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料理レシピサービス「クックパッド」などを提供するクックパッドは7月10日、生鮮食品のECサービス「クックパッドマート」を発表した。同社はまず、2018年夏より東京の渋谷区、世田谷区、目黒区限定で同サービスをスタートする予定だ。

クックパッドマートを開発した”買物事業部”を率いるのは、2018年1月にクックパッドへ吸収合併されたコーチ・ユナイテッドでCEOを務めていた福崎康平氏だ。「ひとくちに食事と言っても、買い物、調理、後片付けなど、そこにはさまざまな過程がある。しかし、調理するときに見るレシピを手がけるクックパッドは“料理を作る瞬間”しか消費者の心を掴めていない。それを変えたかった」と、福崎氏はレシピサービスのクックパッドが食品EC事業に参入する意図を語った。

1品から食材を購入でき、送料は無料

クックパッドが本日発表したクックパッドマートは、アプリで必要な食材を選択するだけで生鮮食品が手に入るECサービスだ。街のパン屋さんや精肉店などの小規模店舗（パートナー）が提供するこだわりの食材をアプリで購入することができる。ユーザーにとって最大の特徴は、クックパッドマートでは1品から食材を注文することができ、送料も無料であるということだろう。また、レシピサービスのクックパッドならではの仕組みとして、食材のレシピに必要な食材をまとめて購入できる仕組みもある。

日本の食品ECサービスには、昔ながらの生活共同組合（生協）の食材配達サービスや、2017年4月より国内でサービス開始したAmazon Freshなどがあるが、クックパッドマートはそれらとはちょっと違う仕組みで運営される。

クックパッドはまず、ユーザーから指定された食材をパートナーである街の精肉店や精魚店で集荷する。そして、食材を集荷した当日中に“受け取り場所”と呼ばれるピックアップ地点まで配送し、ユーザーがその受け取り場所まで食材を取りにいくというモデルだ。福崎氏によれば、このモデルを選択することで、配送料を節約するための“ルート配送”を実現でき、ECサービスでよくある「〇〇円以上で配送料無料」という煩わしさを避けることができたのだとか。

その受け取り場所として想定されているのは、食材を提供する食品店、コンビニ、クリーニング店などの地域の店舗や、マンションの共有スペースなど。クックパッドは受け取り場所を提供してくれるパートナーを広く募集し、サービスの拡大を目指すという。

福崎氏によれば、クックパッドは今後、半径2kmのエリアごとに30〜50箇所の受け取り場所を用意し、「最寄り駅から自宅までの帰り道に受け取り場所が必ずあるだけでなく、職場の付近でのピックアップなど選択肢が複数あるような状態」していく予定だという。

こだわりの食材を、便利に

「各地域には長年お肉やお魚だけを扱ってきた名店がたくさんある。そういったお店が扱う、本当においしい食材をアプリで手軽に注文できるというのがクックパッドマートの特徴だ。そういった小規模店舗が参加でき、配送もこちらが一手に行うプラットフォームを作りたかった」と話す福崎氏。

その言葉の通り、クックパッドマートは他のECアプリとは少し変わった作りをしている。ユーザーは「鶏肉」など食品の種類ごとに食材を選択するのではなく、まずはパートナーのお店を選択し、その後にそのお店が扱う鶏肉を選択するというフローだ。このあたりからも、「街のお店のこだわり食材を手軽に購入できる」というクックパッドマートの特徴を大事にする様子が伺えるだろう。

上述したように、クックパッドマートのモデルではユーザーが受け取り地点までわざわざ食材を取りに行く必要がある。それだけ聞くと、「だったらスーパーまで買い物に行くのとあまり変わらないのでは」という意見もありそうだ。

でも、福崎氏の言葉の通り、クックパッドマートは地域に散らばる名店のこだわりの食材を一箇所で受け取れるサービスであると考えれば、このサービスを利用するメリットを理解しやすいのかもしれない。それに、クックパッドマートのような食品ECサービスを頻繁に利用するユーザーとして考えられるのは、共働きをする若い世代だ。そうしたユーザーは昼間に自宅にいないことも多く、好きな時間に職場からの帰り道にある受け取り場所でピックアップできるというモデルの方が逆に便利なのかもしれない。

クックパッドマートの当面の目標として、福崎氏は「年内に、利用可能エリアを複数のエリアに拡大し、受け取り場所も数十箇所設置する。そして、“クックパッドマートで生活する人”を作りたい。来年以降は、受け取り専門の店舗やクルマを設置することも考えている。来年度中にはこのビジネスモデルを確立したい」と語った。

アート×テクノロジーを軸に複数の事業を展開するスタートバーン。同社は7月5日、UTECを引受先とする第三者割当増資により、約1億円を調達したことを明らかにした。

同社では今回の調達も踏まえ、以下の3つの事業に取り組む方針だ。

• 文化・芸術品の管理に特化したアート×ブロックチェーンネットワークの構築
• ネットワークと連動する自社サービス「Startbahn BCM（仮称）」の開発
• アート領域以外の事業者も含めたブロックチェーン事業の共同開発

ブロックチェーンネットワークは9月末より試験運用を開始、Startbahn BCMも同様に9月末より提供を開始する予定だという。

油絵専攻の現代美術家が立ち上げたアートスタートアップ

スタートバーンが今後取り組む事業には、同社がこれまでやってきたことが大きく関わっている。ということで、まずは同社の成り立ちや手がけてきたプロダクトについて紹介したい。

スタートバーンは現代美術家として活動していた施井泰平氏が、東京大学大学院に在学していた2014年3月に立ち上げたスタートアップだ。施井氏は多摩美術大学の絵画科出身。大学で油絵を専攻した後、美術家として「インターネットの時代のアート」をテーマに制作活動を行ってきた。

ギャラリーや美術館での展示に加えて、複数のオンラインプロジェクトも発表。東京藝術大学では教鞭をとった経験もある。

そんな施井氏が起業するきっかけとなったのが、かねてから構想を進めていた「Startbahn」のアイデアだったという。

「テーマとしていたのは『アートの民主化』。インターネットの時代では、様々なジャンルで名もない多くの人たちが業界を盛り上げ、それが中心となって新たな市場を開拓してきたという背景がある。ただしアートに関しては限られたトッププレイヤーだけしか市場に関わっていなかった。結果的に一部の作品だけがやりとりされ、情報も広がっていかない。そんな状況を変えたいと思っていた」（施井氏）

たとえば毎年1万人以上が美術大学を卒業するのに、マーケットに流通するアーティストになるのはわずか1〜2人程度なのだそう。そう考えるとほんの一部の人だけがチャンスを掴めるシビアな市場だ。もちろんネットによる民主化が進まなかったのには、アート市場特有の理由もある。

「通常、多くのマーケットでは基本的に中古市場より新品市場の方が商品価値が高い。一方でアートは新品が最も値段が安いというケースがほとんど。アーティストのキャリアや、その作品がどんな人に買われたか、どんな展覧会に展示されたかによって価値が高まっていく。そのような情報を管理するのが困難だったため、簡単にネット上で自動化もできず、アートをやりたい多くの人たちの作品が流通してこなかった」（施井氏）

転売されるごとにアーティストへ還元金が分配

2015年12月にリリースした「Startbahn.org」は、これらの課題を解決するために作ったプロダクトだ。

同サービスはアート特化のSNSとオークション組み合わせたような仕組み。アーティストが自身の作品を掲載したり、レビュワーが作品のレビューを投稿するSNS機能に加え、アーティストとコレクター間だけでなくコレクター同士でも作品を売買できるオークション機能を備える。

特徴は再分配システムを搭載していること。Startbahn.orgでは作品の来歴がトレースされるほか、コレクター間で作品が売買されるごとに（n時販売時に）オリジナル作者へ還元金が支払われる仕組みになっている（日米間で特許を取得済み）。

これは上述した「トッププレイヤー以外の作品が流通しやすくなるための仕掛け」のひとつだ。

「まず作品の価格決定の仕組みを変える必要があった。従来の仕組みでは若手のアーティストの作品が高いと感じられがち。たとえば30日かけて作った作品が30万円で売られていても、多くの人は高いと思うはずだ。そこで初期の価格を落とす一方で、転売されるごとにアーティストに還元されるようにすれば、ひとつの作品から同じくらい、もしくはそれよりも多くの収益が得られるのではと考えた」（施井氏）

ブロックチェーンを活用すれば課題を解決できる

ところが実際にサービスの運用を続けていると、いくつかの課題が明確になった。特に頭を悩ませていたのが、外部サービスで作品が売買されてしまった場合、来歴のトレースも還元金の徴収もできなくなってしまうことだ。

どうすればこの問題を解決することができるのか。ずっと打開策を考え続けていた時に施井氏が出会った技術こそが、ブロックチェーンだったという。

還元金や証明書の情報はブロックチェーンに記録し、かつブロックチェーンネットワークを通じて外部サービスとも連携できる仕組みを作れば、サービスをまたいで来歴の管理や還元金の徴収も可能になる。

約2年に渡ってその考えを磨き続けた結果生まれたのが、現在開発を進めているアート×ブロックチェーンネットワーク構想であり、自社サービスのStartbahn BCMだ。

アート×ブロックチェーンネットワークでは、アートマーケットの発展のために共有すべき「作品のタイトルやサイズ、制作年度、作者情報、来歴情報」といったデータをブロックチェーン上でオープンにする。

一方で所有者の個人情報や販売管理者のための管理情報など、共有したくない情報については自社で管理できる仕組みを整備。双方のバランスをとりつつ、ネットワークを活用すれば参加機関が独自の作品証明書発行サービスを立ち上げたり、既存のプロダクトをアップデートできる環境を作る。

ネットワークの参加機関として想定しているのは、アーティストやクリエイター、ギャラリー、オークションハウス、管理業者など、文化や芸術作品に携わるあらゆるプレイヤー。まずは第一段階として9月末から一部のパートナー企業と共に試験運用を始め、2019年初には正式版を公開する予定だという。

同じく9月末の公開を予定しているStartbahn BCMは、アート×ブロックチェーンネットワークに参加するサービスのひとつという位置付け。Startbahn.orgのコンセプトや特徴を引き継ぎながら、従来抱えていた課題をブロックチェーンの活用で解決し大幅にアップデートしたものだ。

Startbahn BCMでは外部サービスとの連携だけでなく、独立性やカスタマイズ性を重視。作品や商品管理機能をバージョンアップし、ギャラリーやショップ、イベント、教育機関での利用も視野にいれている。

施井氏いわく「イメージとしてはBASEやSTORES.jpにも近い」部分があるそう。それぞれのユーザーが独自性のある作品サイトを作成でき、裏側では各サイトがStartbahn BCMに紐付く仕組みだ。

またスタートバーンではアート×ブロックチェーンネットワークの構築を通じて培った知見を、文化や芸術以外の領域にも応用していく方針。来歴管理や証明書発行、真贋鑑定技術などを必要とする事業者と共同で、オリジナルのブロックチェーンネットワークを開発していきたいという。

アート界隈でも注目度の高いブロックチェーン

海外ではすでにブロックチェーンをアート市場の課題解決に用いたスタートアップが増えてきた。特に作品の真贋鑑定や来歴管理はブロックチェーンと相性がよく、「Codex」や「Verisart」を始めとしたサービスが注目を集めている。

施井氏の話ではアート界隈の人と話していても「トレーサビリティだけでなく国際送金やエスクローの仕組みなど、ブロックチェーンへの関心度や期待値は高い」そう。特にアート業界は贋作が多いと言われていて、それが業界の透明性を下げてきた部分もあるからだ。

その一方でギャラリーやオークションハウスとしては自分たちの情報を守りたいという思いもあり、従来は双方のバランスをとりながら情報公開を進めることができていなかった。

「自分たちの強みがあるとすれば、このような問題をもう何年も前から現場で考えてきたこと。（各プレイヤーに）ヒアリングを重ねながら、どのようなインセンティブ設計や再分配の仕掛けがあればみんなが参加したくなるのか、どうすれば機関を横断して情報共有ができるかずっと模索してきた」（施井氏）

それだけにブロックチェーン技術が台頭してきたことは、スタートバーンにとっても大きな追い風だ。同社では今回調達した資金も活用して、アート×ブロックチェーンネットワークの構築、展開の加速を目指す。