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暗号資産・ブロックチェーン業界の最新1週間（2020.10.18～10.24）

暗号資産（仮想通貨）・ブロックチェーン技術に関連する国内外のニュースから、重要かつこれはという話題をピックアップし、最新情報としてまとめて1週間分を共有していく。今回は2020年10月18日～10月24日の情報をまとめた。

IBMと米R3、LinuxサーバーIBM LinuxONEにブロックチェーンプラットフォーム「Corda Enterprise」を導入

IBMとビジネス向けブロックチェーンソリューションを提供する米R3は10月22日、ハイブリッドクラウドにおけるブロックチェーン機能とサービスの拡張に関する、新たなコラボレーションの実施を発表した。

コラボの一環として米R3は、エンタープライズブロックチェーンプラットフォーム「Corda Enterprise」をLinuxサーバーIBM LinuxONEに導入。IBM Cloud Hyper Protect Servicesを介し、IBM Cloudとオンプレミスで利用可能なオープンβ「R3 on IBM LinuxONE βプログラム」を11月2日より公開する。一般提供（GA）は、2021年第1四半期を予定している。

プライベート型ブロックチェーンCorda

米R3が開発するCordaは、オープンソースのプライベート型ブロックチェーンプラットフォーム。Corda Enterpriseは、Cordaの備えるスケーラビリティ、相互運用性、取引における秘匿性と同じ仕組みを擁し、かつ専門的なサポートを組み合わせた商用バージョンとなる。

IBMと米R3、LinuxサーバーIBM LinuxONEにブロックチェーンプラットフォーム「Corda Enterprise」を導入

Cordaの特徴は、取引において、ネットワーク内の第三者に対する秘匿性の高さにある。元々は金融取引に特化し、商用利用可能なプラットフォーム構築を目指したコンソーシアムチェーンだが、現在は金融業界に限らず幅広い分野での利用を想定。世界で300社を超える金融機関、規制当局、中央銀行、業界団体、システム・インテグレーターやソフトウェアベンダーにより構成されるR3エコシステムにより、設計・開発を行っている。

前述の通りCordaは、エンドユーザーである金融機関が主導し開発を始めたことから、金融分野のニーズに応えるものとなっている。たとえば、秘匿性においては他のブロックチェーンのように取引を全ノードで共有することはなく、必要なノード間でのみ共有する。取引内容を他社に知られることがない。

また、Corda上で動くアプリケーション（CorDapps）では、異なるブロックチェーン間でのデータのやり取りを実現。スケーラビリティに関しては、トランザクションが発生するごとにファイナリティ（finality）を与える設計により、ブロック生成を待つことなくトランザクションごとの並行処理が可能。

CorDappsは、Androidアプリ開発ですでにおなじみのKotlin（コトリン）、またはJavaでの開発が可能なため、開発者の調達が容易となっている。

ハイブリッドクラウドにおけるサービス

今回のコラボによりIBM LinuxONEとIBM Cloud Hyper Protectサービスは、米国連邦標準規格FIPS 140-2レベル4認証（暗号モジュールに関するセキュリティ仕様を規定）に準拠するワークロード分離暗号化機能「Keep Your Own Key」（KYOK。自分の鍵の保持）、特権ユーザーによる改ざん防止、使用の有無にかかわらず全データの暗号化など、堅牢な機密コンピューティング機能を、顧客に対し選択肢のひとつとして提供する。同サービスにて、業界で最も安全でオープンなビジネス向けパブリッククラウドを目指す。

IBMと米R3、LinuxサーバーIBM LinuxONEにブロックチェーンプラットフォーム「Corda Enterprise」を導入

IBM ZのGMであるRoss Mauri氏は、「ハイブリッドクラウド時代にクライアントに選択肢をもたらすIBMの取り組みにより、ブロックチェーンプロバイダーのオープンエコシステムをサポートします。米R3のIBM LinuxONEへの導入は、ハイブリッドクラウド全体にわたって最も機密性の高いデータ保護をできるようにした、高度に安全な機密コンピューティング機能を活用した画期的な一例です」と、今回のコラボについて述べた。

「この発表は、ブロックチェーンや暗号資産の管理など新興分野におけるLinuxONEとIBM Cloud Hyper Protect Servicesの新しいワークロードを導入するためのエキサイティングな取り組みです。次のステップでは、スタートアップ企業から大手グローバル企業まで、あらゆる規模のクライアントとこの勢いを継続していくことを楽しみにしています」と語っている。

またR3のソリューション導入を検討するIBMの顧客向けに、Corda認定ソリューション・アーキテクトによる戦略・設計コンサルティング、ネットワークとソリューションを迅速に展開できるデリバリー・プール、その他支援センターを準備するという。

この取り組みの一環としてIBMは、IBM LinuxONEのオープン性とセキュリティに裏付けされたハイブリッド・エコシステムのもと、バイヤーとサプライヤーという両者の役割で、業界のエコシステム全体でクライアントと協力し、ネットワークをハイブリッドに進化させることを目標としている。

IBM Servicesは、R3のCorda Enterpriseプラットフォーム向けにIBM LinuxONEのインフラをサポートするとともに、IBMの既存ブロックチェーンサービスやその他サービスをもって、市場にさらなる選択肢を提供していく。

IBM Blockchain Servicesは、組織に価値ある新しいチャネル、戦略的パートナーシップ、成長を加速させるためのリソースにアクセスするためのさまざまな機会を提供していくという。

日本においてR3は、日本や東アジアにおけるCordaの商用導入を促進するために、SBIホールディングスと合併会社SBI R3 Japanを設立。商用化に向けた実証実験やビジネスへの導入の推進、Cordaのトレーニングプログラムなどを提供している。

ブロックチェーンロック、スマートロックによるシェアリング機能搭載の個室ブース「KEYVOX Solo」を販売開始

ブロックチェーン活用のスマートロックシステム「KEYVOX」を提供するブロックチェーンロックは10月21日、アフターコロナの新たなオフィス形態をうたう個室ブース「KEYVOX Solo」を発表した。スマートロックによるシェアリング機能を標準搭載した個室ブースとなっている。

同社は、プライベート型ブロックチェーン（Ethereumベース）を基盤とするアクセス権管理プラットフォーム「KEYVOX」とIoTを組み合わせた、スマートロック製品を展開。新たに個室ブースKEYVOX SoloをKEYVOXサービスのラインナップに加えた。

KEYVOX Soloは、同社スマートロック「BCL-XP1」を個室ブースの鍵として採用。スマホ向けKEYVOXアプリを使い、鍵の管理・予約・決済・チェックインが可能なシェアリング機能を標準搭載している。ブースは、高遮音によりウェブ会議も行える。

ブロックチェーンロック、スマートロックによるシェアリング機能搭載の個室ブース「KEYVOX Solo」を販売開始
KEYVOX Soloは、自社用の個室ブースとして利用時間をスケジュール管理できるほか、事業者向け機能として、時間貸し・一日定額・月間定額などサブスクリプションの設定を用意。オフィスやホテルなどオープンスペースに設置するだけで、すぐにレンタルビジネスが始められる。スマートロックのため、鍵の受け渡し・チェックインなどがアプリのみで対応できるため、ほぼ無人での運用も可能となる。

個室ブースへの入室方法としては、管理者の承認後KEYVOXアプリを使用しスマートロックを解錠するほかに、管理者発行の専用NFCカード（別売）による解錠、PIN番号のテンキー入力による解錠にも対応している。ブース電源は100V電源で稼働し、出力として100Vコンセント4口、USBポート2口を装備、天井に換気扇を2基搭載する。

ブロックチェーンロック、スマートロックによるシェアリング機能搭載の個室ブース「KEYVOX Solo」を販売開始

KEYVOX Solo導入時の料金体系は、コロナ関連補助金や助成金を使った低コスト導入可能な買取プラン（各自治体により助成内容が異なる）、自社利用しながら空き時間をレンタルするプラン、公共の場での貸し出し用途かつKEYVOXの予約アプリKEYVOX Goへの掲載を条件に収益化物件にするレベニューシェアープランの3タイプがある。

スマートロックシステムKEYVOXは、利用者がウォレットに有するトークンでスマートロックを開錠可能。スマートコントラクトにより、利用期間が過ぎれば自動的に鍵が失効するといった仕組みなどを備えている。

同社は、宿泊施設をはじめとする空間管理業務の効率化を推進すべくKEYVOXサービスの機能を強化。これまで宿泊施設のスマートロック化や、コワーキングスペース運用の無人化、ロッカープラットフォーム「KEYVOX locker」などを展開してきた。今後もKEYVOXサービスの機能強化および関連サービスとの連携強化を進めるという。

シミックとサスメド、デジタルセラピューティクス開発支援における業務提携に合意

医薬品開発支援（CRO）事業を展開するシミックと、疾患治療用スマホアプリの研究開発を行うサスメドは10月21日、デジタルセラピューティクス（DTx。Digital Therapeutics/デジタル治療）開発支援における業務提携の合意を発表した発表した。国内DTx市場における治療用アプリ開発から製品化までの包括的なサービス提供を目指す。

両社は、互いの臨床開発の知見とデジタル医療の開発技術を融合させ、国内DTx市場の発展に貢献していく。治療用アプリの開発を目指す国内外の製薬企業やIT企業などを対象に、ワンストップでの治療用アプリの開発支援および臨床試験の受託を開始する。

また、治療用アプリ提供後のサービスとして、患者や医療従事者へのサポート体制の構築、流通・品質管理に関するシステム提供、データセキュリティ対策、資金調達の支援などを含めた新しいビジネスプラットフォームの開発を推進していくことを明らかにした。

シミックとサスメド、デジタルセラピューティクス開発支援における業務提携に合意

医療分野で徐々に浸透しつつあるDTxは、デジタル技術を用いて病気の予防や診断および治療も含めた医療行為を支援するアプリケーションのこと。治療に対する科学的根拠（エビデンス）があり、規制当局による承認を視野に入れ開発されたソフトウェアを意味する用語となる。海外での事例としては、覚醒剤やコカイン、アルコールなどによる依存症患者を治療するためのアプリ、また日本では禁煙アプリや高血圧治療における食習慣コントロールアプリなどがDTxアプリとして開発が進んでいる。

シミックとサスメドは、DTx開発経験を有する希少な企業。両社は、業務提携により、開発戦略コンサル、システム構築および臨床試験のオペレーションなどを包括的に提供していく。プロジェクトのタスクを両社で一元化することで、開発期間短縮やリスクの低減を目指すという。

またその他の役割分担として、シミックグループは同グループが提供するコールセンターや医療機関へのニーズ調査などのサービスを、サスメドは同社が有するDTx開発に関する特許技術を活用し、DTx市場における開発から製品提供後まで、すべての段階で支援が可能な体制を構築していくとした。

シミックは、1992年に日本で初めて医薬品開発支援事業を開始した、医薬品に関する総合的な支援業務を提供する大手CRO企業。その他にも医薬品開発、SMO（治験施設支援）、臨床からGMPに準拠した医薬品製造、薬事コンサルティング、営業およびマーケティングソリューションなどにおける包括的なサービスを提供している。

サスメドは、デジタル医療を推進する研究開発型企業。不眠治療用アプリ開発のほか、医療用アプリ開発の汎用プラットフォーム、臨床開発支援システムおよびAI自動分析システムの提供を行っている。また、医療用アプリやブロックチェーンの医療応用についての各種特許を取得するなど、技術に立脚しデジタル医療を推進している。

2019年には厚生労働大臣、経済産業大臣の認定を受け「ブロックチェーン技術を用いた臨床研究モニタリングの実証」に関する新技術など実証計画（規制のサンドボックス制度）を国立がん研究センターと共同で実施。実証実験では、ブロックチェーンを活用することで、モニターが医療機関を訪問せずともデータの信頼性が保証されることの立証を目指した。

2020年7月に内閣府サンドボックス制度に関する論文「Data Validation and Verification Using Blockchain in a Clinical Trial for Breast Cancer: Regulatory Sandbox」を発表している。

カテゴリー：ブロックチェーン

タグ：IBM、R3、サスメド、シミック、デジタルセラピューティクス、ブロックチェーンロック

異なるブロックチェーンやアプリ間でNFTを相互利用するための共通仕様「Oct-Pass」を策定開始

デジタルトークン活用のブロックチェーンプラットフォーム「GO BASE」を展開するスマートアプリは10月23日、double jump.tokyo、CryptoGames、フィナンシェの3社と共同で、異なるアプリケーションやブロックチェーン間でNFTを相互利用するためのOpen Contents Token共通仕様「Oct-Pass」（Oct-Pass metadata format）を策定すると発表した。

Oct-Passは、誰でも無償で自由に利用できるオープンなNFT共通仕様。同仕様準拠のNFTメタデータを作成することで、アプリ間におけるNFTの相互利用が行えるようにするという。これにより、ゲーム、SNS、マーケット、ウォレットなど異なるアプリや、異なるブロックチェーンをまたいで、NFTで世界がつながる「NFTメタバース」を実現する一助となることを目指す。

また4社は、Oct-Pass共通メタデータ仕様第0版「Oct-0」（Open Contents Token Spec ver.0）を「www.oct-pass.org」で公開。同時に、業界各社やNFT作成者からの意見募集を2020年11月23日まで実施する。意見募集に基づき、第1版「Oct-1」を策定予定。Oct-1は、ブロックチェーンコンテンツ協会などの業界団体に草稿を提案し、2020年内に標準化をおこなうことを目指している。

また、複数のブロックチェーン上でNFTを取り扱うためのAPI仕様「Oct-Pass API spec」β版を2020年内をめどに公開する予定。

異なるブロックチェーンやアプリ間でNFTを相互利用するための共通仕様「Oct-Pass」を策定開始

NFT（Non-Fungible Token）は、イーサリアムの技術規格ERC-721に準拠して発行された非代替性トークン。ERC-721は「所有、譲渡、譲渡の委任」を定義する規格であり、NFTのコンテンツ情報はメタデータで定義されている。

このNFTの課題としては、NFTごとにメタデータフォーマットが異なるため統一した取り扱いが難しい点、NFT作成者やアプリごとに個別に対応するためのシステム開発や調整が必要となっている点があるという。

そこで、NFTメタデータの共通仕様「Oct-Pass metadata format」を定めることで状況を改善し、NFT作成者やアプリでNFTの取り扱いを簡便にすることを目指す。

また、イーサリアムのスケーラビリティやトランザクションフィー（送付手数料）の高騰などによるNFTの流動性不全を解決するために、特定ブロックチェーンに依存せず複数のブロックチェーン上でNFTを取り扱うためのAPI仕様「Oct-Pass API spec」についても提案する。

「Oct-Pass」（Oct-Pass metadata format）

NFTは、特定のプラットフォームに依存することなく、異なるアプリやブロックチェーン環境で表示・利用されることが想定される。この場合、従来のNFTマーケットに対応するためのメタデータだけでは、ライセンスや表示・改変などの許諾、コンテンツごとの性質の表現に対応できないケースが考えられるという。

そのため、Oct-Passでは、basic（NFTの基本的情報。名前、種類、サムネイル画像、発行数など）、contents（NFTのコンテンツ情報と利用や改変に対するライセンス情報）、property（コンテンツの性質などの付随情報）のカテゴリー別にメタデータの共通仕様を定義。ブロックチェーン時代のコンテンツ利用に適したフォーマットを目指す。

Oct-Passに準拠することで、NFTがゲーム、SNS、マーケット、ウォレットなどのアプリやサービスで取り扱いやすくなるとしている。

Oct-Pass API spec

Oct-Pass API specでは、異なるブロックチェーン間でNFTを流通・利用するためのAPI共通仕様を定義。

従来、NFTはイーサリアムなど特定ブロックチェーンの中だけに存在していたが、同仕様に準拠し複数チェーン対応のゲートウェイを実装することで、異なるブロックチェーン上のアプリやサービスでNFTが取り扱いやすくなるとしている。

同API仕様のリファレンス実装として、double jump.tokyo提供のブロックチェーンゲーム開発支援サービス「MCH+」において、NFTマルチチェーンゲートウェイの実証実験を2020年内に開始する予定。

スマートアプリは、暗号資産ウォレットアプリ「GO! WALLET」と、IP・コンテンツ事業者向けブロックチェーンプラットフォームサービス「GO BASE」を運営。ブロックチェーン上で提供されている様々なアプリ・ゲームと、既存IP・コンテンツ事業者とを連携し、ブロックチェーンサービスの経済圏を拡大していくことを目指している。

GO BASEは、「ブロックチェーンサービスの価値を迅速に最大化する」がコンセプトのブロックチェーン事業者向けプラットフォームサービス。特許出願中であるNFT情報の閲覧制限機能も搭載、著作権保護などにも対応した次世代のサービスをスピーディーに事業者に提供するとしている。

double jump.tokyoは、ブロックチェーンゲーム専業開発会社として2018年4月に設立。イーサリアム基盤のブロックチェーンゲームとして取引高・取引量で世界1位を記録した「My Crypto Heroes」、ブロックチェーンゲーム開発支援サービス「MCH+」などを提供。

CryptoGamesは、ウォレット・イーサリアムなしで遊べるブロックチェーンカードゲーム「クリプトスペルズ」などを提供。NFTでカードを発行することでユーザーは所有権が証明され、デジタル上でもアナログカードのように自由に取引できる。

フィナンシェは、ブロックチェーン技術活用のクラウドファンディングサービス「FiNANCiE」を運営。同サービスでは、夢を実現したいインフルエンサー・アーティスト・アイドル・スポーツチームがトークン（FT＆NFT）を発行・販売し、夢を支援したいサポーターを募集できる。

カテゴリー: ブロックチェーン

タグ: Ethereum、Oct-Pass、ブロックチェーン（用語）、日本

double jump.tokyoがブロックチェーンゲームのマルチチェーン対応支援サービスを発表

ブロックチェーンゲーム開発・運営のdouble jump.tokyoは10月23日、ブロックチェーンゲーム開発支援プログラム「MCH+」において、ブロックチェーンゲームのマルチチェーン対応を支援する「Asset Mirroring System」（MCH+AMS）を開発し、ベータ版リリースを発表した。

メタップスアルファ運営のNFTの取引所「miime」（ミーム）と、MCH+AMSを介したNFTの出品・購入を可能にする実証実験を10月26日より開始すると明らかにした。

NFT（Non-Fungible Token）とは、ブロックチェーン「イーサリアム」（Ethereum）の技術規格ERC-721に準拠して発行された非代替性トークン。ERC-721は「所有、譲渡、譲渡の委任」を定義する規格で、NFTのコンテンツ情報はメタデータで定義されている。

マルチチェーン対応を迫られるブロックチェーンコンテンツ開発会社

ブロックチェーンゲーム業界で現在主流となっているイーサリアムでは、トランザクションフィー（送付手数料。Transaction fee）の高騰やスケーラビリティの問題を抱えている。それら問題を解決するためにイーサリアム2.0（ETH 2.0）の仕様が日々議論され、将来的に移行することが計画されている。

また昨今では、NFT対応の新たなブロックチェーンが複数登場。今後新しくリリースするブロックチェーンコンテンツは、複数ブロックチェーンを柔軟に利用できることが求められているという状況にある。

しかし、コンテンツ開発会社がマルチチェーン対応を行うと大変なコストがかかることになる。そこでdouble jump.tokyoは、MCH+パートナーが柔軟にブロックチェーンを選択できるように、統一的なアセット情報取得・利用を実現する「MCH+AMS」サービスを開発・提供する。将来的にはセカンドレイヤー技術を採用予定という。

MCH+AMSはイーサリアムのみ対応、LINE BlockchainやDapperlab独自のFlowにも対応検討

MCH+AMSは、イーサリアムのみ対応となっているものの、MCH+パートナーコンテンツの要望に応じて、対応チェーンを拡充させる予定。MCH+AMSの拡張チェーンとして、LINE独自の「LINE Blockchain」、仮想の子猫を取引するクリプトキティーズで著名なDapperlabが独自に立ち上げた「Flow」について、近日中に提供すべく検討を進めているとした。

double jump.tokyoがブロックチェーンゲームのマルチチェーン対応支援サービスを発表

LINE Blockchainについては、クローズドベータテストプログラムに参加したノウハウを活かし、MCH+既存コンテンツでマルチチェーン化に着手済み。Flowについても、開発者と直接連携を取りながら具体的な実装について検討を進めているという。

ハイブリッド方式ブロックチェーンゲームがオンチェーン前提の外部サービスと連携可能に

現在のブロックチェーンゲームは、オフチェーンとオンチェーンを組み合わせた「ハイブリッド方式」が多く採用されている。

このハイブリッド方式は、トランザクションフィーの大幅削減というメリットがあるものの、オフチェーンで利用されるアセットはオンチェーン上のエコシステム、特にNFT取引所において出品・購入できないという課題を抱えていた。

一方MCH+AMSでは、オンチェーン利用を前提とした外部サービスとの連携が可能。例えば、NFT取引所ではアセット譲渡にかかるトランザクションフィーを低減し、任意の通貨で取引できるようになる。

またMCH+AMSは、同社が策定に参加しているNFTを取り扱うためのAPI仕様「Oct-Pass API spec」に準拠し、Oct-Passが実現するNFT相互利用をMCH+パートナーは低コストで対応可能という。

double jump.tokyoがブロックチェーンゲームのマルチチェーン対応支援サービスを発表

メタップスアルファ運営のNFT取引所「miime」とのAPI連携に関する実装実験

double jump.tokyoは、MCH+AMSの外部連携として、メタップスアルファ運営のNFT取引所「miime」とのAPI連携に関する実装実験を行う。実証実験の期間は、2020年10月26日～11月25日。

この実証実験では、まずはdouble jump.tokyoのブロックチェーンゲーム「My Crypto Heroes」（マイクリ）のオフチェーンで管理されるアセットについて、miime提供の「日本円による決済」で出品・購入可能になる。アセット譲渡にかかるトランザクションフィーはかからない。イーサリアム決済も近日対応予定。実証実験後の正式リリースについては、別途発表としている。

double jump.tokyoがブロックチェーンゲームのマルチチェーン対応支援サービスを発表

MCH+AMSは、マイクリNFTのmiimeとのAPI連携実証実験の結果を踏まえ、年内にMCH+パートナーコンテンツに展開し、対応アセットの拡充を計画。また、エコシステムパートナーとの相互利用を進めていくという。

今後は、NFTだけでなくファンジブルトークン（Fungible Token）を含んだ設計のサポートも開始。すでにマイクリにおいて、ファンジブルトークンを使ったガバナンストークン「MCH Coin」を設計したノウハウを蓄積しており、MCH+パートナーがファンジブルトークンを設計・発行できるようノウハウおよび技術の提供をしていくとしている。

また、インディーズゲームへのサポートも整理。個人開発者がNFTの相互利用を積極的に行えるよう、MCH+機能を利用しやすくするためのUI Kitをオープンソースソフトウェアとして提供予定という。

double jump.tokyoは、ブロックチェーンゲーム専業開発会社として2018年4月に設立。同社開発・運営の「My Crypto Heroes」は、2018年11月の正式サービス開始初日より、イーサリアム基盤のブロックチェーンゲームとして取引高・取引量・DAUで世界1位を記録。ブロックチェーンゲームの拡大に寄与してきた現在でも、国産トップレベルのブロックチェーンコンテンツとなっている。

メタップスアルファは、ブロックチェーン技術にコミットしたサービスを開発。また世界で唯一、日本円でのNFT取引が可能なマーケットプレイス「miime」を運用している。今後はmiimeのトレード機能を他社にも提供することで、ゲームに限らずデジタルコンテンツのトレード事業拡大を目指している。

カテゴリー: ブロックチェーン

タグ: Ethereum、MCH+、ゲーム / eSports、double jump.tokyo、ブロックチェーン（用語）、My Crypto Heroes、miime、メタップスアルファ、LINE Blockchain、日本

Gaudiyが少年ジャンプ「約束のネバーランド」向けにブロックチェーン活用公式コミュニティ提供

エンタテインメント業界のDXを推進するGaudiy（ガウディ）は10月22日、週刊少年ジャンプ（集英社）で連載された人気漫画「約束のネバーランド」において、ブロックチェーン活用の公式コミュニティサービス「みんなのネバーランド」の提供を開始したと発表した。10月2日からすでに開設・運用を行っている。

また、コミュニティサービスの機能として、ブロックチェーンを活用した分散ID管理のシステム「Gaudiy-DID System」を活用した取り組みの検討も開始する。

約束のネバーランドは、2020年7月時点でコミックス累計発行部数2500万部超という週刊少年ジャンプ連載の人気漫画（2020年6月まで連載）。最終20巻が2020年10月2日に発売され、今後は実写映画の公開やアニメ第2期の放送、画集発売や展示会など様々なコンテンツ展開を予定しているという。

この約束のネバーランドにおいて、Gaudiyはブロックチェーン活用の公式コミュニティサービスの提供を10月2日より開始した。

また今回、「約束のネバーランド」とのプロジェクトとともに、Gaudiyが新たに提供開始したブロックチェーン基盤のID管理システム「Gaudiy-DIDシステム」を活用した取り組みについても、検討を開始。同システムは、すでに大手ゲームIPでも導入されており、現在複数社と活用に向けた検討を進めているという。

2018年5月設立のGaudiyは、「IPコンテンツがライフインフラになる『ファン国家』を共創する」をミッションに、エンターテインメント業界にイノベーションを起こす、ブロックチェーンスタートアップ。音楽・ゲーム・マンガ・アニメ・アイドルなど総合エンタテイメント領域のDXを推進し、日本が誇るIPコンテンツから世界規模のビジネス展開を目指している。ファンコミュニティを中心にIPとファンとのトークンエコノミーを形成するとともに、ブロックチェーン技術を中心としたテクノロジーを活用することで、新たなユーザー体験の創出や既存課題の解決に取り組んでいる。

従来IPコンテンツビジネスでは、ひとつのIPを元に、異なる企業がアニメや漫画・ゲーム・映画などのビジネスを展開してきた。また多くの場合、それらコンテンツは動画配信サービス・マンガアプリなど異なる企業が運営するプラットフォームを通して、消費者へ提供されている。

そのため、各企業やサービスが連携する価値提供が難しく、顧客接点を持つプラットフォームやサービス単体で、取得データを元にした個別最適な価値提供に留まってしまっている。この背景には、「サービス間の連携コストの高さ」がある。

具体的には、連携用システムの開発コストに加え、ユーザーの個人情報を扱うセキュリティ面の対策コスト、継続的な追加開発や仕様変更対応などの運用コストが挙げられる。また、それらを複数の企業間で継続的に連携しながら対応し続けることも必要となる。

Gaudiy-DID Systemは、これらコストを大幅に削減し、関連サービス全体の継続的な連携を支援。その結果、これまでのアニメ・ゲーム・マンガなど単体でのサービス提供から、IPコンテンツを中心とした横断的な顧客体験の提供を実現する

またGaudiy-DID Systemは、ブロックチェーン上で構築された分散型ID（DID。Decentralized IDentity）を利用することで、これまでの中央集権的に管理されたIDとは異なり、個人情報を企業ではなくユーザー自身が管理することが可能。秘密鍵を扱えるウォレット機能と組み合わせることで、低コストで情報の連携を実現する。

開発コストの大幅削減: 連携サービス間で新規仕様を実装することなく、ユーザーがメールアドレスを活用して自身の秘密鍵を管理できるウォレット機能と、ブロックチェーン上で個人のアイデンティティを管理する仕組みをSDKとして提供（UnityやJavaScriptなど各種言語に対応）
セキュリティ対策コストの削減: ユーザー自身が個人情報を管理。情報漏洩など、サービス提供側におけるプライバシー保護関連の考慮事項を低減し、企業・サービス間での連携に伴う調整・対応のコストを大幅削減
ブロックチェーンを使ったデジタル決済インフラ: ブロックチェーン活用の独自決済システムを導入可能。これにより、中間マージンの発生しない決済を、IPコンテンツ業者が提供するアプリやウェブサービス、リアルのイベントに導入できる
クロスメディア施策の運用コストを削減: 特定の決済情報やデジタルコンテンツの保有情報について、DIDを基盤に参照可能とすることで、異なるメディア・異なる企業間で相互連携が可能。新規システムを開発することなく、特定のIPコンテンツのクロスメディア施策を実施できる
IPコンテンツの経済圏を構築: 高いセキュリティのもとで実現される決済や、コンテンツに対する消費状況のデータを企業間で連携可能。IPコンテンツのファンによる活動に対して報酬を還元するトークンエコノミーを構築できる

Gaudiy-DID Systemは、IPコンテンツ事業者やプラットフォーマー間の連携に留まらず、多様なプレイヤーが連携し、IPを中心とした新たな価値を提供できる世界を目指している。

例えば、飲食店や個人書店などの中小個人事業者が、DIDに紐づくデータを参照した顧客体験を提供したり、保険・不動産・決済事業者などが、DIDに紐づく信用情報を活用した新たなサービスを提供できたりする世界という。Gaudiyでは、IPコンテンツを基軸とした新しい経済圏の創出を、多様なパートナーと連携しながら実現を目指すとしている。

カテゴリー: ブロックチェーン

タグ: Gaudiy、集英社、少年ジャンプ、マンガ、約束のネバーランド、日本

暗号資産・ブロックチェーン業界の最新1週間（2020.10.11～10.17）

暗号資産（仮想通貨）・ブロックチェーン技術に関連する国内外のニュースから、重要かつこれはという話題をピックアップし、最新情報としてまとめて1週間分を共有していく。今回は2020年10月11日～10月17日の情報をまとめた。

学習サービスPoL運用のtechtecが英Aaveより資金調達、日本発DeFiプロダクト構築を目指す

暗号資産（仮想通貨）・ブロックチェーンのオンライン学習サービス「PoL」（ポル）を運営するtechtecは10月15日、英ロンドン拠点のAave（アーベ）より資金調達を実施したと発表した。DeFi（分散型金融）によるレンディングプラットフォームAaveの助成金プログラム「Aave Ecosystem Grants」からグラント（研究助成金）を獲得した日本初の企業となる。

techtecは今回の資金調達により、PoLに蓄積された学習者の学習データ「Learning Score」（ラーニングスコア。後述）を活用した、日本発のDeFiプロダクトを構築していくと明らかにした。

学習サービスPoL運用のtechtecが英Aaveより資金調達、日本発DeFiプロダクト構築を目指す

DeFiサービス大手のAaveは、主にレンディング領域でサービスを展開。Aaveは、ユーザーが預金者・借用者として参加できる、金融機関など中央集権的管理者がいない（ノンカストディアル）分散型金融サービスとなっている。預金者は預金により市場に流動性を供給し利息を得ることができ、借用者は固定金利または変動金利による方法で借り入れが行える。また、預金を担保にした借り入れも可能。

その他にも、無担保借り入れが可能なFlash Loans（フラッシュローン）や、自身の持つ与信枠を他者へ移譲するCredit Delegation（クレジットデリゲーション）といった先進的なサービスも提供している。

Aaveは2020年1月のメインネット公開以来、1日あたり1500億円超の流通額を誇る巨大市場を形成するDeFiサービスに成長。8月には、英金融行動監視機構（FCA。Financial Conduct Authority）より、「電子マネー機関」としてのライセンスを取得している。これによりAaveは、法定通貨とDeFiサービスへの直接的な接続が可能となった。

Aave Ecosystem Grantsは、DeFiエコシステムの拡大に取り組むべく、Aaveが2020年4月に開始した助成金プログラム。世界中のブロックチェーン企業対象に資金提供を行い非中央集権志向のプロダクトを育てることで、分散型金融の普及により金融民主化を促進させるのが狙いだ。Aave Ecosystem Grantsは、企業のみならず個人企業家など、あらゆる規模のチームやプロジェクトを対象に支援する。

「学習するほど金融サービスが受けやすくなる」DeFiサービスを構築

techtecは、この助成金プログラムの採択を受け、「学習するほど金融サービスが受けやすくなる」DeFiサービスの構築を進める。

同社提供中のサービスPoLは、日本で初めてオンライン学習にブロックチェーンを導入したeラーニングプラットフォーム。PoLのサービス上で蓄積された学習データは、ブロックチェーンに記録され改ざんが困難な状態で管理されている。techtecは、この学習データを「ラーニングスコア」と呼んでいる。

同社はラーニングスコアを活用し、学歴評価に代わる新たな評価軸を導入した「学習歴社会」の実現を目指している。ブロックチェーンに記録されたラーニングスコアは、真に正しい学習データを蓄積可能なため、学歴の詐称を防止することも期待できるとしている。

助成金により日本発のDeFiサービスの構築を目指すtechtecは、このラーニングスコアをDeFi（Aave）に接続し、学習するほど金融サービスが受けやすくなるサービスの提供を目指す。具体的には、DeFi市場の課題のひとつである過剰な担保率を解消するサービスの提供を行う予定という。PoLで学習することによって蓄積されたラーニングスコアを評価軸とし、DeFiを利用する際の担保率を一部PoLで肩代わりする。

まずはAaveとの接続を行い、Aaveを利用する際の担保率（借りる際の利子率）を通常よりも抑えられるか検証していく。

学習サービスPoL運用のtechtecが英Aaveより資金調達、日本発DeFiプロダクト構築を目指す

techtecは、今回海外から資金調達を行った理由についても明かしている。

これまで日本のスタートアップ（一般の企業も含め）は、日本が高度経済成長期を経てGDP世界第2位にまでのぼりつめたことから、日本国内だけでも「そこそこやれてしまう」状況にあったとtechtecはいう。しかし、日本は中国の後塵を拝しGDPは3位に転落。それでも3位だが、世界のスタートアップに目を向けると、中国はじめインドやシンガポールなどは、最初から世界を意識していることがわかる。また、GDPの伸び率の鈍化を見ても、このまま3位に甘んじていると「そこそこやれてしまう」ことは次第になくなっていくとtechtecは分析。そこでtechtecは、海外からの資金調達にこだわり、あえて世界で戦わなければならない市場を選択したという。

Securitizeがブローカー・ディーラーDTMを買収し、発行から流通市場までカバーするデジタル証券プラットフォームに

デジタル証券プラットフォームを提供する米Securitize（セキュリタイズ）は10月15日、Distributed Technology Markets（DTM）を買収するための最終契約を締結したと発表した。

DTMは、米国証券取引委員会（SEC）および米金融取引業規制機構（FINRA）登録のブローカー・ディーラーであり代替取引システム（ATS）提供者。同社は、2020年にデジタル証券（セキュリティトークン）を含む私募証券のプライマリー発行とセカンダリー取引所提供の認可を取得している。今回の買収によりSecuritizeは、デジタル証券の発行から流通市場まですべてをカバーする唯一のデジタル証券プラットフォームとなる。

また、買収の一環としてSecuritizeは、米国の複数の州でマネートランスミッターのライセンスを持ちマネーサービス事業を展開するVelocity Platformの買収予定についても明らかにした。Velocity Platformの買収は規制当局の承認が必要という。買収条件は公表していない。

Securitizeがブローカー・ディーラーDTMを買収し、発行から流通市場までカバーするデジタル証券プラットフォームに

Securitizeは2017年に創業、セキュリティートークン、デジタル証券の発行と管理を行うプラットフォームをSaaSとして提供開始し、資本市場の効率化を目指してきた。同社プラットフォームは、株式、債券、不動産などデジタル証券の組成を可能にし、適格投資家により簡単に所有、管理、取引を可能にする。同社は2019年8月にSECからの認可も得ており、資金調達（STO）用のプラットフォームなども開発。すでに米国を中心に150社以上の顧客企業と契約をしている。

Securitizeはこれまで、Santander InnoVenture（現Mouro Capital）、MUFG、野村ホールディングス、SBI、ソニー・フィナンシャル・ベンチャーズ（SFV）など、世界大手の金融機関から3000万ドル以上の資金調達を行ってきた。また、本格的に日本市場でのデジタル証券事業を展開するために、日本の拠点としてSecuritize Japan（セキュリタイズジャパン）を設立している。

CryptoPieが実物の印鑑をデジタル化するブロックチェーン押印システム「Iohan」を開発

ブロックチェーン企業CryptoPieは10月12日、印章業創業98年の松島清光堂と共同で、印章文化とブロックチェーンなどデジタル技術を融合させた次世代押印記録システム「Iohan」を開発したと発表した。位置情報や回数、タイムスタンプなど関連情報とともに印鑑の押印事実をブロックチェーンに記録・共有させる特許出願技術を用いているという。

CryptoPieが実物の印鑑をデジタル化するブロックチェーン押印システム「Iohan」を開発

テレワークやDX（デジタルトランスフォーメーション）の取り組みにより脱ハンコが話題に上がる中、非金融分野におけるブロックチェーンの社会実装を推進するCryptoPieは、印鑑のDX化に取り組む。印鑑のデジタル化は、電子印鑑などの普及により徐々に進んでいるものの、現状は印鑑と電子印鑑は二極化し、共存ができていない。CryptoPieは、その共存を目指す。

CryptoPieは印章店として老舗の松島清光堂と共同で、印影をデジタル化するのではなく、印鑑実物とデジタルが共存可能な世界を目指し、Iohanの開発を行ったという。

Iohanは、印鑑による押印事実を、位置情報やタイムスタンプと共にブロックチェーン上に保管できる。押印の履歴管理は、別途専用のスマホアプリによって管理するという。印鑑の押印事実を確保することで、印鑑が持つ「本人の意思表明」という本来の印鑑の使用方法を維持する。

また、Iohanはスマホアプリにより遠隔で押印事実を管理できることから、年老いた実家の両親など遠方の家族が不要な押印をしていないかなどの見守りや、悪徳業者による犯罪行為・詐欺行為の抑制など、さまざまなシーンでの活用が期待できるという。

Iohanは印鑑を廃止するのではなく、古くからの伝統的な印鑑による押印という文化とデジタルと結びつけることを目指した。Iohanの普及を通して、印章業界におけるDX化の課題解決が期待できるプロダクトであると、CryptoPieはIohan開発の思いを語っている。

今後両社は、Iohanをまずは業界内で普及させることに尽力し、印鑑とデジタルが共存する社会を目指す。また、将来は電子契約サービスとの連携も視野に入れ、アナログとデジタルそのものが共存可能な社会の実現を目標とするとした。

CryptoPieが実物の印鑑をデジタル化するブロックチェーン押印システム「Iohan」を開発

バハマ中央銀行が他国通貨と相互運用可能なCBDCを10月20日にも発行

バハマ中央銀行（CBOB。Central Bank of The Bahamas）は10月14日、一部地域で試験運用中だった同国の中央銀行デジタル通貨（CBDC）「Sand Dollars」（サンド・ドル）の全国展開を10月20日より開始すると発表した。サンド・ドルは、他国の法定通貨と相互運用の計画があることも明らかにした。

バハマ中央銀行が他国通貨と相互運用可能なCBDCを10月20日にも発行
今回の発表は、CBOBとバハマ商工会議所・雇用者連盟（BCCEC）が10月14日に共催したオンラインイベント「プロジェクト・サンド・ドル：バハマの決済システム近代化イニシアティブ」（PROJECT SAND DOLLAR: A Bahamas Payments System Modernisation Initiative）内にて行われた。イベントは、BCCECのFacebookページやZoomにて公開された。

発表によると、バハマ中央銀行のCBDCサンド・ドルは、2019年12月よりエグズーマ島やアバコ諸島など一部試験地区にて導入してきた。10月20日より、バハマの他の地域でも公認金融機関（AFI）を通じて、段階的にリリースしていく。

発表の際、バハマ中央銀行の電子ソリューション担当アシスタントマネージャーBobby Chen氏は、「（サンド・ドルは）現在はバハマ国内でしか使用されていませんが、最終的には他のグローバル通貨との相互運用が可能になるようなソリューションに取り組んでいます」と述べた。

また、Chen氏はサンド・ドルの発表に先立ち、バハマ国民にサンド・ドルを提供する権限が与えられた最初の6つのAFIを発表した。認可されたのは、Omni Financial Group、Cash and Go、Mobile Assist、Kanoo、Money Maxx、Sun Cashの6社となる。

バハマ中央銀行の銀行部門の責任者Cleopatra Davis氏によると、サンド・ドルの大きな特徴は、APIによるカードレスのオンライン機能という。それにより、物理的に事業所に出向くことなく、サンド・ドルにアクセスできるようになる。

そして、もうひとつの戦略的な機能は、サンド・ドルのオフライン機能。

「これは我々がハリケーン“ドリアン”のときに経験した重要なこと。電気がなくても、携帯電話のネットワークがなくても、どうやって取引を続けるのか？オフライン機能は、サンド・ドルのプラットフォームに組み込まれた重要な戦略的機能です」とDavis氏は述べた。

「また、他のウォレットと相互運用可能である必要があります。これは、私たちが取り組んでいる重要な戦略であり、具体的には銀行口座との間でサンド・ドルを移動できるようにします。それにより、CBDCは法定通貨に交換できます」と、相互運用性の必要性についても語っている。

2019年9月にバハマを襲った巨大ハリケーン「ドリアン」により、バハマの銀行ATMは数ヵ月に渡りダウンしてしまうというダメージを受けた。そのとき、携帯電話サービスはわずか数日で復旧したという。その経験からバハマは、自然災害に強い金融システムを必要としていた。バハマ中央銀行のCBDC導入計画は、すでに2018年に発表されていたが、災害によりCBDCの開発は急加速で進んだことになる。

サンド・ドルの開発には、CBDCソリューションを開発・提供するバハマのNZIA Limitedとシンガポールのブロックチェーン企業Zynesisが協力している。

カテゴリー: ブロックチェーン

タグ: CryptoPie、Securitize、techtec、バハマ中央銀行（CBOB）
中央銀行デジタル通貨（CBDC）、フィンテック

LIFULL・ゼンリンなどが不動産ID発行システム試用版の公開に向け開発・運営協議会を設立

LIFULL、ゼンリン、家賃保証・賃貸保証サービスの全保連、不動産テック特化型VCのデジタルベースキャピタルは10月12日、「一般社団法人不動産情報共有推進協議会」（PROP。Platform of Real Estate Open data Promotion）の設立を発表した。代表理事は松坂維大氏（LIFULL 不動産ファンド推進事業部ブロックチェーン推進グループ長）。

なお11月5日13:00から設立記念イベントを開催予定としている。

今後は、不動産取引・不動産流通の活性化に向けて不動産情報共有インフラの開発・提供を進めていく。不動産ID発行システムの試用版の公開にあたり、データの登録や活用の実証実験を行うパートナー企業を広く募集。不動産情報の利活用、業務効率化に関心のある事業者であれば参加が可能としている。

不動産取引は、様々な関係者が関与するため、正確で鮮度の高い情報が安心安全かつ効率的な取引の実現のために必要となる。

しかし不動産は、世の中にひとつしか存在していないにも関わらず情報が一元管理されず、様々な企業・場所でデータが重複管理されていたり、記録すべきデータが保管されていなかったりといった問題が生じている。

これら課題解決に取り組むため、LIFULL、ゼンリンらが中心となり、2018年10月よりブロックチェーン技術を活用した不動産情報の共有化を目的としたADRE不動産情報コンソーシアムを設立し、活動を推進。

2019年7月、物件情報の特定・識別を実施するため、不動産IDの開発に着手。2020年4月には丸紅、GA technologiesら新メンバーも加盟。2020年10月に不動産ID発行システムのβ版を公開する運びとなり、今後不動産情報共有システムの開発・運営を組織として行うために、PROP設立に至ったとしている。

PROPは、すべての法人・個人が不動産に関わる情報を自由かつ安全に利用できるプラットフォームの構築を実現し、企業や組織のサービスの効率化や新規創出を促すことで、不動産業界のDXの推進と、エンドユーザーのより良い暮らしや働き方に貢献することを目的に活動するとしている。

カテゴリー: ブロックチェーン

タグ: 全保連、ゼンリン、デジタルベースキャピタル、不動産ID、LIFULL、日本

暗号資産・ブロックチェーン業界の最新1週間（2020.10.4～10.10）

暗号資産（仮想通貨）・ブロックチェーン技術に関連する国内外のニュースから、重要かつこれはという話題をピックアップし、最新情報としてまとめて1週間分を共有していく。今回は2020年10月4日～10月10日の情報をまとめた。

NTT Comがセキュリティインテリジェンスを売買する「ブロックチェーン型セキュリティ情報流通フレームワーク」の実証実験

NTTコミュニケーションズ（NTT Com）は10月6日、セキュリティ対策に欠かせない情報セキュリティインテリジェンスを参加者間で売買し利活用するプラットフォーム「ブロックチェーン型セキュリティ情報流通フレームワーク」の実証実験の開始を発表した。同実験の参加者を募集する。

NTT Comが開発を進める「ブロックチェーン型セキュリティ情報流通フレームワーク」は、個人で活動するセキュリティエンジニアや企業が独自に入手したサイバー攻撃者のIPアドレスや悪質サイトのURLなど、これまでは入手が難しかったセキュリティ対策に有益な情報となるセキュリティインテリジェンスの売買が、プラットフォーム参加者間で可能となる。

NTT Comがセキュリティインテリジェンスを売買する「ブロックチェーン型セキュリティ情報流通フレームワーク」の実証実験

プラットフォームには、ブロックチェーン技術およびスマートコントラクトが採用されており、安心・安全なセキュリティインテリジェンスの売買が可能な仕組みが実装されている。参加者はセキュリティインテリジェンスを売ることができ、また流通するセキュリティインテリジェンスを購入し、自社サービスなどに利活用できる。

プラットフォームのメリットとして、参加者は取引されるインテリジェンスの流通状態と購入者のフィードバックが確認可能なため、セキュリティインテリジェンスに対する評価および利用状況（人気など）を把握できる。

また、参加者間で相互に情報共有を行えるため、そのままでは利活用が難しいセキュリティインテリジェンスを利用可能にする方法などを学習できる。

実証実験は、プラットフォームのさらなる改善に向け、参加者からのフィードバックを目的に実施される。参加希望者は、専用の応募フォームより申し込み可能。法人、個人を問わず参加できる。

期間: 2020年11月30日～2021年3月31日
応募方法: 応募フォームによる申し込み
参加費用: 無料
その他: 参加者には同実験で利用可能なポイントを付与。ポイントを利用し、NTT Comが独自に提供するセキュリティインテリジェンスが購入可能

セキュリティインテリジェンスをビジネスへ展開

グループ会社であるNTTセキュアプラットフォーム研究所は、サイバー攻撃を継続的に収集・解析することで、最新のマルウェア感染の特徴を正確かつ効率的に特定する技術を創出してきた。

しかし昨今では、新たなタイプの攻撃やマルウェアの出現が非常に短いサイクルとなり、攻撃も複雑化するなど、サービスを創出することが単一の技術、単一の企業だけでは困難になっている。

そこで、同研究所はインテリジェンス創出技術の研究開発に着手し、NTTコミュニケーションズらと連携し、セキュリティインテリジェンスを総合リスクマネジメントサービス「WideAngle」へとビジネス展開をする。

一般的なセキュリティインテリジェンスは、サイバー攻撃防御用の情報を示す。同研究所のセキュリティインテリジェンスは、マルウェア感染時の通信先や感染者の通信先にかかわるIPアドレスやURLなどの情報で構成されている。

セキュリティインテリジェンスをビジネスへ展開するためには、悪性と判断した根拠情報や使用用途に関する情報を明示する必要がある。

同研究所では、おとりシステムであるハニーポットを用いて意図的に攻撃を受けて、マルウェアを収集する。ハニーポットへの通信を解析し、マルウェア感染の際に利用された脆弱性の情報を根拠情報として特定するとともに、マルウェア感染を防御するために有効な情報を特定するなど、他社では収集できない悪性サイトURLを特定。さらに、収集した悪性サイトURLを解析し、未知の悪性サイトURLを特定するという。

また、ハニーポットで収集したマルウェアを解析し調査することで潜在的な脅威を解明する。マルウェア感染によって発生する通信を解析し、追加のマルウェアを取得する際の通信先サーバーや、攻撃者が設置した指令サーバーなどを発見し、マルウェア感染の被害を抑制するために有効となる情報を特定することが可能だ。

マルウェアを解析する際に、解析環境におとりのウェブサイト管理者アカウント情報を配置しておくことで（ハニートークンという）、管理下のもとサイバー攻撃者に改ざんさせ、さらに最新の攻撃情報を収集できるという。

こうしたNTTセキュアプラットフォーム研究所で創出したセキュリティインテリジェンスが、NTT Comのサービスに現在活用されている。

今回の「ブロックチェーン型セキュリティ情報流通フレームワーク」による実証実験は、さらにその先にあるセキュリティインテリジェンスの創出方法を検討するものと見られる。

なお、プラットフォームの今後の展開は、同実験の結果を踏まえ、来年度以降の商用化を目指し改善に取り組む予定となっている。

国際決済銀行（BIS）・日銀ほか主要中央銀行がCBDCの基本原則や機能についての報告書を共同発表

世界各国の中央銀行から構成される国際決済銀行（BIS）は10月9日、日本銀行など主要中央銀行7行と共同で、中央銀行デジタル通貨（CBDC）の基本原則およびコアとなる特徴についてまとめた報告書を作成し発表。BIS公式サイトにて、報告書「中央銀行デジタル通貨：基本原則とコア機能」（Central bank digital currencies: foundational principles and core features）を公開した（日本銀行仮訳も公開）。

なお同グループは、CBDCの基本原則と基本的な特徴を報告書にまとめたが、発行するか否かについて意見を示すものではないこと、CBDCの実現可能性に関する研究を継続するものの、発行をコミットするものではないことを明示している。

国際決済銀行（BIS）・日銀ほか主要中央銀行がCBDCの基本原則や機能についての報告書を共同発表

報告書の作成は、カナダ銀行、欧州中央銀行、日本銀行、スウェーデン国立銀行、スイス国立銀行、イングランド銀行、米連邦準備制度理事会（FRB）および国際決済銀行によるグループにて作成されたという。

中央銀行は、公共政策の目的の一環として、何百年もの間、信頼できる資金を国民に提供してきた。しかし、世界は暗号資産、ブロックチェーンの登場により変わりつつある。デジタル社会の中で、中央銀行は公共政策の目的を進化させ追求するために、デジタル通貨を国民に提供することの是非について積極的に研究している。

報告書では、いずれの法域においてもCBDCを検討するためには、一定の基準を満たす必要があるとして3つの基本原則を示した。当局はこれらを堅確に満たす必要があることを強調。

またこれらの原則に基づき、将来のあらゆるCBDCシステムが備えるべき基本的な特徴もまとめている。

オペレーションの完全性を維持するため、強靭性と安全性を備えなければならない
利便性を有するほか、エンドユーザーが、非常に低いコストもしくは無償で利用できなければならない
適切な基準や明確な法的枠組みによって支えられなければならない
民間セクターが適切な役割を担い、競争やイノベーションが促進されなければならない

同グループに参加した各中央銀行のCBDCを検討する共通動機は、決済手段としての利用という。信頼されるマネーの供給は、中央銀行がその使命を実現し、広範な政策目的を支えるための中核的な方法と指摘。取引目的の現金利用の低下は、人々による中央銀行マネーへのアクセス低下という課題を生むほか、金融包摂、プライバシーにかかる権利についての懸念を高めかねない。現金が引き続き頻繁に使われている法域においても、この点でCBDCは、国内決済システムの強靭性および多様性を高めうるとしている。

またCBDCは、これまで現金では実現し得なかった機会を提供する可能性もあると指摘。利便性と利用可能性を備えたCBDCは、民間マネーの安全性が低い場合にはその代替を果たし、利用者へのプライバシー提供、違法な活動の抑制、財政給付の円滑化、あるいは「プログラマブル・マネー」の供給を実現するとしている。

しかし、こうした機会はトレードオフを伴う可能性があるほか、通貨への信認を脅かすなど中央銀行の任務遂行能力（マンデート）に関わりがない限り、中央銀行にとっては副次的な動機とした。

さらに、CBDCの導入は金融安定への含意を有しており、慎重に評価し管理する必要がある点を指摘。第一にストレス時の「デジタル逃避」の可能性、第二に銀行の資金調達へのより長期的な影響が含まれる点を挙げた。

CBDCの3つの基本原則の目的と内容

報告書は、中央銀行の公共政策の目的に貢献するために、CBDCと支援インフラが必要とする共通の3つの基本原則と主要な特徴を概説する。それにより、国際的な基礎的作業を前進させるとした。

報告書の基本原則は次のことを強調している。

中央銀行は、CBDCを発行することで金融や金融の安定性を損なうべきではない
CBDCは既存の貨幣形態と共存し、これを補完する必要がある
CBDCはイノベーションと効率性を促進すべきである

中央銀行がCBDCの発行を検討する際に重要な基本原則は、共通の目的から導かれているという。

ひとつ目は、「害をおよぼさない」こと。中央銀行が供給する新たな形態の資金は、引き続き公共政策の目的の達成を支援すべきであり、中央銀行の通貨・金融の安定のための任務遂行能力（マンデート）を妨げたりしてはならない。

ふたつ目は、「共存」である。中央銀行には安定の責務があり、新しい領域では慎重に行動することとする。新しいもの（CBDC）と既存のもの（現金、準備金、決済口座）、それぞれ性質の異なる中央銀行マネーは、互いに補完し合い、公共政策の目的を支えるために強固な民間資金（たとえば商業銀行口座など）と共存すべき。また、中央銀行は現金に対して国民の需要がある限り、現金の提供と支援を継続すべきである。

最後は、「イノベーションと効率性」。法域内の決済システムの効率化を推進するための継続的なイノベーションと競争がなければ、利用者は、安全性の低い他の金融商品や通貨を採用する可能性がある。それは最終的には、経済・消費者に悪影響をおよぼし、金融および金融の安定性を損なう可能性がある。

さらに報告書では、これらの基本原則を満たすために、CBDCの制度、その基礎となるシステム、およびそれらが存在するためにより広範な制度的枠組みを網羅する、14の中核的特徴を特定し、記載している。

これらの基準をしっかりと満たし、同グループが（報告書に）設定した機能を提供するCBDCは、中央銀行が公共政策の目的を達成するための重要な手段となり得るとした。

ただし、中央銀行の懸念材料として、CBDCが銀行の資金調達や金融仲介に与える悪影響の可能性は、法定通貨の不安定化の可能性を含め、常にあるという。

中央銀行によるCBDC発行の決定は、これらのリスクがCBDCの設計に組み込まれたセーフガードと、より一般的な金融システム政策との何らかの組み合わせを通じて管理できるという、十分な情報を得た上での判断にかかっているという。

CBDC発行の可能性は、共通の原則および特徴に関する合意とともに、CBDCに関する将来の国際協力、知識共有および実験の余地がかなりあることを意味している。中央銀行によるCBDCの同時研究開発は、意図しない結果を回避しつつ、G20のロードマップ「CPMI第二次報告書」の一部として、国際送金を改善する方法を探求することもできるという。

CBDCの潜在的な市場構造への影響、金融の安定性への影響、および潜在的な緩和策を理解することは、同グループのさらなる作業領域であるとした。CBDCの詳細については、報告書を一読することをお勧めする。

日本銀行が中央銀行デジタル通貨（CBDC）に関する方針を発表

日本銀行は10月9日、世界的に話題となっている中央銀行デジタル通貨（CBDC）についての新たな方針を発表。「中央銀行デジタル通貨に関する日本銀行の取り組み方針」を公表した。

世界的には、CBDC発行に向けて具体的に動いている国がいくつか存在する。こうした国では、国民の現金使用比率が顕著に低下、あるいは自国通貨や決済に関するインフラが未整備であるため、最新デジタル技術を全面採用しイチから決済制度を構築したほうが効率的など、差し迫った事情がある。

日本にはそのような事情は存在しないため、日銀は、現時点でCBDCを発行する計画はないと明言。

しかし今後、よりCBDCに対する社会のニーズが高まる可能性もあり、決済システム全体の安定性と効率性を確保する観点から、将来の環境変化に的確に対応できるよう、しっかりとした準備が重要と考えているという。こうした認識のもと、企業や個人の利用を想定する「一般利用型CBDC」について、日本銀行の取り組み方針を示したとしている。

日本銀行が中央銀行デジタル通貨（CBDC）に関する方針を発表

CBDCには、「一般利用型CBDC」のほかに、大企業・官公庁・地方自治体・金融仲介機関など大口金融取引での利用が想定される「ホールセール型CBDC」のふたつの形態があるとされている。

日銀は、CBDC導入時に期待されるCBDCの機能・役割として、「現金と並ぶ決済手段の導入」「民間決済サービスのサポート」「デジタル社会にふさわしい決済システムの構築」を挙げている。

一般利用型CBDCが導入される可能性について日銀は、現金流通高の対名目GDP比率が20％程度と高いことなどから、一般利用型CBDCを導入する必要性は当面生じないとの見方も少なくないと指摘。

仮に将来、暗号資産や民間のデジタルマネーの影響で現金の流通が大きく減少する状況が生じた場合、一方で民間のデジタルマネーが現金の持つ機能を十分に代替できない状況においては、現金と並ぶ決済手段として、一般利用型CBDCを提供することが考えられるという。

ただし、クリーンで偽札も少ない銀行券に対し一貫して高い信頼が寄せられており、日銀は現金に対する需要がある限り、現金の供給についても責任をもって続けていくとした。

また、現金の流通が現状のままの場合においても、決済システム全体の安定性・効率性を高める観点から必要であれば、民間決済サービスをサポートするためにCBDCを発行することが適切となる可能性があるという。現状、暗号資産を決済手段とした場合、ボラティリティの影響が大きく実用的ではないとされていることから、法的に問題のない安定したステーブルコインの登場が望まれているが、その代替案として一般利用型CBDCの利用も考えられる。

これらに加え、より広い観点から、日銀がCBDCを発行したうえで、民間事業者の創意工夫により様々なサービスを上乗せして提供することなどが、デジタル社会にふさわしい安定的・効率的な決済システムの構築に繋がる可能性も考えられるとした。

一般利用型CBDCの発行形態と基本的特性

一般利用型CBDCを発行する場合は、「間接型」の発行形態が基本であり、中央銀行と民間部門による決済システムの二層構造を維持することが適当であるとした。

また、日銀は「間接型」の一般利用型CBDCに必要な基本的特性についても言及。

まず、CBDCを誰でも使えるものとするため、決済や送金時に利用する端末、カードなどの利用対象者を制限することがないよう、簡便性や携帯性に関する設計面を工夫した「ユニバーサルアクセス」が必須であるとした。

CBDCを安心して使えるものとするためには、偽造抵抗力を確保し、各種不正を排除するよう、「セキュリティ」を高める取り組みが必要である。また、CBDCは、エンドユーザーが24時間365日、常に利用できる「強靱性」を持った仕組みも必要となる。システム障害や通信障害を想定しオフライン環境下でも利用できる仕組みを確保することも、自然災害の多い日本においては重要なポイントになる。

さらにCBDCには、現金と同様に決済のファイナリティ（支払完了性）および「即時決済性」が求められる。多数のユーザーによる高頻度の決済を迅速に完了させるためには、システム面での十分な処理性能と将来の利用増加に備えた拡張性が必要となる。

運用システムについては、民間決済システムなどとの「相互運用性」を確保していることや、将来の民間決済サービスの高度化などに適応するために柔軟な構造となっていることも重要であるとした。

今後の取り組み方針

日銀は、CBDCに対する今後の取り組み方針として、実証実験を行っていくことも明らかにした。

日本銀行が中央銀行デジタル通貨（CBDC）に関する方針を発表

今後は、これまでのリサーチ中心の検討ではなく、実証実験を実施し、具体的・実務的な検討を行っていくとした。まずは、「概念実証」（PoC。Proof of Concept）のプロセスを通じて、CBDCの基本的な機能などについて技術的に実現可能かどうかを検証する。PoCの結果、必要であればパイロット実験の要否についても検討するという。

PoCは段階的に行っていく予定で、システム的な実験環境を構築し、決済手段としてのCBDCの中核をなす、発行・流通（送金）・還収の基本機能に関する検証を行う「概念実証フェーズ1」については、2021年度の早い時期に開始することを目指す。

「概念実証フェーズ2」では、フェーズ1で構築した実験環境にCBDCの周辺機能を付加して、その実現可能性などを検証する。

PoCを経て、さらに必要と判断されれば、民間事業者や消費者が実地に参加する形での「パイロット実験」を行うことも視野に入れて検討していくとした。

制度設計面の検討

日銀はPoCと並行して、「中央銀行と民間事業者の協調・役割分担のあり方」「CBDCの発行額・保有額制限や付利に関する考え方」「プライバシーの確保と利用者情報の取扱い」「デジタル通貨に関連する情報技術の標準化のあり方」など、制度設計面の検討も順次行っていくという。

こられCBDCについて日銀は、引き続き、他の中央銀行と連携しながら、CBDCの基本的な特性や実務面に及ぼす影響について理解を深め、自らの検討に活かしていく。

また、CBDCの導入については広範かつ大規模な取り組みが必要となることから、銀行やノンバンク決済事業者、ITや法律の専門家、関係当局など、内外関係者と協力し、様々な知見を今後の検討に活かすことを重視していくとした。

なお、各項目の詳細については「中央銀行デジタル通貨に関する日本銀行の取り組み方針」の全文がPDFにて公開されているので、そちらを参照いただきたい。

カテゴリー：ブロックチェーン

タグ：NTTコミュニケーションズ、NTTセキュアプラットフォーム研究所、国際決済銀行（BIS）、セキュリティ、中央銀行デジタル通貨（CBDC）、日本銀行、フィンテック

暗号資産・ブロックチェーン業界の最新1週間（2020.9.27～10.3）

暗号資産（仮想通貨）・ブロックチェーン技術に関連する国内外のニュースから、重要かつこれはという話題をピックアップし、最新情報としてまとめて1週間分を共有していく。今回は2020年9月27日～10月3日の情報をまとめた。

Atariの独自トークン「Atari Tokens」が暗号資産取引所Bitcoin.comを介し11月にIEO、販売終了後に上場決定

ビデオゲーム界の老舗メーカーAtari（アタリ）は10月1日、暗号資産取引所Bitcoin.comとの間でAtariの独自トークン「Atari Tokens」（ATRI。EthereumのERC-20準拠）の公開販売（IEO。Initial Exchange Offering）および販売完了後の上場に向けた契約の合意を発表した。

Atariの独自トークン「Atari Tokens」が暗号資産取引所Bitcoin.comを介し11月にIEO、販売終了後に上場決定

IEOの開始は、2020年11月上旬を予定。暗号資産取引所Bitcoin.comを介して、ジブラルタル拠点のAtariグループ子会社Atari Chainが実施する。Atari Tokenは販売期間中、ビットコイン（BTC）、イーサリアム（ETH）、ライトコイン（LTC）、ビットコインキャッシュ（BCH）の主要暗号資産でのみ購入可能となる。

今回のIEOとその後の上場は、Atariのブロックチェーンプロジェクトにとって重要なマイルストーンという。Atari Token保有者に流動性を提供し、同プロジェクトが計画をするAtariブロックチェーンエコシステムの発展への道を切り開く第1歩としている。

Atari Tokenのユースケース

またAtari Tokenのユースケースは、現在、Atariグループが活動をしている分野を予定。それぞれ関係各所とパートナーシップ契約を締結しており、平行していくつかのプロジェクトが進んでいる。最初は、暗号資産を使用したAtari CASINO、PCゲーム配信プラットフォームUltraでのAtariゲームの配信、今秋発売予定の新型家庭用ゲーム機「Atari VCS」などで利用される予定になっている。パートナーシップに関しては、順次atarichain.comで発表されるという。

最終目的は、決済手段はじめ、スマートコントラクトの促進、ゲーム内の収益化、アセットの拡張から保護まで

Atari Tokenは、イーサリアムのERC-20準拠のトークンとして発行された暗号資産。主たる目的は、ビデオゲームなどインタラクティブエンターテインメント業界内での決済手段として利用するものの、トークンはさまざまな業界にも有益であるとAtariグループは考えているという。

最終的な目標は、Atari Tokenが世界中で利用可能になること。決済手段のみならず、スマートコントラクトの促進から、ゲーム内の収益化、アセットの拡張から保護まで、多くの用途を想定しているそうだ。また、安全かつ信頼性が高く、普遍的で、流動性のある使いやすいトークンの作成を目指している。

Atari TokenはIEOおよび上場を機に、Atariのパートナーを含むさまざまなAtari商品やサービスとの交換手段として、まもなくAtariのネットワーク内で利用できるようになる。

Atari Token誕生までの経緯

Atari Tokenを開発するチームは、現在、Atariグループとドイツを拠点とするインターネット銀行ICICBによるメンバーで構成されている。

Atari Tokenは2018年の発表当初、AtariグループがInfinity Networks Limited（INL）とパートナーシップを結び独占契約を締結、INLにAtariブランドを付与し、ブロックチェーンプロジェクトとして立ち上がった経緯がある。プロジェクトでは、暗号資産の作成やAtariブランドを使ったブロックチェーンゲームや映画、音楽などあらゆるデジタルエンターテインメントにアクセスできるプラットフォームの構築を目指していた。

しかし、INLによるブロックチェーンプロジェクトは、Atariが期待する速度で開発は進まなかったようだ。AtariとINLは、どちらの側にもペナルティを発生させることなく、円満かつ即時にこのライセンスを終了させ、すべての権利をAtariグループ側に回復させることで合意し、INLとのパートナーシップを解消した。

その後、Atariグループはブロックチェーンプロジェクトをふたつに分離し、Atari Tokenについては、2020年3月にICICBグループと提携した。

グループは、Atari Tokenのユースケースの最大化を考慮し、開発の速度を上げるために、現時点において最も実現性の高いプロジェクトを優先しパートナーシップを締結している。それらが、Pariplayと契約をしたAtari CASINOであり、Ultraを始めとするその他のパートナーシップでということになる。Atari CASINOはまもなく開始を予定しており、IEOの前にAtari Tokenのプレセールを実施している。

ウォレットなどの開発も進行

Atari Tokenは、IEOおよび上場の計画の他にも、現在、ウォレットなどの開発が進んでいることも明らかにしている。ウォレットはすでにAndroid版のテストが最終段階であり、監査が完了し、安全性が確認でき次第発表するとした。

テックビューロHDの「mijin Catapult（2.0）がアマゾンAWS Marketplaceにて世界190ヵ国に提供開始

NEMブロックチェーンのプライベートチェーン版「mijin Catapult（2.0）」を提供するテックビューロホールディングス（テックビューロHD）は9月30日、アマゾンウェブサービス（AWS）が世界190ヵ国で提供する「AWS Marketplace」において、初の日本法人パートナー企業のうちの1社として登録されたと発表した。同日より、mijin Catapult（2.0）の提供を開始した。

テックビューロHDの「mijin Catapult（2.0）がアマゾンAWS Marketplaceにて世界190ヵ国に提供開始
AWS Marketplaceは、同社クラウドサービス向けのオンラインソフトウェアストアである。ITビジネスを構築・運営するために必要なサードパーティーのソフトウェア・データ・サービスを検索・購入・デプロイ・管理するために使用できるデジタルカタログとなる。

今回のAWS Marketplace登録により、販路として世界190ヵ国のAWSの顧客に対しグローバルなサービス提供をできるようになったほか、月間29万人を超えるアクティブな顧客に対して同社サービスをアピール可能となった。

NEMブロックチェーンのプライベートチェーン「mijin」

テックビューロHDが提供するプライベートチェーン「mijin」は、NEM（ネム）コアの開発者が同社に合流し開発したNEMブロックチェーンのプライベートチェーン版。「mijin Catapult （2.0）は、エンタープライズで利用可能なプライベートブロックチェーン環境を構築する「mijin v.1」をバージョンアップした製品。

またmijin Catapult （2.0）は、NEMの次期バージョン「Symbol」にあたる存在でもある。mijin Catapult （2.0）は2018年6月にオープンソース化され、Symbol公開に先行し2019年6月より製品版として公開されている。

mijin Catapult （2.0）は、300社以上への提供実績を持つmijin v.1の性能を向上させるために仕様全体を一新し、機能・性能・仕様のすべての面においてバージョンアップを実施。異なるブロックチェーン間でのトークン交換や複数トランザクションの一括処理を可能にするなど、前バージョンの課題であった処理速度、スケーラビリティの両面で大幅なグレードアップを実現している。

具体的には、mijin v.1と同様、ひとつのブロックチェーン上に複数のアセット（トークン）を同時に発行し流通・管理を行える機能「マルチアセット」、複数人の合意によって取引・コントラクトを実行する「マルチシグネチャー」機能が最大3階層まで設定が可能になった。

追加の機能として、第3者を介さず異なるブロックチェーン間でのトークン交換（クロスチェーン・トランザクション）や、複数トランザクションの一括処理（アグリゲート・トランザクション）が可能となっている。前バージョンの課題であった処理速度、スケーラビリティの両面での大幅なグレードアップも実現した。

今回のAWS Marketplaceにおける提供では、ブロックチェーンの導入促進を目的に設計・開発イメージをより多くのAWSユーザーに体験してもらえるよう、機能を制限した無料トライアル版が提供されている。

無料トライアル版の概要は、以下の通り。

ノード: 1台のみ（DUALモード／APIノードにHarvestを有効）
デプロイ: およそ15分程度で下記構成が完成
ライセンス費: 無料
インフラ費: AWS使用料として、Amazon EC2、Amazon EBS、Amazon Route53、パラメータストアの費用は発生
リージョン: 世界16リージョンに提供

制限事項として、公開ネットワークのみ（IPアドレス制限は可能）の配置、基軸通貨発行数は2000cat.curency限定、手数料が必要、提供されるバージョンは、「mijin Catapult （2.0）（0.9.6.4）」に固定としている。

テックビューロHDの「mijin Catapult（2.0）がアマゾンAWS Marketplaceにて世界190ヵ国に提供開始

テックビューロHDでは、2020年12月に予定されているSymbol正式版のリリースに合わせて、有料エンタープライズ版の追加公開を予定。またmijin Catapult (v.2) Free Trial版については、2021年1月末日をもってAWS Marketplaceから削除する予定で、2021年4月1日以降は問い合わせも受付終了予定としている。

パブリックチェーンのSymbolとプライベートチェーンのmijin Catapult（2.0）のクロスチェーン・トランザクション

パブリックチェーンのSymbolとプライベートチェーンのmijin Catapult（2.0）のクロスチェーン・トランザクションでは、「Atomic Swap」という方法でプライベートチェーンとパブリックチェーン両者のメリットを使い分けて利用できるようになる。それにより、Symbolとmijin Catapult（2.0）や、管理者の違うmijin Catapult（2.0）間でお互いのモザイク（トークン）の交換が可能になる。パブリックチェーンを使いつつ、大事なものはプライベートで取引をするといったサービスが提供可能になる。

LINE、独自ブロックチェーン「LINE Blockchain」基盤を導入した外部企業サービスを発表

LINEの暗号資産事業・ブロックチェーン関連事業を展開するLVCとLINE TECH PLUS PTE. LTD.（LTP）は9月30日、LINEの独自ブロックチェーン「LINE Blockchain」（LINE Blockchain White paper v2.1）基盤を導入した外部企業のサービスを発表した。

LINE、独自ブロックチェーン「LINE Blockchain」基盤を導入した外部企業サービスを発表 LINEは、LINE Blockchainを基盤としたブロックチェーンサービス（DApps）を簡単かつ効率的に構築できる開発プラットフォーム「LINE Blockchain Developers」を展開している。企業は、LINE Blockchain Developersを導入することにより、既存サービスにブロックチェーン技術を組み込むことができ、独自のトークンエコノミーの構築も可能になる。

また、LINE Blockchain Developersで構築した各サービス内で発行されるトークンを、LINE IDと紐づくデジタルアセット管理ウォレット「BITMAX Wallet」にて管理・連携させることもできる。企業は、それによりLINEのユーザー基盤を活かしたサービスの構築が可能になる。

2020年8月26日にLINE Blockchain Developersの提供開始を発表後、6日目にして申込数が100件を突破したという。

今回の発表では8社が紹介され、そのうちの2社はすでにサービスを開始している。導入企業の詳細は、以下の通り。

モバイルRPGゲーム「ナイトストーリー」

ブロックチェーンゲームを開発するBiscuitlabsは、9月30日よりモバイルRPGゲーム「Knight Story」の日本版を提供開始した。プレイヤーはナイトとなり、ペットとともにバトルをしながら素材を収集し、素材を組み合わせて装備アイテムを作成し強化していく。ゲーム内アイテムはNFT（Non Fungible Token。ノンファンジブルトークン）のため、プレイヤーはアイテムの保有権を持ち、交換・売買ができる。

電子契約サービス「リンクサイン」（linksign）

リーガルテック企業のComakeは、AI・ブロックチェーンベースの電子契約サービス「リンクサイン」（linksign）の提供を9月30日より開始。契約書の作成、内容の検討、署名、締結などと契約行為を始まりから終わりまで完結できるオールインワンプラットフォームとなっており、顧客は様々な契約書テンプレートから契約書を作成できる。また、すべての契約プロセスをリアルタイムで確認可能。ブロックチェーンにより、契約文書の偽造・変造を防止する。