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マクドナルドの北米初となる植物ベースのパティの販売が現地時間9月30日にカナダで始まった。

Beyond Meatのパティを使った「P.L.T.」（Plant、Lettuce、Tomato）ハンバーガーが、カナダのいくつかの店舗で展開されている。マクドナルドが今年新たにベジタリアンハンバーガーを展開するのはこれが初めてではない。4月、同社はドイツのフランチャイズ店でビーガンハンバーガーを発売した。

マクドナルドはここ数年、ベジタリアンとビーガンのハンバーガーを単発的に国際展開メニューに載せてきた。2年前、McVegan（マックビーガン）バーガーをフィンランドとスウェーデンで発売するにあたり、Orklaというノルウェーの食品企業と提携を結んだ。

そして今回の北米での展開では、米国店舗メニューへのベジタリアン・ハンバーガー追加に向けて歩を進めたことになる。世界最大のファーストフードレストランとして、マクドナルドがBeyond Meatの植物ベースのタンパク質を含んだプロダクトを導入する動きは、同社にとって大きな後押しとなりそうだ。

今や世界最大の食品会社が自前の肉代替プロダクトを立ち上げようとしている。マクドナルドのドイツでのビーガン・バーガーの展開にあたってパートナーとなったNestle（ネッスル）はSweet Earth Foodsのチームが手がけたプロダクトを使用している。

Nestleは、植物由来肉マーケットに参入しようとカリフォルニア拠点のMoss Landing（モス・ランディング）を2017年に買収した。当時、Moss Landingは植物ベースのパティに取り組み始めたところだった。

Tyson（タイソン）のような大手食品企業はすでにタンパク質ベースの肉代替品を展開しているが、その一方でMcCain Foods（マケイン・フーズ）のような加工調理済み食品の企業はNuggs（ナッグス）に投資してきた。

マクドナルドがBeyond Meatの製品での北米デビューを決断したという事実は、最大のレストランチェーンへのサプライヤーマーケットはいまだに競争が展開されているということを示している。

実際、メジャーなファーストフード・バーガーチェーンは肉代替パティ供給が懸念されるためにベンダーと地域を限定した戦略を取り始めているようだ。

たとえば、Burger King（バーガーキング）はImpossible Whopper（インポッシブル・ワッパー）にImpossible Foods（インポッシブル・フーズ）のパティを使用しているが、情報筋によるとバーガーキングは南米で植物ベースのプロダクト用の地域サプライヤーを探しているようだ。

そして、こうしたパイロットテストが展開されても、ファーストフードチェーンが植物ベースのプロダクトをメニューに載せ続けることにはならないというのは重要な点だ。Beyond Meatは、カナダ28店舗でのマクドナルドのパイロットを勝ち取った一方で、カナダの大手ファーストフードチェーンTim Hortons（ティム・ホートンズ）のメニューから外された。

Beyond Meatは最も競い合っているライバルのImpossible Foodsよりも幅広い植物ベースプロダクトを提供していて、牛ひき肉の代替品に引き続き専念している。カリフォルニア拠点のEl Segundo（エル・セグンド）は植物ベースのチキンナゲットでKFC（ケンタッキー・フライド・チキン）のパイロットの提携を結んだ。またDunkin（ダンキン）のようなその他多くのファーストフードチェーンがEl Segundo（セグンド）のブレックファーストソーセージを販売している。

こうした競争は、ファーストフード以外にも広がっている。Sodexo（ソデクソ）や企業やカレッジ、大学にケータリングしている企業のような食品サービスベンダー大手も、タンパク質代替品のサプライヤーを取り込もうとしている。

一方で、プロテイン代替品の需要はうなぎ登りだ。この手のプロダクトのマーケットが今後10年間で従来の肉産業のかなりの割合を取り込む、と金融アナリストは予想している。

バークレイズ銀行のアナリストはタンパク質代替品のマーケットは2029年までに1400億ドル（約15兆円）に達する、と予測する。

「今回のテストで、P.L.Tのどんなところがいいのか、フィードバックを聞くのが楽しみだ。これは、顧客にとって何が一番いいのか、グローバルマーケットをより理解するのに役立つ」とマクドナルドのグローバルメニュー戦略担当副社長のAnn Wahlgren（アン・ヴァールグレーン）氏は話した。「顧客の需要、そしてレストラン運営へのインパクトなど、実社会におけるP.L.T提供がどのようなことになるのかを今回のテストでより深く知ることになる」。

イメージクレジット: McDonald’s

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（翻訳：Mizoguchi）

脳活性総合研究所は9月26日、「脳活性度定期検査」の提供を開始した。同社はクレディセゾングループに属する2019年2月設立の子会社。

脳活性度定期検査は、三重大学医学部附属病菌認知症センター長の佐藤正之氏が監修した、記憶力、空間認知力、情報処理力、課題遂行力などを計測する約30分のテスト。同年代の基準値との比較によって算出した脳年齢と結果の推移観察が可能になる。

検査費用は有料で半年6980円。期間中は何度でもテストを受けられる。テスト結果として得られるのは、同年代内の偏差値、経年変化、老化による認知機能低下予測値、脳活性度年齢、認知機能低下時のお勧め対策など。なお、あくまでも現在の脳年齢は推し量るもので、テストを何度も受けることで認知症の症状が改善するわけではない。

同社によると、認知症を予防する対策として医学的に効果があると言われているのは有酸素運動と栄養管理で、これらの活動と脳活性度定期検査のテスト結果を組み合わせることで、病気を未然に防いだり、認知機能を改善させたりする対策が立てられるとしている。

クレディセゾンでは、子会社の脳活性総合研究所が提供するこの脳活性度定期検査をフックとして、シニア向けのフィットネスや宅食・サプリ、旅行企画などの商品・サービスの提供を考えているとのこと。

すでに瞑想関連のスタートアップに多額の小切手を書いている投資家は多い。しかし、メンタルフィットネスのスタートアップ、Elevate Labs（エレベートラボ）の創立者兼CEOのJesse Pickard（ジェシー・ピカード）氏によれば、既存の瞑想アプリは、人間のコーチの指導による体験に取って代わることのできるようなものはないという。

「あなたが誰かと出会うという体験は、世に出回っているどんなデジタル製品よりはるかに優れているのです」とピカード氏は言う。「問題は、地球上の99％の人にとって、それが手軽な出費ではないことです」。

そこでElevate Labsは米国時間の9月4日、Balanceという新しいモバイルアプリをリリースした。人間の瞑想コーチとの作業体験を再現するように設計されたものだ。

「瞑想は、だんだんと一般的なものになってきてはいますが、それを習慣として続けるのには、なかなか難しいものがあります」と、ピカード氏は説明する。「私たちのアプリは、その優柔不断な状態を取り除き、ユーザーごとに違ったやり方を示します。人々の生活は、それぞれあらゆる面で異なっています。ストレスを気にかけている人、睡眠が気になる人、集中力を身に付けたいと思っている人など、さまざまです。しかし、そういった違う目的を持った人も、他のメジャーなアプリでは、まったく同じように扱われてしまうのです」。

Balanceの場合、あらかじめ用意されたコンテンツから、単にどれかを選ぶわけではない。その代わり、アプリがユーザーに、目標とするところ、これまでの瞑想体験などについて尋ねることから始める。その後、よく見る感じの初歩的な瞑想がいくつか示される。しかし、ピカード氏によれば、それぞれの瞑想は、実際には「数十種ものクリップを組み合わせたもので、各ユーザー向けにパーソナライズしています」という。

たとえば、私はすでに瞑想の経験があり、最も優先順位の高い目標は、集中力を養うことだと、アプリに告げてみた。すると、私に示された最初の瞑想は、初歩的な説明がほとんど省略され、主なエクササイズは、自分自身の呼吸の音に集中できるようにするというものだった。

またピカード氏によると、このアプリは後になっても、ユーザーの体験について質問し続けるため、さらにパーソナライズが進んだものとなるという。瞑想のナレーションは、コンテンツの作成にも参加しているコーチのLeah Santa Cruz（リア・サンタ・クルツ）氏が吹き込んだもの。Balanceのチームには、他にも瞑想の専門家が加わっている。

アプリは、最初の10日間のコースは無料で使える。その後、続きの瞑想にアクセスするには、月額11.99ドル（約1280円）、年払いなら49.99ドル（約5330円）、生涯有効なサブスクリプションなら199.99ドル（約2万1320円）を支払う必要がある。Balanceには、瞑想に加えて、睡眠を補助するように設計されたガイド付きアクティビティも含まれている。

新しいアプリのリリースだけでなく、Elevate Labsは、Keesing Media Groupが率いるシリーズBの資金、710万ドル（約7億5700万円）を調達したことも発表した。この出資には、Oakhouse Partnersも参加している。

Elevate Labsは、以前はMindSnacksという名前で活動し、言語学習ゲームを開発していた。これは、いわゆる脳トレアプリで、おそらく2500万回ほどダウンロードされ、2014年には、Apple（アップル）のApp of the Year Awardを受賞している。実はピカード氏と私は、Craigslistの不思議な引合せによって、私がTechCrunchの仕事を始めてから、ほぼ1年間ルームメイトだった。同氏によれば、ユーザーの心の状態を改善するとして販売されている他のほとんどのアプリとは異なり、Elevateは読むこと、書くこと、数学といった訓練可能なスキルにも注力しているという。それは、たとえば、単に記憶力を増進するというようなものではない。

「私たちは、訓練することができないようなスキルに深入りしないよう、細心の注意を払っています。たとえば、集中力の持続時間のようなものは、教えることができると証明されてはいないのです」と、彼は言う。

同社が、外部から資金を調達してから、何年かが経過している。MindSnacksが、SequoiaからのシリーズAの資金調達を発表してから7年が経った。ピカード氏によると、同社は2015年に別のブリッジラウンドを調達したので、「数年間は仕事に打ち込んで、実際に持続可能なビジネスを、どうしても構築する必要があった」のだという。

どうやら、その努力は報われたようだ。彼は、Elevate Labsの昨年のキャッシュフローは黒字だったと明かした。これまでに受けた資金提供は、合計で1710万ドル（約18億2300万円）に達する。現状の計画は、Elevate Labsの成長を確かなものとし、Balanceを立ち上げるだけでなく、関連する他のさまざまなアプリの開発にも注力すること。

「メンタルフィットネスに関しては、構築すべき非常に大きなブランドがあると考えています」と、ピカード氏は締めくくった。

画像クレジット：Elevate Labs

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（翻訳：Fumihiko Shibata）