとえ他のサービスのほうがページビューを稼げるとしてもByteを試してみようとクリエーターが考える空気を、サービスの正式ローンチ前に作り上げることだという。

ホフマン氏は当面、このベータテストを続けながら、機能を追加したり削ったりしていく。こうした試行錯誤でビデオクリエーターは実際にどんな機能を必要としているのかを確かめていくという。現在のアプリは録画だけで別サービスへのアップロードはできない。ビデオクリップはニュースフィード方式で表示され、気に入ったら「いいね!」とコメント付けることができるだけで、まだアカウントのフォロー機能もない。ホフマン氏のもとに集まった7人の開発チームは、次のアップデートでアップロード機能とユーザープロフィールの表示機能を付け加える予定だ。

TikTokの大成功が「ループする短いビデオ」というマーケットを一変させた。まだこの市場が狭いニッチだった頃のVineを復活させるだけではメインストリームメディアの一角に食い込んだTikTokを倒せる見込みはなく、独自な要素が必要だとホフマン氏は気づいている。同氏は私のインタビューに対して「TikTokはVineを自然に発展させた素晴らしいサービスだと思っている」語った。ただしByteの目指すところはVineの発展形ではない。

TikTokがこれほど広く使われている状況で別のVine的なサービスが必要なのかどうかは興味ある問題だ。TikTokにはすでに5億人のユーザーがいるという。ホフマン氏はByteを近くこの市場に参戦させるという。

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(翻訳:滑川海彦@Facebook

Down to Shopは楽しめるモバイルショッピングネットワーク

Cyrus Summerlin氏とMax Hellerstein氏は、以前Push for Pizzaというアプリ(ボタン1つでピザを注文できる)を開発したコンビだ。米国時間4月22日、新しいスタートアップとしてDown to Shopを正式にスタートさせた。

このアプリはTVショッピングの現代の再発明であるとともに「一番面白いショッピングのやり方」であると自称している。ユーザーは商品が登場するおかしなビデオを見ながら、アプリ内で直接その商品を購入できる。

Hellersteinは、2人がDown to Shopを作ったのは既存の広告とEコマースに満足できなかったからだとメールで語った。Summerlin氏はこれを「ハイパーメディア・コマース・プラットフォーム」だと説明する。

「われわれは、自己認識する楽しくて愉快なインタラクティブ環境を提供することで、ユーザーをこれまでになくブランドに密着させる。なぜならユーザーがそれを望んでいるからだ」とSummerlin氏は言った。

それを実現するために、Down to ShopはUpright Citizens Brigade出身者からなるクリエイティブチームを作りInstagramのインフルエンサーを番組の主演に据えた。番組は同社のロサンゼルススタジオで撮影、編集された。コンテンツは4週間のシーズンとして作られ、各シーズンは毎日放映される5回のショウからなる。

Down to Shop

iOSアプリは今すぐダウンロード可能で、いくかのビデオとゲームをスワイプして選べる。スタート時点のビデオから判断するに、アプリは「コンテンツ第一、広告は二の次」という約束を守っており、気楽に見られる愉快なショウの中に広告商品が織り込まれている。

ゲームをプレイしたりビデオを見ることで、Cloutというアプリ内で買い物に使える通貨も手に入る。購入できる商品については、Sutain Condoms、Dirty Lemon(飲料水)、Pretty Litter(猫のトイレ)など60以上のブランドと現在交渉中だ。

Down to Shopの出資者には、Greycroft、Lerer Hippeau、およびFirstmarkらがいる。同社は調達金額を公表していないが、法定書類によると、昨秋590万ドル(約6.6億円)を調達している。

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(翻訳:Nob Takahashi / facebook

爆発事件を受けスリランカ政府がFacebookなどへのアクセスをブロック

スリランカ政府は、死者が少なくとも207人、そして数百人超がけがするという国を震撼させた爆発事件を受け、一時的にいくつかのソーシャルメディアへのアクセスをブロックした。

キリスト教徒にとって最も神聖な週末のイースター(復活祭)礼拝を行っていた3つの教会を含め、8カ所で爆発があったとされる。

スリランカの大統領秘書のUdaya Seneviratne氏は「誤った情報を抑制するために政府がFacebookInstagramと含むソーシャルメディアサイトへのアクセスを一時的にブロックすることを決めた」と短い声明の中で述べた。政府は「攻撃の捜査が終わればサービスへのアクセスは再開されるだろう」とした。スリランカのRanil Wickremesinghe首相は爆発はテロだという見方を示している。

スリランカのサイエンスライターであるNalaka Gunawardene氏は「スリランカ国内でFacebookが所有するWhatsAppへのアクセスもまたブロックされている」とツイートした。他に、YouTubeにもアクセスできなくなっているとの情報もある。しかし一部の人はまだWhatsAppは使えると話した。

Facebook広報のRuchika Budhraja氏はTechCrunchに対し、「私たちの心はこの恐ろしい行為で被害を受けた犠牲者やその家族、そしてコミュニティとともにある。フェイスブック社内から集められたチームが救急部隊や警察当局をサポートすると同時に、我々の基準に違反するコンテンツの特定と削除に取り組んでいる。一時的にソーシャルメディアプラットフォームへのアクセスをブロックするという政府の発表があったことは認識している。人々は愛する人と連絡をとるのに我々のサービスに頼っていて、我が社はサービスの維持と、このような悲劇の中にあるコミュニティや国のサポートを誓う」。

Googleの広報からはすぐのコメントはなかった。

政府が広く使われているサイトやサービスへのアクセスをブロックするという手段に出るのはかなり稀だが、前例がないわけではない。スリランカの動きは表面上は誤った情報の拡散阻止だが、言論の自由や親しい人と連絡をとろうとする動きを抑え込むことになるかもしれない。

他の新興国と同じくスリランカは以前、誤情報に懸命に取り組んだ。政府は、Facebookでシェアされた偽情報が国の少数派ムスリムに対する増悪や暴力を広めたと訴えた。インドのような他国も、暗号化されたメッセージアプリWhatsAppによって誤情報が拡散したとしている。これによりWhatsAppは、1つの情報が送られるグループの数に制限を加えることになった。そしてイランとトルコは、抗議活動や政情不安が続く近年、ソーシャルメディアサイトへのアクセスをブロックしている。

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(翻訳:Mizoguchi)

コンテンツ配信ネットワークのFastlyがIPOを申請

コンテンツ配信ネットワーク(CDN)のFastlyCrunchbaseによれば2億1900万ドルを調達済み)が、株式公開の準備を整えた。

創業8年のこの会社は、ダウンロード時間の短縮や、さまざまなウェブサイトからインターネットへの配信時間を改善するサービスを提供する企業の1つであり、このたびIPOの申請を行ったばかりだ。

ニューヨークタイムズ紙のようなメディア企業が、ホームページやメディアをキャッシュするためにFastlyを利用している。そうすることで誰かがタイムズ紙をオンラインで閲覧しようとした場合には、Fastlyのサーバーは、その内容をブラウザーに対して直接送り込むことができるのだ。場合によっては、Fastlyはブラウザからの要求の最大90パーセントを処理している。

StripeやTicketmasterのような電子商取引企業も、同社のサービスのヘビーユーザーである。彼らがFastlyを評価する理由は、そのサーバーのネットワークがより速いロードタイムを可能にするからだ。Fastlyによれば、その時間はときに20から30ミリ秒まで短くなるという。

同社は、およそ9か月前に前回の資金調達ラウンドを行っている。この4000万ドルの調達が、IPO前の最後の調達になるだろうとFastlyは語っていた

その言葉に嘘はなく、同社は市場がこの「ユニコーン」ビジネスに高い欲求を持ってくれることを期待しているところだ。

Fastlyは、ZoomPinterest、あるいはLyftといった企業に比べると華やかさには欠けているが、その技術は、消費者をオンラインで引きつける様々なアクティビティの、多くの部分を支えている。そしてその動きはCloudflare(最近1億5000万ドルを調達し公開を模索している)のような競合相手の、先行きを占うものになるかもしれない。

同社の公開申請書には1億ドルと書かれているものの、同社がこれまでに調達した資金を考えると最終的に株価が決められる際には10億ドル近くの価格が模索されることは大いに有り得るだろう。

Fastlyの収益は、2017年には1億500万ドル、2018年には約1億4500万ドルと報告されている。一方その損失は一昨年の3100万ドルから昨年の2900万ドルに減少している。よって赤字は縮小しつつあり、その収益は(ゆっくりではあるものの)成長している。なお同時期の営業原価は4600万ドルからおよそ6500万ドルへと増加している。

最後のものは同社にとっては嬉しい数字ではないが、会社が顧客から得た収入で相殺される金額だ。Fastlyは、ネットの成長(ドルベースでみたときに2018年は132%)に対して備えている。

ネットの成長は心強い数字だが、同社が目論見書の中で指摘しているように、CDNの分野では、新規および既存ベンダーとの競争が激しさを増している。

目論見書の中で同社は、クラウドコンピューティングプラットフォーム、特にエンタープライズクラスの製品の市場は「非常に細分化され、競争が激しく、常に進化している」と述べている。「新しい技術や市場参入者の登場により、当社の競争環境は今後も激しいものとなるだろう。Akamai、Limelight、EdgeCast(Verizon Digital Mediaの一部)、Level 3、 Impervaなどの従来からの大手のCDNや、Cloudflare、InStart、 StackPath、そしてSection.ioなどの中小企業向けCDNが、私たちと競合する製品を提供している。また、私たちはAmazonのCloudFront、AWS Lambda、そしてGoogle Cloud Platformなどの、エッジでのコンピューティング機能を提供し始めているクラウドプロバイダーたちとも競合している」。

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(翻訳:sako)

Netflixが何を見たいのか決まってないときのシャッフル機能をテスト中

Netflixが今テストしている新しい機能は、見たいものが決まってないときに便利だ。同社によるとそれはシャッフルモードのような機能で、人気番組をクリックするとランダムな回の再生が始まる。つまりこの機能を使うと、これまでのテレビのように、スイッチを入れたらすぐに何かが見られるという状態になる。

現状のストリーミングサービスでは、このような怠け者の体験が難しい。まずストリーミングアプリをセレクトし、エンドレスなメニューとリコメンデーションをスクロールして、やっと見たいものが決まる。

今度のシャッフル機能では、ケーブルテレビをつけたときのような体験が得られる。つければ必ず、何か独立局の人気番組が映る。

その新しい機能でテストされている番組は、人びとが何も見たいものがないときに選ぶ番組のようだ。たとえば「The Office」「New Girl」「Our Planet」「Arrested Development」などだ。

特に「The Office」は、暇つぶし用に見られることが多いと言われている。

それらのテレビ番組は「Play a Random Episode」(ランダムな回を再生する)というタイトルの新しい列に並ぶ。番組のサムネイルをクリックすると、そのシリーズのランダムな回の再生が始まる。

サムネイルにも赤い「shuffle」のアイコンがついていて、それをクリックするとやはりランダムな回の再生が始まる。

「NetflixやHuluはシャッフルボタンを加えてほしい。Officeを見たくても回を指定するのはかったるいから」。

(上のツイートを見ると、ユーザーも同じことを考えていたようだね)。

この新しい機能に最初に気がついたのはAndroid Policeの人たちで、NetflixのAndroidアプリにはすでにこのオプションがあるそうだ。

NetflixはTechCrunchに、シャッフル機能は検討中だがまだ始めていないと言った。同社のスポークスパーソンは曰く、「テレビのさまざまな連続ドラマのランダムな回を再生する機能をAndroidのモバイルアプリでテストしている。テストを行う地域や時間は、変わることもあり、まだ常設にはならないだろう」。

Netflixはこれまでも、ユーザーがログインしたらもっとはやくコンテンツのストリーミングを始められる方法を検討していた。そこからたとえば、予告編の自動再生や、30秒のプレビューログイン画面上での宣伝などのアイデアが生まれたのだ。

画像クレジット: Android Police

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(翻訳:iwatani、a.k.a. hiwa

Instagramが「いいね!」数公開を中止を検討、群衆心理の抑制を狙う

Instagramではデザインに小さいが重要な変更を加えることを検討している。これは最近問題になっている群衆心理的なユーザー行動を抑制することを狙っている。Instagramはこう述べている。

「我々はユーザーが単に投稿の「いいね!」数に注目するのではなく、フォローしている相手のコンテンツそのものに注意を払うよう期待している。今回のプロトタイプでは、実際に投稿したたユーザーだけが自分の投稿の「いいね!」数を見ることができるユーザーインターフェイスをテストしている」。

「いいね!」数の一般公開を中止することはInstagramユーザーが群衆心理に陥って暴走するのを減少させるの効果がある。ことにユーザーが投稿を共有するまでば「いいね!」数を知ることができないとなれば数を競い合う傾向を抑えることができるだろう。また「いいね!」の数ではなく、投稿のコンテンツの質に集中するようクリエーターを促す効果もあるはずだ。

新しいUIデザインがテストされていることはリバース・エンジニアリングのプロ、Jane Manchun Wong氏が発見した。Wong氏はこれまでもたびたび正式発表の前にInstagramの新機能を発見し、TechchCrunchに情報提供してくれた。Wong氏はInstagramのAndroidアプリのソースコード中に新UIを発見し、上のようなスクリーンショットを生成することができたという。

画像左側のInstagramのフィードでは「いいね!」数のトータルはわからないが、「いいね!」したユーザーのプロフィールはいくつか表示される。自分自身の投稿には「いいね!」数が表示されるが、「これを見ることができるのは投稿者本人だけ」という注意が表示される。

多くのInstagramユーザーは期待したほど「いいね!」が集まらなかった投稿を削除したり、本来のアカウントに投稿するのがはばかられるようないかがわしいコンテンツをFinstagram(フィンスタ)などと呼ばれる別アカウントに投稿したりする。「いいね!」数が一般公開されなくなれば、こうした無益な競争や気遣いが減少し、投稿のコンテンツにもっと集中するはずだ。

TechchCrunchの取材に対し、Instagramの広報担当者は新しいUIをテストしていたことがあるのを認め、以下のように述べた。

「現在、このプロトタイプのテストは行っていないが、Instagramのユーザーが感じがちな競争的圧力を減らす方策の一環として各種の新しいデザインを検討してきたのは事実だ」。

TechCrunchがこれまで報じてきたビデオチャット、ストーリーのサウン、アプリの利用時間を示すダッシュボードなど、テスト中の新機能はその後すべててInstagramの正式な機能として追加されている。

Instagramのプロトタイプ (左から)フィードへのクイックリアクション、ストーリーで歌詞を追加、ダイレクトメッセージのスタンプ

Wong氏はこれまでもAndroidアプリのソースコードからいくつかプロトタイプを発見している。チャット内スタンプビデオチャットのARフィルターチャットでのビデオ共同視聴ストーリーへのカラオケ式歌詞追加フィードへの絵文字スタンプコマース用ショッピングバッグなどだ。

「いいね!」カウンター非表示のフィード画面

Won氏が発見した他のプロトタイプ機能同様、「いいね!」カウンターの表示範囲制限も近く正式機能となる可能性が高い。この変更は「いいね!」数をめぐる競争が非生産的であり、場合によってはユーザー心理に有害な影響をもたらしているという見方が強まったいることに対応するものだろう。Instagram の共同創業者のケビン・シストロム氏は2016年に私のインタビューに答えてInstagramがストーリーをスタートさせたのはユーザーを「いいね!」競争の重圧から少しでも遠ざけるためだったと語った。

先月、Twitterはリツイート数を知るためには余計にタップする必要があるというプロトタイプをテストしている。これもリツイートの件数を競い合うという不健全なユーザー行動を抑制するのが目的だった。Snapchatはこれまで「いいね!」数もフォロワー数もユーザーに表示したことがない。【略】

こうしたユーザーインターフェイスはインフルエンサーには不利に働くがユーザーが群衆心理で暴走するのを抑えるのには役立つだろう。ユーザーが「いいね!」数に夢中になり過ぎるとナルシシズム、嫉妬、自尊心の喪失などを招く危険性がある。

【訳者注】TechCrunchではNetflixのヒット映画に影響されて目隠して危険な動作をする「バードボックス・チャレンジ」という動画投稿の流行について解説している。InstagramやTwitterなどのソーシャルメディアに投稿して「いいね!」数を競う心理の広がりが「目隠し運転」などの愚行を助長しているという意見が強まっていた。

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(翻訳:滑川海彦@Facebook

Amazonが中国国内のマーケットプレイスを閉鎖して輸出入に専念

Amazonはついに、中国の国内市場をめぐる中国のオンラインショッピング大手との競合をギブアップした。米国時間4月18日に米国シアトルに本社を置くこのeコマース企業は、Amazon.cn上の同社のマーケットプレイスを閉鎖すると発表した。そこは中国本土の買い手と売り手を結びつけていた場所だが、同社のそのほかの地元ベンチャーは存続する。

AmazonのスポークスパーソンはTechCrunchに次のように語った。「私たちは私たちのセラーと密接に協力して円滑な移行を確保し、可能な限り最良の顧客体験の提供を継続する」。この事業部門の閉鎖は、7月18日だそうだ。

Reuters(ロイター)とBloomberg(ブルームバーグ)が最初に報じたこの部分的撤退は、AlibabaとJD.comが支配し、新人のPinduoduoが彼らに迫っている中国の厳しいeコマースレースを示唆している。

しかし、Amazonと中国の話はこれで終わりではない。このアメリカの大企業は長年、波のように押し寄せるクロスボーダー(国境を越える)セラーを惹きつけてきた。その多くは中国の伝統的な輸出産業が出自で、安く製造されたグッズを世界中の消費者においしい利幅で売ろうとしている。現在、中国の輸出サプライヤーは、インド、日本、オーストラリア、カナダ、米国、西欧の5カ国など計12カ国にAmazonから売っている。

そのほかのグローバルなeコマースも中国から流れ出てくる大量のグッズに目をつけているが、それぞれ地理的なフォーカスが違う。たとえばAlibabaが支援するLazadaは、中国のマーチャントと東南アジアのショッパーを結ぶ架け橋になり、最近米国で上場したJumiaは中国からアフリカへ輸出している。

耐水性のプレースマットをAmazonで売っている深圳のベンダーはこう言う。「Amazon経由で輸出する最大の魅力は、大量のサプライチェーンのリソースに近いことだ」。

一方中国では、輸入品を欲しがるミドルクラスの消費者たちが高品質な製品を求めている。Amazonは、輸入もやっているがAlibabaなどの強力な企業に比べると見劣りがする。例えば、iResearchのデータによると、Alibaba傘下のTmall Globalは、クロスボーダーeコマースの29%のマーケットシェアを握っている。Amazonはわずか6%だ。

しかしこれも、Amazonが優秀な地元パートナーを見つけたら変わるだろう。数カ月前から飛び交っているうわさによると、Amazonはその輸入部門をKaolaに統合する話を進めているらしい。Kaolaは大手インターネット企業Neteaseのクロスボーダーショッピング事業で、22.6%のマーケットシェアを持つ。

関連記事: Amazon is reportedly merging its China import unit with NetEase(Amazonが中国の輸入部門をNetEaseと統合か、未訳)

忘れてならないのは、Amazonがクラウドコンピューティングサービスを中国の企業にも提供していることだ。しかしそれも、トップはAlibaba Cloudだ。そして最後に、中国はKindleの最大の市場であり続ける。それだけ重要な市場だから、同社は中国向けにローカライズされたKindleリーダーを2年前に発売した。

Amazonのスポークスパーソンはこんなことを言っている。「私たちの中国におけるオンラインリテール事業は最近の数年間で進化を遂げ、クロスボーダーの売上がますます重要になってきた。そしてまた、中国国内の顧客からのきわめて強い反応もある。Amazonの中国への関与は、今後も衰えることはない。私共はここで強固な基盤を築き、多くの事業を成功させてきた。これからも、Amazon Global StoreやGlobal Selling、AWS、Kindleのデバイスとコンテンツなどで投資と成長を続けていきたい」。

画像クレジット: Amazon China

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(翻訳:iwatani、a.k.a. hiwa

GoogleとAmazonが仲直り、ストリーミングビデオの相互乗り入れに合意

Google(グーグル)とAmazon(アマゾン)は、争いの矛先を収め、それぞれのストリーミングビデオのユーザーに対して、より良いサービスを提供することにしたと、米国時間の4月18日に揃って発表した。これから数カ月のうちに、公式のYouTubeアプリがAmazon Fire TVデバイスとFire TV Editionのスマートテレビ上でも動くようになり、反対にPrime VideoアプリはChromecastとChromecast内蔵の各種デバイス上で動作するようになる。

さらにPrime Videoは、Android TVに対応するパートナーの製品でも広く利用できるようになる。YouTubeの姉妹アプリとなるYouTube TVと、YouTube Kidsも、今年後半にはFire TV上に登場する予定だ。

Googleによれば、Fire TV上でYouTubeを見ているユーザーも、サインインすることで自分のライブラリのすべてにアクセスできるようになる。また、サポートされているデバイス上で60fpsの4K HDRのビデオを再生できるようになるという。

一方Prime Videoアプリのユーザーは、Amazonのオリジナル番組や4Kビデオを含むPrime Videoカタログからストリーミングできる。もちろん購読中のPrime Videoチャンネルにもアクセスできる。さらに、アプリ内でAmazonのX-Ray機能を利用することも可能だ。

これまで何年もの間、この2つの大企業同士の関係は良好なものではなく、さまざまな分野で競合を繰り広げてきた。ストリーミングテレビのプラットフォームやサービスをはじめとして、最近ではEchoやGoogle Homeといったスマートスピーカーの領域でも争ってきた。

Chromecastデバイスや、他のGoogle製ハードウェアは、両社の不和を反映して、Amazonサイトでの取扱を中止されたり、再び販売されたり、といったことを繰り返してきた。

2017年には、さらに別の対立が浮上した。AmazonのEcho Show用のYouTubeプレーヤーの実装についての抗争だ。Googleによれば、それは何の断りもなく実装された。そしてGoogleは、AmazonからYouTubeへのアクセスを禁止した。それに対してAmazonは、やむなくEchoのユーザーをYouTubeのホームページに迂回させるという回避策を取った。

現時点では、Googleのハードウェア製品の多くは、まだAmazonで販売されていない。特に、EchoのようなAmazon製品と直接競合するスマートスピーカーや、その他のスマートホーム関連のデバイスは見当たらない。(たとえば「google home mini」をAmazonのサイトで検索すると、その関連製品のスポンサープロダクトや、おすすめのベストセラー商品としてAmazonのEcho Dotが表示される。)

こうしたことが、消費者にとって良いことであるはずはない。しかしこれは、両社の顧客基盤が重なっているため起こることだ。たとえば、Chromecastを使っている人でも、Prime Videoでビデオを見たかったり、AmazonのサイトでGoogle製品を買いたいと思う場合もあるだろう。もちろんYouTubeはみんなが観ている。

今回の新たな協約は、ストリーミングサービスのみに焦点を絞ったものだろうと考えられている。おそらく、Amazonの品揃えや、ハードウェアに関する問題に影響を与えることはないだろう。

Amazonは、ライバルに対しては、競争自体を排除するような行動を伝統的に取ってきた。

そして長年にわたってAppleとも不和が続いていたが、ようやく2017年になって一定の合意に達した。その結果、Apple TV上でPrime Videoのアプリが使えるようになり、Apple TVのハードウェアもAmazonで販売されるようになった。

そうした、やられたらやり返すような争いは、つまるところ関連するものすべてに仇となる。Rokuは、米国内で支配的なストリーミングプラットフォームとして成功したが、中立的な立場を取り、すべてのアプリとサービスを公平にサポートしていた。Amazonがそれになんとか対抗できるようになったのは、Fire TVのハードウェアの値下げと、かなりの広がりを見せた「ファイアスティック」を使った海賊行為を目的としたアンダーグラウンドのコミュニティのおかげと言ってもいい。

「Amazonと協力し、オフィシャルなYouTubeアプリを、世界中どこでもFire TVの上で使えるようになったことにワクワクしています」と、YouTubeでプロダクトパートナーシップのグローバルな責任者を務めるHeather Rivera氏は、声明の中で述べている。「当社のフラグシップとも言うべきYouTubeの体験をAmazon Fire TVにもたらすことで、ユーザーが自分の好きなビデオやクリエイターを観る手段を増やすことができます」。

「Prime Videoのアプリを、ChromecastとAndroid TVのデバイスに移植し、お客様が好きなショーや映画を観る便利な機会を提供できることにワクワクしています」と、Prime Videoのワールドワイドビジネス開発責任者を務めるAndrew Bennett氏も述べている。「最新シーズンの『マーベラス・ミセス・メイゼル』を観るもよし、『Thursday Night Football』でひいきのチームの試合を追うもよし、最近封切りされた映画を借りて観るもよし。お客様がご覧になりたいものを、ご覧になりたいとき、どこにいらしてもストリーミングできるように、選択肢がさらに増えたのです」。

画像クレジット:TechCrunch

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(翻訳:Fumihiko Shibata)

アドビがUI/UX開発ツール「Adobe XD」テコ入れのためデベロッパーを約224万円で勧誘

デザイン業界は本格的な競争状態にある。これまでの歴史を振り返って見ても、デザイナーやそのチームにとって、これほど豊富なオプションが選択肢として揃っていることはなかった。需要と供給が共に増加するにつれて、デザインのためのツールを作る側は、ユーザーに対してなるべく包括的な体験を提供できるように努めてきた。

この分野の重要なプレーヤーであるAdobe(アドビ)は、米国時間4月16日にAdobe Creative Cloud Plugin Accelerator(アドビ・クリエイティブクラウド・プラグイン・アクセラレータ)を発表した。Adobe XD用のプラグインの開発に集中して取り組んでみたいと考えている個人、またはチームは、Adobeの本社で3カ月間を過ごすことになる。その間は、Adobeの製品を自由に使い、デザイン、開発チームと協力して仕事を進めることができる。また経費として、1人あたり2万ドル(約224万円)の固定給が支払われる。

ただ、Adobeはこのプロジェクトに対して公平な立場を取ってないことは承知しておくべきだ。参加者はその間に開発したものに関する知的財産権の100%をAdobeに引き渡さなければならない。

このAdobe Creative Cloud Plugin Acceleratorは、2018年5月に発足した1000万ドル(約11億2000万円)のAdobe主催のベンチャーファンドのFund for Designからサポートを受けている。このファンドも、そしてこのアクセラレータも、これまではかなり閉鎖的なエコシステムを築いてきたAdobeを、よりオープンなものにすることを目的としている。

「Adobeのような会社にとっては、外部の人材を本社に招き入れることによって、体質を解きほぐすことが重要です」と、Adobeの主席デザイナー、Khoi Vinh氏は述べている。「5年から10年前のAdobeと比べれば、考え方は大きく変わっています。さらに、コミュニティの活力を取り込もうとしているのです」。

AdobeがAdobe XDのAPIを開放してから、まだ1年も経っていないが、それによってUserTestingやAirtableなど、他のツールとの統合が可能となった。

Vinh氏によると、どれほどの数のチームや個人に、アクセラレータに参加してもらうことができるのか、現時点ではまだAdobeとしてもはっきりしていないという。会社として、このようなことをするのは今回が初めてなので、特定の数の参加者や固定的なカリキュラムに固執することはなさそうだ。Vinh氏が見たところ、自分たちが開発しようとしているものについて明確なビジョンを持っていて、あとはAdobeの技術部門、あるいは製品開発チームから個別にアドバイスを受けたいと考えているチームもあれば、コラボレーションが可能な環境でのブレインストーミングによって、アイディアそのものを開拓したいというチームもあるようだ。

1つだけ明らかなことは、Adobeが探し求めているのは、超初期段階のプロジェクトであるということ。

「結局のところ、Fund for Designで起こったことは、創立者、あるいはすでに自分の会社を持っている人々にとって、助成金と投資が大きな役割を果たしたということです」と、Vinh氏は述べている。「プラグインアクセラレータがターゲットにしているのは、創業することを考えるよりも前の段階の人で、自分の会社を始める準備もできていない人なのです」。

希望としては、2、3のチームが素晴らしいプラグインを開発し、Adobe XDというプラットフォームをより魅力的なものにすることができること。ちょうどFigmaやInVisionが、同じ領域のユーザーのために実現しているのと同じように。

Adobeはベンチャー基金を立ち上げた最初のデザインツール会社というわけではない。たとえばInVisionは、2017年末に500万ドル(約5億6000万円)のDesign Forward Fundを立ち上げている。

Creative Cloud Plugin Acceleratorに興味がある人は、ここから応募することができる。

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(翻訳:Fumihiko Shibata)

Facebookがパスワードが漏れたInstagramユーザー数を「数百万人」に訂正

Facebookは、同社のパスワード漏出問題の影響を受けたInstagramユーザーが当初発表した「数万人」ではなく「数百万人」に上ることを正式に認めた。ソーシャルメディアの巨人は、3月21日に公開された公式ブログ記事を更新してこの新情報を正式に発表した。

「我々は、Instagramのパスワードがテキスト形式で保存されたログを新たに発見した」と同社は言った。「現在当社は、この問題が数百万人のInstagramユーザーに影響を与えたと推測している。これまでと同様、該当ユーザーには通知する予定だ」。

「当社の調査の結果、保存されていたこれらのパスワードは社内、社外を通じて悪用もしくは不正使用されていないという結論を下した」と更新記事は伝えているが、どうやってその結論に達したかについては未だに発言していない。なおソーシャルメディアの巨人は、影響を受けたのが何百(何千)万人なのかも言っていない。

先日Facebookは、「数億人」のユーザーアカウントやパスワードが何年にもわたり通常テキスト形式で保存されていたことを認め、その時期は2012年にまで遡ると言われている。同社によると、その暗号化されていないパスワードは、エンジニアやデベロッパー約2000人がアクセス可能なログの中に保存されていた。ただしデータは社外には漏出していない。Facebookは未だにこのバグがどのようにして起きたのかを説明していない。

Facebookがブログを更新したのは午前10時(米国東海岸時間)で、ロシア選挙介入に関するムラーレポートが発表される1時間前だった。広報担当のLiz Bougeois氏に問い合わせたところ、Facebookは未だに「正確な数字」は掴んでいないと言い、新たなログが発見された正確な時期についても発言を拒んだ。

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(翻訳:Nob Takahashi / facebook

PinterestがNY証取に上場、初値は公開価格を25%上回り時価総額1.4兆円

Pinterest (NYSE:PINS) が公開企業となった。Ben Silbermann氏のバーチャルピンボードは、初値が23.75ドルとなり、ニューヨーク証券取引所での公開価格を25%上回った。現在の株価はそれより2%上昇し、24ドル超で取引されている。

Pinterestは昨夜、公開価格をレンジの上限を上回る19ドルとすることを決めた。このIPO価格により、Pinterestの時価総額は126億ドル(約1.4兆円)となり、この数字はシリーズH時の評価額123億ドルよりも若干大きいものとなった。

7500株ものクラスA株を売り、Pinterestは公開企業としての試練や苦難を乗り越えるための資金として新たに14億ドルを調達した。

つい最近同様にIPOを行Lyftのいまひとつの株価がPinterestの公開に影響するのではという懸念があったにもかかわらず、Pinterestは堅実なデビューを果たした。Lyftの株価は3週間前、公開価格を21%上回っていた。しかしそれから株価はIPO価格を下回り、最近では58ドルで取引されている。Pinterestも同じ運命をたどるのか、しばらく様子を見なければならない。

Pinterestと同じ日に上場デビューを果たした別のユニコーン企業Zoomの株価は初日、81%も上昇したビデオ会議事業を展開する同社の式株は、417日に公開価格を懸念されたレンジを上回る36ドルとした後、今朝いきなり65ドルで取引が始まった。Zoomは当初、公開価格を2832ドルにする計画だったが、利益をげている同社の株に対する大きな需要を受け、Zoomはレンジを3335ドルにする計画を発表した。

この株価上昇でZoomの時価総額は約160億ドル(約1.8兆円)となった。これは、2017年に実施したプライベートファンディングのときの評価額10億ドルの16倍だ。ベンチャーキャピタルで2億ドルに満たない額を調達したZoomの時価総額は、VCファンディングで15億ドル近くを集めたシリコンバレーのサクセスストーリーとして愛されているPinterestのものを上回っているということになる。

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(翻訳:Mizoguchi)

LINEがテイクアウトサービス「LINEポケオ」開始、ガストなど国内約2000店舗から

LINEは4月18日、飲食店のテイクアウトをLINE上で完結できる新サービス「LINEポケオ」を先行公開した。まずはガストやバーミヤン、ジョナサンの国内約2000店舗にて導入をスタート。今後対象ジャンルや対象店舗を順次拡大していく計画だ。

LINEでは2017年7月よりフードデリバリーサービス「LINEデリマ」を開始。全国1万4000店舗のメニューをLINE上で手軽に検索・注文するプラットフォームとして事業を伸ばしてきた。それに続く形で昨年10月にテイクアウトサービスへの参入を発表。両サービスを足がかりに、LINEを通じてあらゆる飲食店への注文が可能となる「LINEオーダー」構想を掲げている。

本日先行公開されたLINEポケオは、今いる場所に応じて近くのテイクアウト可能なお店を検索し、注文から事前決済までをLINEアプリ上で完結できることを目指したテイクアウトサービスだ。

マップ検索を通じて対応店舗を検索するだけでなく、“セール”タブから近隣店舗のディスカウントメニューのみをピンポイントでチェックすることも可能。商品注文時に受け取り時間の指定をすることで、店頭で長時間待つ必要もない。

同サービスは個別のアプリではなくLINEアプリ上で「LINEポケオ」の公式アカウントを友だち追加することによって利用できる仕組み。購入金額に応じてLINEポイントが付与され、貯まったポイントは注文の際時に1ポイント=1円として使えるようになる。

冒頭で触れた通り、まずはガスト、バーミヤン、ジョナサンの国内約2000店舗からスタート。6月以降には松屋や松のやの導入を予定しているほか、コーヒーやファーストフード、スイーツなど、様々なジャンルの店舗にも拡大していく計画。2020年までに掲載店舗3万店を目指すという。

また機能面についてもアップデートを重ねていく方針。6月を目処に「LINE Pay」で支払いができるようにするほか(現時点では店舗支払いのみ)、ジャンルごとに飲食店を検索できる「ジャンル検索」にも今後対応予定だ。

スマホからテイクアウト商品を事前に注文・決済できる「モバイルオーダー&ペイ」型のサービスは、近年国内でもホットな領域のひとつ。直近でも「O:der(オーダー)」を手がけるShowcase Gigや「PICKS(ピックス)」運営のDIRIGIOについて紹介している。

テイクアウトに関しては10月の消費増税後も軽減税率が適用されることもあり、これからさらに盛り上がっていきそうだ。

AIで呼吸器疾患を監視するNuvoAirが3億4000万円調達

大気の質はすぐに改善しないため(そして公害だ)、呼吸器疾患を患う人が増えている。これはスタートアップが、アプリとスマートデバイスで呼吸器疾患をモニターするためにスマホを活用するということにつながっている。

ResAppDxというResAppのスマホアプリは咳の音を使ってあらゆる種類の呼吸疾患を正確に診断する。Healthymizeはユーザーが電話をかけるときにCOPD(慢性閉塞性肺疾患)のサインをとらえる。

NuvoAirもまた、呼吸器疾患に取り組む新たなデジタル治療スタートアップだ。北欧で最大のライフサイエンスとテックの投資家の1つであるベンチャーキャピタル会社Industrifondenの主導により、NuvoAirは300万ドル(約3億4000万円)のラウンドをクローズした。このラウンドには既存の投資家Investment AB Spiltanも参加した。

NuvoAirのデジタル治療ソフトウェアAriaは、状態に基づいてパーソナライズされた治療の提案を患者に送る。

NuvoAirは呼吸器疾患を測定できるものにし、そして治療可能にするためのものだ。2015年に設立されたNuvoAirは、スマホに接続するスピロメーターを立ち上げた。これを使うと、家庭でリアルタイムに肺の機能を測定できるようになる。NuvoAirは過去3年間で50万もの肺活量測定テストのデータを集めた。こうしたテストは、患者や医師、製薬会社に識見を提供するための機械学習アルゴリズムをパワーアップさせる。

NuvoAirのCEOであるLorenzo Consoli氏は「今回の投資やパートナーシップにより、デジタル治療の取り組みを大いに前進させることができる。また、医師の診断精度を高める一方で、患者の病状管理を手伝うスマートデバイスを新マーケットにもってくることができる」と話した。

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(翻訳:Mizoguchi)

アップルが「iPhoneを探す」と「友達を探す」の統合アプリを開発中

Apple(アップル)関連を扱うニュースサイトである9to5Macの最新の報道によると、Appleは「iPhoneを探す」と「友達を探す」をiOSとMacの両方で使える1つのアプリに統合する作業を進めている。加えてこの報道では、 BluetoothトラッカーのTileのような、追跡したいアイテムに取り付けるハードウェア製品をAppleは開発中だとしている。

この見解は新しいもので、統合されるアプリは、Appleデバイスやハンドバック、バックパックといった重要なアイテム、そして家族や親しい友人の居場所など、何でも追跡する手段となるかもしれない。そして、そうした情報の全てはしっかりとiCloudにシンクする、ということになりそうだ。

「B389」というコード名だと報じられている、一方の新しいハードウェアは、市販されているTileや他のBluetoothトラッカーにとっては脅威となるかもしれない。というのも、Appleは自前のクラウドソースされた追跡&発見ネットワークを開発するために、iPhoneや他のApple製品にかなり投資するかもしれないからだ。

新たなハードウェアタグはユーザーのiCloudアカウントとペアリングされ、ユーザーはiPhoneのようなデバイスがタグからあまりにも離れた時にノーティフィケーションを受け取ることができる。ユーザーはまた、どの範囲であれば大丈夫なのかを設定でき、タグの位置を友人や家族と共有するという選択もできるようだ。

Tileのように、タグが取り付けられたアイテムを紛失したとき、ユーザーは見つかった場合にアラートが届くようタグを紛失モードにすることができるようだ。アイテムの発見は、同じ追跡サービスを利用するオーナーのAppleデバイスを含むクラウドソースされたネットワークを活用して可能になるとみられる。

大規模なクラウドソースされたネットワークは今ではTileの主要なアドバンテージとなっている。

これまでに2400万個のTileが売れ、毎日400万個のアイテムにつながっていて、コミュニティ発見機能のおかげで発見率は90%だ。Appleからの競合プロダクトがTileのシェアを奪う一方で、Appleにとっては新たなデバイス売上、そしておそらくサブスクリクプションの売上のソースになる。

報道された2つの追跡アプリの統合は、Appleがアプリをどのように位置付けたいか考え直す中で生まれた。9to5Macの最近の別の報道では、iTunesを解体し、その代わりに新しい音楽、ポッドキャスト、TVアプリをMacユーザーが使えるようにするというAppleの計画を明らかにしている。Appleはこうした変更の一環としてBooksアプリもまた改造するだろう、とも報じている。

Appleについての情報で大きなリークがあることは記すに値する。そして9to5Macはこれの恩恵を受けている。アプリ統合、Tileのようなトラッカー、iTunes解体についてのニュースに加え、9to5MacはまたiOS 13の大規模なプレビューもリークした。iOS 13にはシステム全体にわたるダークモード、新ジェスチャ、ビジュアル変更が含まれるとされている。そしてちょうど昨日、9to5Macは、AppleがiPadをMacのセカンドディスプレイとして使えるようペアリング機能を開発中だと報じた。このセカンドディスプレイ機能は現在Luna DisplayDuet Displayといった企業が提供しているものだ。

統合される「〜を探す」アプリとハードウェアタグについて、タイムラインはまだわかっていない。

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(翻訳:Mizoguchi)

Uber EatsがApple Payで支払い可能に、日本でも数週間以内に対応

Uberでは2014年秋から支払い手段の1つとしてApple Payが使えるが、UberのフードデリバリーUber Eatでは使えなかった。それがいま変わろうとしている。Uberは4月17日、Uber Eatsアプリ内でApple Payを使って支払いたいユーザーは、課金情報を入力する代わりにFaceIDやTouchIDを使って支払うことができるようになると発表した。

UberとUber Eatはこれまで、クレジットカードやデビットカード、 PayPal、そしてVenmoなどを含む幅広い支払い方法をサポートしてきた。Venmoは2018年にUberアプリに導入されたばかりだが、昨年Uberが語ったところによると、Venmoを使った支払いは600万回超を数えたVenmoはまた食べ物の注文や乗車の支払いを友達と割り勘にする必要があるときにも使えるとしている。

Apple Payは、ネイティブモバイルアプリとして支払いソリューションを提供するPayPalやVenmoと直接競合する。しかしこの2つの大手ブランドはApple Payといい勝負を展開することになる。というのもビルトインの支払いオプションが使いやすく、これはコンバージョン率を高めるのにつながる。

今やApple Payは、Fandango、Groupon、Airbnb、Hotel Tonight、Etsy、Staples、Instacart、Lyft、他にも多くのアプリで使える。加えて、Postmates、Grubhub、Seamless、それから食べ物や飲み物をオーダーできるStarbucks(スターバックス)、Dunkin(ダンキン)、Chipotle、PaneraのようなUber EatsのいくつかのライバルはすでにApple Payでの支払いをユーザーに提供している。

Uberは声明文で、Apple Payでは実際のカード番号はデバイスやAppleのサーバーに保存されないことを指摘し、Apple Payのプライバシーやセキュリティを褒めちぎった。カード番号を保存する代わりに、デバイスアカウントナンバーが割り当てられ、それがエンドユーザーのデバイスのセキュアエレメントに暗号化されて保存されると説明している。そして支払いは1回限りの機能的なセキュリティコードで認可される。

Apple Payは今後数週間以内に、ベルギー、カナダ、フランス、香港、アイルランド、イタリア、日本、ニュージーランド、ポーランド、ポルトガル、スペイン、スウェーデン、スイス、台湾、アラブ首長国連邦、英国、米国のUber Eatで使えるようになる。

イメージクレジット: TechCrunch

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(翻訳:Mizoguchi)

GoogleがGKE Advancedでコンテナサービスをエンタープライズ向けに拡充

Google Cloudは長年、Kubernetes Engine(GKE)でそのプラットホーム上でコンテナを動かすためのマネージドサービスを提供してきた。Kubernetesユーザーのニーズはさまざまだが、でもこれまでのところGoogleはGKEの単一のティアのみを提供し、それは必ずしも、同社が顧客として捉えようとしているハイエンドのエンタープライズユーザーには向いていなかった。しかしながら米国時間4月16日に同社は、新しい機能を数多く備え、SLAに経済的条件を導入し、セキュリティと自動化の機能を高めた、より高度なエディションのGKEであるGKE Advancedを発表した。GKE Advancedはいわば、GKEのエンタープライズバージョンだ。

この新しいサービスは本年の第2四半期にローンチするが、料金はまだ発表されていない。通常のバージョンのGKEは、GKE Standardと呼ばれる。Googleによるとこのサービスは、社内的に何年間も複雑なコンテナインフラストラクチャを動かしてきた経験から学んだことが、ベースになっている。

エンタープライズの顧客にとっては、SLAに経済的条件(SLOが達成されないときの返金制)が盛られていることが嬉しいボーナスだ。ここでの基本的な約束は、リージョナルクラスターの保証可用性(SLO)が99.95%であることだ。

マネージドなKubernetes環境を選んだユーザーの多くは、クラスターを自分で管理する面倒を避けたいからそうしている。しかしGKE Standardでは、クラスターのスケーリングに関してユーザーが一部の作業をしなければならない。そこでGKE AdvancedではVertical Pod Autoscalerと呼ばれるツールがリソースの使用状況をたえずウォッチし、必要に応じてリソースの伸縮を図る。またNode Auto Provisioningツールは、GKE Standardにあるクラスターオートスケーリングの高性能バージョンだ。

GKE Advancedは本体のこれらの機能だけでなく、GKE Sandboxのようなセキュリティ機能も加えている。このサンドボックスは目下ベータだが、GKE Advancedだけにしかない機能になる。そして、コンテナ環境では署名があって検証されたイメージだけしか使われないように強制する。

このサンドボックスは、GoogleのコンテナサンドボックスランタイムgVisorを用いる。これによってどのサンドボックスも自分だけ用のユーザースペースカーネルを取得し、セキュリティの層がひとつ増える。またBinary AuthorizationによってGKE Advancedのユーザーは、すべてのコンテナイメージが信頼された機関によって署名されてからでないとプロダクションに入れられないようにできる。コンテナに悪意あるコードを潜ませることは論理的には可能だが、コンテナのリリースにこのプロセスが課せられることによって、検定され認可されたコンテナのみがその環境で動けるようになる。

GKE AdvancedにはGKEの利用計測機能があるので、社内での利用状況に応じて各部門に課金の適性な分担を求めることもできる。これもやはり、GKE Advancedのみの機能だ。

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(翻訳:iwatani、a.k.a. hiwa

高速表示可能なGoogleのAMPページを提供者の本物のURLで表示できる仕組み

ウェブサイト運営者はGoogleのAMPページを必ずしも愛していないが、読者は確実にそのスピードを喜んでいるし、運営者がGoogleの強権の肥大をどれだけ嫌っても今やほとんどの有力サイトがこの形式をサポートしている。でも運営者にとって絶対に嫌なAMPの奇癖が、ついになくなるようだ。米国時間4月16日からは、Googleの検索でAMPのリンクをクリックすると、ブラウザーは「http//google.com/amp」のリンクではなくパブリッシャーの本当のURLを表示する。

この変更は、1年以上かけて準備されていた。昨年1月に同社は、Googleのamp URLを表示せずにGoogle AMPのキャッシュからAMPページをロードする、複数カ月を要する取り組みを開始すると発表した

この取り組みの中心的存在はWeb Packagingという規格だ。これはデジタル署名を使う署名交換であり、Web Packagingによってブラウザーは、ドキュメントをパブリッシャーのオリジナルページに属するかのように信用する(Googleが送ったAMPページであっても)。本来ならブラウザーはデフォルトで、同じオリジナルページからではないデータにアクセスしようとするウェブページ内のスクリプトを拒絶する。そこでウェブサイト運営者はちょっと余計な仕事をして、ストーリーの署名ありバージョンと無署名のバージョンの両方を公開しなければならない。


2018年11月にGoogleが運営者にこの変更を告げてからは、かなりの数の運営者すでにこれをやっている。今は、このサービスの背後にある中核的な機能をサポートしているのはChromeだけだが、そのほかのブラウザーも近くサポートを加えるだろう。

運営者にとっては、ドメインネームが自分のブランドの重要な一部だから、これはかなり重要なことだ。自分自身のURLを使えれば、アナリティクスを得るのも容易だし、AMPページの上部にあるグレーのバーが出ても、URLバーには正しい名前があるからユーザーは安心する。

この新しい機能のローンチにあたってGoogleは、Cloudflareとパートナーした。後者は今日、そのAMP Real URL機能をローンチした。すべてのユーザーに行き渡るのはもうちょっと時間を要するが、いずれ誰もがクリック一発でそれを有効にできる。これにより企業は、GoogleのAMPキャッシュに送るすべてのAMPページを自動的に署名する。当面は、この機能をサポートするCDNはCloudflareだけとなるが、他社もこれに続くだろう。

CloudflareのCEOであるMatthew Prince氏はこう言っている。「AMPはインターネットの性能をアップする素晴らしいプロジェクトだから、AMP Projectに協力してAMPの最大の問題の1つを取り除きたかった。それは、パブリッシャー本人がサーブしたページのようにならないことだ。今回の新しいソリューションは今のところうちだけが唯一のプロバイダーだが、うちのスケールはグローバルだから、どこにいるパブリッシャーでも、自分のコンテンツをより高速かつブランドを大事にするモバイル体験で送ることができる」。


画像クレジット: Joan Cros/NurPhoto/Getty Images

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(翻訳:iwatani、a.k.a. hiwa

Dropboxに挑むスイスのpCloud、差別化に成功し黒字化達成

一般向けクラウドストレージ市場は、Dropbox、Google Drive、Microsoft OneDrive、iCloud Driveなどがひしめき合い、混沌としている。そんななか、pCloudと呼ばれるスイスの小さな会社が、この5年で900万人以上のユーザーを獲得した。この社員32人の会社は、最近ようやく採算が取れるまでに成長した。

Dropboxを使い慣れた人なら、pCloudにも戸惑うことはないだろう。このサービスも、ファイルをバックアップしたり、デバイス間で同期する機能を提供する。容量は10GBまでは無料で、それ以上の容量と付加機能は有料となる。

DropboxやOneDriveとは異なり、pCloudはあたかも外付けドライブのように振る舞う。パソコンにアプリをインストールすると、デフォルトではすべてクラウド側にのみ保存されるようになる。macOSの場合は、Fuseを使って新たな仮想ドライブを作り、Finderにマウントする。

pCloud上のフォルダを右クリックして開くメニューから、そのフォルダ全体をローカルにダウンロードして、オフラインでもアクセスできるように設定できる。その結果ローカルのドライブ上に作成されるフォルダは、pCloud上の元のフォルダと同期されるようになる。逆にアプリの環境設定で、ローカルなフォルダを選び、pCloudに追加することも可能だ。こうしたフォルダは、パソコン上でアプリを動かしている限り、常に同期が保たれる。

pCloudはLAN同期もサポートする。同じWi-Fiネットワーク上で複数のデバイスを使っている場合、それらの間ではインターネットを通さずに、ローカルネットワークを使用してファイルを転送する。Dropboxのものと同様の機能だ。

モバイル環境では、専用アプリを使用してファイルにアクセスできる。他のライバルのサービスと同様、pCloudでもカメラロールを自分のpCloudアカウントに自動的にバックアップできる。

セキュリティについてはどうだろう。pCloudも、他のクラウドストレージのサービスと同様に、デフォルトではファイルを暗号化しない。ただしpCloudは、ファイルの転送中には通信を暗号化している。とはいえ、pCloud上に保存したファイルは、原理的にはpCloudの運営会社が読み取れる。もし、プライバシーを重視するのであれば、そもそもクラウドストレージなどは利用すべきではない。

しかしpCloudは、pCloud Cryptoという追加のオプションを提供している。これを利用すれば、パスワードで保護された秘密のフォルダを作成できる。このフォルダにファイルを追加する際、そのファイルはデバイス上で暗号化されてからpCloudのサーバに送信される。設定したパスワードがなければ、ファイルのロックを解除できない。つまりpCloudも、政府機関も、ユーザーの許可なしにその中のファイルを入手することはできないのだ。

価格についても明らかにしておこう。pCloudは、500GBのストレージで月額3.99ドル(約447円)、2TBなら月額7.99ドル(約895円)という価格設定だ。pCloud Cryptoは月額4.99ドル(約559円)の追加料金で利用できる。生涯契約なら、500GBで175ドル(約1万9600円)、2TBで350ドル(約3万9200円)、Cryptoオプションは125ドル(約14000円)で一生利用できる。これは高額のように思えるが、毎月の定額支払に抵抗があるというユーザーには受け入れられるだろう。

Microsoft、Google、Apple、Dropboxなどと競合するのは、かなり困難なことのように思えるだろう。それでも、何かしらの特徴的な機能を用意することで、そうした大企業にも対抗できるサービスを開発することが可能であると証明された。嬉しいことだ。pCloudはDropboxほど大きくなることはないかもしれない。それでも、同社の動きからは目が離せない。

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(翻訳:Fumihiko Shibata)