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嘘の伝わる速さは何世紀にも渡って語り継がれており、1710年の時点で既にジョナサン・スウィフト（『ガリヴァー旅行記』の著者）が「まず嘘が広まり、真実はその後をノロノロとついていくものだ」という言葉を残しているほどだ。そうはいっても、このような事実を示す証拠というのはこれまでほとんど存在しなかった。しかし、ここ数年のソーシャルメディアの様子を見ると、嘘が真実に大きな差をつけながら信じられないほどの速さで広がっており、もはやそれが当然のようにも感じられる。

そしてこの度、MITが10年分ものツイートを分析した結果、嘘が真実よりも速く広まるだけでなく、ボットやネットワーク効果がその原因とは言い切れない――つまり、私たち人間が嘘を広めている――ということがわかったのだ。

3月9日、Scienceで発表された同研究では、ツイッター上で拡散された（もしくは拡散されなかった）10万件以上のニュース（第三者機関によって虚偽のニュースかどうかが判別されているもの）がどのように伝播していったかに焦点があてられている。結果はレポートの要旨（Abstract）に記されている通り、「どのカテゴリーにおいても、嘘は真実よりも遠く、早く、深く、広範囲に広がっていった」。

この結果を見て、ロシアや時系列に並んでいないニュースフィード、選挙などを槍玉に挙げるのは早計だ。というのも、虚偽のニュース（政治的な意図をはらんだ、いわゆる「フェイクニュース」と区別するためにあえてこの言葉を使用する）がこんなにも速く拡散する背景には、私たち人間が存在するからだ。

「嘘が真実よりも広まりやすいのは、人間が正しい情報よりも虚偽のニュースをリツイートしやすいからだということを調査結果は強く示している」と同レポートの共同著者Sinan Aralは語る。

その一方で、彼は次のように注意を促す。

「もちろん、人の頭の中に入り込んで、何らかの情報を消費したり、リツイートしたりする過程を調査したわけではないので、本研究ではまだ問題の深層部にはたどり着けていない。そもそも、どのように虚偽のニュースがネット上で拡散するかについての大規模な調査はほとんど行われていないため、まだまだ継続的な努力が必要だ」

とは言うものの、「人間は虚偽のニュースを拡散しがちだ」というMITの研究結果からは、極めてストレートかつ強烈な印象を受ける。

残念ながら、人間はアルゴリズムや価格モデルのようにアップデートできるものでなければ、報道機関のように無視できるものでもないため、この結果にはある種の歯がゆさも感じる。というのも、レポート内でも指摘されているように、明確な解決策など存在しないのだ。だからといって、問題から目を背けるべきではない。

10年分のツイートを解析

MITの研究プロセスは次の通り。なお、共同著者の1人であるSoroush Vosoughiによれば、「フェイクニュース」に関する騒ぎが起きるずっと前から同研究は進められていたようだ。

まず研究チームは、2006〜2017年の間に公開された何百万件ものツイートを集め、6つのファクトチェッカー（Snopes、PolitiFact、FactCheck.org、Truth or Fiction、Hoax Slayer、About.com）の少なくともいずれかひとつで真偽判定が行われた12万6000件のニュースと関連があるかどうかを調査。その結果に応じてツイートを分類していった。

その後、ツイート・リツイート数、一定のエンゲージメント数に達するまでの時間、情報元となるアカウントから見たリーチ範囲といった指標をもとに、各ニュースがどのように広がっていったかを観察。

最終的に、各指標をもとに「滝」のようなグラフが生成された。例えば、急激に拡散された後、すぐに話題から消え去ってしまった情報は、横の広がり（＝拡散度合い）はあるものの、深さ（おおもとのツイートから何層にわたってリツイートされたか）はほとんどなく、バイラル性も低い。

そして虚偽のニュースと真実の「滝」を比較したところ、少数の例外を除いて、虚偽のニュースの方がより多くの人に、より速く広まり、何層にも渡ってリツイートされていることがわかった。

しかもこれは数％といったレベルの差ではない。具体的な数値については以下を参照してほしい。

• 真実は1000人以上にリーチすることさえめったにない一方で、虚偽のニュースのうち拡散度合いで上位1%にあたるものは、ほぼ常に1000〜10万人もの人びとにリーチしていた。
• 真実が1500人にリーチするには、嘘よりも6倍近い時間がかかる。
• 虚偽のニュースは広範に拡散し、グラフのどの箇所においてもリツイート数で真実を上回っていた。
• 政治に関する虚偽のニュースはすぐに何層にもわたってリツイートされ、結果的に他のカテゴリーの虚偽のニュースが1万人にリーチするよりも3倍近い速度で2万人以上ものユーザーにリーチした。

以上の通り、どの角度から見ても虚偽のニュースの方が真実よりも何倍、もしくは何乗も速く、多くの人にリーチするということがわかった。

反対意見

上記の研究結果の考察や、研究者が考える解決策、将来の研究アイディアについて触れる前に、想定される反対意見について考えてみよう。

ボットが原因なのでは？　結論から言うとボットの影響はほぼない。研究者はボットを検出するアルゴリズムを使って、明らかにボットによると思われるツイートは事前に取り除いていた。また、ボットの行動パターンを別途精査し、収集したデータをボット有のパターンとボット無のパターンでテストしたが、先述の傾向に変化は見られなかったのだ。この点についてVosoughiは「ボットもわずかに真実より虚偽のニュースを広めやすいということがわかったが、我々の結論に影響を及ぼすほどではなかった。つまり拡散度合いの差はボットでは説明がつかない」と話す。

「虚偽のニュースの拡散にはボットが深く関係している、という最近よく耳にする説とは真逆の結果が研究から明らかになった。これはボットの影響を否定するものではないが、少なくともボットを嘘拡散の原動力と呼ぶことはできない」とAralもVosoughiに賛同する。

ファクトチェックサイトにバイアスがかかっているのでは？　確かにまったくバイアスがかかっていないファクトチェッカーというのは存在し得ないが、研究者が参照した6つのサイトに関し、ある情報が真実かどうかの判定は95％以上の割合で共通している。客観性や証拠を重視するこれらのサイトすべてに共通のバイアスがかかっていると考えるのは、もはや陰謀論の域とさえ言えるだろう。それでも納得できない人は次のAralのコメントを参照してほしい。

「ファクトチェッカーを含め、研究対象に選択バイアスが生じないよう私たちは細心の注意を払っていた。その証拠に、メインの研究とは別に1万3000件のニュースから構成されるもうひとつの対照群について独自に真偽を確認し、そのデータを分析したところ、ほぼ同じような結果が得られた」

このファクトチェックはMITの学部生3名が行ったもので、判定結果は90％以上の割合で共通していた。

虚偽のニュースの拡散には大規模なネットワークが関係しているのでは？　レポートによれば、現実はその逆のようだ。

ネットワークの構造や各ユーザーの特徴から虚偽の情報が拡散しやすい背景を説明できるのでは、と考える人もいるかもしれない。つまり、虚偽の情報を広める人ほどフォロー数やフォロワー数、ツイート数が多く、認証バッジを取得している人や昔からTwitterを利用している人の割合も多いのではないかという説だ。しかし嘘と真実の拡散具合を比べると、実はその逆が正しいということがわかった。

虚偽のニュースを広めやすいユーザーの特徴は以下の通り。

• フォロワー数が少ない
• フォロー数が少ない
• ツイートの頻度が低い
• 認証ユーザーの割合は少ない
• アカウントの保有期間が短い

「このような特徴が見られたにもかかわらず、虚偽のニュースがより速く、広く拡散した」と研究者は記している。

なぜ虚偽のニュースの方が速く拡散するのか？

この問いに対する答えは憶測でしかないが、少なくとも同研究に携わったMITの研究者の「憶測」は、データに支えられたものであるという事実は無碍にできない。さらに、嘘の大規模な拡散は最近見られるようになった現象で、十分に研究されていないとはいえ、幸運なことに社会学や心理学からはいくばくかの示唆が得られる。

「コミュニケーション学の分野では、特定のニュースが拡散する理由について、既に包括的な研究が行われている」と3人目の共同著者Deb Royは言う。「人はポジティブなニュースよりもネガティブなニュース、平和なニュースよりもショッキングなニュースを広めやすい傾向にあるというのは既によく知られているのだ」。

もしも本当に人が目新しくて（Royいわく「目新しさこそが最重要要素」）ネガティブ（「血が流れればトップニュースになる」現象）なニュースを広めやすいとすれば、残された疑問は虚偽のニュースが真実よりも目新しく、ネガティブかどうかという点だけだ。

そこでMITの研究者は、一部のユーザーのアクティビティを分析し、虚偽の情報が含まれるツイートと真実しか含まれていないツイートの目新しさを比較した。すると確かに、「目新しさに関するどんな指標と照らし合わせても、虚偽のニュースが真実を上回る」ということがわかったのだ。

また、ツイート内で使われた言葉や関連する感情に注目したところ、虚偽のニュースには驚きや不快感を示すリプライがついていた一方、正しい情報へのリプライには悲しみや期待感、喜びや信頼といった感情が込められていることが多いとわかった。

まだまだ多くの検証が必要とはいえ、本研究からは虚偽のニュースは真実よりも速く拡散し、前者は後者よりも目新しく、ネガティブだという結論が導き出された。あとは「目新しくてネガティブだからこそ虚偽の情報は速く拡散する」という両者の因果関係を証明するような研究の発表が待たれる。

私たちには何ができるのか？

本研究で示された通り、虚偽のニュースを人間が広めているとすれば、それを防ぐためにどうすればよいのだろうか？　冒頭のジョナサン・スウィフトの言葉通り、これは決して最近生まれたものではなく、人びとはこれまで何世紀にも渡ってこの問題に対して何らかの策を講じようとしてきた。しいて言えば、問題のスケールには違いがあるかもしれない。

「何百万人――複数のプラットフォームをまとめると何十億人――もの人びとが、リアルタイムでニュースの拡散度合いに影響を及ぼすというのは、これまでなかったことだ」とRoyは言う。「ネットワークで繋がった人びとの行動についてのみならず、それがニュースや情報の伝播にどのような影響を与えるのかという点についてはさらなる研究が必要だ」。

さらにRoyはこの問題を人間の健康状態のように捉えている。実はJack Dorsey（Twitterの共同創業者でCEO）も、Royが設立した非営利組織Corticoのブログポストを引用元として、同様の比喩を用いた以下のツイートを投稿していた。

我々はコミュニティー全体の健康状態やオープンさ、さらにはプラットフォーム上で交わされる会話のマナーの向上に努めるとともに、その進捗に責任を負うと約束する。

またRoyをはじめとする研究者たちは、TwitterはもちろんFacebookやInstagram、オンライン掲示板といったプラットフォーム向けの「健康診断機」の開発にあたっている。しかしRoyは、これらのプラットフォームは氷山の一角に過ぎず、インターネット全体の「体調」を向上するにはさらなる努力が必要だと指摘する。

この点に関し、Aralは経済的な活動を例に挙げ、「ソーシャルメディア上での広告活動が虚偽のニュースを拡散するインセンティブとなっている。というのも、広告主にとってはビュー数がもっとも大事な指標だからだ」と語る。つまり虚偽のニュースを減らせば広告料も減ってしまうため、プラットフォームの健全化に向けたインセンティブが生まれにくいということだ。

「短期的には虚偽のニュースの拡散を止めることで金銭的なデメリットが発生するが、だからといって野放しにしておくと長期的な問題が発生してしまう。例えば、あるプラットフォームが虚偽のニュースや不適切な会話で埋め尽くされてしまうと、ユーザーはそのプラットフォームを一切使わなくなってしまうかもしれない。そういう意味では、FacebookやTwitterには、長期的な利益を確保するためにこの問題に取り組むインセンティブがあると考えている」（Aral）

しかし問題の根幹に人間だけでなく、アルゴリズムや広告料も関係しているとするならば、どうすればよいのだろうか？

「大事なのは、ユーザーの手を一旦止め、自分たちの行動がどんな影響を持ちうるか考えさせることなのだが、行動経済学の世界でもよく知られている通り、これはとんでもなく難しいことだ」とRoyは言う。だが、もしもそのプロセスが簡単かつどこにでも導入できるとすればどうだろうか？

「スーパーへ買い物に行くときのことを考えてみてほしい。すべての食べ物には、製造工程や製造・販売元、ナッツが含まれているかといった情報を記したラベルが貼り付けられている。しかし情報にはそんなラベルは存在しない。『この会社は虚偽の情報を発信することが多いのか？』『このメディアは3つの独立した情報源と照らし合わせて真偽を判定しているのか（それとも1つだけか）？』『何人がこの報道に関わっているのか？』といった問いに対する答えはニュースには含まれておらず、私たち消費者はただメディアが提示する情報を消費するしかないのだ」（Aral）

さらにAralは、ある情報がTwitter上で拡散する前にその信頼性を測定できるようなアルゴリズムをVosoughiが考案したと語った（Vosoughi本人は謙遜からか、ただ忘れていたのか、取材時にはこの点について触れなかった）。ではなぜFacebookやGoogleのように、膨大なデータや機械学習・言語に関する知見を持ち、プラットフォーム上の情報や活動、エンゲージメント、さらにはサイト全体に関してさまざまな変革を経てきた企業が、Vosoughiのような取り組みを行わないのかという点については疑問が残る。

この問題について、議論は活発に行われているが、なかなかそれが具体的なアクションには繋がっていないようだ。さらにRoyは、TwitterやFacebookといったサイトからは、特効薬のような解決策は生まれないだろうと釘を刺す。

「ソーシャルメディアを運営するためには、さまざまな点に注意しなければいけない。プラットフォーム自体はもちろん極めて重要だが、それ以外にもコンテンツを作る人や広告主、インフルエンサー、そしてユーザーが存在する。彼らの役割はそれぞれ異なるため、ポリシーの変更や新たなルール・ツールの導入による影響は、ステークホルダーによって変化する」

「それ自体は悪いことではない。というのも、そうであるからこそ私たちのような研究者がとやかく言えるのだから」

データセットについても同じことが言えるだろう。なお、本研究で使われたデータは（Twitterの同意のもと）公開される予定なので、誰でもMITの研究結果を確認したり、さらに考察を深めたりできる。

今後、本問題についてさらなる研究が行われることを期待したい。

［原文へ］

（翻訳：Atsushi Yukutake）

フェイクニュースのような話題、もしくはより広いインターネット上の信頼と検証の問題は、複雑なものだ――対立意見の源である。場合によっては、いかなる結論を出す前にも、聞き取り調査を行って、人びとが何を考えているのかを感じとる必要がある。これが今回Pew Internetが行ったことだ、テクノロジー、インターネット、社会政策の何千人もの専門家に質問を送り、今後10年間に物事がどのように進むと考えているかを尋ねた。彼らは決して楽観的ではなかった！

正確には49%の人が今後10年で情報環境は改善するという側に印をつけて、51%がその反対の立場だった。というわけで、結果としてはほぼ半々だ。しかし、彼らが送り返してきた何百ものコメントは、悲観的な方に強く傾いているように見える。ここで語られている楽観主義は、むしろ淡い希望と表現される方がふさわしい。

参考までに、調査実行者によって引き出された結論の1つは「人間は本質的に、利己的であり、同族の絆に拘り、慣れ親しんだものに信頼を置く、騙されやすい利便性の追求者である」ということだ。素晴らしい！

この92ページのレポート（PDF）には多数の興味深い意見が見られるが、そのなかを見渡して一番良いものたちを選び出してみた。正直なところ、私は意図的に「楽観的」なものを除外したわけではないが、楽観的なものの多くはあまりきちんとした意見ではなかった。さて御託はもう十分だろう。さっそくこの陰気な成果物のエッセンスを味わうことにしよう。（とはいえこの報告書は本当に読む価値がある）。

悲観主義者たち

（著者たちの肩書は報告書に記載されているとおり）

研究所所長ならびに大学教授 ：

インターネットは21世紀版「核の冬」に匹敵する脅威だ。にもかかわらず核拡散防止や核軍縮に相当する国際的枠組みは存在しない。人びとに対して、何が真で何が偽りかを判別できるように整理してくれる、信頼できるメカニズムがないために、大衆はその核兵器（インターネット）の破壊力を、最終的には文明社会を腐食させるものとしては把握していない。

Clay Shirky、ニューヨーク大学教育技術担当副所長：

「ニュース」は安定したカテゴリーではなく、社会的な取引だ。オバマがイスラム教徒であると主張するのを妨げるシステムをデザインできるような、技術的解決策は存在しないが、人びとがイエス様はあなたを愛しています、と主張することはできる。

ハーバード大学のバークマンセンター for Internet＆Society所属の回答者：

ネットワーク空間が生み出した出版と消費の民主化は、情報のコントロールもしくはラベリングという意味での意味の有る改善を行なうには、あまりにも広がり過ぎてしまった。人びとは各自の偏見を、そのまま甘やかし続けることだろう。

Mike DeVito、ノースウェスタン大学の大学院研究員：

これらは技術的な問題ではない。これらは人間の問題であり技術は単にそれをスケールアップすることに役立ったに過ぎない。にもかかわらず私たちは単なる技術的ソリューションを試み続けている。貧弱な市民の知識と貧弱な情報リテラシーの嵐であるこの災厄を逃れるために、機械学習を使うことはできない。

Tom Rosenstiel、米国出版協会のディレクター兼ブルッキングス研究所のシニアフェロー：

プラットフォーム企業がどのような変更を行ったとしても、そしてファクトチェッカーやその他のジャーナリストがどのようなイノベーションを起こしたとしても、騙したい輩はそれらを出し抜いて行くだろう。誤った情報は、自分で修理できる配管問題のようなものではない。それは犯罪のような社会的案件であり、常に監視し調整する必要がある。

Philip J. Nickel、オランダのアイントホーフェン工科大学講師：

伝統的なニュースメディアの没落と、閉鎖的なソーシャルネットワークの存続は、今後10年間の間には変わらないだろう。これらが、対話と政治的議論の基礎となる、公開された事実共有の場が劣化した主要因である。

Zbigniew Łukasiak、ヨーロッパに拠点を置くビジネスリーダー：

力のある政治家たちが、このゲームをやり方を学んだばかりだ。私は彼らがそれを取り除くために、多大な努力をするとは思えない。

インターネットのパイオニアであり、ICANNの長年のリーダーの1人：

インターネット上の情報の「真実性」を向上させるような、強制的な要因が出てくる可能性はほとんどない。

Willie Currie、グローバルコミュニケーション普及の長年の専門家：

Facebookのようなプラットフォーム上でのフェイクニュースの明らかな流行は、外部の規制によって処理されるべきだ。技術者たちは技術的な修正に興味があるだけで、問題を真剣に見ようという熱意に欠けている。なので自主規制は成功しないだろう。

Dean Willis、Softarmor Systemsコンサルタント：

政府や政治的グループたちは、対象の個人に対する理解を左右する、意図的な誤情報の力を発見したところだ。メッセージは今や壊滅的な精度で調整できるようになった。私たちは、調整された情報の泡の中に沈むことになる。

退職した大学教授：

増加した検閲と大規模な監視は、世界各地で公式な「真理」を作り出す傾向がある。米国では、企業による情報フィルタリングが、経済エリートの見方を強要することになるだろう。

Bill Woodcock、Packet Clearing Houseのエグゼクティブディレクター：

匿名性と、パブリックスピーチのコントロールの間には、基本的な矛盾がある。そして匿名の発言に重きを置かない国々は、まだそれを国際的な武器とできる自由がある。その一方で匿名の発言に価値を認める国々はそれを全員が知ることができるようにしなければならない、さもなくば自身の原則を維持することができない。

世界有数のエンターテインメントおよびメディア企業の公共政策担当バイスプレジデント：

少数の支配的なオンラインプラットフォームは、技術的にも手続き的にも、責任あるシステムを構築するためのスキルまたは倫理センターを持っていない。彼らは、発明が社会に及ぼす影響についての説明責任を避け、複雑な問題に対処できる原則や技術を開発してきてはいない。彼らは、倫理規定や倫理訓練、あるいは哲学を欠いた生物医学または核技術企業のようなものだ。さらに悪いことに、彼らの積極的な哲学は、その発明がもたらし得る潜在的な悪影響を評価し反応することは、彼らのやるべきことではなく、下手をすれば、やってはいけないことですらあるということだ。

北米に本拠を置くエグゼクティブコンサルタント：

結局動機付けの問題だ：真実を求める市場は存在しない。大衆には、検証され、審査された情報を求める動機はない。彼らはみな、自分の意見を追認する意見を聞いて嬉しいのだ。そして人びとは、フェイク情報を生み出すほうが、そうしないように努力するよりも、より多く「稼ぐ」（金銭的にも悪名的にも）ことができるのだ。

ステークホルダーエンゲージメント担当バイスプレジデント：

信頼のネットワークは、物理的かつ非構造的な対話、議論、および観察を通したときに、最もよく生み出されるものだ。テクノロジーは、そのような直接的な相互作用の機会を減らし、人間の対話を崩壊させているが、その一方で私たちにこれまで以上にコミュニケーションしているという「気分」を与えている。

Karen Mossberger、アリゾナ州立大学公文学部教授：

フェイクニュースの広がりは単なるボットの問題ではなく、人びとが批判的思考や情報リテラシースキルを発揮するかどうかという、大きな問題の一部だ。おそらく、最近のフェイクニュースの急増は、メディアに対するオンラインスキルへの対処と、私たちの教育システムの中の基本的な教育力に対する対処への、目覚めを促すものとなるだろう。一般にオンライン情報は、様々な信頼性の、ほぼ無限に多様な情報源を持っている。テクノロジーがこの問題に対処しようとしているが、この修正はテクノロジーだけの問題ではない。

Sally Wentworth、Internet Societyのグローバル政策開発担当VP：

いくつかの大型プラットフォームが、オンラインの過激派、暴力、そしてフェイクニュースに関する問題のいくつかに対する、インターネットソリューションを提供し始めていることは心強いことだ。しかし、結局私たちはこうした機能を、利益を求め、社会的な便益のためには必ずしも行動しない民間企業たちに委託している。私たちの社会的対話を支配する、どれほどの力を彼らに委託してしまっているのだろうか？そしてそれが最終的には、どこにつながっているのかを私たちは意識しているのだろうか？一方では、大きなプレイヤーたちが、ここに来てついに腰を上げて責任を取ろうとしていることは良いことだ。しかし、政府やユーザーや、そして社会が、すべての責任をインターネットプラットフォームに還元するのは性急だ。彼らが私たちのために下した決定に、誰が責任を持つのだろうか？私たちはそうした決定が何かを知っているのだろうか？

MITのコンピュータサイエンスならびに人工知能研究所の研究員：

各種の問題は解決策たちが対処できる速度よりも速く悪化する、しかしそれが意味することは、より多くの解決策がこれまで以上に必要とされるということだ。

楽観主義者たち

Adam Lella、comScore Inc.のマーケティング上級アナリスト：

過去には、解決不可能に思えた多くの問題もあった（例えば可視性、無効なトラフィック検出、クロスプラットフォーム測定など）が、ここ数年で大きく進歩した。問題を解決せよという大きな圧力が業界からかかっている場合には、方法論が開発され、長期的には問題を緩和するための進歩が達成される。言い換えれば、意志のあるところに、道は開けるということだ。

Irene Wu、ジョージタウン大学のコミュニケーション、文化、テクノロジーの非常勤講師：

情報は改善されて行く。なぜなら人びとが大量のデジタルデータを扱う方法に習熟して行くからだ。現在は、多くの人びとがソーシャルメディアで読んだことを素朴に信じている。テレビが普及し始めたときも、人びとはテレビに映るもののすべてが真実だと信じていた。これが人びとが重要な情報やニュースに反応しアクセスする方法だ。それを配布するメカニズムには依存しない。

Googleに長年勤めるディレクター：

GoogleやFacebookなどの企業は、利用可能なソリューションの開発に多額の投資を行っている。電子メールスパムと同様に、この問題は完全に排除することは出来ないが、管理することはできる。

MITでテクノロジーと市民参加に関する研究を行っている社会学者：

改善に向かう前には悪化しやすいものだが、2016から2017年にかけての情報生態系の問題は多きな変革点となった。そして誤った情報問題に共に取り組まなければならない市民、政策立案者、ジャーナリスト、デザイナー、そして慈善団体たちの行動の契機になった。

Frank Kaufmann、平和活動とメディアと情報に関するいくつかの国際プロジェクトの創設者兼ディレクター

物事はいつでも改善するのだから、ニュースの質も改善する。

真の楽観主義者として数えることができるのは、最後の1つだけかもしれない。

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（翻訳：Sako）

投稿に対して「誤解を招く」かどうかをユーザに尋ねる調査は、多くの人が偽のニュース状況に対処するのはFacebookの責任だとみなしていることに、同社が向き合い始めた最新の兆候である。そのソリューションの少なくとも一部は、ユーザーにユーザー自身が偽物であると思うものを尋ねることのようだ。

フィラデルフィアのニュースサイトBilly Pennの編集者Chris Krewsonが気が付いた、この「Facebookサーベイ」は、白人ナショナリストの見解を公然と支持していた有名なナッツ販売員の解雇に関するフィラデルフィア・インクワイアーの記事に、付随していたものだ（そこは小さな町で、皆が皆を知っている）。

「このリンクのタイトルは、どの程度誤解を招くと思いますか？」。記事の下に直接、このような「調査」が出現する。ユーザーはそれを無視したり、単にスクロールしてやり過ごすこともできるが、示される選択の範囲は「全くそうは思わない（Not at all）」から「完全にそう思う（Completely）」の5段階に渡っている。

FacebookはTechCrunchに対して、これが正式な試みであることは認めたが、それがどのように機能するのか、データがどのように使用され、保持されるのかなどの、いくつかの突っ込んだ質問には答えなかった。同社はニュースフィードの一般的な品質をテストするためにこのような調査を利用たり、クリックベイトや偽の記事を見つけるためのルールを定義するために他の指標を利用したりしてきた。これは、そうした2つの手法を直接的に組み合わせた最初の試みであるように見える：古い仕組みで新しい仕事を行うのだ。

この機能は、誤解を招くような見出しを検出するためのアルゴリズムを習得するやり方に対して、Facebookが透明であると見なすこともできるが、同時に同社が望めば独自のやり方でユーザーベースを基本的に無料のデータの豊富な井戸として使用し、バスケットを浸すことができることを示す事例でもある。そしてそのバスケットの中身で、Facebookが何をするのかは、推測の域を出ない。

また、ユーザーはそもそも偽のニュースを伝搬する側でもあるため、その分類をユーザーに委託するのは興味深い決断である。囚人が刑務所を運営するように請われているようにも見えるが、少なくともA/Bテストは行われるようだ。

Facebookは、偽の、誤解を招きやすい、クリックベイトの拡散を行うことが、批判の対象になってきた。CEOのMark Zuckerbergはこの話題に対して個人的な投稿を行なったが、最初の防衛的で否定的な姿勢は問題を分かりにくくして、批判者を怒らせるだけのものだったようだ。1週間後の別のポストは、より建設的だったが、誰も何がなされるべきかを知っていないのが実態だ — Zuckerbergも何かがが変わらなければならないことには同意しているように思えるのだが。

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（翻訳：Sako）