【コラム】何千年も前から続く人類と「乳がん」との戦いにAIはどう貢献するのか

この40年、毎年10月の「乳がん啓発月間」は、地球上で最も多く発生する癌であり、毎年約25万人の命を奪っている「乳がん」の認知度を高めることに貢献してきた。

乳がんは、古代エジプトにまでさかのぼる記録があるにもかかわらず、何千年もの間「口に出せない病気」と考えられてきた。女性は黙ったまま「尊厳」を持って苦しむことが求められていたのだ。

このような偏見が教育上の無知を助長し、ほんの数十年前まで乳がんは比較的研究が進んでいない病気だった。20世紀のほとんどの期間、他のがん治療が発展する一方で、乳がんを患った女性は、放射線治療や手術を受けることになるのだが、しばしば根治的な手術が行われたものの、大した効果が得られないまま、患者が傷つくことも多かった。

乳がんの死亡率は、1930年代から1970年代までほとんど変化がなかった。しかし、フェミニストや女性解放団体の努力により、乳がんの研究と治療は、男性優位の病院や研究機関の中で、正当な地位を得られるまでになった。その治療法は、一世代でがらりと変わったのだ。

1970年代には、乳がんと診断された女性が、その後10年間を生き延びられる確率は、およそ40%に過ぎなかった。それが今では、新薬や最先端の検診法、より繊細で効果的な手術のおかげで、その確率がほぼ2倍に伸びた。

このような変化に不可欠なのが、早期診断の重要性だ。乳がんの発見が早ければ早いほど、治療はしやすくなる。人工知能は、この乳がんの発見において、ますます重要な役割を果たすようになっている。2021年、英国の国民保健サービス(NHS)は、AIを用いて乳がんをスクリーニングする方法の研究を発表した。この方法は、人間の医師に代わるものではなく補完するものだが、放射線技師の不足を解消するのにも役立つ。新型コロナウイルスの影響からNHSが抱える検査の滞りを解消するためには、さらに2000人の放射線技師が必要とされているという。

いくつかのスタートアップ企業も、AIを使ってこの人手不足に取り組んでいる。英国のKheiron Medical Technologies(ケイロン・メディカル・テクノロジーズ)は、AIを使って50万人の女性の乳がんをスクリーニングすることを計画している。スペインのthe Blue Box(ザ・ブルー・ポックス)は、尿サンプルから乳がんを検出できる装置を開発中だ。インドのNiramai(ニラマイ)は、農村部や準都市部に住む多くの女性のスクリーニングに役立つ低コストのツールをてがけている。

しかし、生存率を高めるためには、再発のリスクが高い患者を特定することも同じくらい重要だ。乳がん患者の10人に1人は、初期治療後に再発し、生存率が低下すると言われている。

そのような患者を早期に特定することは、これまで難しかった。しかし、筆者のチームは、フランスのがん専門病院であるGustave Roussy(ギュスターヴ・ルシー)と協力して、再発のリスクが高い患者
の10人に8人を発見することができるAIツールを開発した。AIは、患者が必要とする治療を早期に受けられるようにすると同時に、リスクの低い患者が頻繁に不安な検診を受けなくて済むためにも役立つ。一方、製薬会社はリスクの高い患者をより早く募集することによって、乳がんの治験を加速させることができる。

だが、患者のデータのプライバシーは、迅速な研究の妨げとなる可能性がある。病院はデータを外部に送信することに慎重であり、製薬会社は貴重なデータを競合他社と共有したくない。しかし、AIはこのような問題の解決に役立ち、新しい治療法をより早く、より安全に、より安価に開発することを可能にする。

Federated learning(連合学習)は、データを病院から集約することなく、複数の機関のデータを使ってトレーニングを行う新しい形のAIで、研究者が必要不可欠でありながらこれまでアクセスできなかったデータにアクセスできるようにするために、欧州全域で使用されている。

我々はまた、最も侵攻性の高い乳がんがなぜ特定の薬剤に耐性を示すのかについて、AIを用いて理解を深め、化学療法よりも健康な細胞と腫瘍細胞との識別に優れた、新しい個別化された薬剤の開発に役立てている。

AIの影響力はますます大きくなっているものの、成果を向上させるために同じくらい重要なことは、医療は基本的に人間が行うものであるという認識である。どんなアルゴリズムでも、患者の最も暗い瞬間を慰めることはできないし、どんな機械でも、すべての患者が病気に打ち勝つために必要な回復力を植え付けて鼓舞することはできない。

私だけでなくすべての医師は、病気の治療と同じくらい患者を理解することが重要であると知っている。臨床医の共感は、患者の満足度の高さや苦痛の少なさに関係し、患者が困難な治療コースを続ける動機となり得る。ありがたいことに、乳がん治療にますます役立っているAI技術は、医師の能力を補完し、高めてくれる。

毎年、乳がんと診断される何百万人もの人々にとって、乳がんはもはや「口に出せない」病気ではない。10月の始まりを告げるピンクリボンの海は、最古の敵の1つである乳がんとの戦いにおいて、私たちがどれだけ進歩したかを示している。私たちは現在、この戦いに打ち勝ちつつあるのだ。乳がんを完全に根絶することはできないかもしれない。しかし、AIが患者の早期診断を助け、治療法の迅速な開発を可能にすることによって、数十年後には、もはや「乳がん啓発月間」の必要性がなくなるかもしれない。

編集部注:本稿を執筆したThomas Clozel(トーマス・クローゼル)医学博士は、Owkin(オウキン)の共同設立者兼CEOであり、パリのHôpital Henri-Mondr(アンリモンドール病院)の臨床非血液学の元助教授、ニューヨークのWeill Cornell Medicine(ワイル・コーネル・メディスン)のMelnick(メルニック)ラボの元研究員でもある。

画像クレジット:NYS444 / Getty Images

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(文:Thomas Clozel、翻訳:Hirokazu Kusakabe)

ウェアラブルな血糖値トラッカーを掲げるフィットネスプラットフォームUltrahumanが19億円調達

フィットネスプラットフォームのUltrahumanが、アーリーステージ企業を対象としたファンドであるAlpha Wave Incubation、Steadview Capital、Nexus Venture Partners、Blume Venturesの他、Utsav Somani(ウトサヴ・ソマニ)氏のiSeedファンドからの出資を受け、1750万ドル(約19億円)のシリーズB資金調達を正式に発表した。

ベンガルールに本社を置く同スタートアップのシリーズBには、Tiger GlobalのScott Schleifer(スコット・シュライファー)氏、ZomatoのCEOのDeepinder Goyal(ディピンダー・ゴヤル)氏、CredのCEOであるKunal Shah(クナル・シャー)氏、unacademyのCEOおよび共同創業者のGaurav Munjal(ガウラヴ・ムンジャル)氏とRomain Saini(ロマン・サイニ)氏など、数多くの創業者やエンジェル投資家も参加している。今回の資金調達により、同社のこれまでの累計調達額は2500万ドル(約28億ドル)となっている。

このサブスクリプションプラットフォームが登場したのは2019年のこと。以来、同社は自宅向けのワークアウトビデオ、マインドフルネスのコンテンツ、睡眠セッション、心拍数トラッキング(Apple Watchなどのサードパーティ製ウェアラブルとの統合)など、比較的馴染みのあるプログラムを提供してきた。しかし、同社最新のフィットネスツールはかなり斬新なものになっており、ユーザーのグルコースレベル(つまり血糖値)をトラッキングすることで代謝活動を監視できるよう設計されているのだ。

糖尿病を患っている人々にとって血糖値の管理は欠かせない。しかし、米国だけでも何百万人もの人が糖尿病予備軍、つまり血糖値が正常値よりも高く、本人が分かっていないだけで実際は糖尿病になる危険性が高いグループに属している。

さらに、Ultrahumanは世界中で10億人以上もの人々がメタボリックヘルス障害に苦しんでいると主張しており、同社が目をつけている潜在的市場の大きさを物語っている。

血糖値が高い状態が続くとさまざまな健康上の問題が発生するため、食事や運動などの生活習慣を改善させて血糖値を管理することが望ましいとされている。生活習慣の改善は血糖値の上昇を抑え、健康への悪影響を軽減したり、あるいは糖尿病予備軍の人が本格的な糖尿病を発症するリスクを回避したりすることさえできるという。

しかし、人によって、それぞれの食べ物に対する血糖値の反応は大きく異なるため、どのような食事療法や運動療法が自分に合っているのかを知ることは難しく、試行錯誤を繰り返すことになりかねない。

これらの反応は個人の代謝の健康状態に左右されるものであり、さらにマイクロバイオームの多様性、ストレスレベル、時間帯、食品の成分や品質などさまざまな要因に影響を受ける。(関連記事: パーソナライズされた栄養改善アドバイスを提供するスタートアップZoeは、同様に血糖値に注目しているものの、彼らはビッグデータとAIを使ってマイクロバイオームを解読しようとする幅広い取り組みのうちの一要素として扱っている)。

代謝の健康状態には個人差があるため、継続的なグルコースモニタリングが広く普及する可能性は極めて高いと言えるだろう。そのプロセスと価格帯が広く受け入れられるようなものならば、なおさらである。

Ultrahumanは現在、それを達成すべく、フィットネス愛好家に向けたデバイスの製品化に取り組んでいる。6月には最初のデバイスのベータ版を発表しているが、ターゲットとしている価格帯はかなりプレミアムなものとなっている。

創業者兼CEOのMohit Kumar(モヒット・クマール)氏によると「Cyborg」と名付けられた同製品(ウェアラブルとサブスクリプションサービス)は、皮下の間質液からグルコースを抽出する皮膚パッチを備えており、そのデータが分析と視覚化のための付属アプリに供給される仕組みとなっている。

画像クレジット:Ultrahuman

食事中、運動中、睡眠中など、着用者の日常生活における血糖値をこのパッチがトラッキング。バイオマーカーがアプリのトリガーとなって、ユーザーに「ライフスタイルの最適化」を促すシステムだ(Ultrahumanのウェブサイトによると、高血糖イベントを警告し、レベルを下げるための運動を提案するなど)。

継続的な血糖値モニタリングを簡単に行う、とうたうこの製品が実際に効果を発揮すれば、ジャンクフード好きの人は大好きな菓子を食べたらすぐに送られてくる、自分の体の反応に対するフィードバックにショックを受けることになるだろう。

ウェアラブル技術の具体的な内容について尋ねると「スポーツテクノロジーの分野で過去6〜7年にわたって使用されてきた医療グレードのセンサーを使用しており、精度もまずまずです」とクマール氏は回答。(ここでいう「ウェア」とは、センシングハードウェアを素肌に直接装着することを意味する)

Ultrahumanのプラットフォームには一般のフィットネスコンテンツも数多く含まれているが、同社は現在「メタボリックフィットネス・プラットフォーム」と称して開発中の同製品を前面に押し出している。ただし、このサービスは現在のところクローズドベータ版となっている。

現在は技術に磨きをかけながら、登録待ちのリストを受け付けている最中である。

「数千人」もの人々がこの血糖値トラッカーサービスに登録し、その利用を待っているとUltrahumanは伝えている。また、登録者数は前週比で60%増加しており、製品の一般普及は「2022年初頭」を予定しているとのことだ。

シリーズBの資金の一部は、製品の本格的な発売に向けてグルコースバイオマーカーの品質を向上させるために使用される予定だ。

強化面においては、ウェアラブルの改良を進める中で同社は「より正確な方法でグルコースを捉え、14日間以上使用できるような他のフォームファクターや他のタイプのセンサー」を検討しているとクマール氏はTechCrunchに語っている。(現在の皮膚装着型センサーは2週間しか使用できず、その後は別のパッチに交換する必要がある)

「HRV(心拍変動)、スリープゾーン、呼吸数などのバイオマーカーを追加して、代謝の健康状態が回復や睡眠に与える影響や、またその逆を理解してもらえるようにしたいと考えています」と同氏。

グルコースはフィットネスやウェルネスに関するさまざまな問題を数値化するためのプロキシとして使用でき、個人の健康シグナルを測るのに非常に役立つ(可能性のある)指標となるため「主要なバイオマーカー」としてグルコースのトラッキングに焦点を当てることにしたと、Ultrahumanは伝えている。

同スタートアップの技術が血糖値の変化を十分な感度で検知し、ユーザーごとに意味のある提案ができてこその製品である。

「グルコースは運動、睡眠、ストレス、食事などの影響を直に受けるリアルタイムのバイオマーカーで、とても興味深いものです。私たちは、栄養、睡眠、ストレス、運動など、さまざまな要素から人々のライフスタイルを変える手助けをすることができます。また体の反応に合わせ、非常にパーソナライズされたガイダンスを提供することが可能です」とクマール氏は話している。

この製品を使い、どのようにしてユーザーの食事や運動に有益な調整を行うことができるかという例をクマール氏は説明してくれた。例えば、同製品は今食べた食事が「健康的な代謝反応」をもたらすものなのか、それとも「より最適化が必要」なものなのか(血糖値の急降下を避けるため)を特定でき、また体内のグルコース消費率に応じて、ユーザーのライフスタイルに合わせた「最適な食事のタイミング」を特定することもできるという。

また、アスリートやフィットネス愛好家に向けて、センサーを装着したユーザーが最適なパフォーマンスを発揮するため、運動前にどのような食事を補給すればよいかなどのアドバイスも提案してくれるという。

また、1日の最後の食事を最適化することで、睡眠効率を高めることも可能だ。

UltrahumanのCyborgが(我慢できる程度に)装着可能な皮膚パッチと巧妙なアルゴリズム分析でこれらすべてを行うことができるとすれば、セルフトレーニングトレンドの次を行くものになるだろう。

シンプルな貼るタイプのセンサー&アプリは、体内の生体信号を受動的に増幅し、個々のバイオマーカーを実用的なパーソナライズされた健康情報にリアルタイムで変換するもので、これは予防医療の分野における大きな始まりの一歩になるかもしれない。

ただし、繰り返し書くがUltrahumanの初期価格設定を見ると、ここでこの製品を購入できる人は限られてくるだろう。

クマール氏によると、クローズドベータ版のアーリーアダプターは、サブスクリプションサービスに毎月80ドルを支払うことになっている。そして少なくとも今のところ、同社は今後より多くの機能を追加しようと目論んでいる。「製品の価格設定はほぼ同じままですが、さらにサービスやプレミアム機能を追加する可能性があります」と同氏は述べている。

しかし健康的な食事をするためのコストや、運動をして自分の体をケアできるだけの余暇を持つというのは、社会経済的に厳しい制限である。どんなにスマートであっても、こればかりはウェアラブルによって解決できるものではない。

画像クレジット:Ultrahuman

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(文:Natasha Lomas、翻訳:Dragonfly)

脳卒中のAI予測診断を救急医療サービス「Smart119」に実装、千葉消防局が実用化へ

脳卒中のAI予測診断を救急医療サービス「Smart119」に実装、千葉消防局が実用化へ

千葉大学発の医療スタートアップSmart119は10月18日、脳卒中AI予測診断アルゴリズムの研究論文がイギリスの科学雑誌「Scientific Reports」に掲載されたことを発表した。この論文は、急性期の脳卒中にAI予測アルゴリズムを確立し、有効性を実証したことを報告している。

三大疾病の1つである脳卒中は、くも膜下出血、脳梗塞、脳出血、主幹動脈閉塞などが含まれ、突発的に発病する傾向が強い。救命はもちろんのこと、片麻痺などの後遺症を抑えるためにも緊急の治療が求められる。しかし、救急隊員の判断は医療機関と共有されず、病院に到着してからの診断によって病状が特定されるのが現状だ。

そこでSmart119は、救急隊員の判断の精度を高め、専門医や設備を持つ医療機関での的確で迅速な治療を実現するために、救急隊と医療機関とで診断結果が共有できるAI予測診断を開発した。これは、容態、疾患履歴、気象状況など、患者の個別の背景条件から脳卒中の症状を診断できる。

実験では、千葉市内の医療機関と千葉市消防局の協力で、脳卒中の可能性のある救急患者約1500人の、容態、年齢、性別、気象状況のデータを収集。そのうち約1200人分(80%)のデータは機械学習の分類アルゴリズムモデルの設計に利用され、残る約300人(20%)のデータはテストに用いられた。分類アルゴリズムをテスト用300人のデータで検証した結果、評価指標AUC(Area under the curve)値で高い精度(0.980)が示された(AUCは、分類のアルゴリズムの精度を示す曲線値。閾値「0.8」を上回ることで高精度とされる)。

このアルゴリズムは、本年度中に緊急医療情報サービス「Smart119」に実装される予定とのこと。これを導入している千葉市消防局の救急車に装備されているタブレット端末アプリで利用できるようになる。

掲載した画面写真はデモ版のため、正式リリースでは変更になる場合がある

救急隊員は、患者に脳卒中の可能性がある場合に「脳卒中診断ボタン」をタップし、診断専用ページで患者の容態を選択肢に従って入力する。すると、AI予測診断で病状が確定し、受け入れ先の自動選択とともに、受け入れ要請が実施される。受け入れ先病院では、この情報を基に、救急車が到着する前に専門医の召集や緊急手術に関する準備を整えることができる。

このアルゴリズムは、他の病状への応用も期待されている。またこれは、Smart119により特許申請がなされている。

ヘルスケアデータを構造化するScienceIOがステルス状態から脱出

Gaurav Kaushik(ガウラブ・カウシク)氏は、混乱した医療データの世界を整えるために今回立ち上げたステルス事業の数年前からすでに、より良い視覚化が医療結果にどのような影響を与えるかについて、少しずつ構想を深めていた。2018年にこの新進起業家は、ボストンのがん研究企業ならびにFlatIron Health(フラットアイアン・ヘルス)と協力して、がん患者、がんの変異、健康状態の結果のすべてがどのように関連しているかを調べていた。

最終的には、特に有色人種の女性に酷い結果をもたらすトリプルネガティブ乳がんの患者が、免疫療法によく反応するという分析結果を得た。

カウシク氏は、整理されていない患者データを治療計画に結びつけることのインパクトを理解して、元ティールフェローでDorm Room FundのマネージングパートナーであるWill Manidis(ウィル・マニディス)氏と共同で、新しいスタートアップScienceIO(サイエンスIO)を創業した(マニディス氏がCEOを務めている)。このスタートアップは、自然言語処理とデータ分析を用いて患者データの巨大なデータベースを構築し、関係者が患者をよりよく理解し、総合的に治療することに役立てようとしている。

「地図がなければ旅ができないのに、医療には地図がないのです。例えば、どの患者さんが切実で満たされていないニーズを抱えていて、特別な配慮や新たなソリューションを必要としているのか、あるいは希少疾患に対する新しい治療法を見つけようとしているのかなどの、基本的なことを理解しようとすると、何千時間もの労力と何年もの期間が必要になるのです」とマニディス氏は述べている。

ヘルスケアデータの状況をなんとかしようとするスタートアップは、ScienceIOが初めてではない。そして、それはおそらくこれが最後のものでもないだろう。だが、このスタートアップの差別化ポイントは、何年もかけて、最も代表的なデータを集めたデータベースを構築してきたことだ。

カウシク氏は「私たちは過去2年間をかけて、この種のものとしては初のヘルスケアAIプラットフォームを構築しました。私たちは、データファーストのアプローチを人工知能に適用し、バラバラのヘルスケアデータを高品質で計算可能なデータに変えるために必要な技術を開発しています。ヘルスケア分野では、データを活用したソリューションを構築する機会が非常に多く、当社のプラットフォームや幅広い自然言語処理ルネッサンスから恩恵を受ける、企業のエコシステムが生まれることを期待しています」という。

関連記事:断片化された医療データの統合で患者の命を救え

NLP(Natural Language Processing、自然言語処理)とは、人間の音声をコンピュータが理解しやすくするための最新技術だ。同社は、ソーシャルメディアの投稿を見て、その投稿を行った人間がどのように感じているかを予測する技術であるセンチメント分析に、NLPがどのように利用できるかを説明した。ScienceIOのNLPアプリケーションは、機械学習と組み合わせられることで、900万以上の医療条件、薬剤、機器、遺伝子を潜在的な手がかりとして、患者の健康に影響を与える変数を見つけ出す。

ScienceIOの動作画面(画像クレジット:ScienceIO)

幅広いというのは、その製品がさまざまな潜在的顧客に適用できるということを意味する。例えば臨床医が患者の背景に基づいて患者の全体像を把握できるようになると、カウシク氏は考えている。

「扱う患者さんにはさまざまなヘルスケアイシューがありますので、それに対してがんをよく理解しているとか、社会経済状況を別途理解しているというだけでは十分ではないのです」とカウシク氏はいう。「あらゆる分野に驚くほどの深さがありますし、そうした問題を最小化することなく患者全体を把握することが必要なのです」。

さらに彼は「3年間、世間には公表しないままこのデータセットを構築してきた理由は、患者をバイオリスクに還元するのではなく、患者を医師が見るべきものとして表現するためだったのです」と付け加えた。

マニディス氏は、保険会社が毎日、莫大な数の医療プランや、請求コード、コスト、症状などのデータを受け取っていることを例に挙げた。

マニディス氏は「そこでは、請求をどのように優先させるか、裁定に回すか、不正行為の検出などを行うかで常に悩まされています。そこでScienceIOを使えば、データを構造化し、請求内容を理解して、患者への保険金をより早く、正確に支払うことができます」という。

注目すべきは、ScienceIOはトラッキングを行うのではなく、データをより検索しやすくし、有用な洞察を生み出すことのできる分析結果を作成するのだということだ。ScienceIOは、現在いくつかの顧客とパイロットプログラムを行っているということだが、具体的な名前は明かしていない。カウシク氏によれば、これらのパイロットの結果によって、一般公開までの現実的なスケジュールが左右されるということだ。

これまでの進展によって、これまで秘密裏に行われていたビジネスが、800万ドル(約9億1000万円)のシード資金を調達することができた。今回のラウンドには、Section 32やSea Lane Venturesなどの機関投資家の他、Lachy Groom(ラッチー・グルーム)氏やJosh Buckley(ジョシュ・バックリー)氏といった起業家も参加している。

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画像クレジット:Getty Images

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(文:Natasha Mascarenhas、翻訳:sako)

東南アジアでメンタルヘルス支援アプリを提供するThoughtFullが約1.2億円を獲得

新型コロナウイルス(COVID-19)が流行する以前から、うつ病や不安神経症は人々の健康に深刻な影響を与えていたが、パンデミックをきっかけに、メンタルヘルス関連のスタートアップ企業への関心(およびベンチャーキャピタル)が高まってきている。Calm(カーム)Headspace Health(ヘッドスペース・ヘルス)のようなメンタルヘルス関連のスタートアップ企業の多くは米国に拠点を置いているが、世界各地でもエモーショナル・ウェルネスに注目が集まっている。例えば、東南アジアでは、メンタルヘルスケアやサポートへのアクセスを向上させるスタートアップ企業が増えている。その1つであるThoughtFull(ソウトフル)は米国時間10月12日、110万ドル(約1億2400万円)のシード資金を調達したことを発表した。これまでに東南アジアのデジタルメンタルヘルススタートアップが調達したシードラウンドの中で最大級のものだという。

関連記事:新型コロナを追い風に瞑想アプリのCalmが2080億円のバリュエーションで78億円調達

2019年に設立されたThoughtFullのアプリ「ThoughtFullChat」は、ユーザーをメンタルヘルスの専門家につなげてコーチングセッションやセラピーを受けさせたり、セルフガイドのツールも用意している。「ThoughtFullCare Pro」と呼ばれる同スタートアップのメンタルヘルス専門家向けアプリは、オンライン診療の管理と拡大を可能にしてくれる。ThoughtFullChatは、App StoreGoogle Playでダウンロードできる他、保険会社や従業員の福利厚生プログラムを通じても入手可能だ。

今回のシードラウンドの投資家には、The Hive SEA(ザ・ハイブ・シー)、ボストンを拠点とするFlybridge(フライブリッジ)、Vulpes Investment Management(バルプス・インベストメント・マネジメント)の他、アジア太平洋地域のファミリーオフィスやエンジェル投資家が名を連ねている。

ThoughtFullを立ち上げる前、創業者兼CEOのJoan Low(ジョーン・ロー)氏は、香港のJ.P.Morgan(J.P.モルガン)での6年間を含み、投資銀行家だった。ロー氏はTechCrunchに電子メールで「私が住み、働き、学んできた米国やヨーロッパなどでは、デジタルメンタルヘルスのイノベーションが猛烈なスピードで起こっているのに比べ、東南アジアではメンタルヘルスケアにアクセスするのがいかに難しいかを認識し、金融機関を辞めなくてはいけないと感じました」と語ってくれた。

ThoughtFullの主な運営市場はシンガポールとマレーシアだが、現在は43カ国にユーザーがいる。2020年にサービスを開始した同社のアプリは、5つの言語に対応している。英語、バハサ・マレーシア、バハサ・インドネシア、北京語、広東語の5つの言語に加え、タミル語、タイ語、ベトナム語、タガログ語にも精通したコーチがいる。

ロー氏は、ThoughtFull社が各市場に合わせたサービスを提供するために、現地のヘルスケアシステムと密接に連携していると述べている。例えば、The Hive Southeast Asiaやマレーシア財務省の100%子会社であるPenna Capital(ペンナ・キャピタル)と提携し、パンデミックの影響で対面での相談を含むケアへのアクセスが困難になったマレーシアのメンタルヘルスのエコシステムをデジタル化する予定だ。

「ヘルスケアシステムは、さまざまなステークホルダー、構造、結果が絡み合っているため、本質的に複雑です。しかし、アジアのヘルスケアは、文化だけでなく、ケア提供から支払者や研究モデルに至るまで、システムが多様であるため、特に複雑なのです」とロー氏はいう。「そのため、参入障壁が高く、アジアのヘルスケアに大々的に参入する外資系企業が少ないのです」。

東南アジアでメンタルヘルスの専門家へのデジタルアクセスを提供するアプリには、最近ベンチャー資金を調達したIntellect(インテレクト)がある。ロー氏は、ThoughtFullが他のメンタルヘルス関連のスタートアップ企業と異なる点として、エンド・ツー・エンドのサービスに焦点を当て、ユーザーにパーソナライズされた予防と治療のオプションを提供し「より質の高いメンタルヘルスケアを提供するための完全に閉じたフィードバックループ」を構築することを挙げている。

ThoughtFullのシードラウンドは、ディープテック技術の開発や臨床研究を含む製品開発に使用される。

関連記事:アジア全体で心のケアをより身近にしたい遠隔メンタルヘルスケアのIntellectが約2.4億円調達

画像クレジット:ThoughtFull

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(文:Catherine Shu、Akihito Mizukoshi)

メディカルノートによる医師向けの医療専門検索サービス「Medical Note Expert」の試験運用を開始

メディカルノートは10月11日、医師向けの医療検索サービス「Medical Note Expert」の試験運用を開始したと発表した。また利用登録者の募集も開始している。同サービスは、医師が必要とする医療情報を集約し検索しやすくすることで、デジタル時代に即した情報収集環境を構築したものという。試験運用版では一部コンテンツのみの掲載としているものの、今後コンテンツを拡充予定としている。

Medical Note Expertは、臨床や研究で必要となる多様な情報を、信頼できる医療情報に特化して素早くアクセスすることが可能な検索サービス。医学論文や診療ガイドライン、各医療学会が発信する最新情報、製薬会社の医薬品情報といった医療情報を集約しデジタル化している。さらに、一般向けの医療・ヘルスケアプラットフォーム「Medical Note」で培った医療学会との連携を元に、質の高いオリジナル記事も提供している。

専門的で最新の医療情報を必要とする医師にとって、現在は情報がインターネットに散在している状況にある。また、新型コロナウイルス感染症の感染拡大や、医療用医薬品の情報提供活動の規制強化もあり、医師が自ら情報を取得する機会も増加している。このため、医師の間ではインターネットを活用した情報収集の効率性が課題となっているという。

そうした医師による日常的な情報収集を支えるため、メディカルノートは「Medical Note Expert」開発プロジェクトを8月に立ち上げ、医療関連団体や製薬会社などの企業に協力を呼びかけ、試験運用がスタートすることとなった。

今後は、同サービスを利用する医師の意見を積極的に取り入れ、利便性を高めていくとしている。特に試験運用段階では利用実態の分析やアンケートを行い、医師の情報検索ニーズを明らかにすることを目的としている。収集したデータを元に、データソースの増強やユーザーインターフェース、検索性を向上させるとしている。

メディカルノートは、「すべての人が『医療』に迷わない社会へ」というミッションを掲げ2014年に設立。デジタルヘルスケアプラットフォーム「Medical Note」やオンライン医療相談サービス「Medical Note医療相談」を運営するほか、医療機関向けDX支援SaaS「Hospital Manager」を提供している。

新型コロナワクチン輸送市場に参入するSkyCellがシリーズCで約39億円調達

医薬品やワクチンの輸送用スマートコンテナを開発するスイスのSkyCell(スカイセル)が、重要な資金調達ラウンドを発表した。2020年完了した6200万ドル(約69億円)のラウンドに続き、今回、新型コロナウイルスワクチンを含む、温度変化に敏感な医薬品輸送の改善に向け、3500万ドル(約39億円)をシリーズCで調達した。

このラウンドは、株式と負債を組み合わせた資金調達で、DisruptAD(アブダビを拠点とする政府系ファンドADQのVC部門)、SHUAA(UAEの大手アセットマネジメント会社・投資銀行)など、中東の投資家が名を連ねた。また、同社によれば「中国を拠点とする」および「チューリッヒを拠点とする」ファミリーオフィスや、スイスの大手民間保険会社であるMobiliarからの投資も含まれている。

今回のラウンドにより、同社の資金調達総額は1億3300万ドル(約149億円)に達した。

SkyCellは主に輸送用コンテナを開発している。同社のコンテナには温度維持と振動制御の機能があり、貨物の状態を継続的に報告するセンサーを備える。そのため、医薬品の劣化につながる温度変化や輸送中に発生するダメージを最小限に抑えることができる。

ワクチン物流の現場でよく言われるのが、2005年に世界保健機関(WHO)が発表した「ワクチンの50%が無駄になっている」という数字だ。これは、温度、物流、運送の問題が原因の一部だ。バイオ医薬品業界では、より楽観的な数字が使われている。SkyCellの共同創業者でCEOのRichard Ettl(リチャード・エトル)氏によると、この業界では通常、世界中に医薬品を出荷する際、先進国市場では約4%、新興市場では約12%の損失率を想定しているという。

外部の監査機関によると、SkyCellの温度逸脱率はこれまでのところ、0.1%未満だという。

TechCrunchが前回SkyCellを取り上げた2020年4月の時点では、同社は大手製薬会社8社と提携し、さらに7社と試験を行っていた。広報担当者によれば、同社は現在「上位20社の製薬会社の大半と提携している」とのことだが、それ以上の詳細は明かされていない。

同社は新型コロナ以前、合計で年間約2億5000万本の医薬品バイアル(容器)を輸送した。新型コロナ以降、この技術は1つの大きな進歩を遂げた。mRNAベースの新型コロナワクチンおよびその製造に必要な原材料を輸送できるよう再設計されたのだ。

新たに設計された容器はドライアイスを使う。ファイザー製ワクチンが求めるような摂氏マイナス80〜60度を実現するために必要となる(ただし、もはや常に必要なものではなくなった)。

ワクチンの超低温輸送には、基本的にドライアイスの使用が避けられない(UPS Healthcareは自社でドライアイスを製造しており、新型コロナワクチンの需要に応えるべく生産量を増やしている)。エトル氏によれば、SkyCellの技術は、他社に比べてドライアイスの使用量が圧倒的に少なくて済む。100キログラムのドライアイスで約120時間の使用が可能だが、到着時にドライアイスを追加すれば、ワクチンをさらに長く保管できる。

「競合他社は200キログラム以上のドライアイスを必要とします」と同氏はいう。「だからこそ、技術的にも偉業だったのです」。

同氏によると、同社は現在、新型コロナワクチンのトップメーカー3社の原料またはワクチンを輸送している(どのメーカーかは明らかにしていないが、極低温という条件から推測できるかもしれない)。

「3社のうち2社は、工場から出荷される原料のみを輸送しています」と同氏は話す。

もう1つの大きな前進は、飛行機輸送からトラック輸送への拡大だ。

ワクチンの多くは飛行機で各国に到着するが、医療用の集中倉庫にワクチンを運ぶのは多くの場合トラックだ。マッキンゼーの2021年のレポートによると、冷蔵トラックが理想的だが、常に利用できるとは限らないため、コールドボックスや大型の運搬用トラックも使われる。

トラック輸送への進出は、SkyCellのワクチン流通ネットワークの範囲を大きく広げることになる。同社は、ある大手ワクチンメーカーのヨーロッパでのワクチン流通に関与しているとエトル氏はいう。

「以前はトラック輸送を扱っていませんでした」とエトル氏は話す。「今では、私たちのコンテナは、マイナス80度と非常に低い温度の製品を輸送するためにトラックで使用されています。これは間違いなく大きな変化でした」。

同氏は、新型コロナワクチンの輸送は、同社の将来において重要な役割を果たすだろうと話す。しかし、それは彼らのビジネスの中核ではない。抗がん剤から他のワクチンまで、多くの医薬品がコールドチェーンの取り扱いを必要とするからだ。

国際航空運送協会(IATA)のCenter of Excellence for Independent Validators in Pharmaceutical Logisticsは、コールドチェーンを利用する医薬品および生物製剤の世界売上高が2024年までに4400億ドル(約49兆円)を超えると予想する。これには新型コロナワクチンの支出は含まれていない。

この業界では、3つのマクロトレンドがあるという。コンテナ再利用サービスの増加、リサイクル可能なコンテナの開発、そして電子機器を使ったリアルタイムでの貨物追跡だ。

SkyCellの動きは、こうしたトレンドと重なる部分がある。同社のコンテナが再利用可能であることは、製薬会社との提携を獲得する「大きな原動力」だとエトル氏はいう。また、箱の中にはセンサーが設置されており、出荷ごとにさまざまなデータを収集している。

エトル氏は、SkyCellが業界で起こる変化やコールドチェーン製品の需要増加に対応する態勢を整えていると考えている。これまでのところ、好ましい業績になっているようだ。

「当社の歴史上、製品の販売機会を失ったことは一度もありません」と同氏は話した。

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(文:Emma Betuel、翻訳:Nariko Mizoguchi

NECらが歩行の質を測れるインソールを法人向け提供、歩行速度・歩幅・接地角度・離地角度・足上げ高さなど計測

NECらが歩行の質を測れるインソールを法人向け提供、歩行速度・歩幅・接地角度・離地角度・足上げ高さなど計測

センサ付きのインソールを、靴に入れるだけで「歩容(≒歩行の質)」を計測でき、さらにAIが足の健康状態を示す指標を推定する──。そんなことが可能な「歩行センシング・ウェルネスソリューション」を、NECとFiNC Technologiesが共同開発しました。病院や介護事業者などの法人向けに提供するとしています。

同ソリューションは、インソール(5000円)、センサ(月額3000円)、クラウド上のダッシュボード(5万円)と組み合わせたもの。

インソールには、NECが開発した小型の歩行分析センサが内蔵されており、歩行速度、歩幅、接地角度、離地角度、足上げ高さ、足の外回し距離のデータを測定できます。

センサは、歩行時のみ検知・起動する仕様で、消費電力を抑えることが可能です。

両者は、リアルタイム計測用のセンサーも開発し、特定の場面での歩行状態を計測することもできるとしています。

センサで収集したデータは、専用のアプリやダッシュボードから確認でき、同データを基に、足圧中心移動指数や拇趾関節の歪み(第一中足骨関節角度)といった、足の健康状態を示す指標を、独自の歩容分析AI技術が推定します。

両者は、「従来、人の歩行状態を把握するには、歩行の様子をカメラで撮影したり、ウェアラブルのセンサでデータを計測したりする必要があり、運用コストや利便性などに課題があった」としたうえで、「同ソリューションを使うことで、日常の歩行データや、開発途中の靴で測ったデータなどを、場所や時間を問わず、設備も不要になり、従来の課題を解決できる」と説明しています。

昨今のコロナ禍で在宅時間が増加し、健康に対する意識が高まっています。こうした社会情勢の変化を踏まえ、健康に関するデータをアプリで管理できるサービスが増えています。

ITスキルを持つユーザーにとっては、朝飯前な健康関連サービスですが、“デジタル弱者”とされる高齢者などをうまく取り込めていないように思います。今後は『テック好きでなくても、誰でもかんたんに使える』を意識した、Withコロナ時代の健康関連サービスの登場に期待したいところです。

(Source:NECEngadget日本版より転載)

コロナ禍の孤立感に応え、心の健康ケアを参加しやすいビデオクラスにするMindLabs

心の健康ケアを日常的なルーティンにすることは難しい。すでに多忙で、ストレスを抱えていたらなおさらだ。MindLabsは、オンデマンドまたはライブのビデオクラスとコミュニティ機能を組み合わせることで、メンタルウェルネスを生活に取り入れやすくしたいと考えている。同社はプレシード資金調達から約11ヵ月後になる英国時間10月7日、350万ドル(約3億9000万円)のシードラウンドを実施したと発表した。

今シードラウンドは、PROFounders Capitalがリードし、Slack Fund、英国の衛星放送大手Sky(スカイ)の前CEOであるJeremy Darroch(ジェレミー・ダロック)会長、そして既存投資家のPassion CapitalとSeedcampが参加した。この発表は、10月10日の世界メンタルヘルスデーの3日前というタイミングで行われ、メンタルヘルスの問題に対する意識を高め、ケアへのアクセスを増やすことを目指している。

今回の新たな資金調達は、2022年の一般公開に向けて、MindLabsの製品やエンジニアリング、コンテンツ、マーケティングのための雇用に充てられる予定とのこと。

MindLabsは2020年、Adnan Ebrahim(アドナン・エブラヒム)氏とGabor Szedlak(ガボール・スゼドラック)氏によって設立された。2人は以前、自動車関連のサイト・コミュニティCarThrottleを立ち上げ運営していたが、そのビジネスは2019年にDennis Publishingに買収された。2020年初めて創業者たちに話を聞いたとき、彼らは次のスタートアップでメンタルヘルスに注力しようと決めたのは、特にパンデミックの間に、うつ病が急激に増加したからだと語った。

MindLabsはこの1年間で、エンジニアリング、プロダクション、マーケティングの各チームにリーダーを採用し、ベータ版アプリを完成させ、現在は16人のインストラクターを擁している。このスタートアップのプラットフォームは、2022年の第1四半期に提供開始される予定だ。エブラヒム氏がTechCrunchに語ったところによると、MindLabsのウェイティングリストには現在数千人のユーザーが登録しており、その理由の1つとして、約6万人のフォロワーを持つInstagramアカウントの成長が挙げられている。

MindLabsは、まず英国で発売され、その後、米国でもローンチされる。エブラヒム氏によれば英語圏以外の国にも展開していく予定で、それはこのプラットフォームは翻訳しやすいと考えているからだという。

同社のアプリには、メンタルウェルネス、心理学、神経科学の専門家が制作した100以上のオンデマンドビデオが用意されている。また、西ロンドンにあるスタジオでは、毎日ライブビデオクラスが開催される。その講師の1人が、瞑想や呼吸法の専門家である「The Breath Guy」ことRichie Bostock(リッチー・ボストック)氏だ。パンデミックの際に人々が経験した孤立感に対応するために、コミュニティ機能も組み込まれている。

また、MindLabsは、健康指標を把握するためのEEGヘッドバンドなどのハードウェアもいずれ発売する予定だ。エブラヒム氏によると、MindLabsはウェアラブルに移行する前にアプリを優先した戦略をとっており、できるだけ多くの人に利用してもらえるよう、手頃な価格のサブスクリプションプランを用意しているとのこと。

同氏はこう述べている。「脳波、心拍数、呼吸パターンなどの心のバイオマーカーを、既存または独自のウェアラブル機器で追跡することに、今でも非常に興奮しています。これにより、ユーザーの気持ちをより正確に、リアルタイムに把握することができ、その結果、ユーザーの気分を向上させるのに最適なビデオレッスンを提供することができると考えています」。

関連記事:【コラム】テックコミュニティにおけるメンタルヘルスの偏見をなくすために

画像クレジット:MindLabs

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(文:Catherine Shu、翻訳:Aya Nakazato)

著名投資家のケビン・ライアン氏、「ビッグマネーはヘルスケアに」

Kevin Ryan(ケビン・ライアン)氏は、適切なタイミングで適切な場所に居合わせ、大いに裕福になった。オンライン広告ネットワークのDoubleClick(ダブルクリック)に12番目の社員として入社し、最終的にはCEOとして経営した(その後、2度にわたって買収された)。また、ソフトウェア会社のMongoDBをはじめとする数多くの企業を共同で創業した。同社は現在、上場企業として約300億ドル(約3兆3600億円)の価値がついている(ライアン氏は、いまだに「自分の株式の半分以上」を同社の株式として保有しているそうだ)。

先日、TechCrunchは、同氏の最大かつ最新の賭けであるヘルスケアテックについて話を聞いた。先日お伝えしたように、同氏の投資会社であるAlleyCorpは、同氏の資金を中心に1億ドル(約112億円)を、この分野の企業の立ち上げや資金調達に投じている。加えて、すでに約20件の関連投資を行った。TechCrunchは、同氏がなぜこれほどまでにこの分野に関わるようになったのか疑問に思った。以前に携わっていたプロジェクトはほとんど関連性がなかったからだ。ここでその対談を聞くことができるが、以下にその一部を紹介するので一読してほしい。

TC:注意を払ってこなかった人にとって、あなたがヘルスケアテックに極めて力を入れていることは驚きだと思います。最初に興味を持ったきっかけは何だったのでしょうか?

KR: 私がAlleyCorpの立場でいつも行っていることの一つは、5〜10年後のトレンドに賭けるということです。ある領域は過密状態で、そこにはもうチャンスがなく、あらゆることが既に着手されていると思うことがあります。一方で、大きなチャンスがあると思うこともあります。2、3年前から、ニューヨークのヘルスケア全般で、大きなチャンスがあると感じていました。というのも、医療システムにはうまく機能していない部分がたくさんあるからです。コストは非常に高く、電子記録は優れているとは言えず、極めて非効率的です。私たちの多くが、医療制度全体に不満を持っていますが、これはチャンスでもあります。

TC:あなたがここで管理しているのは、ほとんどご自身の資金です。なぜ何十億ドル(何千億円)といった規模で外部資本を投資のために受け入れないのでしょうか。現在の市場なら、実績のある起業家や投資家として、それが可能なのではないでしょうか。

KR:エコシステムの中で、私が好きで、だいたいにおいてストレスがなく、最もよく知っている分野がアーリーステージだということもあります。私が30億ドル(約3360億円)の企業に投資して、それが100億ドル(約1兆1200億円)になることを期待していると思われますか。そういう風には動きません。最もリスクの高いアーリーステージにいたいと思っています。今年初めに6300万ドル(約70億5300万円)の資金を調達したNomad Healthや、9月に1800万ドル(約20億1600万円)の資金を調達したPearl Healthなど、AlleyCorp社内で多くの企業をインキュベートしています。

新しい会社を立ち上げるときには、150万〜200万ドル(1億6800万円〜2億2400万円)の資金を投入します。その後、外部から資金を調達し、多額の資金が必要な場合は多額の資金を調達し、投資を続けます。1社あたりの投資額の上限は1000万ドル(約11億2000万円)程度としています。とはいえ、チャンスはいくらでもあります。だからこそ、私はこの分野で勝負したいのです。

TC:そのモデルは、1億ドル(約112億円)のシードラウンドが行われるようになった世界でも通用するのでしょうか。

KR:その変化した環境が私たちを助けてくれます。例えば、Pearl Health。同社には150万ドル(1億6800万円)ほどの資金を投入して、大きな株式ポジションからスタートしました。会社にもよりますが、だいたい30〜60%を出資します。経営陣の持ち分が大きければ私たちが小さな割合を持つことになりますし、共同創業者を私たちが派遣するなら大きなポジションになります。

そして、Andreessen Horowitz(アンドリーセン・ホロウィッツ)のような会社が、大きなバリュエーション、大きなステップアップで入ってくれば、私たちはそのラウンドにさらに300万ドル(約3億3600万円)か400万ドル(約4億4800万円)を投入しますが、誰が入ってくるかを選ぶのは私たちです。ところで、もし4億ドル(約448億円)規模のラウンドがあったとしたら、その時点で私たちは投資をやめるでしょう。シードファンドではそうなります。他の大規模なファンドが入ってくれば、私たちの持ち分は希薄化してしまいますが、それは問題ではありません。私たちの資金は、投資した金額の10倍になると思ったときに最も良く働きます。

TC:では、後のステージで参加することには興味がないのですね。

KR:そんなことはありません。追加投資をすることもあります。Nomadに大量の資金を投入したばかりです。バリュエーションはおよそ2億5000万ドル(約280億円)でした。私は20億ドル(約2240億円)規模の会社になると思っていますので、多額の投資をしたことに今でも満足していますが、おそらくこれが最後のラウンドになるでしょう。資金を投入して2倍、3倍のリターンを得ようと考えている人たちもいます。彼らのファンドにとっては素晴らしいことです。彼らはもっと後のステージから入り、投資するのは5年だけです。私たちは、資金を投入して9年間はとどまり、100倍にしたいと思っています。

TC:あなたの同世代の人たちの多くは、ベンチャー業界から、あるいは少なくとも自分の会社から、退出し始めています。このことについて、あなたはどのように考えているのでしょうか。AlleyCorpには右腕のような人がいるのでしょうか。また、いずれ身を引くことになった場合はどうしますか。

KR:まず、すぐにそうなるとは思っていません。でも、ヘルスケア分野を担当しているのはBrenton Fargnoli(ブレントン・ファーニョーリ)で、非ヘルスケア分野を担当しているのはWendy Tsu(ウェンディ・ツウ)ですよね。そして、1年後には他に2、3人のパートナーがいて、私は実質的に会社のマネージング・パートナーになっていると思います。でも、私はあと10年はいますよ。

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画像クレジット:Photo by Joe Corrigan/Getty Images for AOL

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(文:Connie Loizos、翻訳:Nariko Mizoguchi

Pinterestが新メンタルヘルス支援スペース「Havens」展開、バーンアウト防止に休息への投資を提案

Pinterest(ピンタレスト)は、10月10日の世界メンタルヘルスデーにちなんで、メンタルヘルス支援活動「Pinterest Havens(ピンタレストヘイブン)」を新たにローンチする。同社はブログ記事の中で、この取り組みを「コミュニティ主導のインスピレーションのためのオンラインおよびオフラインのスペース」と呼んでいる。Pinterestは実質上、メンタルヘルスと休息の関係を探るためのスペースをプラットフォーム上に設けるのだと述べている。

「Haven」には、ユーザーが頭を切り替えてリフレッシュできるように、Pinterestのクリエイターによる休息に関するアイデアピンやリラックスできるイメージのコレクションが用意されている。このコレクションには、滝の画像、ジャーナルプロンプト、就寝前のアファメーション(肯定的な自己宣言)などが含まれる。このコレクションは、Pinterest社内のメンタルヘルスコミュニティ「Pinside Out」がHaven内でキュレーションしたものだ。

また、Pinterestは、シカゴのサウスサイドにあるBoxvilleマーケット内に「Havens:Invest in Rest(ヘイブン:休息への投資)」と題した、同社初となる現実世界でのインスタレーションを委嘱し設置すると発表した。このサイトスペシフィックなインスタレーションは、実際の物理的な(Pinterestでいうところの)ピン、没入型のアート、コミュニティプログラムを通じて、バーンアウト防止オアシスに命を吹き込むことを目的としている。Pinterestによれば、このインスタレーションはオンラインの「Havens」コミュニティボードと連動しており、鑑賞者に一息ついて自分のウェルビーイングに目を向けてもらおうとするものだという。

このインスタレーションを支援するために、Pinterestは地元の3つの団体、Boundless Early Education、Urban Juncture Foundation、Coffee, Hip Hop & Mental Healthに8万ドル(約900万円)を寄付する。この寄付金は、Pinterest Charitable Fundを通じて提供される。

Pinterestは、2019年に開始したcompassionate search(思いやり検索)機能が、ユーザーが精神的ウェルビーイングに関連する用語を検索する際、ストレスや不安、悲しみを感じている場合に役立つリソースや活動を見つける方法として引き続き役立っていると指摘している。この機能は、ユーザーが「stress quotes(ストレスについての名言)」や「work anxiety(仕事のプレッシャー)」などを検索すると、ウェルネスアクティビティを表面化させる。

関連記事:Pinterestに心の健康のためのアクティビティが表示される

これらのガイド付きウェルネスアクティビティは、スタンフォード大学のメンタルヘルス・イノベーションラボであるBrainstormの専門家の協力を得て、Vibrant Emotional HealthとNational Suicide Prevention Lifeline(全米自殺予防ライフライン)のアドバイスを受けて作成された。この機能は現在、米国、英国、アイルランド、カナダ、オーストラリア、シンガポール、インド、フィリピン、香港、ニュージーランド、ブラジル、ドイツで提供されている。

さらにPinterestは、ユーザーが「検索タブの『デイリーインスピレーション』スペースにアクセスすると、Pinterestクリエイターがどのように休息に投資しているか、精神的ウェルビーイングは人によって異なるものであることがわかります。ジャーナルを書く、瞑想する、ウォーキング、ダンス、絵を描くなど、そうした活動はすべて精神的ウェルビーイングとメンタルヘルスをサポートするものです」と述べている。

今回の発表は、Pinterestが、幸福感の向上やポジティブさを高めるためのインスピレーションを求めて同プラットフォームを訪れるユーザーが増加していることを受けて行われたものだ。例えば「Sunday rest routine(日曜の休息ルーティン)」の検索数は過去1年間で7倍に「destressing tips(ストレス解消のヒント)」の検索数は12.7倍に増加している。同社は、メンタルヘルスが世界中で私たち全員にどのような影響を与え得るかについて、内省するスペースを設けることを目指しているという。

画像クレジット:LIONEL BONAVENTURE / Staff / Getty Images

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(文:Aisha Malik、翻訳:Aya Nakazato)

日本のヘルステックBisuがアシックスなどから3.5億円調達、自宅でラボグレードの尿・唾液検査を可能に

マッキンゼーの報告書によると、2020年1月以降、遠隔医療サービスの導入は38倍に増加しており、パンデミックに後押しされブームとなっている。コンシューマーと臨床医の間の通信レイヤーを構築する企業が注目されている一方で、テレヘルス環境でモニターまたは対処できる内容を拡大するためのデバイスを開発する企業も増えている。

最近の動きとしては、東京に本社を置くヘルスケアスタートアップのBisu, Inc.(ビース)が320万ドル(約3億5000万円)の資金を調達した。Bisuは、自宅で使用できるラボグレードの検査機器を開発し、実用的な健康データに変換する診断を行っている。今回のシードラウンドは、簡単で正確な尿や唾液の検査を通じて、個人に合わせた栄養やライフスタイルのアドバイスを提供するポータブルホームヘルスラボ「Bisu Body Coach」の立ち上げに使用される。今回のシード資金により、同社の累計調達額は430万ドル(約4億8000万円)に達した。

今回の資金調達は、QUADが主導し、アシックスベンチャーズ株式会社、15th Rock Ventures、パシフィコ・インベストメンツ、SOSV Investmentsが参加した。スポーツシューズ大手のアシックスは戦略的に支援しており、健康・フィットネスサービスの取り組みでBisuと協業していく予定。Bisuは、フィットネス、ペットケア、バスルームなどの分野で他の企業との追加提携を検討していると、共同設立者兼CEOのDaniel Maggs(ダニエル・マグス)氏はTechCrunchに語った。

Bisuは2015年に設立され、2017年にHAXのアクセラレータープログラムに参加して事業を開始した。

Bisu Body Coachは、使い捨て型のテストスティックと、スマホアプリと連動するリーダーを使用する。これらのテストスティックは、マイクロ流体を活用した「ラボオンチップ(Lab-on-a-chip)」技術により、ユーザーがわずか2分でさまざまなバイオマーカーを測定することを可能にする。

マイクロ流体「ラボオンチップ」技術は、分光分析とリアルタイムのエンド・ツー・エンド測定を用いて、従来のテストストリップが抱える測定タイミングの問題を解消する。また、血液、尿、唾液、汗などのサンプルを微小な流路内で操作し、化学的または生物学的プロセスを実行する。

ラボオンチップ技術を採用している他の競合他社との差別化について質問されたBisuは、複数のバイオマーカーを同時に検査することで、ユーザーが医師の診察を受けることなく、食生活やライフスタイルを理解し、前向きに変化させることができることに焦点を当てていると答えた。競合製品は、新型コロナウイルスやインフルエンザなど、重要度の高い個別のバイオマーカーを検出して、ユーザーに医師の助けを求めるように誘導するものが一般的だ。

Bisuアプリは、水分補給、ミネラル、ビタミン、pH、尿酸、ケトン体などの主要な栄養指標に関するフィードバックを提供する。ユーザーの目標、プリファレンス、活動パターン、睡眠、体重などをもとに、Bisu Body Coachはパーソナライズされたアドバイスを表示する。Bisuは今後、亜鉛やビタミンBの測定機能を追加する予定で、犬猫用のペット健康診断キットの発売も見込んでいる。

Bisu Body Coachは現在、米国とEUでベータテストを行っている。2022年にこれらの市場での商品化を目指しており、2023年には日本や韓国などのアジア市場への参入も視野に入れて準備を進めていると、マグス氏は述べている。

同社の中核となる研究開発および生産チームは東京にあり、Bisuのソフトウェアおよびマーケティングチームは米国に拠点を置いている。

マグス氏によると、従来の在宅検査市場は、主に(何らかの疾患を持つ)患者が中心で、約50億ドル規模(約5580億円)と推定され成長を続けているという。

しかし、Bisuの在宅検査は、非患者、つまり、何か特別なことで医師などの治療を受けているわけではないが、自分の体の中で何が起こっているのか知りたいと思っている人たちにも市場を広げる可能性がある。マグス氏によると、非患者向けの在宅診断の市場は、現在約100億ドル(約1兆1160億円)と推定されている。

画像クレジット:Bisu / Bisu platform

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(文:Kate Park、翻訳:Aya Nakazato)

精神疾患向けVRデジタル治療を手がけるBiPSEEが2.5億円調達、VRプロダクト開発や臨床試験に注力

精神疾患向けVRデジタル治療を手がけるBiPSEEが2.5億円調達、VRプロダクト開発や臨床試験に注力

精神疾患向けにVRを用いた新たな治療手法を開発しているBiPSEEは10月7日、プレシリーズAラウンドにおいて、第三者割当増資による2億5000万円の資金調達を発表した。引受先は、リード投資家のBeyond Next Ventures、またANRI、Scrum Ventures。調達した資金により、うつ病患者向けのVRデジタル治療薬の開発および臨床試験を進め、VRデジタル治療の実現を目指す。

BiPSEEは、2017年に心療内科医が設立したMedTechスタートアップ。VR技術と医学的エビデンスに基づいた、精神疾患治療向け「VRデジタル治療薬」の研究・開発から製造販売までを手がけている。

このVRデジタル治療薬は、デジタルツールを用いて疾患を治療する「医療機器プログラム」(SaMD。DTxとも呼ばれる)の一種。既存の医薬品や医療機器と異なり、VRを用いることで患者の心理に対して働きかける治療アプローチを通じ、従来治療しきれなかった多くの疾患を治せる可能性を持った革新的な治療ツールという。とりわけ精神疾患は、他疾病と比べても薬物療法など既存の治療法のみでは奏功しにくい領域とされており、新しい治療方法が求められているとしている。

VRデジタル治療薬は、以下の点で特徴的という。
・患者の能動的な治療への参加を実現
・治療側の力量により治療効果や経過の差異が生じるメンタル領域において、世界中いつでも・どこからでも均一に質の高い医療サービスへのアクセスが可能
・医薬品や医療機器と比べて、高い費用対効果を実現できる

BiPSEEは、ネガティブな感情や事柄に対して繰り返し考えてしまう「反すう」という症状に着目。反すうは治療対象としてあまり注目されてこなかったが、うつ病をはじめとする疾患横断的な症状であり、増悪の要因ともなっていることが分かっているという。BiPSEEのVRデジタル治療薬は、VR空間での没入やインタラクションにより、反すうを抑制するために必要な自己肯定感を醸成することを可能とする。

現在、反すうを抱えるうつ病患者向けのVRデジタル治療薬について、高知大学医学部と共同研究を行い、同病院で臨床試験を進めるとしている。

チームが極度の集中状態「ゾーン」に入り高パフォーマンスを発揮する「チームフロー」の脳活動を豊橋技術科学大学が解明

チームが極度の集中状態「ゾーン」に入り高いパフォーマンスを発揮する「チームフロー」状態の脳の活動を豊橋技術科学大学が解明

チームフロー時の中側頭皮質のベータ、ガンマ帯域の脳波。脳波解析の結果、チームフロー時に左側頭葉が特異的に活性化することがわかった

豊橋技術科学大学は10月6日、スポーツチームなど、複数の人間が協調して「ゾーン」(極度の集中状態)に入り、チームとして特別に高いパフォーマンスを発揮する「チームフロー」に関係する脳波と脳の領域を発見したことを発表した。チームフロー時の心理状態を客観的に研究する世界初の試みということだ。

これは、豊橋技術科学大学エレクトロニクス先端融合研究所モハンマド・シェハタ(Mohammad Shehata)准教授が率いる研究チームと、カリフォルニア工科大学、東北大学の研究者との共同研究によるもの。チームフロー状態を調べるには、その状態を研究室で再現し、客観的に測定する必要があるが、それが長年の課題だった。研究チームは、それを可能にする方法を発見し、世界で初めてチームフローの神経科学的な証拠を明らかにした。

研究では、チームフローの状態を測定するために、チームフローではない状態も再現して、これらと比較した。被験者に2人1組で音楽ゲームをプレイしてもらい、通常のチームフローの状態、仕切りで互いの顔を見えなくしたソロフローの状態、音楽を編集してランダムな音列にしてフローになれないようにしたチームワークの状態をそれぞれ再現し、実験後、被験者に質問に答えてもらってフロー状態のレベルを評価した。

その結果、チームフロー状態のとき、中側頭皮質でベータ波とガンマ波が増加していることがわかった。またチームフロー状態では、通常のチームワーク状態に比べて、チームメイトの脳活動がより強く同期することもわかった。

研究チームは、この研究を「ビジネス、スポーツ、音楽、舞台芸術、ゲーム、エンターテインメントなど、人のパフォーマンスや喜びが重要な分野において、脳神経モデルに基づいたより効果的なチームビルディング戦略に活用できる方法論を提供するもの」だとしている。

今後は政府機関や産業界と協力して、チームのパフォーマンスのモニターや強化、効果的なチーム構築に、この研究を役立ててゆくという。また、「楽しさを維持しながらパフォーマンスを向上させることは、うつ病やパニック障害、不安症の発生率を低減するなど、生活の質の向上につながる可能性があります」とも話している。

WHOが初のマラリアワクチンを承認、アフリカやその他感染地域の子どもたちへの接種を推奨

WHOが初のマラリアワクチンを承認、アフリカやその他感染地域の子どもたちへの接種を推奨

panom via Getty Images

世界保健機関(WHO)が、サハラ以南のアフリカおよびマラリア感染率が中程度から高い地域の子どもたちを対象に、マラリアワクチンRTS,Sの広範な接種を推奨する声明を発表しました。

WHOのテドロス事務局長は「マラリアワクチンは長い間実現できない夢だった。30年以上かけて作られたRTS,Sワクチンが公衆衛生の歴史を変えることになる」とコメントしています。

WHOはガーナ、ケニア、マラウイで2019年以降、80万人を超える子供たちを対象に実施した先行調査プログラムの結果に基づき、このワクチンをサハラ以南のアフリカや、マラリアの感染率が中程度以上の地域で展開すべきだとしています。

RTS,S/AS01 (RTS,S)と呼ばれるこのワクチンは”Mosquirix”という名称で知られています。テドロス氏は「待望の子ども用マラリアワクチンは、科学、子どもの健康、マラリア対策にとって画期的なものだ」と述べ「このワクチンを既存のマラリア予防法に加えて使用することで、毎年何万人もの若者の命を救うことができるでしょう」とコメントしています。

上記のアフリカでの先行調査の結果によると、このワクチンはマラリアの発症を39%、重症化を29%防ぐことができるとのこと。

数字だけならこれはそれほど高い効果とは思えませんが、これに虫を寄せ付けないコーティングの蚊帳などその他のマラリア対策を組み合わせることで、WHOは毎年26万人以上とされるマラリアの犠牲になる子供たちから数万人を助けられると述べています。

The Guardianによれば、ワクチンを開発したグラクソ・スミスクライン(GSK)は、最大で年間1500万回分を、製造にかかる費用の5%以下で供給するとしています。そのかわりとしてWHOとGSKは、パートナー企業や各国政府からの追加資金の提供を求めています。

WHOのアフリカ地域ディレクターのMatshidiso Moeti氏は「マラリアはサハラ以南のアフリカで何世紀も猛威を振るい、甚大な苦痛を感染者に与えてきました。今回のWHO勧告によって、この病気に負担を強いられている大陸に希望の光を提供し、より多くのアフリカの子供たちがこの病気から護られ、健康に成長できることを期待します」と述べています。

ちなみにこのワクチンは、今後のマラリア用ワクチン対応強化の始まりにすぎないとされます。

英オックスフォード大学が開発した、R21/Matrix-Mと称するマラリアワクチンはまだ試験段階ですが、今年4月に発表された研究でブルキナファソの子どもたち450人を対象とした1年間の研究で、最大77%の有効性を示したとされます。このワクチンはRTS,Sとは異なり、新型コロナワクチンと同じmRNAベースの新しい技術を用いています。

(Source:WHO。Coverage:University of OxfordEngadget日本版より転載)

臓器調達におけるテクノロジーの推移

米国では毎年、10万人以上の人々が移植用臓器の提供を待っている。そして、臓器の提供を待っている間に、毎日10数人の患者が亡くなっている。臓器調達の世界で働くには、このような冷酷な計算と楽観的な考え方が必要となる。

この数十年の間に、57の臓器調達機関(OPO)が設立されたが、いずれも全米臓器分配ネットワーク(UNOS)と提携している。UNOSは、連邦政府との契約に基づき提供された臓器と患者(レシピエント)とのマッチングを行う非営利団体だ。

これは医療界のユニークな一面であり、また初めの印象より驚くほどテック系スタートアップに似ている。初期のベータ版製品から、より専門的かつ近代的な技術スタックに至るまで、UNOSのネットワークとそれに関わる企業は、臓器移植プロセスのスピードと信頼性を向上させるべく努力してきた。

ここでは、物流や分配計画のためのインフラ整備など、いくつかの団体における最新の取り組みを紹介するとともに、異種移植、ドローン配送システム、臓器生存プラットフォームなど、よりSF的なプロジェクトについても探ってみたい。そこでUNOSと2つのOPOの関係者数人にインタビューを行い、最先端の状況と将来の夢について聞いた。

ある電話番号の男

UNOSで30年近く働き、現在シニアコミュニケーションストラテジストを務めるJoel Newman(ジョエル・ニューマン)氏は「移植は、誰もがリアルタイムでコミュニケーションを取り、協力し合わなければならない。しかも常に知っている相手とは限らない。そういう意味では以前からずっとユニークだ」といい、臓器移植という生死にかかわる問題のわりには、意外かもしれないが「これらの段取りの多くは、驚くほど略式のものだった」と語る。

実際、初期の頃はあまりにも簡易的であり、ドナーとレシピエントのマッチングはボイスメールの受信箱を介して行われていた。

臓器調達機関Gift of Life(ギフト・オブ・ライフ)の現社長であるHoward Nathan(ハワード・ネイサン氏、1984年に代表に就任して以来、全OPOの中でも最も長く社長を務めている)によると、1980年代に臓器移植が活発に行われるようになってきた初期には、Don Denny(ドン・デニー)氏という1人の男性が協力体制の多くを運営していたという。

1977年にピッツバーグに移り住んだデニー氏は、レシピエントの状態を1~4の段階で評価する独自のシステムを構築した。同氏のシステムでは、「1」が最も臓器移植の緊急性が高いことを示していたが、現在の評価システムでは逆になっている。「デニー氏は毎日、ボイスメールにレシピエントの状態を録音し、ドナーを探す側ではその録音を聞く。そして、集中治療室で移植に適合する臓器のドナーが見つかった場合、家族の同意を得てデニー氏に電話する」とネイサン氏は当時を説明する。同氏によると、デニー氏は4年半の間に2700件の移植をコーディネートしたが、すべてはデニー氏の録音したボイスメールと電話を介して行われたという。

UNOSは1977年に設立され、1984年に法人化された。1986年には、当時の最新通信技術だったFAXを利用して、臓器移植のマッチングを行うためによりコンピューター化されたシステムを開発した。現在、ギフト・オブ・ライフの臨床サービス担当副社長であり、2022年にネイサン氏の後任として社長に就任するRick Hasz(リック・ハース)氏は、当時の技術はそれほど信頼できるものではなかったという。「入社した頃は、感熱紙のFAXを使っていた。早くマッチングしなければ、印字が消えてしまい、情報が失われてしまっていた」と同氏は語る。

もちろんUNOSは、ドナー、ドナー病院、レシピエント、移植センターのニーズに合わせて、時間とともにテクノロジーを進化させ続けてきた。UNOSは、ウェブベースのアプリケーションを利用しており、現在ではモバイルアプリも提供している。

同社でITカスタマー支援担当ディレクターを務めるAmy Putnam(エイミー・パットナム)氏は、間違いを減らすためにモバイルアプリを導入したことが大きなブレークスルーになったという。「2012年、UNOSはTransNet(トランスネット)と呼ばれる変革に取り組んでいた。トランスネットはiOS(アイオーエス)とAndroid(アンドロイド)上で動作するモバイルアプリで、OPOが臓器を電子的にパッケージ化し、ラベル付けすることができる。夜中の3時ともなると、大抵の人の手書き文字は読みづらく、データ入力のミスが多くなってしまう。だからトランスネットは本当に助けになった」と同氏は語る。

しかし、このシステムを構築したことによる真の成果は、すべてのOPO関連企業と協力して作業を進め、すべてのユーザーからのフィードバックに基づいてプロセスを改善できるようになったことだった。

臓器のエクスペディアを構築する

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移植の調整では、電話とコミュニケーションが重要となる。臓器提供は通常、突然発生し、ほとんどどこでも起こりうる。そして、ドナー病院から移植センターのレシピエントに臓器を届けるまでOPOに与えられる時間は、わずか数時間しかない。加えて、対象の臓器の提供を待つ可能性のある数十の移植センターの中から、どの患者が適合するか極めて迅速に判断しなければならない。そういった要件をリアルタイムで処理することが、UNOSの最新技術スタックの大きな強みとなっている。

ニューマン氏は、その複雑な作業の一部を説明してくれた。「腎臓は多くの場合、およそ24時間以内であれば移植できる。しかし、摘出した後は早く移植するほうが望ましいため、おそらくほとんどが12時間以内に移植されている。肝臓や膵臓の場合は8時間以内が理想的で、心臓や肺の場合は4~6時間程度にまで短くなる」と同氏は述べる。血液が供給されなくなった後、臓器が生存できる時間を「阻血時間」という。

この数年をかけ、UNOSは臓器の所在を把握するために、より精巧な追跡システムを開発してきた。OPOの1つであるLifeSource(ライフソース)の主任臨床役員を務めるJulie Kemink(ジュリー・ケミンク)氏は「今見ているものは、Amazon(アマゾン)のパッケージに似ている。出荷されたことはわかるが、正確にどこにあるかは必ずしもわかるわけではない」という。

しかし、UNOSのインフラが新しくアップデートされたことにより、すべての臓器のリアルタイムな位置情報が提供されるようになってきた。「これは、Uber(ウーバー)のようなもので、臓器が実際にどこにあるのかを常に確認することができる」と同氏はいう。

臓器ごとにGPS位置情報を持たせるのは簡単なことのように思えるが、膨大な調整が必要だった。ドナー病院、臓器調達機関、移植センターはそれぞれ異なる団体であるため、位置に関する共通基準を定義することには困難が伴った。さらに、基本的に臓器の輸送はランダムに起きるため、適切な機器と追跡装置を米国各地に設置することは、それだけでハードルが高かったのだ。

物流情報が充実した現在、移植外科医は臓器の到着時間をリアルタイムに把握できるようになった。臓器が飛行機の貨物室に入れられ空輸される場合でも、その飛行機が早く空港に到着すれば、医師に予定よりも早く進行していることが通知され、レシピエントの準備を早めることができる。逆に、車の渋滞で臓器の到着が遅れている場合、移植センターはレシピエントの術前処置を遅らせることができる。

UNOSでは、より多くのデータが得られるようになったことを受け、パットナム氏が「臓器のエクスペディア」と呼ぶ「トラベルアプリ」の開発を検討している。「そのアプリでは、OPOや移植病院が、ドナー病院とレシピエントセンターに関する具体的な情報を入力すると、オプションが表示され、飛行機の選択肢や、車で移動する場合の輸送に要する時間を確認してオプションを選ぶことができる」と同氏は述べる。また、このアプリは現在試験的に運用されているが、将来的にはアプリの操作だけで臓器の割当ができるようになるかもしれないと、同氏はいう。

このインフラは非常に重要だ。というのも、UNOSは臓器の距離を定義する方法を改定しているからだ。数十年にわたり、UNOSとそのOPO加盟団体は、地域の境界線に基づきシステムを運用していた。例えば、ミネソタ州にある臓器は、まずミネソタ州のレシピエントが対象とされ、その後、適合者が見つからなければ近隣の地域に対象を広げる、といった具合だ。

これは単純なシステムだが、富裕層を中心に利用される可能性があった。今から10年以上前、Steve Jobs(スティーブ・ジョブズ)氏がテネシー州に住んでいないにもかかわらず、テネシー州で臓器移植を受けたことが物議を醸した。同氏は、当時「マルチプルリスティング」と呼ばれていた方法を利用して臓器移植を受けた。これは、手段を持つレシピエントができるだけ多くの地域の臓器提供の順番待ちリストに登録することができる仕組みだ。米国内のどこかで適合する臓器が見つかれば、レシピエントはすぐにプライベートジェットをチャーターして臓器移植を受けに行き、リストを待つ時間を実質的に短縮することができたのだ。

現在、UNOSでは、恣意的な地域の境界線ではなく、実際の半径に基づいた距離アルゴリズムを使用している。しかし、それでもいくつかのバランスの悪さが残る。ミネアポリス地域を担当するOPOであるライフソースのケミンク氏は「ミネソタ州は東西どちらの海岸にも近いため、米国全土から臓器提供を受けるチャンスがある」という。これは、沿岸部では利用できないオプションだ。「カリフォルニアでは、ニューヨークから心臓の提供を受けることは基本的に不可能だ」と同氏はいう。

物流の改善に加えて、UNOSは統合のためにプラットフォームを最適化した。「一般に、多くの人は複数のユーザー名やパスワードを持つことを嫌い、複数のソリューションを持つことも嫌う。そのため、最も重要なことは統合だ。統合する必要がある」とパットナム氏は最近のアップグレードについて語る。

統合の一環として、レシピエントのデータや画像ファイルをアップロードする方法を増やした。「医師らは、アップロードされた冠動脈造影を実際に見て、[心臓が]レシピエントに適しているかどうかを確認できるようになった」とケミンク氏はいう。このことにより臓器のオファーを受けてから決定までの時間が短縮され、結果として臓器移植の成功率が高まることになる。

臓器におけるIFTTT(イフト)

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米国政府のデータによると、同国では3万9000件の臓器移植が行われた。臓器移植が頻繁に行われるようになったことで、配分ネットワークの戦略を細かく調整するために利用できるデータセットは次第に増加し、結果的に移植に成功する臓器の数は増えている。

「現在、当社は臓器提供プロセスに予測分析を導入するプロジェクトに取り組んでおり、レシピエントがこの臓器を受け入れた場合の生存確率に関する分析を検討している」とパットナム氏は述べる。逆に臓器提供を断った場合「同程度かそれ以上の臓器が提供されるまでの確率と期間」の予測も行う。UNOSは現在、これらの変更について顧客からのフィードバックを得るための導入試験に取り組んでおり、また、臓器提供という非常にセンシティブな面を考慮し、アルゴリズムにおける極めて明確な説明性を確保している。

また、2020年からは「オファーフィルター」と呼ばれる機能も試験的に導入している。これは、移植センターが、臓器適合の可能性に関する意思決定をより自動化するために使用するものだ。パットナム氏は「当社が行ったことは、過去の腎臓の受け入れデータを見て『移植センターが受け入れるはずがないとわかるオファーがあるかどうか』を調べることだった」という。

UNOSのニューマン氏は「これまでも、移植センターが設定できるスクリーニング基準はあったが、オファーフィルターにより『70歳以上のドナーを絶対に受け入れないということはないが、70歳以上に加え到着までに6時間以上かかる場合は、関心がない』というように、もう少し細かなフィルタリングができるようになった」と述べる。UNOSでは、2021年の後半には全米へ展開したいとしている。

臓器提供の未来

臓器調達のプロセスは非常に重要だが、過去10年間に得られた成果の多くは、結局のところITアプリケーションの進歩とその実装によるものだ。多くのスタートアップの創業者やベンチャーキャピタリストの強い関心を集めるテーマは、臓器を必要としている患者のためにその入手性を根本的に変えることができる「ムーンショット」となるアイデアの実現性だ。

ドローンを使って臓器を届けるというプロジェクトは、すでに試行が始まっている。ギフト・オブ・ライフのネイサン氏は「現在、ドローンを使った試みは行われており、実際に1件の例がある」といい、さらに「メリーランド州にも実験を行っているグループがある」と付け加える。同氏は、数百マイル(数百キロメートル)に及ぶ場合もある臓器の移動距離や、臓器が受ける損傷の可能性を考えると「臓器を危険にさらしたくはないから」と、このテクノロジーにはやや懐疑的だ。

また、臓器調達機関に登録されている患者の中でも最も移植が優先されるレシピエントに臓器を届ける時間を確保するため、阻血時間を長くする(あるいは完全になくす)ことを目的とした低温保存や温灌流保存などのテクノロジーがある。現在、いくつかの装置やシステムが米国食品医薬品局(FDA)の審理を受けており、今後10年の内には実用化されると予想されている。

ライフソースのケミンク氏は、臓器生存率向上を目的とするテクノロジーの進歩により臓器の分配を改善できる2つの要素として、血液型の一致と年齢を挙げている。同氏は「AB型は最も少ない血液型のため、その血液型の臓器を待っている患者はあまり多くない」とし、タイミングよく「適合するレシピエントがいないかもしれない」ため、適したレシピエントが現れるまで、低温保存技術で臓器を「氷漬け」にしておくことができるかもしれない、という。同様に、提供される臓器はレシピエントのサイズに合っている必要がある。「12歳の子どもから心臓を摘出しても70歳のレシピエントに移植することはできない」と同氏はいう。体の大きさが合わないからだ。そして「適合するレシピエントが現れるまで、保存することができるようになれば、それはすばらしい進歩だ」と同氏は続ける。

また、循環器死(DCD)と呼ばれる、循環死したドナーからの臓器調達も進んでいる。ネイサン氏は「米国では毎年280万人の人が亡くなっているが、そのうち医学的に臓器提供に適しているのは2万人程度だ」という。それが、臓器提供を非常に長い時間待たなければならない理由の1つだ。

ハース氏は、このような状況下でも、臓器調達の方法が進歩したことで、移植可能な臓器が見つかる可能性が高まったと述べる。同氏は「2、3年前までは何も変わっていなかった。肝臓や腎臓などに限られていた」とし、しかし「ここ数年、心臓や肺の移植でより多くの人を助ける機会が生まれ、200件の心臓移植が行われた」と述べる。そして最終的には、これらの新しいテクノロジーによって「DCDによる心臓のドナープールを30%拡大できると考えている」と続ける。

最後に「異種移植」と呼ばれる、動物から人間への臓器移植について見てみよう。このような実験は、何十年も前から行われているが、目立った進歩は見られない。ハース氏は「異種移植については、常に10~15年先といわれてきた」と述べる。とはいえ、CRISPR(クリスパー)のような新しい技術により、近年、この分野での進歩が見られ、人間の臓器の不足を動物の臓器で解決する道が開かれる可能性もある、と同氏は説明する。

しかし、このような変革や新しいテクノロジーがあっても、米国における臓器の根本的な課題は変わらない。命を救うためには、人々が「イエス」にマークする必要があるのだ。「最も必要としているのは、臓器提供にイエスと答えてくれる人を増やすことだ。臓器提供の意思表示をしてもらわないと、誰も移植を受けられないのだから」とケミンク氏はいう。現在、米国民の約半数が臓器提供の登録をしている。この課題を解決するためには、技術的な問題ではなく、人々に命の力、そして自分が他の人に提供できるものを思い出してもらうことが重要だ。

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(文:Danny Crichton、翻訳:Dragonfly)

テレビを利用する弱視の治療法を開発するスタートアップLuminopia

子どもの頃に「弱視(lazy eye、amblyopia)」と診断された場合、選択肢は限られている。眼帯をつける、目薬をさす、矯正レンズをつけるなどだ。FDA (米食品医薬品局)の承認待ちではあるが、将来的にはテレビを見ることが加わるかもしれない。

それが、Scott Xiao(スコット・シャオ)氏とDean Travers(ディーン・トラバース)氏が率いる4人組のスタートアップであるLuminopia(ルミノピア)の構想の核だ。シャオ氏とトラバース氏は、6年前にハーバード大学の学部生としてLuminopiaを立ち上げた。彼らは、子どもの頃に弱視に悩まされていた同級生から、初めて弱視について聞いた。弱視は、小児期の視力低下の中で最も一般的なもので、子どもの100人に3人の割合で発症すると言われている。

弱視は人生の早い段階で起こることがある。何らかの原因で、片方の目の機能がもう片方の目に劣っている状態になる。片目の筋力が不足している場合や、片目がはるかに良く見える場合、白内障などで片目の視力が低下している場合などがある。時間が経つにつれ、脳は片方の視力に頼ることを覚え、もう片方の目が弱くなり、最終的には重度の視力低下につながる。

弱視の一般的な治療法は、弱い方の目を強化する点眼薬、矯正レンズ、眼帯などだ。Luminopiaのソリューションは異なる。子どもたちはVRヘッドセットでテレビを見る。その際、番組のパラメーターを少しだけ変える(同社はSesame Workshop、Nickelodeon、DreamWorks、NBCと契約し、100時間以上のコンテンツを提供している)。コントラストを強くしたり弱くしたり、弱い目が強い目に追いつくよう、画像の一部を削除したりする。

「我々は、画像のパラメーターをリアルタイムで変更しています。弱い方の目を多く使わせるように促し、患者の脳が両目からの情報入力を組み合わせるよう仕向けます」とシャオ氏はいう。

9月には、105人の子どもを対象とした無作為化比較試験の結果が発表された。子どもたちは全員、常時メガネをかけていた。そのうち51人が、Luminopiaのソフトウェアで修正されたテレビ番組を週6日、12週間にわたって1時間ずつ視聴した。

全体として、治療グループの子どもたちは、標準的な目のチャートで1.8段階改善された(12週間後の追跡調査では、2段階以上改善された子どももいた)のに対し、比較グループでは0.8段階だった。

この研究はOphthalmology誌に掲載された。

Luminopiaはまだ小さな企業で、従業員はわずか4人だ。しかし、Sesame Ventures(Sesame Workshopのベンチャーキャピタル部門)や、Moderna(モデルナ)の共同創業者で現在はLuminopiaの取締役を務めるRobert Langer(ロバート・ランガー)氏、Sesame Workshopの元社長兼CEOのJeffrey Dunn(ジェフリー・ダン)氏などのエンジェル投資家からの投資により、これまでに約1200万ドル(約13億1000万円)を調達した。

同社の特徴は、弱視や医療全般に共通する問題であるアドヒアランス(治療方針の順守)に対する独自のアプローチにある。

弱視の治療法が継続しにくいことを示す証拠がいくつかある。サウジアラビアの病院で行われたある研究では、弱視治療のためにアイパッチを使用している子を持つ37家庭を対象に調査が行われた。研究の対象となった子どもたちは、指示されたパッチの使用時間の約66%しか装着していなかった。子どもたちの家族は、アイパッチの推奨時間を守れなかった理由として、社会的な偏見、不快感、本人がパッチの装着をまったく受け付けなかったことなどを挙げた。

2013年にInvestigative Ophthalmology & Visual Science誌に掲載されたある研究では、152人の子どもたちがどれだけアイパッチの処方を守ったかを分析した。それによると、子どもたちが期間中の約42%の間、アイパッチをまったく着用していなかった。

Luminopiaの創業者らは弱視の治療法開発にあたり、最初にアドヒアランスの問題に取り組んだ。消費者向け製品の世界から借りてきた戦略だ。

「我々は、消費者向け製品の世界と医療の世界とでは、得られるエクスペリエンスに大きなギャップがあると考えてきました。消費者向けの世界で提供さえるモノは非常に考え抜かれ、喜びをもたらすものですが、医療の世界におけるエクスペリエンスは貧しく、アドヒアランスの低下につながることが多いのです」とトラバース氏は語る。

子どもにとってテレビを見ること以上に魅力的なことはないとシャオ氏は語る。今回の試みで、その仮説が証明されたようだ。研究に参加した子どもたちは、必要とされるテレビ視聴時間の88%を達成した。また、94%の親が、アイパッチよりもこの治療法を使う可能性が高い、または非常に高いと答えた。

だが重要なのは、データを入手し、FDAの承認を得て、そのような「喜びをもたらす」治療体験が実際に機能し、アドヒアランスの問題を克服できると証明することだ。Luminopiaは最近、9施設で84人の参加者を対象にしたパイロット・シングルアーム試験について発表した。その第1段階として、10人の子どもを対象に実施したところ、子どもたちは定められた時間の治療を78%完了したことがわかった。また、子どもたちの視力は、標準的な視力表の約3段階に相当する改善が見られた。この結果はScientific Reportsに掲載された

ゲームや遊びをベースにした病気の治療法を検討を始めたのは、Luminopiaが初めてではない。FDAはすでに、同じ系統の他からの提案を多少なりとも支持している。

Akili Interactiveは2020年6月、子どものADHDの治療に使用するビデオゲームについて、De Novo申請(過去に同様の医療機器が存在しない場合の申請)を通じてFDAの承認を得た。この承認は、病気の治療にビデオゲームを承認した初めての例となった。Crunchbaseによると、Akili Interactiveは合計で約3億110万ドル(約331億円)の資金を集めた。

Akiliのゲーム「EndeavorRx」は、Luminopiaが真似できるかもしれない承認への道筋を示している。LuminopiaはEndeavorRxと同様、処方箋のみの治療サービスで、前例はない。LuminopiaもDe Novo申請により、2021年中にFDAの承認を得る予定だとシャオ氏はいう。最新のピボタル試験のデータは、2020年3月にFDAに提出されている。

「年内には審査結果が出ると思います。良い結果であれば、2021年発売できると考えています」とシャオ氏は述べた。

画像クレジット:Luminopia

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(文:Emma Betuel、翻訳:Nariko Mizoguchi

3Dプリント義足事業を展開し日本発のグローバルスタートアップを目指すインスタリムが2.4億円のシリーズA調達

3Dプリント義足事業を展開し日本発のグローバルスタートアップを目指すインスタリムが総額2.4億円のシリーズA調達

3Dプリンティングおよび機械学習(AI)技術を活用し3Dプリント義足を海外で製造販売しているインスタリムは9月30日、シリーズAラウンドにおいて、第三者割当増資による総額2億4000万円の資金調達を完了したと発表した。引受先はインクルージョン・ジャパン、Mistletoe Japan、慶應イノベーション・イニシアティブ、三菱UFJキャピタル、ディープコア。

インスタリムは、低価格・短納期の3Dプリント義足をフィリピンで製造販売する日本発のスタートアップ。単なる試供品の提供ではなく、事業化の前提となる「カスタム量産体制」(マス・カスタマイゼーション)が構築された3Dプリンター・CAD義足事業として世界初(同社調べ)としている。このカスタム量産体制とは、ユーザー個人のニーズに応じたカスタマイズと、大量生産並みの低コストな供給を両立する生産システムを指すという。義足の提供には患者ごとの断端(切断部)の形状に合わせた製造が不可欠であるため、世界的な普及には、低コストな大量生産とパーソナライズされた受注生産を兼ね備えた提供が不可欠としている。

同社は、今回の資金調達に加えて、経済産業省による事業再構築補助金、新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)による課題解決型福祉用具実用化開発支援事業などの支援を得ている。

これらにより、現在のフィリピンの首都圏に限られている販売網を地方都市にも複数拠点化し全国展開する。現地製造販売体制の強化やマーケティング施策を通じたグロースの実現も図る。また、より多くの層の人々が義足を購入し就業できるよう、初期出費を抑えたサブスクリプション販売形式を新たに構築するという。

さらに、次なる展開国としてインド(予定)での事業展開を目指す。アフターコロナの情勢に対応した、測定・試着・製品提供までを完全リモートによる非対面での義足製造販売システムの開発も進めるとのこと。

従来義足は、医学知識を持った義肢装具士がユーザーごとの体に合わせ医学的に最適な形状のものを手作りしていることから、価格30~100万円と高価で、また1カ月程度の納期を要しているという。このため、障害者への社会的支援が不十分な開発途上国においては、義足を購入できない方は仕事に就くなどの社会参画が困難となっており、深刻な社会課題となっているという。

そこでインスタリムは、3DプリンティングとAI技術により約1/10の水準の価格と納期を実現し、2019年よりフィリピンで製造販売を行なっている。コロナ禍による移動制限や経済状態の悪化が続いている中でもすでに400人以上のユーザーがおり、1600人以上(2021年8月現在。同社の義足が欲しいが、現在購入できないために引き続き情報提供を希望するという切断患者を掲載したウェイティングリストの患者数)が同社の義足提供を待っている状態という。

同社は、「必要とするすべての人が、義肢装具を手に入れられる世界をつくる」というビジョンの実現に向けて、日本発のグローバルスタートアップ、SDGsスタートアップとして社会課題の解決を目指すとしている。

 

発達障害支援施設向けVRプログラム「emou」が業界初の復職支援VRカリキュラムを精神科専門医と開発

発達障害支援施設向けVRプログラム「emou」が業界初の復職支援VRカリキュラムを精神科専門医と開発

発達障害者のためのVRを使ったソーシャルスキルのトレーニングプログラム「emou」(エモウ)を開発運営するジョリーグッドは9月30日、医療機関や施設向けに、精神障害のために離職・休職している人の再就職・職場復帰を支援する「リワーク特化型VRカリキュラム」を開発したことを発表した。復職支援にVRが使用されるのは、業界初とのこと。

行政独立法人労働政策研究・研修機構が2013年に発表した「メンタルヘルス、私傷病などの治療と職業生活の両立支援に関する調査」によれば、精神障害のために離職した人のうち、復職できた人は平均45.9%と少なく、復職を果たした人でも、1年後には約半数が再び離職しているという。

https://youtu.be/EhjOJmS4v1w

精神障害で休職している方の復職率。行政独立法人 労働政策研究・研修機構「メンタルヘルス、私傷病などの治療と職業生活の両立支援に関する調査

ジョリーグッドは、精神障害を持つ人の就労移行支援を行うAAA suport(「emou」導入企業)の協力で2020年2月から9月に調査を行った。その結果、「emou」のVRカリキュラムを受講して復職した11人(就労経験あり)のうち、1年後も仕事を続けていた人は10人、つまり職場定着率91%と高い成績が示された。そこから、このカリキュラムの開発が始まった。

精神科医の中嶋愛一郎氏監修のもとで開発されたこの「リワーク特化型VRカリキュラム」は、職場での基本的なコミュニケーションスキル、上司や同僚への気づかい、飲み会の断り方、再就職面接の練習などが訓練できる12のコンテンツで構成されている。中嶋氏は「このプログラムでは、VRを使ったリアルな体験をもとに、再発を防ぐために重要なことを学ぶことができます」と話す。

今後は、精神障害で休職・離職中の人の復職・再就職の支援を行う医療機関、精神科デイケア、訪問看護ステーション、就労移行支援事業所などにサービスを拡大してゆくとのことだ。

米アマゾンがHaloサブスクでフィットネスと食事プランナーのサービスを提供

Amazon(アマゾン)はユーザーの健康とフィットネス、そしてHaloパーソナルヘルスデバイスに関係する2つの新サービスを導入する。Apple Fitness+のようなインタラクティブなホームビデオによるエクササイズのHalo Fitnessと、パーソナライズされたガイド付き食事プランナーのHalo Nutritionだ。

これらのサービスはいずれも、AmazonのHaloラインナップのフィットネストラッカーを使用する人向けのHalo会員サービスに含まれる。ラインナップにはOLEDディスプレイを搭載している新しいHalo Viewアクティビティトラッカーも加わる。HaloのサブスクはHalo Bandに付いてくる3カ月の無料トライアル、あるいはHalo Viewに付属する12カ月のトライアルの後は月3.99ドル(約450円)だ。Fitnessは2021年後半に提供が始まり、そして2022年1月からはNutritionも提供される。

Halo Fitnessは「業界の専門家」による「スタジオ品質のワークアウト」を提供し、Haloフィットネスバンドがとらえる心拍や心拍強度ゾーンなどの数値をリアルタイムに表示する。ワークアウトのコーチにはMichael Hildebrand(マイケル・ヒルデブランド)氏、Elena Cheung(エレナ・チュン)氏、Elizabeth Andrews(エリザベス・アンドリュー)氏らがいる。そしてワークアウトには有酸素運動、強度トレーニング、ヨガ、屋外移動クラスなどがある。

Halo Nutritionはレシピの検索や食事プラニングを提供し、食事の好みや必要に応じたメニュー、あるいはクラシック、ケト、地中海、北欧、パレオ、完全菜食、ベジタリアンといった特定の食事のためにあらかじめキュレートされたメニューを作るオプションもある。サービス開始時は、Whole Foods やWWなどのパートナーが提供する500超のレシピをライブラリーに備え、材料を探すためのAlexa買い物リストも統合している、とAmazonは説明している。

画像クレジット:Amazon

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(文:Darrell Etherington、翻訳:Nariko Mizoguchi