幻覚剤を使った精神科治療のための臨床管理とデータ解析を提供するOsmind

最先端の幻覚剤治療に特化した精神障害のための臨床診療管理とデータ解析の新しいプラットフォームを共同創設したJimmy Qian(ジミー・キアン)氏とLucia Huan(ルシア・ホアン)氏の出会いはスタンフォード大学だった。

2人はどちらも医療分野の経歴を持つ。ホアン氏は生物医学エンジニアを母に持つ。彼は、Warburg Pincus(ウィーバーグ・ピンカス)の医療部門に勤務経験があり、スタートアップのVerge Genomics(バージ・ジェノミクス)で働いた後に、キアン氏がスタンフォード大学医学部で勉強していた時期に、スタンフォード・ビジネススクールに入学した。

2人はともにサンフランシスコ・ベイエリアの高校を出ていたため、シリコンバレー周辺のコミュニティーで発生していたメンタルヘルスの危機的状況に精通していた。

キアン氏は、ペンシルベニア大学の学部生だったとき、メンタルヘルス関連のいくつかの非営利団体で働いていたが、スタンフォードに入学して、再びベイエリアに戻ってきた。

若いスタートアップOsmind(オズマインド)の2人の創設者が目指すのは、臨床医と製薬会社に治療提供と治療効果の証明を可能にするソフトウェアとサービスを提供し、精神障害患者が革新的な治療を受けられるようにすることだ。

ホアン氏とキアン氏によれば、米国人の約1100万人が精神障害のほとんどの治療法に耐性を持っているという。こうした患者たちの治療費は、2億5000万ドル(約265億円)にものぼると彼らは話す。「これらの患者層を救済できる人はいませんでした」とホアン氏はインタビューで語った。「彼らのための薬は、製薬会社は作ってくれません」。

Y Combinator(ワイ・コンビネーター)の最新のコホートとして修了を間近に控える公益法人Osmindが目指すのは、最も重度な患者層からデータを集め、それを医薬品開発企業の臨床試験用に提供し、患者を治療提供者のもとへ確実に送り届け、最大の恩恵が得られるようにすることだとキアン氏は語る。

同社は2カ月前からサービスを開始しているが、すでに3000人ぶんの患者データをカバーするソフトウェアを使い、30件の治療にあたっている。

「全体的にこの利点は、すべての人にとってウィンウィンであることです」とホワン氏は言う。医療提供者は、管理業務を効率化し、患者への働きかけや遠隔モニター・サービスを可能にするソフトウェア・プラットフォームが利用できるようになる。さらに、患者の治癒状況が見られるウェブポータルもある。

これは、必ずしもテクノロジーに明るくない医師のためにデザインされたサービスだとキアン氏は言う。また、幻覚剤やケタミンを用いるなどの実験的な治療法の臨床実証に利用できるデータセットも提供可能だ。「私たちは、医療の旅を改善します」とキアン氏。「そこは人材が不足している臨床分野です。患者を毎日往診するのは不可能です」と続ける。
画像クレジット:DrAfter123 / Getty Images

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(翻訳:金井哲夫)

パンデミック時代に適合し動画制作方法を作り変えるVidMob

マーケターと動画制作者を結ぶマーケットプレイスとしてスタートしたVidMob(ビドモブ)は、今では自らを「クリエイティブテクノロジープラットフォーム」と位置づけている。現在もマーケットプレイスは残っているが、それは動画制作管理と、動画をオンライン広告に仕上げるための膨大なツール群の一部に収まっている。

VidMobは新型コロナウイルス(COVID-19)のパンデミック下でも進化を続けてきた。この数カ月間でプラットフォームの使われ方が大きく変化した、と創設者でCEOのAlex Collmer(アレックス・コルマー)氏は私に話した。例えばそのプラットフォームの「最も上手な使い方」は、既存の映像を利用することだ彼はいう。テレビCM用に撮影されたものも含む映像資産を利用してソーシャルメディア用の広告を作ることだ。しかしご案内のとおり、「この数カ月間、実際の撮影はキャンセル」されている。

さらにコルマー氏は、企業はVidMobを単にソーシャルメディア用の広告ツールとしてではなく、動画の遠隔制作のための手段として使うようになってきたと話す。その結果、同社の「ロゴグロース」(つまり新規顧客)数が第1四半期で前年比100パーセントの伸びを記録し、第2四半期もさらに50パーセント伸びた。

「ここで起きているのは、企業のデジタル変革の加速化です」と彼はいう。「私たちのクライアントのほとんど、私たちが話を聞いたマーケーターの全員が、自分たちのクリエイティブな業務を、なんらかのソフトウェアプラットフォームに統合する方法を真剣に模索しています。今後もリモートで作業しなければならない状態が続いたとしても、安心できるようにです。また既存メディアをより効率化するためでもあります」。

そんなクライアントのひとつにCiti(シティ)がある。企業間コミュニケーション副社長Megan Corbett(ミーガン・コーベット)氏は、2019年からVidMobを利用していると私に話してくれた。パンデミックの結果、多くのマーケターがそうであるように、「プログラムの変更や規模の調整などを、本当の意味で迅速に柔軟に行う必要に迫られました」。

例えば「#InItTogether(一緒に頑張ろう)」ハッシュタグへの対応で、CitiはVidMobを使って従業員の活動を紹介し、人々の気持ちを鼓舞する動画シリーズを制作した。地域コミュニティーのために防護具を3DプリントしているMihir(ミハイア)を紹介した上の動画もその1つだ。

「どのような話を伝えたらよいかを考えたとき、大活躍するヒーローが自分たちの同僚の中にもいるということに気づいたのです」とコーベット氏は話す。

Citiによれば、2020年5月初めにキャンペーンを開始して以来、動画は25万回も視聴されたという。そのうちの80パーセントがLinkdin(リンクトイン)で再生されている。

パンデミックとシャットダウンが始まった当初でさえ対応がとても厳しかったが、人種差別への抗議運動や新型コロナウイルスの第2波や企業倒産などなど、ニュースは絶え間なく届く。

「当面の間、私たちは不安定な時代を生きていかなければなりませんが、正直言って、私はこれを好機と見ています」とコーベット氏。「消費者が何を求めているかを理解しているブランド、文化的時代精神に波長を合わせているブランド、ビジネスの主要業績評価指標を重視、連動し、そこから力を得るブランド……それが未来の勝利を手にします」。

同じくコルマー氏も、この不安定な時代に関して、ブランドはただ黙っているのではなく、より迅速に対応する必要があると話す。「何も言わず逃げていては、自分の立場を確立できません」。

関連記事:VidMob raises $25M for its video advertising tools

画像クレジット:scyther5 / Getty Images

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(翻訳:金井哲夫)

人と人の距離が広がる中、デザイナーやアーティストの作品を全世界に披露するCreatively

CreativelyのCEOであるGreg Gittrich(グレッグ・ギトリッヒ)氏によれば、同社は2020年夏にローンチすることになっていたという。そして、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)が発生した。

「今回のパンデミックが発生したとき、製品をベータ版としてローンチすることが、クリエイティブコミュニティのために本当に役立つと感じたので、ローンチを早めることを決定しました」とギトリッヒ氏は語った。

このスタートアップは、チーフプロダクトオフィサーを兼務するStacey Bendet(ステイシー・ベンデ)氏とJoe Indriolo(ジョー・インドリオーロ)氏によって創業された。インドリオーロ氏が私に語ったところによれば、Creativelyはベンデ氏がデザイナー衣料品会社であるAlice + Oliviaの創業者兼CEO時代に抱えていた問題を解決するために設立されたのだという。その問題とは、一緒に仕事をするための、最高のクリエイティブな才能を持つフリーランスを見つけるということだ。

「クリエイティブな才能を見つけるのは、本当に、本当に難しいのです。同時に、クリエイティブ側の人間が自分の作品を世の中に広めることも、非常に難しいのです」という。

そしてこれらの問題は、対人距離の確保がクリエイティブワークやコラボレーションをますます遠隔的に行わせるように強いることによって、そしてまた不況のためにより多くのアーティスト、デザイナー、建築家、映像制作者、その他の人たちが仕事を探すようになることによって、さらに悪化する可能性が高い。

アーティストが作品を投稿できる場所はあるものの、インドリオーロ氏は、どのサイトもクリエイティブな人が同じようにプレゼンテーションをコントロールできるようにはしていないという(クリエイティブな人が自分でウェブサイトを作らない限り)。

Creatively nested album

画像クレジット:Creatively

そこでCreativelyはそのサービスを使って、写真、映画、ファッションデザイン、ブランディング、イラストレーション、アニメーション、CGI、アプリやウェブデザイン、商品開発、インテリアや建築、新技術などを展示できるようにデザインしたという。

クリエイティブな作家たちは、自身のポートフォリオをアップロードし、自分の好きなようにそれを並べることができる。作品を複数のアルバムに分割したり、創造的なやり方で、他のアルバム内にアルバムを入れたりすることもできる(インドリオーロ氏は私にある建築家のアルバムを見せてくれた。そこでは訪問者が特定の地域や場所を訪れ、さらに詳細を見ていくことができるようになっていた)。

アーティストたちは、画像や動画に注釈を付けて作品を説明したり、過去の仕事や特定のスキルを一覧にすることもできる。

ブランドやその他の雇用主候補は、求人情報を投稿することができ、そうした情報はその求人に採用されたアーティストにタグ付けされるので、結果的にアーティストの履歴書やポートフォリオになる。ブランド側は、求めているスキルに基いて、または注目する別の会社で誰が仕事をしたかに基いて、サイトを検索することもできる。

このプラットフォームでは、ユーザーがお互いをフォローすることができるが、これまでに行った作業と過去のコラボレーションに基づいてコネクションを作ることも、同様に重視されているとインドリオーロ氏はいう。

「私たちはそれがソーシャルプラットフォームとなって、クリエイティブ同士が互いにつながり……ますます遠隔かつ地球規模に広がる世界でチャンスを見つけられるものになると信じています」とギトリッヒ氏は付け加えた。

まず手始めに、Creativelyはパーソンズ、プラット、サバンナ美術大学、ファッション工科大学などの学校と協力して新卒者が仕事を探す支援をしている。

このプラットフォームは、ビジネスと個人クリエイティブ双方に対して無料で提供されるが、最終的には求人情報に課金することが計画されている。

関連記事:Dribbble, a bootstrapped ‘LinkedIn’ for designers, acquires Creative Market, grows to 12M users(未訳:デザイナーのための「LinkedIn」を目指して立ち上げられたDribbbleは、Creative Marketを買収して1200万ユーザーに成長))

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(翻訳:sako)

空き車両を効率活用させるAutofleetが約8億円を調達

成功したオンデマンドモビリティは、信頼できるサービスを提供し利益をあげながら、需要と供給のバランスをうまく取っている。それは、見つけるのが不可能ではないにしても、難しいスイートスポットだ。

Autofleetは、十分に活用されていない車両群を、配車サービスや配送サービスへと割り当てる車両群(フリート)最適化ソフトウェアを開発して、その難しい命題の解決を狙うスタートアップだ。元AvisとGettの従業員によって設立された同社は、国際市場に拡大し、研究開発チームを強化するために、シードとシリーズAを通して750万ドル(約8億1000万円)を調達した。

シリーズAはMizMaa Venturesが主導し、Maniv MobilityNext Gear Ventures、そしてLiil Venturesが参加した。なおシード調達を主導したのは、Maniv Mobilityだった。

Autofleetは、レンタカー会社、カーシェアリング企業、そして自動車メーカーが、モビリティサービスを開始したり、より適切に管理するために利用できる、車両群管理プラットフォームを開発した。このプラットフォームには、ドライバー用アプリはもちろん、予約アプリや配送サービスへの統合、需要予測、待機と最適化ためのアルゴリズムも含まれ、コントロールセンターも提供される。同社はまた、1台の車両を路上配備する前に、オペレーターが車両群の配備方法を計画することができるシミュレーターツールを開発した。

たとえば、車両を沢山所有していて、これまで複数日契約の需要がほとんどなかったレンタカー会社は、このプラットフォームを使用して、カーシェアリングサービスを開始し管理することができる。Autofleetは既にAvis Budget Group、Zipcar、Keolis、そしてSuzukiと提携している。

供給側の制約の管理に重点を置いている点が、Maniv MobilityをシードならびにラウンドAの投資へと踏み切らせたと、同社のジェネラルパートナーであるOlaf Sakkers(オラフ・サッカーズ)氏は語った。

現在Autofleetの最大の市場はヨーロッパとアメリカにあると、CEOのKobi Eisenberg(コビ・アイゼンバーグ)氏はTechCrunchに語った。また同社は、ラテンアメリカとアジア太平洋地域で力強いスタートと急速な成長を見せている。アイゼンバーグ氏は、これらの市場にさらに注力する計画だと語った。同社はまた、アジア地域での成長を加速するために、アジアでのパートナーシップを発表する予定だ。

アイゼンバーグ氏によると、Autofleetはまた、マイクロモビリティ企業が部門効率を改善するのを支援する手段などに向けた、車両群の活用方法についても新たな機会を模索しているという。

この新型コロナウィルス感染症(COVID-19)の時代の中で、レンタカー会社のような資産を多数抱えるビジネスが倒産の憂き目に遭う事態に陥ったとき、Autofleetはすでにそのプラットフォームの新しい用途を開発済だった。このプラットフォームは、現在の物流と医療輸送の需要に応えるために、企業が車両群を転用するために用いられている。Autofleetは、自社の車両資産を配送サービスに活用したいと考えている企業にも、プラットフォームを販売している。

「需要の劇的な低下を経験している世界中の車両パートナーからの連絡を受けています。車両群とドライバーの多くが活用されていないのです」とアイゼンバーグ氏は語った。「同時に、小売業、スーパーマーケット、レストランなど、あらゆる業種のビジネスからの配送サービスの需要が急増しています」。

画像クレジット: Autofleet

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(翻訳:sako)

不況を生き延びたいならプラットフォームフォーマーを目指せ!

世界で最も成功している企業たちを眺めてみると、それらは皆1つの単純なサービスではない。その代わりに、彼らは様々なサービスを持つプラットフォームを提供しており、外部のパートナーや開発者が、それに接続して、提供されているベース機能を拡張できるようにしている。

プラットフォームを目指すことと、実際にプラットフォームの構築に成功することは同じではない。すべてのスタートアップは、おそらく最終的にはプラットフォームとして振る舞いたいと思っているだろうが、実際それを実現することは困難だ。しかし、もしあなたが成功して、提供する一連のサービスが誰かのビジネスワークフローの不可欠な一部となったとしたら、あなたの会社は、最も楽観的な創業者でさえも想像できなかったほどに大きくなり、成功する可能性がある。

Microsoft(マイクロソフト)、Oracle(オラクル)、Facebook(フェイスブック)、Google(グーグル)、そして Amazon(アマゾン)を見て欲しい。どれもみな、リッチで複雑なサービスプラットフォームを提供している。それらはみな、例えサードパーティが宣伝のためにその会社の人気を利用するにしても、サードパーティがプラグインしてプラットフォームのサービスを使う方法を提供する。

The Business of Platforms』(プラットフォームのビジネス)という本を書いたMichael A. Cusumano(マイケル・A・クスマノ)氏、David B. Yoffie(デビッド・B・ヨフィー)氏、そしてAnnabelle Gawer(アナベル・ガワー)氏たちは、MIT Sloan Reviewに「The Future of Platforms(プラットフォームの未来)」という記事を書いた。その中で彼らは単にプラットフォームになるだけではスタートアップの成功は約束されていないと述べている。

「すべての企業と同様に、プラットフォームは最終的に競合他社よりも優れたパフォーマンスを発揮する必要があるためです。さらに、プラットフォームを長期的に存続させるには、政治的および社会的にタフである必要があります。そうでない場合には、プラットフォームは政府の規制や社会的反対運動、および発生する可能性のある大規模な債務によって押しつぶされるリスクがあるのです」と彼らは記している。

つまり、成功するプラットフォームを構築するのは安上がりでも簡単でもないが、成功したときに得られる報酬は莫大だということだ。クスマノ、ヨフィそしてガワーらは彼らの研究が次のことを見出したと指摘している。「……プラットフォーム企業は、(成功した非プラットフォーム企業の)半分の従業員数で同じ売上を達成しています。さらに従来の競合相手よりも、プラットフォーム企業の利益率は2倍、成長速度も2倍そして2倍以上の価値を達成しています」。

企業の観点から、Salesforceのような企業を見てみよう。同社は(特に初期の段階の)比較的少数のエンジニアチームでは、顧客の要求に応じたすべてのサービスを構築することが不可能であることを、ずっと以前から知っていた。

最終的にSalesforceはAPIを開発し、次に一連の開発ツール全体を開発し、API上に構築されるアドオンを共有するための市場を開設した。FinancialForce、VlocityそしてVeevaのような、Salesforceが提供するサービス上で企業全体を構築するスタートアップも存在している。

2014年にBoxWorksのベンチャーキャピタリストのパネルディスカッションで講演した、Scale Venture PartnersのパートナーであるRory O’Driscoll(ロリー・オドリスコル)氏は、多くのスタートアップがプラットフォームを目指しているが、それは傍目で見るよりも難しいと語っている。「狙ってプラットフォームを作れるわけではありません。サードパーティの開発者が関与してくるのは、十分なユーザー数を獲得した場合のみです。そのためには何か他のことをしなければならず、それからプラットフォームになる必要があるのです。プラットフォームとして最初から完成形で登場できるわけではありません」と彼はそのときに語っている。

もし深刻な経済危機の最中にそのような会社を設立する方法を考えているなら、Microsoftが不況の真っ只中である1975年に立ち上げられたことを考えて欲しい。GoogleとSalesforceはどちらも、ドットコムクラッシュの直前の1990年代後半に起業し、Facebookは2008年の大不況の4年前となる2008年に開始した。すべてが途方もなく成功した企業になった。

こうした成功には多くの場合、莫大な支出と販売とマーケティングへの取り組みが必要だが、成功した場合の見返りは莫大なものだ。成功への道が簡単であることを期待してはいけない。

関連記事:How Salesforce paved the way for the SaaS platform approach(未訳)

画像クレジット:Jon Feingersh Photography Inc/Getty Images

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(翻訳:sako)

Twitterの共同創業者が家庭教師プラットフォームのScoodleを支援

英国を拠点とするスタートアップであるScoodleが76万ドル(約8300万円)のプレシード調達を発表した。同社自身の言葉に従うなら、スタートアップの目的はチューター(個人指導者、家庭教師)がインフルエンサーになる手助けをすることだ。

このラウンドを支えているのは、Twitterの共同創業者のビズ・ストーン(Biz Stone)氏であり、同時にTiny VC、IFG Ventures、そのほか多くの無名のエンジェルも参加している。Scoodleは、オックスフォード大学のアクセラレーターであるOxford Foundryに参加した、最初のEdTech(エドテック)企業でもある。

2018年後半に開始されたScoodleは、Quora(QAサイト)と個人指導を合わせたようなものと考えることができる。このプラットフォームは学生に質問を促し、それらの質問にチューターが答えることで、チューターたちは評判と影響力を増すことができる。結果的により多くの個人指導の仕事の獲得につながることになるのだ。

チューターたちはまた、包括的なプロフィールを作成し、専門知識を示すためのさらなる手段として、学習リソースを公開することができる。そして、一番大事なことだが、チューターとしての予約を得るのだ。

最近までGoogleで働いていた共同創業者兼CEOのIsmail Jeilani(イズメイル・ジェラニ)氏によれば、このアイデアは、大学の学費のために貯金し、学生ローンを借りることを避けるために行っていた、自分自身のチューターとしての経験から生まれたのだと言う。

「親たちは何を探すべきかがわからないので、いいチューターを見つけるのは難しいのです」と彼は言う。「私たちはこの課題を、コンテンツ駆動型のアプローチで解決します。私たちのチューターは、そのプロフィール上で学習リソースなどのコンテンツを共有します。親たちは、レッスンを予約する前にそれらを見ることができます。このアプローチによってチューターたちは、独自のブランドを作り始めることができるのです。まるで『教育者のためのLinkedIn』のようですね」。

Scoodleは、オックスフォード大学、ケンブリッジ大学、インペリアルカレッジロンドンなど、英国の最高の教育機関から、何千人ものチューターを受け入れていると言う。

おそらく最も注目に値するのは、Scoodleがチューター予約のためのコンテンツ主導のマーケットプレイスのように運営されているものの、現在のところ個別の予約に対しては料金を請求していない点だ。

モバイルとウェブで10万人のユーザーを抱えるまでに成長したスタートアップは、その代わりにサブスクリプションモデルを提供している。チューターたちは月に10ポンド(約1400円)を支払えば優先的なリストに掲載される。同社によれば、このことでチューターたちへの問い合わせが最大30倍になるのだと言う。

同様に、学生向けにも無料でチューターコンテンツを予約、メッセージ送信、アクセスができる、サブスクリプションオプションがあるが、より高いレベルのScoodle Proメンバーシップを申し込むと、オンデマンドでチューターたちに直接質問することができる。

「学生がGoogle検索によってScoodleを発見することは普通に行われています」とジェラニ氏は付け加える。「ある回答を見るときに、学生たちはまたそのチューターからの別の答を見ることになります。同時にチューターがこれまで何人の学生に答えてきたかを知ることもできます。これが信頼を築く役に立ちます」。

英国では、チューター業界にはTutorful、Tutorhunt、myTutorなどの企業がいるものの、全体としては断片化されたままだ。ジェラニ氏は、Scoodleの持つ主要な差別化要因は、コンテンツによって主導されるチューターのブランディングに焦点を合わせているところだと主張する。

「ユニークなコンテンツを揃えることで、長期的な競争力とともに、異なるユーザー獲得チャネルが提供されるのです」と彼は言う。「このチューターに焦点を当てたアプローチこそが、私たちが初の手数料0%モデルを提供している理由なのです。これによって、チューターの皆さんは、他のどこよりも長くプラットフォームに留まってくれることでしょう」。

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(翻訳:sako)

人助けプラットフォームGive InKindがプレシード投資で1.6億円調達

困っている友だちをネットを通じて助けるのは、意外なほど難しい。お金を渡すのは簡単だが、本当に必要なものはお金じゃなかったりもする。そこで、Give InKind(ギブ・インカインド)は、お金を渡すよりも、もっといろいろなことができるプラットフォームを目指している。とても自然な発想のため、同社はシアトルの投資家たちから目標の3倍にあたる150万ドル(約1億6000万円)を調達できた。

同社は、Female Founders Alliance(女性創業者連盟)が主催するReady, Set, Raise(レディー・セット・レイズ)アクセラレーターに参加が認められ、そのデモデーに、私は創設者Laura Malcolm(ローラ・マルコム)氏に会えた。

関連記事:「Ready, Set, Raise」は女性起業家のためのY Combinator

マルコム氏が解決を目指しているのは、本当に困っているときは資金調達サイトを立ち上げる気力もなく、しかもその苦境を乗り越えるのに必要なものはお金ではない、という単純な問題だ。マルコム氏自身も、そんな体験をしている。個人的な悲劇に見舞われたとき、周囲の人から助けてもらうための手段が整っていないことを痛感したのだ。

「全国の友だちや家族が私を助けてくれようとしましたが、そこで使えるツールは時代遅れで、私たちの問題を解決できませんでした」と彼女は説明してくれた。「必要な助けをすべてひとつにまとめてくれる場所がないのです。食べ物の差し入れ、子どもの学校の送迎、Instacart(買い物と配達のサービス)の無料券、Lyftのクレジットなどです。ひとつとして同じ状況はありえません。すべてを一箇所にまとめておいて、誰かが『お手伝いできませんか?』と申し出てくれたときに役立つような場所を作ろうとした人もいませんでした」。

Give InKindの目的は、人助けのための豊富な選択肢を提供することにある。もちろん、現金を寄付することもできるが、その欲しいものリストにあるアイテムを購入したり、配達を手配したり、紙おむつやギフトボックスなどの援助物資の定期配達を設定したり、専用のカレンダーに人的支援が可能な日時を書き入れたりもできる。

すべては中心的なプロフィール・ページに示される。このページは、サービスを受ける本人が自分で作ることは滅多にないと、マルコム氏は話していた。

「ページの9割が、他の人が作ったものです。すべての人が苦境に陥っているということではなく、誰かが困っていることを知って、何か力になれることはないかと気にしている人が大半です」と彼女は言う。「なのでこれは、困っている人を集めるものではなく、人助けの方法を知りたい人たちの問題を解決するためのものなのです」。

まさにその部分に私は共感した。本当に苦しんでいる人にお金を寄付するのは、なんとも事務的で心がこもっていないと感じていたからだ。個人的に力を貸せるのが理想だが、他の街に住んでいて体の自由が利かなくなった友人が、犬の散歩を手伝ってくれる人を探していたとしたらどうだろう。ギブ・インカイドは、まさにそうした悩みを表に出して、リンク(たとえば犬の世話を代行してくれるサービスRoverなど)や関連する情報を提供する。

「サイトで行われているのは、食事や手伝いの手配など、自分で自分のことをする活動が大半です。日時の調整用にカレンダー・ビューがありますが、サイトでもっとも多く利用されている場所でもあります。およそ70%がカレンダーで、残りは(インスタカートやウーバーなどの)全国的なサービスに関するものです」とマルコム氏。

地域限定のサービス(全国展開していない掃除サービスなど)も計画には含まれているが、ご想像のとおり、それらをひとつにまとめるには相当なフットワークが必要になるため、実現には時間がかかる。

現在このサイトは、完全な会員制になっている。援助をしたい人は、カレンダーに自分のスケジュールを記入したり、プロフィールの編集を手伝うといった作業をしたいときは、アカウントを作らなければならない。すると、商品サイトに移動して取り引きを行うことができる。同社では、支援物資などのサイト上での購入を実験しているが、本当に価値のあるもの以外は、中心的な取り引きになることはない。

拡張の計画は、このサイトの今ある有機的な成長パターンを確実にするためのものだ。作られたページは、どれも新しいユーザーや訪問者を惹きつけている。そのユーザーたちは、数年後が経過した後でも、新しいページを作り始める可能性がとても高い。そこに改良を加えながらマーケティングにも動き回るマルコム氏は、急速に成長できると確信し、GoFundMe(ゴーファンドミー)などの大手の寄付サービスとの大きな規模での提携できる日も近いと考えている。

位置について、よーい、そして期待以上の資金調達

私がGive InKindに注意を引かれたのは、シアトルの女性創業者連盟を通じてのことだった。少し前に、連盟はデモナイトを開催し、いくつもの企業と、当然のことながらその創設者にスポットを当てて紹介していた。いくつかの企業は、女性の体に合わせた作業着が入手困難であることなど、女性を強く意識した問題に特化していたが、デモナイトの目的は、本当に価値の高い企業を掘り出すことであり、その創業者がたまたま女性というだけの話だ。

「Ready, Set, Raiseは、高い可能性を持つ不当に評価が低い投資機会を発掘し、ベンチャー投資コミュニティーが理解できる形で紹介することを目的に設立されました」と連盟の創設者Leslie Feinzaig(レスリー・フェインゼイグ)氏は言う。「私たちの最新のメンバー調査の結果は、女性創業者が調達できた資金は低めだが改善しようと頑張っている、という所見と一致しています。Give InKindは、その完璧な実例です。彼らは3年間、自己資金で頑張った末、プロダクトマーケットフィットを見つけ、月20パーセントの成長率を示しているにも関わらず、いまだに投資家の共感を得るのに苦労していました」

しかし、プレゼンテーションの後、マルコム氏の会社は表彰され、Trilogy Ventures(トリロジー・ベンチャーズ)から10万ドル(約1080万円)の投資を受け取った。それ以前から50万ドル(約5400万円)を目標に資金調達をしていたのだが、たちまち総額に制限をかけなければならない事態になった。予想外の、しかしとても嬉しい150万ドル(約1億6000万円)が集まったのだ。このラウンドの最終参加者には、Madrona Venture Group(マドローナ・ベンチャー・グループ)、SeaChange Fund(シーチェンジ・ファンド)、Keeler Investments(キーラー・インベストメンツ)、FAM Fund(ファム・ファンド)、Grubstakes(グラブステークス)、X Factor Ventures(エックス・ファクター・ベンチャーズ)が名を連ねている。

これは、正当性が認められたことなのだと私は推測した。「最高の正当化です」と彼女も同意した。「創設者の旅は長く厳しいものです。しかも、女性創業者やインパクトのある企業にはどうしても分が悪い。シアトルでは、消費者の力も強くないのです。私たちは、このラウンドを早々に決められたことで、分の悪さを全面的にひっくり返しました。シアトルがいいところを見せてくれました」。

彼女はこのアクセラレーターを「驚くほどユニーク」だと説明している。「女性創業者を、投資家、メンター、専門家と結びつけることに専念しています」。「私たちは、私のモデルを上下逆さまにして何もかもを振り落とすことに、とても長い時間を費やしました。結果としてそれは、思っていたよりもずっと正当化できることでした。私たちは事業も変えず、製品も変えず、立ち位置とほんの少し変えただけです」と彼女は話す。「指導者やメンターとのつながりを持つことと、魅力的な方法で事業を紹介する方法を組み合わせると、こうした機会を持たない人たちにとって、それがいかに遠い存在であるかを思い知らされます。私はGive InKindを3年間、紙袋に入れて持ち歩いていました。そこに彼らが鈴を付けてくれたのです」。

フェインゼイグ氏は、その申請方法と指導の質(1対1の講座が多い)のために、このアクセラレーターから巣立つ企業の質が高いと説明している。第2期のその他の企業はここでわかる。そしてもちろん、助けを必要とするあなた自身、あるいはあなたの知り合いのために、Give InKindも頑張っている

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(翻訳:金井哲夫)

Instagramのアカウント・リンクはFacebook Loginの後継になるのか?

十代のFacebook離れは同社のフィード広告収入を損なうだけでなく、個人認証プロバイダーとしての支配にも影響を及ぼす。Facebook Loginは、他のサービスに別のユーザーIDとパスワードを使うことなくログインできるようすることでアクセスを容易にして、ユーザーの囲い込みを狙っている。しかし、Instagramを選んでFacebookを捨てた(あるいは無視した)若者ユーザーについては、ITの巨人はわれわれの生活に打ち込まれた最強のくさびを失いつつある。その一方でInstagram愛好者は、個人用、サブ、ビジネス用など複数アカウントの個人認証を使い分ける面倒を強いられている。

しかし、現在開発中の新機能は、複数のInstagramアカウントの扱いを楽にすると同時に、InstagramをFacebook Loginの後継にしようとしている。Instagramは、ユーザーが自分のプロファイルの1つを主アカウントにして他のアカウントにリンクできるようになる「メインアカウント」機能のプロトタイプを作った。メインアカウントにログインすると、他のアカウントにも自動的にログインする。その後はメールアドレス/ユーザー名とパスワードの組み合わせを1つだけ覚えていればよい。ログインの簡易化によって、Instagramでのアカウント切り替えや投稿が増え、愛着も深まる。

アカウントのリンクはInstagramの現在のログインプラットフォームのパワーアップにもなる。現在同プラットフォームを使っているサードパーティーアプリは、フィード投稿とストーリーズを作成してInstagramでシェアしたり、ビジネスアカウントのアクティビティーやメンションを測定することができる。Instagramはこのログインプラットフォームを拡張して、Facebook Loginと同じようにユーザーの個人情報やプロファイル情報を他のアプリに今以上に提供する可能性がある。これでサードパーティーアプリにInstagramのメインアカウントを通じてログインしたあと別のアプリからシェアするときにどのプロフィールを使うかを選べるようになれば、もっとうまく行くかもしれない。

TechCrunchは、Android版InstagramアルファバージョンのAPKファイルの中に “Account Linking” のコードが入っていることを、ソーシャルメディア研究家のIshan Agarwalから情報提供を受けた。コードには次のような記述があった。「1組のIDとパスワードで、ユーザーの全Instagramアカウントに素早く安全にログインする…アカウントの1つをメインアカウントにすると、それを使って他のアカウント全部に同時にログインできる…アカウントは別々のまま、ログインは早く簡単になる…メインアカウントのパスワードを知っている人なら誰でも、そこにつながっているアカウントをアクセスできるようになる」

Instagramは本機能についてのコメントを拒んだ。これは何かのプロトタイプを作って社内でテストしているが外部テストをまだしていない会社としては、標準的対応だ。しかし、この段階でアプリのコード内で見つけられた機能の多くが結局一般公開されている。Instagramビデオ通話ネームタグサウンドトラックなどがそうだった。

Facebookはそのログインプラットフォームを使ってウェブを植民地化し、同サービスのロゴをさまざまなサイトにばらまくことによって、サービスごとに新規アカウントを作らずにすむようにした。これがFacebookのユーザーベース拡大を助け、ユーザーを囲い込むことで、Facebookがフィードコンテンツの新たな情報源を開拓し、ユーザーがウェブ界隈で何をしたかのデータを集めることを、やめさせるのを困難にしている。Facebookでヘビーな投稿や閲覧をやめたユーザーの多くが、その後もつながり続けているのはSpotifyやNetflixなどのサービスへのログインをFacebookに頼っているためだ。

実際、Facebookのログインプラットフォームは、同社にとって最も価値の高い機能の一つであり、強力なライバルもいない。Googleは独自の認証プラットフォームを運営しているが、Gmailアカウントを守るために2要素認証などのセキュリティー機能を使うユーザーが増えていることから、使うのが少々面倒に感じることがある。SnapchatもPoshmarkと提携して独自のログインプラットフォームSnap Kitを普及サせようとしているが、アカウント作成に採用している主要アプリはほとんどない。

Instagramはその他の個人認証関連機能にも手を出している。同社はストーリーを親友だけにシェアするための親しい友達機能を公開したほか、独自の2要素認証オプションや、フィード投稿を自分が管理する複数アカウントに同時配信する機能を追加した。ユーザーにメインアカウントを確立させることで、Facebookが自分とInstagramとWhatsAppを横断する暗号化メッセージ機能を提供する計画もスムーズになる。InstagramがFacebookと異なり実名ポリシーを強制していないことから、メインアカウントを真のアイデンティティーの代用として使うことも考えられる。

Instagramを単なるFacebookの類似品ではなく、避難所か後継のどちらかと考えはじめると、Facebookの中核をなす資産がどうやって変遷を乗り切るのかを考えることが重要になる。最近のプロフィールのデザイン変更によって、既にFacebookはInstagramプロフィールを個人のオンライン・パーソナリティーの中心に据える実験をしている。あちこちに散らばったアイデンティティーをアカウント・リンクを通じて統一できれば、ウェブを横断して1つのパーソナリティーを使えるようになる。

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(翻訳:Nob Takahashi / facebook

ZendeskはZendesk Sunshineの立ち上げでプラットフォームへと移行

Zendeskはこれまでずっとクラウド内での顧客サービスに力を入れてきた。彼らは9月にBaseを買収することで、セールスオートメーションならびにCRMに幅広く参入することを始めた。そして本日(米国時間11月13日)同社はZendesk Sunshineを発表した。これはZendeskツールセット上に、カスタマー中心のソフトウェアを構築するための新しいプラットフォームだ。

これらの全てが、Zendeskを現在のカスタマーサービスミッションから、より幅広いカスタマーマネジメントビジネスへの移行を示しているように思える。Zendeskの創業者兼CEOであるMikkel Svaneによれば、Sunshineは、多くのクラウド企業が目指す、プラットフォーム化に向けて会社を変えるものだと語る。「Sunshineは顧客の皆さまが独自のアプリケーションを構築し、そのお客様に関わる全てのデータを管理したり保存したりすることができる新しいプラットフォームなのです」とSvaneはTechCrunchに語った。

手始めに、Sunshineプラットフォーム上に構築されたアプリケーションのインフラストラクチャサービスバックエンドとして機能させるために、ZendeskはAWSと提携する。「顧客の皆さまはSunshineの上にアプリケーションを構築することができます。典型的なものはカスタマーエクスペリエンスやカスタマーリレーションアプリです。AWSにネイティブに組み込まれているため、すべてのAWSサービスにアクセスすることが可能です。もちろん、すべてのアプリケーションは情報共有などのためにSunshineプラットフォームを使うことができます」と彼は説明する。

彼は意図的にパブリッククラウドを選んだと語る。なぜなら彼は、そここそが、開発者たちが現在仕事をしたい場所だと信じているからだ。「私たちは、企業や開発者たちがパプリッククラウドパラダイムを活用し、Sunshineのようなフレームワークを使ってアプリケーションを構築するべきだと考えています」と彼は語る。

Svaneは、このアプローチはまず、Zendeskの顧客がこれまでZendeskサービスを使う中で自然に収集してきたデータを活用するアプリケーションを、構築することを助けるところから始めるが、やがて独立した開発者たちがプラットフォームを使って仕事ができるようにもしたいと語っている。

Svaneは、本日の発表を、同社の製品とサービスを拡大するための第一歩と見ており、今後何年かで構築を計画しているものの一部であると考えている。「私たちのプラットフォームミッションを真に取り込むためには、この先ロードマップ上に多くの目標が出てきます。そして私たちの究極のゴールは、望む者なら誰でも、どのような種類の顧客向けアプリケーションでも構築できるような、極めて汎用性の高いCRMプラットフォームとなることなのです。そしてパブリッククラウドとShunshineフレームワークを活用し、サービス、ベンダー、そしてアプリケーションの間でデータがシームレスに流れるようにしたいのです」と彼は語る。

私たちはSAPがQualtricsを80億ドルで買収することで、カスタマーエクスペリエンスが舞台の中心に躍り出たところを見た。顧客の重要性はますます増しており、Zendeskは多くのカスタマーデータにアクセスすることができ、それを使って開発者たちはカスタマイズされたカスタマー中心アプリケーションを構築することができる。この発表で本当に驚くべき唯一のポイントは、Zendeskがもっと早いプラットフォーム化の発表をしなかったということだけだ。

しかし、おそらくより成熟したベンダーとして、いまやBaseを取り込んで、彼らはこの種の動きに対して、過去よりもずっと準備が整っていると感じていることだろう。理由が何であれ、価値あるエンタープライズクラウド企業はいずれも、開発者向けのプラトッフォームになる努力を重ねてきた。そして今日の発表によって、Zendeskにもその順番が回って来たのだ。

画像クレジット: ERIC PIERMONT / Getty Images

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(翻訳:sako)

無名の作家や映画監督を発掘してハリウッドに送り込むスタートアップたちのエンターテインメント改革

5月11日、Netflixはアメリカ全国で学年末を迎える十代の若者向けに、コメディードラマ『The Kissing Booth』を公開した。

6月までに、このドラマは若い十代から思春期層の若者の間で大ヒットとなったのだが、その権利を所有する企業Wattpadは、世界初の画期的なシステムを備えていた。Wattpadの出版プラットフォームにBeth Reeklesが書き下ろしたこのドラマによって、同社の宣伝文句のとおり、このプラットフォームが、エンターテインメント業界のシナリオや才能を発掘する方法に新たな方向性を与えるものであることが実証されたのだ。

Netflix’s latest hit ‘The Kissing Booth’ is a Wattpad success story


Netflixの最新ヒットドラマ『The Kissing Booth』はWattpadのサクセスストーリー(本文は英語)

この映画の成功の陰には、夢の工場ハリウッドの扉を開こうとする、いくつもの若いスタートアップによる動きがあった。創作活動を行う大勢のプロたちを、二次創作やユーザーが制作したコンテンツの波に乗せて、パラマウントの撮影所(またはディズニーの撮影所やソニースタジオ)まで運ぼうというものだ。

「エンターテインメント業界が明らかに行き詰まっているこの時期に、物語を探し出す方法が進化しているのです」とWattpad Studioの責任者、Aron Levitzは話す。

YouTubeも(Vineアプリは短命に終わったが)Instagramも、潜在的な才能発掘のためのプラットフォームを開発した。AmazonAppleFacebook、(ここでも)Instagram、Netflix、(そしてまた)YouTubeは、テレビと映画の配給システムを粉砕したが、トップを狙うこれらのプラットフォームも従来型のスタジオも、シナリオの不足に苦しんでいる。だが(その多くは)、ヒットする確証が持てない作品に何百万ドルもの予算をつぎ込む勇気がない。

ハリウッドは、大衆を楽しませようと、他のメディアからアイデアを拝借(または盗用)してきたが、その新しい話を採取しにゆく場所は、連続物の畑に限定されている。つまり、漫画、昔のテレビ番組や映画、大ヒットした若年成人向けの物語などだ。

たしかに、そこには無数の花が咲いているが、新しい技術を有する企業は、別の畑にも新しい才能が花開いていることを知っている。それを活用すれば、企業は潤い、観客も喜ぶはずだ。

WattpadやTongal(監督とカメラマン向け)や、Legion Mのような制作向けの資金調達プラットフォームは、新しい才能を引っ張り上げて、NetflixやAppleといった成功した新しいプログラムやプラットフォーム、さらには、ますます細分化するメディアの世界で注目を集めたい何百ものネットワークに固定客を増やすため、企業が望むものを与えようとしている。

しかし、これまではなかなかうまく運ばなかった。およそ10年前、Tongalが創設されたころ、エンターテインメント業界は、今とはまったく違っていた。

10年前、Netflixは、DVDの購読者がストリーミング動画も見られるようにした。そのほとんどは、制作会社やスタジオがすでに大儲けした古い映画や全国配信されたテレビ番組だ。これが、競争が激化しつつあったクリエイティブな業界での、才能の囲い込みと観客争奪のレースの火蓋を切った。新規参入者は、毎回、新しいレースに参加することとなった。

その当時、Tongalは新しい才能を発掘するためのメカニズムであり、ユーザーが制作したコンテンツの中で気に入ったものを有名ブランドに有料で提供していた。そして同社は、Insight Venture Partnersから1500万ドル(約16億8000万円)を調達し、ソーシャルメディアの人気の高まりを利用して、口コミで話題になりそうな動画を有名ブランド向けに制作するようになった。

Tongal Raises $15M For Platform That Lets Anyone Compete To Make Branded Video Campaigns


誰もが有名ブランドのキャンペーン動画を作れるプラットフォームにTongalが1500万ドルを調達(本文は英語)

Tongalは今でもユーザーが制作したコンテンツを元に制作を行なっているが、昔と違うのは、そうした動画や作家が何百万ドルも稼げるようになったことだ。そして、ファンに力を与え、刺激し、新しいタイトルに、より直接的に、より頻繁に関われるようにする能力を備えたことだ。同時にTongalは、制作スタジオに幅広い才能を紹介するショーウインドウの役割も果たしている。

このプラットフォームで作品を作ったTucker Barrieは、アイムスのためのソーシャルメディア用短編動画などを作っていたが、映画『犬ヶ島』のようなプロジェクトのアニメーターとして活躍するまでになった。「Tongalは、経験の少ない人たちが経験を積んで、名前を売るためのいい場所です」とBarrieは話している。

昨年、Tongalは、『WILD After Dark』という番組の制作でナショナル ジオグラフィックと契約を結んだ。これは、ナショナル ジオグラフィックWILDシリーズでは初めての深夜帯の番組で、Tongalプラットフォームのメンバーが制作した動物に関する短編作品が放映されることになっている。作品公募は2月から始まった。

最近では、TongalはWattpadと提携し、そのクリエイターのネットワークを通じて、WattpadがヒットさせたSFスリラー『Expiration Date』のトリートメントの募集を開始した。7月、Tongalは映像作家に募集をかけ、そこから3組をWattpadが選出する。それらの作家には予算が与えられ、概念実証のためのシリーズのトレーラーを制作することになる。

その後、WattpadとTongal、そして配信パートナーであるSYSYとで最優秀者を選び、デジタルでパイロット・エピソードを制作する予算を提供する。それには、SYFY.comが、「ファン・クリエイターズ・プログラム」の一貫として、全シリーズを制作するチャンスも含まれている。

「TongalとWattpadとの提携は、私たちの才能ある人たちのためのオープンなプラットフォームを通じて、どのように、誰がコンテンツを作るのかを変革することで、ハリウッドの脚本のページをめくることになります」と、Tongalの共同創設者で社長のJames DeJulioは、当時の声明で語っていた。「これらの新しい世界的なコミュニティーは、多様で情熱的な作家たちによって構成されています。実際に今、彼らは自分が見たい番組を作っています。この革新的で、ファンによるファンのための転換のために、SYFY.comが扉を開いてくれたことを、本当に嬉しく思います」

これは、ひとつのネットワークのためのプロジェクトでの、TongalとWattpadとの2回目のコラボとなる。どちらの企業も、片や映像面に、片やストーリー面にフォーカスした番組制作のためのクリエイティブなプラットフォームを提供していることで親和性がある。また同様にCW Seedでの放映を巡って競い合い、Wattpadのもうひとつの人気ドラマ『Cupid’s Match』(ネタバレ情報:あんまり面白くない)の制作でも競い合っていた。

 

「これは、WattpadとWattpad Studioの偉大なるひとつの証です」とWattpad Studioの責任者、Levitzは2月のインタビューで話していた。「私たちが、公に、力強く話すことができたのは、これが初めてだと思います」

Wattpadでは、『Cupid’s Match』が320万readを記録し、その口コミによる人気の広がりにCW Networkが興味を示した。「私たちは視聴者の力を活かして、CWのような企業に放映したいと思わせることができました」とLevitzは言う。「私たちのプラットフォームには4億本の話があります。私たちは、私たちのデータ、私たちの視聴者、そして私たちの話を見て、そのデータを使って、適切なパートナーに適切な物語を提供できるのです」

パートナーも揃いつつある。Sony Pictures TelevisionはWattpadの『Death is my BFF』の権利を購入した。Huluは『Light as a Feather』の発注契約にサインした。TurnerUniversal Cable Productions(NBCUniversalの一部門)、eOneParamount Picturesといったスタジオやネットワークも、Wattpadとの共同制作の契約を結んでいる。

Tongalと同様、Wattpadもまた、ハリウッドのプレイヤーになるための回り道をしている。Wattpadは、に二次創作や古典作品の電子書籍コミュニティーの運営者としてスタートした。やがて、二次創作の市場が大きく成長し、エンジェル投資家のコンソーシアムから資金を調達してトロントに本拠地を構えた同社は、今年の初めには、中国のインターネット大手Tencentを含む投資家コンソーシアムから5100万ドル(約57億円)の資金を得るまでになった。Tencent(とそのパートナーであるスタジオ)は、Wattpadの月間6000万人というユーザー数に惹かれたようだ。

Wattpad’s storytelling app, now with 60M monthly users, adds a subscription service


Wattpadの物語制作アプリは6000万ユーザーを獲得し、購読サービスを追加(本文は英語)

二次創作が映画業界にもたらす影響力は数億ドル規模になるという信念は、『フィフティー・シェイズ』の成功が根拠になっている。Twilightの二次創作から派生したこのベストセラー本は、1億5000万ドル(約168億円)という驚異的な価格で3部作の映画化権が売られた。

シリーズ最終作品が公開された時点で、興行成績はすでに10億ドル(約1120億円)を超える勢いだった。

この10年間、ハリウッドは巨額な権利の購入とファン主導による原作の提供に依存して、劇場やインターネットで大きな数字を生み出してきたとDeJulioは言う。

「ファンは、そうした権利の購入に必要不可欠なものです」とDeJulioは話す。「今は非常に奇妙な時代です。……マーケティングに多額の資金がかかり、それがいろいろな意味でエンターテインメントの自由を奪っています」

DeJulioは、Tongalを、一人の人間が他の人に影響を与え支援できるプラットフォームだと見ている。

「スタジオは、一度ヒットを出すと、ファンのコミュニティーを通して、また彼らと関わることで、宣伝ができるだけでなく、仕事(新しいコンテンツの制作)もできることに気がつくのです」とDeJulioは話す。

米カリフォルニア州ロサンゼルス、マウント・リーのハリウッドヒルズ

もしWattpadとTongalが、彼らのユーザーのネットワークを使って才能を発掘し伸ばすことができるなら、Legion Mは、そのジャンル化されたコンテンツのユーザー・ネットワークを利用して、新しい作品制作に資金を出したいと考えている。

この制作スタジオのスタートアップは、2回にわたる株式投資型クラウドファンディングで300万ドル(約3億3600万円)を調達し、『シンクロナイズドモンスター』アン・ハサウェー、ジェイソン・サダイキス主演)とニコラス・ケイジの新作で、すでにカルトの名作と謳われている『マンディ 地獄のロード・ウォリアー』といった人気のインディー映画で大きな報酬を手にしてる。同社の資金調達キャンペーンを支援した株主に配当がある限りは、その行き先は不透明だ。とくに、同社のプロジェクト『バッド・サマリタン』(新バージョンの『ドクター・フー』で人気のデイビッド・テナント主演)が酷評されて以来、わからなくなっている。

インターネット企業をいくつも立ち上げたPaul ScanlanとJeff Annisonが創設し、オースティンに本社を置く劇場チェーンAlamo Drafthouseなどのパートナーの援助を受けているLegion Mの目標は、制作プロジェクトに投資してくれるファンを100万人集めることだ。

セールスとマーケティングにファンの力を借りて、すでに十分な固定客がある作品を世に送り出すことで利益を得る、というのが彼らの考えだ。

「エンターテインメント企業はファンが所有するほうが、ウォール・ストリートに所有されるよりいいと私たちは信じています」と、Legion Mの新しいクラウドファンディング・キャンペーンの発表声明の中で、共同創設者でCEOのPaul Scanlanは話している。

Legion Mが提携するプロジェクトには、実際の投資よりも、ファンとの関わり合いを基本にした活動が多いものがある。事実、同社は大ヒットした『シンクロナイズドモンスター』の制作会社とはなっておらず、ファンのネットワークを使ってマーケティングを支援していると、インタビューの中で監督が話していた。

ScanlanとAnnisonは、モバイル機器向けの初期のストリーム配信技術を開発したMobiTVを創設している。その後、New York Rock Exchangeを立ち上げた。好きな歌の流動性のない株式をファンが購入できるようにする企業だ。これは投げ銭のようなものだ。購入したものに実際の価値はないため、相場の上昇もなければ、法律的に面倒なこともない。

Rock Exchangeとは違い、平均的な投資家は、この2人の共同創設者が米証券取引委員会の新しいクラウドファンディングに関する規制に従って、クラウドファンディングで提供する実株を買っている。そして彼らは、商業的に競争力のあるコンテンツを作り出す力が、これまでになくファンや消費者に備わっているという説に頼ろうとしている。

こうした努力を行なっているのは、Wattpad、Tongal、Legion Mだけではない。Seed&SparkCoverflyThe Black Listといった企業も、新しいアーティストやクリエイターを掘り出して、エンターテインメント業界の発展に貢献しようと頑張っている。資金面においては、MovieCoin(新しい映画を制作するためのトークン化された資金提供手段の先行販売を始めたところ)やTaTaTuのような新しい暗号化通貨が、映画好きの人々に、もうひとつの(理想的にはより透明化された)映画への資金提供の方法を与えたいと考えている。

「ハリウッドは、エンターテインメント業界に参入しよとする者には難しい場所です。コンテンツ制作と投資のプロセスを通して知ったことは、どのプロジェクトも観客を求めているということです」と、AnnisonはThe Niner Times(ノースカロライナ大学シャーロット校の校内新聞)のインタビューに応えて話していた。

「ハリウッドは、踏み込もうとするにはあまりにも大きな世界です。巨大な企業と一緒にやっていくには制約があります。本質的に、ウケ狙いなのです。映画作りの芸術面と、エンターテインメントのビジネス面との間には、はっきりと線が引かれています。そのため、とっても歩きにくい街になっています」

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(翻訳:金井哲夫)

 

AI車両管理プラットフォームで2年後のモーダルシフトに備えるAvrios

スイスのスタートアップAvriosは、企業が一人の人間に一台の車という従来の考えにとらわれず、状況に応じた移動方法を受け入れることにより、業務上の移動手段がもっと面白くなるはずだと考えている。

また、内燃機関からグリーンな代替動力への切り替えを加速することで、進歩的という評価を得たいと企業が考えるようになると同時に、新しい都市型移動手段が数多く生まれ、個人輸送のための幅広いマルチモーダルな選択肢として顧客に提示できるようになった。したがって、従業員が使える車種の選択肢が少ない企業は、もう長くは存続できない、というのが彼らの主張だ。

しかし、バランスをとりながら選択肢を増やすことは、車両管理の業務をさらに難しいものにする恐れがある。なぜなら、供給業者(全体の数が増えて、小さな業者も多くなる)との交渉、コストと有用性の把握、輸送ソリューションを業務の目的や従業員の要求に合理的にマッチさせるといった作業が重なるからだと、Avriosは話している。そこで、ますます多様化する複雑な車両の管理作業においては、AIが鍵になる。

現段階では乗客輸送用車両と小型トラックに焦点を絞ったAvriosのプラットフォームは、ヨーロッパを中心とした、7万台ほどの車両を運用する700あまりの企業に採用されているが、すでに機械学習技術を導入し、車両のリース費用に関する情報を把握しつつ、車両管理業務を助けている。

しかしAvriosにとって、これはまだ基礎作りの段階だ。電気自動車の技術に人気が集まり、業務用車両にも電気自動車が導入され始めている今、同社はそのプラットフォームを、近く起きると想定される大転換に対応するものとして位置づけている。

都市圏における個人の移動手段が豊かに多様化する兆しは、配車サービスの大手Uberが電動バイクや電動スクーターに目をつけるといった行動から、すでに消費者サイドで見え始めている。

もちろんビジネスの側も、立ち遅れまいと考えている。そのため車両管理プラットフォームは、そうした新しい、きめ細かい移動手段に対応するべく挑戦を続けてゆく必要があると、AvriosのCEO、Andreas Brennerは話している。

2015年に設立されたスタートアップAvriosは、昨年、自社の顧客を対象に調査を行った結果、現在、ヨーロッパの企業がエンジン車両に費やしている年間予算は600億ユーロ(約7兆7300億円)あり、今後5年間で別の動力を利用した車両に移行すると見積もった。

この調査では、大半の企業(80パーセント)が、現在、スプレッドシートとAccessデータベースで、迫り来る移行に対処しようとしていることもわかった。そこでAvriosは、市場の大改革に適応できるよう、援助の機会を伺っている(主な競合相手はスプレッドシートになると同社は話している)。

車両管理プラットフォームSaaSの最初の役割も(立ち上げ当初はダッシュボードと呼ばれていたが、2017年秋からプラットフォームと呼ばれるようになった)、業務の支援だった。彼らは、送り状や車両リースの書類を、車両管理者のために取り込んで処理をするシステムを構築した。それが今では、ほぼ完全に自動化されているとBrennerは言う。

「信じられないでしょうが、たとえば、大手のリース企業で、送り状やリースのデータの読み込みを行うAPIを持っているところは、ほとんどありません。そのため、そうした契約書や送り状を処理できるシステムを、根本から作らなければなりませんでした」と彼は言う。

「初期のころは、すべて手作業から始めました。しかし今では99パーセントの書類を完全に自動処理できています。これは、通常の構造化フォーム認識だけでは実現できません。本格的なAIシステムが貢献しています。魔法は、そのAIの中で起きているのです」

「私たちの仕事の特徴は、顧客の複数の言語による構造化されていないデータを、すべて読み込める点にあります。それには、車両管理には欠かせない非常に多くの情報が含まれていて、時間を大幅に節約できます」と彼は付け加えている。

彼が見据えている将来は、フランス語のPDF形式の送り状を自動的に処理するといった程度の技術ではない(それはそれで便利だが)。より豊富できめ細かい移動手段を取り混ぜて利用する方針に業界が移行するという、もっとエキサイティングなものだ。

もうひとつ、彼らは調査を行なった。顧客のデータから、走行距離と車両の種類をもとに、車両がどのように使われているかを調べ「車両の使用事例を推論」したとBrennerは話している。

「私たちは、動いていない車両や荷物を運んでいない車両は、経済的な視点からは、なんの意味もないという前提に立っています。そこが、他のオプションに入れ替えるべき第一候補でした。少なくとも電気自動車の場合、街中で1日に10キロから20キロしか走らなかったとしたら、内燃機関の車に比べて、経済的な意味がまったくありません」と彼は指摘する。

そこから彼らは、今後5年以内に、内燃機関の車の30パー円とがシフトすると予測した。

彼らは、顧客がすでに電気自動車を加えた車両の運用方針を実施していることを知った(「進歩的な企業は、2019年には特定の割合を電気自動車に切り替えるという方針を実行しています」と彼は話している)。

彼らはまた、社内カーシェアリングの「大きな需要」があることも発見した。そこで彼らのプラットフォームには、カーシェアリングを管理する予約モジュールも組み込まれた。

さらに面白いことに、一部の顧客は、従業員に電動バイクを提供するといった、非常に柔軟性の高い実験を行なっていることもわかった。

「ドラバーの働く意欲と定着率を高めるために、新しい可能性をどのように利用したらよいかを、みんなは真剣に考えています」とBrennerは言い、移動手段のマルチモーダルな選択肢を従業員に与えることが魅力的な企業としての利益につながると提言している。「しかも、こうした車両運用方針は、より多くのグループに広がります」

「見習い従業員が電動自転車に乗れるとしたら、それは大きな意欲につながります」と彼は続ける。「私たちのお客様も、このことはよく理解されています」

とは言うものの、この程度の柔軟性も、今のヨーロッパではまだ試験段階に過ぎない。

しかし、ヨーロッパの運送業界が、来年、車両運用方針に電気自動車を組み入れるのは「確かなこと」と彼は見ている。さらに、あらゆる種類の移動手段の変化が、あと7年以内に起きる可能性があるという。

「2019年には、もっとクリエイティブで、もっと進んだ選択肢の実験が行われるでしょう。そしてその結果によって、2020年にはさらに大変革が起こると、私たちは見ています」と彼は断言し、それにより生み出される車両管理業務の課題を具体化している。

「車両管理担当者の立場に立ってみましょう。これまでにやり方は、だいたい2社か3社の馴染みの大手リース会社を持ち、彼らと条件を話し合い、だいたい15車種ほどのモデルと、いくつかの装備のオプションから、従業員が車両を選べるようにします。それが従来の方法であり、これにメンテナンスのオプションや、資金繰りなどを加えれば、それだけでもう十分に難しい仕事です。私たちが第一に取り組むべき課題は、それです。彼らの車両運用方針を理解することです」

「しかし、より専門的で小規模な供給業者を加えると、途端に細かい交渉が始まります。諸経費はかさみます。さらに供給業者の数が増える、というのが今起きていることです。レンタカー会社は、もっと個人の利用事例に沿った提案をしてくれます。カーシェアの場合は、さらに絞り込んだ使用事例に適応した、特別な提案をしてくれます。車両管理担当者として、そこまで従業員の要求に応えようとすれば、管理すべき契約の数、車両運用方針に加える項目数、意思決定や従業員への引き渡し方法の複雑さが爆発的に増加してしまいます」

「車両管理担当者の仕事とは、そういうものです。そこを私たちが手助けしたいと思っているのです。コストの管理と、従業員が私たちのプラットフォームを使って、直接、車両の予約ができるようにすることです。私たちのプラットフォームを通じて、レンタカーやリース車両を、直接、注文できるのです。そうして、すべてが自動的に車両運用方針に整合するようになります」

同社は、そのプラットフォームを利用することで、現時点で、車両管理費用が最大30パーセント、車両コストが最大10パーセント削減できると主張している。さらに、データ機密性は向上し、環境や所有者の責任に関する法律にも準拠できる。

未来予測が示すとおり、移動手段の種類や数が大幅に増え、選択肢が、微妙な差異の特定分野に細分化されるようになると、コスト管理、コンプライアンス、複雑化する運用方針に対処するプラットフォームの重要性が際立ってくる。多くの従業員と車両を抱える企業においては、なおさらだ。

Avriosは、現在、おもにヨーロッパで事業を展開している。顧客には、保険会社、小売業者、ファッション系企業、機械製造業者、専門のサービスを提供する企業などがある。

Brennerによれば、数は少ないものの、アメリカ、中東、アフリカの顧客もあるという(その多くは世界的な輸送網を有しているとのこと)。

競争力としては、「本当の車両管理プラットフォーム」を提供していると彼は強調する。Avriosは、こうしたプラットフォームを提供する最初の企業であり、長年のライバルは、車両管理ソフトや車両運用サービスを提供しているに過ぎないと彼は話している(AFleetLogistics、Leaseplan、Arvalといった既存のインターネット・ポータルは、彼によれば「透明化を提案しているが、本当の意味での透明化はなされていない顧客囲い込みツール」だとのこと)。

「私たちは、プラットフォームという形でアプローチしています。そこには、ソフトウエア提供業者の要素(データの構造化や報告など)も含まれますが、FleetLogisticsのような車両管理サービス提供業者の要素(調達の自動化、他の車両と比較した標準コストの算出、新しい車両の調達やリースにおける入札プロセスの最適化)もあります」と彼は話す。「私たちは中立の立場で、どこで本当に損をしているかをお客様に理解してもらう手助けをしています」

TechCrunchに明かされた資金調達の情報によれば、2015年12月にシード投資、2017年7月にシリーズA投資、2018年7月には400万ドル(約4億4600万円)の拡大/加速ファンドを獲得している。これらはすべて、非公開だった。今日までの投資総額は1400万ドル(約15億6000万円)にのぼる。投資家には、Lakestar、Notion、Siraj Khaliq(Atomico)、Andrew Flett(Fleetmatics)などの名前があがっている。

Brennerによれば、シリーズAの拡大ファンドは製品開発に使われ、「車両管理ダッシュボードから、より多くの移動オプションを追加したものへの移行の加速」を目指すとのことだ。

また、最初に計画していたよりも早く事業規模を拡大するためにも使われる。「今は成長ステージに入ったと思っています。なので、成長ステージのスタートアップとして定石どおり、製品と売り込みとマーケティングです」と彼は語っている。

「今、私たちは、自分たちの筋道を理解できるようになりました。長期的にこの会社をどの方向に進めたいか、誰が顧客なのか、市場での我々の立ち位置はどうかなども理解できるようになりました。なので、市場に対して、もっと公的に話をするいい時期が来たと感じたのです」と、これまで投資について公にせず力を貯めてきた理由を、彼は説明している。

「とにかく、何よりも顧客と製品開発に集中したかったのです」

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(翻訳:金井哲夫)

自動運転車を生み出す資金潤沢なスタートアップたち

【編集部注】著者のJason Rowleyは、ベンチャーキャピタルであり、Crunchbase Newsのテクノロジーレポーターでもある。

未来のいつか、車に乗りながら子供が親たちに質問を投げかけるかもしれない。自動車を操縦するのにハンドルとペダルを使っていたのはどれ位前のことなの?と。もちろん、完全に自律走行を行う自動車の形での実現はまだまだ先のことだが、それにも関わらず、その未来を生み出そうと現在努力を続けている企業がある。

しかし、輸送の様相を変えることはコストのかかる事業であり、そのような野心的な目標を達成するためには、通常企業の支援や多額のベンチャー資金が必要となる。最近行われた、深圳に拠点を構えるRoadstar.aiによる、1億2800万ドルのシリーズAラウンドが、私たちCrunchbase Newsに1つの疑問を投げかけた。十分な資金を持つ自動運転車の独立スタートアップは一体何社存在しているのだろうか?

結論を先に言えば、想像されるほどは多くない。さらに調査をするために、私たちはCrunchbaseの“autonomous vehicle”(自動運転車)カテゴリーの中で、5000万ドル以上のベンチャー資金を調達した独立系企業群を選び出した。少しばかり手を動かして整理してみたところ、私たちはそれらの会社が大きく2つのカテゴリーに分かれることに気が付いた。1つは任意の自動運転システムに組み込むことを狙うセンサーテクノロジーを開発する企業、そしてもう1つはセンサーや機械学習ソフトウェアモデル、そして制御機構を、より統合された自律システムに組み込む「フルスタック」ハードウェア/ソフトウェア企業である。

フルスタック自動運転車開発企業

まずはフルスタック企業から始めよう。下の表は、現在市場に存在する独立したフルスタック自動運転自動車会社たちと、その重点分野、本社の所在地、およびベンチャー資金調達総額を示している。

上記にリストされた企業間の重点分野の内訳に注意して欲しい。一般的にこれらの企業は、より一般化されたテクノロジープラットフォームを構築することに集中している。おそらく将来的には大手自動車メーカーに販売またはライセンス供与することになるのだろう。一方自動運転車のテクノロジーを開発するだけではなく、オンデマンドタクシーやその他の移動サービスを展開したいと考える企業たちもいる。

自動運転車の目と耳を作る

センサー側を見た場合、以下の表から分かるように、1つの重点分野に集中する傾向が見られる:

センシング分野の中で最も多額の資金調達を行ったスタートアップのなかには、LiDARテクノロジーを開発するものもいる(LiDARは基本的に自動運転車に深さを検知する「目」を提供する仕掛けだ)。CYNGNはLiDARを含む多くの異なるセンサーを、そのハードウェアとソフトウェアに統合している。同社は以前Cyanogenという名の携帯電話のOSメーカーが大胆な方向転換をしたものだ。

しかし、これらのセンサー企業たちには、また別の問題領域がある、たとえば位置データを収集し、注意散漫な運転を検出するNautoのスマートダッシュカムや、車両間の通信を支援する、AutotalkDSRC技術などだ。(4月にCrunchbase Newsでは、オープンソースのダッシュカムアプリをリリースしたCommaによる、500万ドルのシリーズAについて報告している)。

前述のフルスタックプロバイダとは異なり、これらのセンサーベンダの多くは、自動車業界に対するベンダ関係を確立している。例えばQuanergy Systemsは 、自動車部品の巨人Delphiや、高級車メーカーであるJaguarやMercedes-Benz、そしてHyundaiやRenault-Nissanのような自動車メーカーを、パートナーや投資家として挙げている。Innovizは、同社のウェブサイトによよれば、そのソリッドステートLiDAR技術をBMW Groupに供給している。

レーダーは(そしてLiDARであったとしても)、今や古い帽子ではあるものの、センサーにおける革新は続いている。IEEE Spectrumに書かれたOryx Visionの技術プロフィールによれば、その「コヒーレント光レーダー」システムはレーダーとLiDARにハイブリッドのようなものであり、「前方の道路を照射するためにレーザーを(赤外線と共に)利用しているものの、レーダーのように反射した信号を粒子ではなく波として扱う」そうだ。その技術は、従来のレーダーや新しいLiDAR技術よりも、長い距離にわたって高解像度のセンシングを提供することができる。

スタートアップたちが、大企業の競合他社に対して対抗することは可能なのか?

潤沢な企業資金に裏打ちされた、自動運転車への取り組みは沢山存在している。Alphabetの子会社であるWaymoは、Googleが生み出す巨額の検索利益から補助を受けている 。Uberも、自動運転車への取り組みを行っているが、今年初めに起きた歩行者を死なせた最初の企業となった不幸な出来事を含む、法律上および安全上の課題を抱えている。

Teslaもその車両向けの、運転補助技術開発にかなりの資金を投入してきたが、そのAutopilot(社内自動運転ソリューション)の責任者が4月に辞任したことで、問題に突き当たっている。同社はまた押し寄せる自社の安全性に対する懸念にも晒されている。そしてAppleの自動運転車プログラムは、他のものよりは公表されていないものの、見えないところで開発は続いている。BaiduやDidi Chuxingのような中国の企業も、シリコンバレーにフルスタック型R&D研究所立ち上げた

従来の自動車メーカーたちもまた、争いに乗り込んで来た。2016年には、10億ドルという驚くべき価格での買収で、ゼネラルモーターズはCruise AutomationをそのR&Dの中に取り込んだ。そして、負けてはならじと、FordもArgo AIの大半の株式を、10億ドルで買収した

このことは私たちに疑問を提起する。先に挙げた資金潤沢なスタートアップたちでも、既存勢力たちから市場の優位性を奪うことは可能なのだろうか?あるいは少なくともいい勝負まで持っていくことが?おそらくは。

投資家の現金がこれらの企業に流入する理由は、自動運転車技術によってもたらされる市場機会が、想像を絶するほど巨大だからだ。それは単に車市場だけの問題ではない(2018年には8000万台以上の車が世界では売られると予想されているが)。それはコンピューターにハンドル操作を任せることによって生み出される時間と心の余裕をどこへ振り向けるかという問題なのだ。非常に多くの企業やその支持者たちが、そのパイの小さな断片でいいから手に入れたいと欲しているのは、不思議でも何でもないことだ。

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(翻訳:sako)

画像クレジット: Photo by Caleb George on Unsplash

ホテルの現代化を進めるスタートアップAavGo

ルームサービスを頼むことは面倒なことだが、世界のどこでも最初に出会う問題の1つだ。とはいえ、それは技術的に言えば、単にホテル業界が遅れているからというだけの話だ。

スタートアップAavGoは、この問題を、スマートフォンやタブレットを使うことでホテルスタッフ同士だけでなく、ホテルゲストがホテルスタッフと簡単にコミュニケーションを取れるようにして、解決しようとしている。そうすればルームサービスのための電話やフロントデスクまで出向く必要がなくなる。

この1週間のうちに、AavGoによるホテルゲストとホテルスタッフ間のコミュニケーションサービスが、5つのホテルブランドで正式に開始された。これまでは、AavGoはスタッフ間のコミュニケーションのみを可能にしていた。すなわちこれからは、The Row HotelHotel Strataのようなホテルのゲストたちは、AavGoが提供するタブレットを部屋で利用して、食べ物や、歯磨き粉、追加の枕や修理などのリクエストを行なうことができる。

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「私たちは電話の必要性を無くそうとしているのです」と、AavGoの共同創業者であるMrunal Desaiは私に語った。「そして、フロントデスクに行く必要性も同様に無くしたいのです。もし宿泊客がホテルからの何らかのサービスを必要とする場合には、タブレットからリクエストすることが可能です」。

ホテル側で必要とされるものは、Wi-Fi程度だ。この分野での競合相手の1つはALICEだ。これはホテルを単一プラットフォーム上で運営するシステムを提供し、Triumph Hotels、Sixty Hotels、そしてNylo Hotelsのようなホテルを取り込んでいる。先の1月にALICEはExpediaの主導したシリーズAラウンドで950万ドルの資金を調達して、総資金調達額を1300万ドルとしている。

2つのサービスは極めて似通っているが、AavGoは単なるお洒落なブティックホテル以上のものに焦点を当てているという点が、重要な差別化要因だとDesaiは語る。もう1つの大きな違いは、AavGoが室内用のタブレットを提供するという点だ。

AavGoの課金は1部屋あたり1ヶ月5ドルで、今年末までに50のホテルでの運用を目指している。そして2018年12月までには、500ホテルに導入することが目標だ。2,3ヶ月前に、AavGoは100万ドルの資金調達を完了した。

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(翻訳:Sako)

マーケティングオートメーションのZeta Globalが、機械学習テクノロジーを下支えするためにBoomtrainを買収

David A. Steinbergと、元Apple CEOのJohn Sculleyによって設立された、マーケティングオートメーションプラットフォームのZeta Globalは、本日(米国時間7月18日)、機械学習を中心に置いたマーケティングプラットフォームであるBoomtrainを買収したと発表した。同社に近い消息筋によれば、買収価格は3500万ドルから4000万ドルの間だということだ。Boomtrainは本日の買収以前に、総額1477万ドルを調達していた。

これは創業から10年が経ったZetaにとって10件目の買収であり、本日のニュースは4月に公表された同社の1億4000万ドルのシリーズFラウンドに続くものだ。このときには同社は約13億ドルと評価されていた。

Zetaの共同創業者でCEOのSteinbergが語ったように、チームは機械学習分野を用いた自社の取り組み(既に多数の特許を所持している)の活性化を手助けできる、機械学習中心のマーケティング会社を買収することを検討していた。AdobeとMarketing Cloudのような、Zetaの競合相手たちは、明らかに同じ方向へ進もうとしている。出版業界に重点を置いていたBoomtrainを手に入れることで、Zetaはそのサービスを先に推し進めるための中核をなす企業を発見したのだ。

現在のBoomtrain製品ポートフォリオは暫くの間継続される予定だが、Steinbergが最も興奮しているのは、Boomtrainの機械学習の知見をZetaプロダクトポートフォリオ全体に使用する計画に対してだ。「私たちは、その機械学習、意思決定、マーケティングオートメーションを私たちのマーケティングクラウド全域に100%統合します」と彼は言う。「私たちにとっては大きな技術的挑戦です。私たちはこれを見たときに、これは買収なのか開発なのか?と自問しました」。

最後には、チームはスピードを十分に上げるためには、そのテクノロジーと相手チームを手に入れるしかないという結論に達した。「これまでの私たちのチームはとても素晴らしい者たちです」とSteinbergは言う。「しかし私たちは、新しいチームが、AI /機械学習の視点から、業界がどこに向かうのかという点に対する新たなビジョンを真にもたらしてくれたように感じたのです。私たちにとっては、疑問の余地なく、これはすべて時間に関わることなのです。私たちだけでは、それを進めるためには長い時間がかかり、結局のところChris(Chris Monberg。BoomtrainのCTO兼共同創業者)のような人材を雇う必要があったでしょう」。

米国とバンガロールにいる約60人のBoomtrainの従業員たちが、Zetaに合流する。現在のBoomtrainのバンガロール事務所は、Zetaのインド第3の拠点として維持される。Boomtrain自身はその顧客に代理店サービスを提供しているものの、Zeta自身はこれに焦点を当てないということをSteinbergは明言した。「私たちは代理店ではありませんし、代理店ビジネスを行いたいとも思っていません」と彼は言う。「私たちはソフトウェア企業なのです」。

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(翻訳:Sako)

FEATURED IMAGE: OLIVER BURSTON/GETTY IMAGES

紙へのサインを不要にする電子署名プラットフォームのHelloSignが1600万ドルを調達

電子署名プラットフォームのHelloSignは、Foundry GroupとZach Coeliusの主導する1600万ドルの資金調達ラウンドを発表した。Greylock Partners、US Venture Partners、そしてTien Tzuoも参加している。

2010年以来サンフランシスコを拠点としてきた同社は、外部資金をほとんど調達して来なかったため、今回の調達をシリーズBと呼んでいる。COOであるWhitney Bouckは、ビジネスのキャッシュフローはプラスであり、これは「私たちには本来は必要がなかったラウンドだ」と強調した。とはいえ彼らは、この機会にFoundry GroupのRyan McIntyreが取締役会に参加することを歓迎している。

競合相手であるDocusignとAdobe Signは、サブスクリプションベースで5万5000社にサービスを提供している。彼らは、基本機能を無料で利用する消費者を含む、プラットフォームの利用者が700万人を超えているものと推定している。

「フリーミアム製品」は「参入障壁をとても低くしてくれます」と、CEOのJoseph WallaはTechCrunchに語った。「誰でも月に3つまでの文書に無料で利用することができます」彼はBoxやDropboxが提供する体験と比較しながら語った。

ドキュメントの署名と共有に加えて、彼らは最近、PDFフォームを編集しやすいデジタルファイルに変換するHelloWorksを導入した。

「APIは私たちが本当に注力している点です」とBouck。彼女は「電子署名の世界のTwilioまたはStripe」(どちらもAPIを使ったプラットフォーム提供会社)になりたいと語った。

Foundry GroupのRyan McIntyreは彼らがHelloSignに投資した理由をこう語る「彼らは小さなチームで大きな仕事を成し遂げることができました、そこが私たちにとって最大のビジネスチャンスと映ったのです。私たちは、電子署名の市場が急速に成長するポジションにあって、その中でHelloSignが優位な立場にあることは明らかだと信じています。彼らは敏捷で、野心的で、驚くほど革新的なのです」。

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(翻訳:Sako)

利用状況を可視化する福利厚生プラットフォーム「TUNAG」が2.8億円調達

多くの企業は社員の福利厚生制度の一環として、書籍購入制度や英会話のレッスンやエンターテイメント施設の割引特権などを用意しているだろう。しかし、どのような制度があるか社員がきちんと把握している会社は少なそうだ。私自身も社会人になってから1、2回しかそうしたサービスを利用したことがない。また、これまで会社側としても社員がどの程度福利厚生制度を利用しているか把握する効率的な方法がなかった。愛知に拠点を置くスタメンは、そうした課題を解決するクラウド福利厚生プラットフォーム「TUNAG」を提供している。スタメンはTUNAGのサービス強化を図るため、本日総額2.8億円となる第三者割当増資を発表した。引受先はジャフコ、中京テレビ放送、DGインキュベーションおよび複数のエンジェル投資家だ。

社員はTUNAGのウェブサービス内から福利厚生制度の利用の申請から上長の承認、報告まで一環して行うことが可能だ。福利厚生制度の利用に関するやりとりは全てウェブサービス上で一括管理できるため、企業は福利厚生制度がどれくらい利用されているかや予算管理、経理処理といったデータを見ながら制度の改廃を管理できるようになる。

ただ、いくら制度があっても社員に利用されなければ意味がないだろう。TUNAGのもう一つの特徴は、Facebookのようなタイムラインがあり、社員同士のコミュニケーションを活性化する点だ。ここには社員が制度を利用したことなどを投稿したり、部内のメンバーを制度利用に招待したりすることができる(例えば、部内の懇親会補助制度の利用に部署のメンバーを招待するなど)。

TUNAGでは、通常版とカフェテリアプランの2つのプランを用意している。通常版では、TUNAGのコンサルタントが企業の要望を聞き取って、その会社にぴったりの福利厚生制度を作成するプランだ。TUNAGではその会社の経営課題を解決できる福利厚生制度を提案するという。例えば、複数拠点持つ会社で社員同士の交流を促したい会社は懇親会の補助制度だったり、採用の強化を目指す会社は採用候補者との会食補助制度だったり、それぞれの課題にあった制度を提案する。カフェテリアプランでは、社員はポイント制で使いたい制度を利用できる仕組みを採用している。

2016年1月に創業したスタメンは、2017年1月からTUNAGの本格展開を始めた。料金プランは従業員数別に用意している。スタートアップ(サービス導入費5万円+月額9万8000円)、スタンダード(サービス導入費10万円+社員1名あたり900円)、エンタープライズプラン(サービス導入費30万円+社員1名あたり800円)の3つだ。

まだ本格展開してから3ヶ月ほどだが、IT系企業をはじめ、人材や製造業の会社からの引き合いが増えているとスタメンの広報担当者は話す。今回の調達は、シナジーが期待できる会社からの出資を受けたと話す。調達資金はサービス開発、福利厚生のコンテンツの拡充や営業活動に充てる計画だという。

とにかくロードが早いHTML5ゲームを初披露、Blackstormが目指すアプリ開発の未来

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友人と楽しむアプリやゲームのローンチに数秒もかからない未来をErnestine Fuは思い描いている。数秒ですら長いくらいだ。

この構想の下、Blackstormは誕生した。Blackstormは素早く起動するアプリを制作するツールを備えた開発プラットフォームだ。App Storeで入手できるアプリと同じようなアプリを制作できる。BlackstormのアプリはHTML5で駆動し、メッセンジャーアプリやブラウザといった異なる環境でも利用することができる。今月にはゲームスタジオを新設し、このテクノロジーを使って初のゲームタイトルをいくつかFacebookのインスタントゲーム向けにローンチした。

このようなプラットフォーム、そしてBlackstormがローンチするゲームの特徴は、「瞬時に」ゲームがロードすることだ。Facebookの「インスタントゲーム」の名称が示している機能だ。BlackstormはHTML5のテクノロジーを最大限活用する一連のカスタムツールを構築し、ゲームの全アセットと要素の早いロードを実現する。少ないデータ量でも、従来のアプリにあるパーティクル・エフェクトや画面上で個別に動くスプライトを多く置くことを可能にしている。

「最大の点は、いかに迅速な開発を可能にし、今利用できるテクノロジーの限界に挑戦できるかです」とBlackstorm共同ファウンダーのFuは話す。「実際に何を制作できるか、何を表示できるかの限界に挑戦しています。Facebookのプラットフォーム、特に今回ローンチするゲームについては、ユーザーがゲームの開始ボタンをタッチした瞬間に動かなければなりません。人々が慣れ親しんだアプリストアの体験とは違います。基本的に、ゲームのすべてが5MB以内に収まっている必要があります」。

今日ローンチするゲームは2種類だ。1つはEverWingで、これは妖精のグループを操作してモンスターと戦う内容だ。昔ながらの宇宙空間で戦うゲームにファンタジー要素を加えたような見た目だが、メインのゲーム以外にも物語は広がっている。

2つ目はPuzzle Bobble Blitzだ。「Bobble(ボブル)」の部分でピンとくる人もいるかもしれない。Blackstormはタイトーのブランドと協力し、バブルが弾けるパズルゲームを開発している。定番ゲーム「バブルボブル」の派生版で、ここ10年で広まったモバイル端末のゲームスタイルを加えている。

「誰もがこのタイプのゲームで遊んだ経験があると思います」とFuは言う。「これはとても洗練したバージョンで、これからはFacebookで友人と遊ぶことができます。私たちはそのことにとてもワクワクしています。多くの人がこのゲームに親しみを持つでしょう」。

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競争的な要素は随時更新されるリーダーボードシステムにある。メッセンジャーのスレッドで友人とゲームをしている場合、常に最新のリーダーボードにアクセスすることができる。Blackstormには、さらに大きなグループの「Blackstorm Battle Group」がある。ここではそれぞれの高得点を閲覧することができ、競争心に火を付ける仕掛けだ。

もちろん、Facebookのインスタントゲームの開発は彼らにとって始まりにすぎない。Facebook Messengerやニュースフィードを介して何十億人の前にゲームを展開できたとしてもだ。Blackstormの目標はゲームや他のアプリ開発を裏で支えるテクノロジーを提供することだ。Facebookのインスタントゲームのように、異なる環境下でもアプリが瞬時にロードすることが求められる場合に対応している。

Blackstormが手がけるゲームは同社が発明し、構築している内部の開発環境で制作している。Xcodeに似ているとFuは話す。数週間から1ヶ月以内にはIDEと開発者向けツールを外部にも提供する予定だという。Blackstormは今年、3350万ドルの資金調達を実施したことを発表している。BlackstormのアドバイザーにはアメリカのSegaでチーフを務めるTom Kalinske(ソニック・ザ・ヘッジホッグに感謝!)、Zyngaの共同ファウンダー Justin WaldronとPlaydomのCEOであるJohn Pleasantsが含まれている。

このプラットフォームに開発者を引き込むのも課題だ。App Storeはゲームを始めアプリの最大の配信手段となっている。開発者をそこから剥がして、新しい開発環境とプラットフォームに移行してもらうハードルは高い。App Store経由でゲームを入手したユーザーに対して開発者は、クロスプラットフォームで他のゲームを宣伝することもできる。

しかしApp Storeが開発者にもたらす機会は、非効率で、時に数百メガバイトに及ぶゲームを最初にダウンロードするような労力をユーザーに強いているからだ。だが、App Storeのおかげでユーザーが多く集まるメッセージプラットフォームや他の代替サービスも誕生した。AppleはApp Storeでの体験をよりシームレスにしようと取り組んでいる。彼らは、ユーザーが何回も戻ってきたくなる方法を見つけだすかもしれない。しかし、少なくともBlackstormのような会社がApp Storeの時代以降の開発環境を作ろうと考える余地も残しているようだ。

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(翻訳:Nozomi Okuma /Website

アプリストアを超えたアプリの普及を狙う、Blackstormが楽天などから3350万ドルを調達

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App Storeのアプリ管理は、新米開発者にとって難しい仕事の内の1つだ。ユーザーに気付いてもらうのは難しく、App Storeの体験もそんなに良くないし、今後Appleは検索広告を導入する予定だ。この事態をさらに面白くするのは、メッセージ・ボットを含め、従来のアプリとは別のプラットフォームにも関心が集まっていることだ。

最終的に、メッセンジャーボットや理論的には今後発展するウェブブラウザ体験といった複数のプラットフォームにまたがって通用する、シームレスなアプリ開発を行う手段が必要になる。Alsop Louie partnersのパートタイム・パートナーを務めるErnestine Fuが新しく立ち上げたBlackstormは、それを実現させようとしている。Blackstormは楽天、Highland Capital、Oculusの役員、 Alsop Louieを含め、複数のエンジェル投資家から累計3350万ドルを調達したことを発表した。

「現在のマーケットについて考えてみると、誰もがアプリを使用しています。アプリはiOSとAndroidであり、それらの配信はAppleとGoogleが握っています。UberやLyftといった大企業も、これらのアプリストアに完全に依存して構築されています。次に何がくるか考えてみてください。メッセンジャー、アプリ内アプリ、IoT、モバイルブラウザといった形でアプリが存在し、新たな配信プラットフォームが出てくることでしょう。私たちの会社の目標は、アプリストア・プラットフォーム以後の時代におけるソフトウエアの取引と配信のインフラを担うことです」。

Blackstormはメッセンジャーボットとモバイルブラウザから着手し始めるが、最終的には手がける開発プラットフォームと配信を、IoTや車内エクスペリエンスといった多様な新興コンピューティングプラットフォームにも広げられることを期待している。確かに、プラットフォームシフトは定期的に起きるものだが、それを予測するのは難しい。少し前までウェブ版Facebookが開発者にとって最も主要なインターフェイスになるように見えた。一部のゲームなどではうまく機能したものの、最終的に利用率のほとんどがモバイルへと移行した。

現在、Messngerアプリの開発レースが始まっている。さらにAppleはiMessageサービス(とその他のサービス)をサードパーティー開発者に開放する。FacebookやSlackも自社プラットフォームでボットや他のサービスを開発してもらうために開発者を惹きようと躍起になっている。これは、しばらく前から言われているように、中国のWeChatが広めた体験に追いつくための施策だろうとFuは指摘する。

「新しいプラットフォームができる度に新たな問題が出てきます」とFuは言う。「2つ、突出した問題があります。1つは、開発者が新しいツールやテクノロジーを活用するのが難しくなること。もう1つは、最初はユーザーへの配信がとても非効率的ということです。ライフサイクルの終わり頃には、さらに非効率性は高くなり、マーケティングに何百万ドルも出せる最高位アプリしか大きなオーディエンスを獲得できません。従来のプラットフォームシフトはこの痛みに何年も耐え、相互的なバランスを得られるように進化することができましたが、現在、コンピュータープラットフォームは爆発的に増えています」。

Blackstormは今のところ、2つのプロダクトを展開している。FuがNeo Storeと名付けたプロダクトとメッセンジャーや他の種類のユーザー体験にまたがって通用する開発環境だ。前者は、例えばアプリストアのみならず、例えばウェブポータルを介してアプリの追加コンテンツを配信したい通信事業者向けのホワイトレーベルサービスとFuは言う。後者は、IDEを内包しているが、その最終的な目標は体験の種類にかかわらず、複数のプラットフォームにアプリを配信することを簡単にすることだ。

新しいプラットフォームが登場すると、いち早く開発に着手し、アーリーアダプターを獲得するために開発競争が発生する。もちろん取るに足らないアプリも出現するだろうが、その内例えばメッセンジャーでもその機能を活用して、便利なユースケースを開発することができるだろう。最初は、1つのプラットフォーム向けに開発を行うことになるだろう(つまり最大のFacebook向け)。開発者は後々、そのアプリを他の既存のプラットフォーム、そして今後登場するだろう新規のプラットフォームへと裾野を広げる方法を見つける必要が出てくる。Blackstormはそれを実現するための助けになりたい。

また、ユーザー行動の変化も起きるだろう。私たちはこれまでアプリストアからダウンロードした、いくつもの四角いアイコンを使ってきた。開発者がメッセンジャーにアプリをリンクするところから、実際にダウンロードして、最終的にアカウントを開設するまで多くのユーザーを取りこぼしてしまう。スマホの四角いアイコンはなくならないだろう。すでにスマホ画面にウェブアプリを保存することはできるようになった。しかし、アプリを共有したり、遊んでみたりする全体の体験は、ユーザーがそのアプリを使いたい瞬間のいかなる環境にも対応できるように変わっていくだろう。

Appleはアプリストアの質を高めるために多くの策を講じてきた。最近は、放置されたアプリやスパムっぽい名前のアプリを削除し出した。これらは、アプリストアの体験を向上させることを意図しているが、それが成功するかどうかは分からない。開発者はオーディエンスがいるところに向かう。そして、シームレスな開発体験はアーリーアダプターを取り込むことにもつながるかもしれない。

Fuは、いつの日かBlackstormがアプリストアに取って代わることを期待している。それはかなり野心的な目標だが、近い将来に実現するかと聞かれたら、そうではないかもしれない。しかし、当面の間、アプリストアと共存することができないというわけでもない。それに、誰もユーザー行動のシフトが起きた未来がどのようになるかなんて予測できない。WeChatは、アプリストア以外で多様なアプリが利用される状況が実現可能と証明する一つの成功性だ。他の新たなプラットフォーム、例えばVRやインターネット接続デバイスなども誕生したばかりで、広く使われることになるかもまだ未知数だ。

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(翻訳:Nozomi Okuma /Website

ボット製作プラットフォームのDexterが230万ドルのシード資金を調達 リード投資家は楽天ベンチャーズ

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チャットボット構築プラットフォームを展開するDexterがシードラウンドで230万ドルの資金を調達したことを発表した。同社はbetaworks出身のスタートアップだ。本ラウンドのリード投資は楽天ベンチャーズで、Social Startsとbetaworksもラウンドに参加した。

Decterのプラットフォームでは、手間のかかるインフラストラクチャーを構築することなしに統合ベースのアプリを製作することが可能だ。「ブロック」を組み合わせていくことで、EメールやSlack、Facebookメッセンジャーなどと統合されたアプリを簡単に開発することができ、天気やスポーツの試合の結果を知らせてくれるチャットボットなどを製作することが可能だ。

例えば、広告マーケティングのSS+KはDexterを利用してFBメッセンジャーで動作する「チャットボット版のドナルド・トランプ」を製作した。ユーザーがボットに質問をすると、実際にトランプ氏が発した言葉を引用して質問に答えるという仕組みだ。このボットはBFF Trumpと呼ばれている。

他にも面白い例として、Fatherly.comが開発した「おやじギャグボット」などがある。

オープン・プラットフォームのDexterでは、他のディベロッパーが開発したモジュールを利用することが可能だ。独自のモジュールを一から製作することもできる一方で、既存のモジュールを利用してアプリを構築することもできるのだ。

Dexterは約一年前に開催されたbetaworks主催の「Hacker-In-Residence」で正式にローンチした。

それ以降、プラットフォームを利用して送られたメッセージの数は100万通以上にものぼる。

創業者兼CEOのDaniel Ilkovichは、Dexterのビジネスにおける最大の挑戦はSlackやFacebookメッセンジャーなど、既存のメッセージング・プラットフォームが進化するスピードに遅れずに変化し続けることであり、それと同時に、ディベロッパー以外の人でもアプリの開発に参加できるようなツールを提供していくことだと話す。

Dexterの詳しい機能については、同社の公式ページをチェックしてほしい。

[原文]

(翻訳: 木村 拓哉 /Website /Twitter /Facebook

「ニュース共同作業」プラットフォームのCronycle、260万ドルを調達

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もしあなたが複数のアプリ、ニュースソース、ソーシャルメディア、プラットフォームをひっきりなしに切り替えて、自分のセクターに関連する重要なトピックスを常に探しているアナリストあるいはビジネスマンであるなら、それが時間のかかる、うんざりするような作業であることはご存知だろう。さらに、押し寄せてくる情報すべてについてチームと共同作業する必要があるとしたら、Slackなどにコピー&ペーストしていないだろうか? 実に非効率的だ。

英国に拠点を置くCronycleは、ユーザーがTwitterやRSSフィードの記事を絞り込んで特に興味深いコンテンツを探し出し、単一プラットフォームへのキュレーションを行えるようにするスタートアップだ。ほかにも数多のスタートアップがこれに挑戦し、消費者向けにはFlipboard、Feedly、Tweetdeck、Zyte、Evernoteなどがあり、共同作業用を含めればさらに山ほど存在する。したがって、これはおそらく「ニュース用Slack」のようなものと考えられるだろう。

Cronycleは、多くのチームが待ち望む企業向けプラットフォームを作り出すためにシリーズAラウンドでAndurance Venturesから260万ドルを調達した。同社はすでにシードラウンドで250万ドルを調達している。また、iOS向けおよびAndroid向けのアプリのローンチも発表した。

Cronycleは、マインドマッピングやブレインストーミングの時代に戻ろうとしている。チームは記事を追加し、コメントし、プラットフォームを離れることなく記事内の特定の情報を強調することができる。現在は、フリーミアムモデルを適用しており、2人目以降のユーザーには費用が発生する。

http://www.youtube.com/watch?v=7FZFmE0_LoA

[原文へ]

(翻訳:Nakabayashi)