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暗号資産をめぐるツイッターでのVCたちのビンタ合戦でおかしな状況に……

Twitter（ツイッター）でよくつぶやく一部のベンチャーキャピタリスト（VC）は最近やや敵意に満ちており、業界で最もパワフルな人々が前例のない方法で暴言を吐いている。  筆者が思い浮かべるのはChris Dixon（クリス・ディクソン） 氏とMarc Andreessen（マーク・アンドリーセン）氏の2人で、彼らは最近、暗号資産、ブロックチェーンを使ったコレクティブル、あるいは分散化の有望性が誇張されているのではと疑う影響力のある人々に対して我慢できない様子を見せている。

最も有名な争いは、12月下旬に億万長者の起業家でTwitterの共同創設者であるJack Dorsey（ジャック・ドーシー）氏が、フォロワー600万人に対して「『Web3』を所有しているのは君じゃない。VCやLPが所有している。彼らのインセンティブから逃れることはできないだろう。結局はラベルの違う中央集権的な存在なんだ」とつぶやいたことから始まった。

確かに、ドーシー氏はVCを嘲笑していたが、この見方には真実がある。Andreessen（アンドリーセン）や、Paradigm（パラダイム）やPantera（パンテラ）のような暗号資産に前向きな企業は、そこらにある最大のプラットフォームのいくつかと財政的な利害関係がある。それは構わない。そうした企業のサポートがなければ、これらのプラットフォームは存在しないかもしれないし、時間が経過するにつれ、プラットフォームはより分散化されていく可能性も大いにある。

とはいえ、ドーシー氏のツイートは戦争を勃発させた。ディクソン氏は、約80万人のフォロワーに向けて「あなたはまず無視され、次に笑われ、そして挑まれ、そうしてあなたが勝つ」とサブツイートし、最初の手榴弾を投げつけた。

ディクソン氏がほくそ笑むのには、それなりの理由があった。Andreessen Horowitz（アンドリーセン・ホロウィッツ）は何年も前から、暗号資産プロジェクトに資金とリソースを注ぎ込んでいて、嘲られることになると思われていた。今となっては、同じような取り組みにもっと多くの時間とお金を捧げなかったすべての人に嘲が向けられている。ちなみに、Andreessen HorowitzのCoinbase（コインベース）への投資額は、2021年に暗号資産取引所が公開取引を開始した日に110億ドル（約1兆2675億円）と評価された。

しかし、戦争はそこで終わらなかった。ドーシー氏はディクソン氏に返信し、アンドリーセン氏自身も会話に割って入ってドーシー氏を何度も侮辱し、事態は悪化の一途をたどり続けた。

その毒々しい雰囲気は最近、さらに広まった。元Facebook社員でエンジェル投資家に転身し、さらにはベンチャーキャピタリストとなったBobby Goodlatte（ボビー・グッドラット）氏が米国時間2月4日「私は暗号資産の熱烈な支持者で、アートNFTは馬鹿らしいと思う」と特定の人に向けることなくツイートした。グッドラット氏のツイートは表面上は比較的無害に見えたが、突然、グッドラット氏の7万人の10倍のフォロワーを抱えるディクソン氏が、グッドラット氏のコメントをリツイートし、その上に「ボビー・グッドラットをショートカットできる？」と書き込んだ。

愕然とするグッドラット氏が反応する前に、ディクソン氏はグッドラット氏のアカウントをブロックした。

ディクソン氏はその後、そのコメントと、父親が元下院議員であるグッドラット氏に向けられた「私の両親は億万長者で、私は運良く暗号資産を手に入れたが、今度は自分の道を歩んだ勤勉な創業者たちをゴミ扱いしたい」という侮辱を削除したようだ。

この件に純粋に傷ついた様子のグッドラット氏は、その後ディクソン氏をピエロと呼んだ。

多くの業界関係者は、Andreessen Horowitzで何が起こっているのか、静かに問いかけている。あるベンチャーキャピタリストは2月5日に内々にこう言った。パートナーたちは、単に儲かりすぎて「問題ある投稿」をするようになってしまったのでは？

シードステージファンドのHustle FundのゼネラルパートナーEric Bahn（エリック・バーン）氏は別の説を唱えている。「これまで共有されてきたFacebookのコンテンツを見れば、そのアルゴリズムがネガティブなストーリーや攻撃的なストーリーを好んできたことがわかります。そうしたものは非常に共有しやすい材料です。Twitterでも同じことが言えます。意地悪な書き込みをすれば、それが注目されることに気づいている人もいます」。

明らかに、Andreessen Horowitzの投資家は何もいうつもりはない。同社は自社に関わるすべての人のために稼いできた。そうした投資家、そして資本市場にいる一部の創業者の中には、Andreessen Horowitzの強硬な戦術に説得力を感じる人もいるかもしれない。

一方、ライバル企業の中には、その強気な行動（最近、Andreessen Horowitzが持つ欠点の1つ）を利用しているところもあるようだ。

TNT Venturesのベンチャーキャピタリスト、Parker Thompson（パーカー・トンプソン）氏は、ディクソン氏とグッドラット氏の騒動の後、多くの人がささやく言葉を要約してツイートした。「あそこの水の中には、人々の正気を失わせる何かがあるようです。ポートフォリオにとって、強気な兆候ではありません」。

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（文：Connie Loizos、翻訳：Nariko Mizoguchi）

トークンブリッジのWormhole、ハッカーが約370億円相当の暗号資産を盗んだことを確認

複数のブロックチェーン間のブリッジを提供する人気の暗号資産プラットフォームであるWormholeは、エクスプロイトが発見されたことをTwitter（ツイッター）で発表した。ハッカーは、Ethereum（イーサリアム）とSolana（ソラナ）ブロックチェーンをつなぐブリッジを悪用したようだ。これにより、約3億2000万ドル（約370億円）相当のETHが、Wormholeチームに属さない暗号資産ウォレットにリダイレクトされた。

ブリッジとは、異なるブロックチェーン間の相互運用性と取引を促進するスマートコントラクトの組み合わせのことだ。ユーザーは通常、ブリッジを利用するためにウェブアプリを使用する。ユーザーは自分のウォレットをウェブアプリに接続し、取引を開始する。

取引が発信元のブロックチェーンで確認されると、暗号資産が宛先のブロックチェーンで解放され、ユーザーのウォレットに転送される。たとえば、ETHを送信して、交換にSOLを受け取ることができる。

米国時間2月2日、Wormholeはウェブサイトを停止した。「Wormholeネットワークはメンテナンスのためダウンしており、エクスプロイトの可能性を調査しています」と同社チームはツイートしていた。

暗号アナリストたちは、すぐに2つの疑わしい取引に気づいた。ハッカーは脆弱性を見つけたようで、Wormholeの「ラップされた（wrapped）」ETHのように見える12万wETHをSolanaブロックチェーン上に鋳造した。

その2分後、ハッカーは1万ETHをEthereumブロックチェーンにブリッジした。さらに22分後、Ethereumブロックチェーン上で別の8万ETHの取引が発生した。その際も、ハッカーが資産の一部をEthereumのウォレットに移動させたようだ。

Wormholeの視点からすると、新しく鋳造されたwETHは通常のwETHとして現れた。WormholeはそれらのwETHに基づいてEthereumウォレットにETHをリリースしたので、ハッカーは実質的にWormholeの準備金からETHを盗んだことになる。

くだいていうと、取引当時、1ETHは2681ドルの価値があったため、12万ETHは約3億2000万ドル（約370億円）の価値があった。ETHはこの記事の執筆時には2622ドルで取引されており、エクスプロイト以降2.％下落している。

Wormholeチームは、このエクスプロイトを認めた。「Wormholeネットワークが侵害され、12万wETHの被害を受けました」と同社チームはTwitterに書いている。

Wormholeは別のツイートで「脆弱性にはパッチが適用されました」と述べている。筆者がこれを書いている今も、ブリッジはダウンしている。

この資産が今後どうなるのか、Wormholeの準備金のwETHがまだETHで裏付けられているのかは不明だ。Wormholeは、ハッカーに宛てたメッセージで取引を試みている。同社チームは、資産と引き換えに1000万ドル（約11億5000万円）を提供するという。これは異様な決断になるだろう。

Wormholeが書いた内容は以下の通り。

こちらはWormholeデプロイメント担当者です。

私たちは、あなたがSolana VAA検証を悪用してトークンを鋳造することができたことに気づきました。あなたとホワイトハット契約を結び、エクスプロイトの詳細と、あなたが鋳造したwETHを返還することで、1000万ドル（約11億5000万円）のバグバウンティを提示したいと思います。contact@certus.one までご連絡お願いいたします。

画像クレジット：Kevin Ku / Unsplash

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（文：Romain Dillet、翻訳：Aya Nakazato）

LINE Payオンライン加盟店でLINE独自の暗号資産LINKでの支払いが3月16日から可能に、ビットコインやイーサリアムも検討

LINE Payオンライン加盟店でLINE独自の暗号資産LINKでの支払いが3月16日から可能に、ビットコインやイーサリアムも検討

LINE Payのオンライン加盟店で、LINEの暗号資産LINKによる支払いが可能となります。LINK支払いに対して10％を還元（還元上限5000円相当/月）するキャンペーンも実施します。

LINKによる支払いは、3月16日から12月26日までの期間限定で、試験サービスとして実施予定。まず一部のLINE Payオンライン加盟店から対応し、順次拡大します。

これによって、ユーザーが「LINE BITMAX」上に保有する「LINK」での支払いが可能となります。また、今後はビットコイン（BTC）やイーサリアム（ETH）など、他の暗号資産による支払いの導入も検討します。

「LINK」は、LINEのブロックチェーン子会社「LVC」の傘下であるLTP社（LINE TECH PLUS PTE. LTD.）を通じて、独自開発したプライベートブロックチェーン「LINE Blockchain」を用いて発行する暗号資産で、サービス成長に貢献したユーザーに向けたインセンティブとして還元する目的でサービスを開始したもの。

2020年8月の暗号資産取引サービス「LINE BITMAX」における「LINK」取り扱い開始以降、「LINK」を活用したキャッシュレス化推進を目標に掲げ、「LINK」を活用したLINE Payの特典クーポンや各種キャンペーン、調査分析等の取り組みを行っています。

（Source：LINE Pay。Engadget日本版より転載）

インド、暗号資産とNFTの所得に対する30％の課税案を発表

インドは、この世界第2位のインターネット市場において、暗号資産を法定通貨として認める方向で動いており、2023年までにデジタル通貨を立ち上げ、暗号通資産とNFTに課税する計画を現地時間2月1日に発表した。

Nirmala Sitharaman（ニルマラ・シタラマン）財務相は、仮想資産の譲渡による所得には30％の課税を行うと2月1日に発表した。このような暗号取引の詳細を把握するために、彼女はまた、仮想資産の購入に関連する支払いについて1％の源泉徴収控除を提案した。

「このような所得を計算する際には、取得原価を除き、支出や手当に関する控除は認められないものとします。さらに、デジタル資産の譲渡による損失は、他の所得と相殺することはできません。仮想デジタル資産の贈与も、受取人の手元で課税されることが提案されています」とニューデリーで最も注目すべきテクノロジーとビジネスに焦点を当てた連邦予算の1つで彼女は述べている。

この提案は、インドにおける規制の不確実性にもかかわらず暗号資産とNFTの購入が急速に進出しているタイミングで行われた。

Binance（バイナンス）傘下のWazirX（ワジールX）は2021年12月、同社のプラットフォームにおける年間取引量が2021年に430億ドル（約4兆9400億円）を超え、2020年から「1735％」の成長率になったと発表した。

暗号トークンの人気の高まりは、この分野で革新を目指すスタートアップ企業群の出現にもつながっている。しかし、彼らの積極的なマーケティングキャンペーンには多くの人々が眉をひそめている。

関連記事：インドが高利益を約束する無責任な暗号資産の広告禁止を検討

Andreessen Horowitz（アンドレセン・ホロウィッツ）は2021年、暗号資産取引所CoinSwitch Kuber（コインスイッチ・クーバー）を支援することで、インドで初めての投資を実施した。

「これらの取引の規模と頻度から、特定の税制を規定することが不可欠になっています」と彼女は述べている。

インドの中央銀行も、次の会計年度にデジタル通貨を導入する予定だという。同国の中央銀行は、国内で数カ月間、多くの対照試験を通じてCBDC（中央銀行発行デジタル通貨）をテストし、銀行・金融システムへの影響を検証してきた。

「中央銀行デジタル通貨の導入は、デジタル経済に大きな弾みをつけるでしょう。また、デジタル通貨は、より効率的で安価な通貨管理システムにつながるでしょう」と述べた。ニューデリーはプレスノートの中で、その中央銀行発行デジタル通貨は紙幣として扱われると述べている。

関連記事：インドが中央銀行によるデジタル通貨の段階的導入を検討中

インドの隣国である中国は2022年1月初め、中国人民銀行がCBDCの試験の一環として、1億6000万ドル（約183億4300万円）以上に相当するデジタル人民元の取引を300万件以上処理したと発表した（中国は、記憶に新しいところでは、2021年、国内のすべての個人の暗号関連取引を違法とするレッテルを貼ったこともある）。

関連記事：中国が暗号資産の取引は「違法」として全面禁止、海外取引所やマイニング企業も規制へ

インドの今日の提案は、ニューデリーが暗号資産にどう取り組むつもりなのか、起業家、ベンチャーキャピタル、そして一般市民の間にやや混乱を生じさせた。

暗号関連の取引に税制を導入することで、ニューデリーはこのような仮想資産を法定通貨として認めるか、あるいは、ある投資家が声に出して疑問に思ったように「すべての行動から自分たちの肉を奪う」かのどちらかだと思われる。

ツイートで、野党議会党のスポークスパーソンRandeep Singh Surjewala（ランディープ・シン・スルジェワラ）氏は「財務大臣、国民に教えてください。暗号資産に課税することになるため、暗号資産法案を提出しなくても、暗号資産は今や合法なのでしょうか？その規制当局についてはどうでしょうか？暗号取引所の規制はどうなっているのでしょうか？投資家保護はどうなっているのでしょうか？」と訪ねた。

更新：ニューデリーは、現在「規制のための情報収集を行っている」と明らかにした。

「しかし、今回の最大の進展は、暗号の課税に関する明確化でした。これにより、求められてきたように、インドの暗号エコシステムがより認知されるようになります。また、この開発によって銀行が曖昧さを取り除き、暗号業界に金融サービスを提供できるようになることを期待しています。「総じて、これは我々にとって良いニュースです。細かい部分を理解するためには、予算の詳細を見ていく必要があります」。とWazirX（ワジールX）のCEOであるNischal Shetty（ニシャル・シェッティ）氏は声明で述べている。

「税制が明確になったことは歓迎すべきことです。全体として、政府がイノベーションの方向に進むという進歩的なスタンスをとっていることがわかり、大きな安堵感を覚えます。税制を導入することで、政府はこの業界を大いに正当化することになります。これまで不安から傍観していた大多数の人たち、特に法人が暗号に参加できるようになります」。

ニューデリーはまた、国の農村部におけるインターネットとデジタル銀行の普及範囲を拡大することを約束した。

その他、注目すべき発表がいくつかある。

画像クレジット：Getty Images

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（文：Manish Singh、翻訳：Akihito Mizukoshi）

Solanaウォレットアプリ「Phantom」に暗号資産VCのParadigmが約1382億円の評価額で出資

暗号資産エコシステムにおいて、ウォレットはおそらく最も重要なタッチポイントであり、取引所やスマートコントラクトへのゲートウェイとして機能する。このため、人気のウォレットアプリを開発しているスタートアップは、消費者の暗号資産への投資機会に最も近い場所に位置していると同時に、骨の折れるオンボーディングの課題や過酷な詐欺環境など、Web3の未解決の問題の多くに取り組む責任を負っている。

Phantom（ファントム）は、Solana（ソラナ）エコシステムの主要なウォレットアプリの1つで、投資家やデベロッパーが過去1年間で価値が爆発的に上昇したEthereum（イーサリアム）の競合製品に注目した結果、勢いを得た（この比較的新しいトークンも最近の暗号資産の暴落で大きな打撃を受け、変動が激しいことが判明しているが）。

サンフランシスコの暗号資産スタートアップである同社は、このSolanaへの注目を、Paradigm（パラダイム）がリードする12億ドル（約1382億円）の評価額の1億900万ドル（約125億5000万円）の資金調達ラウンドに変えた。このモンスターユニコーンラウンドは、Andreessen Horowitz（a16z、アンドリーセン・ホロウィッツ）がリードする900万ドル（約10億4000万円）のシリーズAをクローズしてから6カ月後のことだ。当時のアクティブユーザー数は4万人だったが、現在は210万人に達しており、CEOのBrandon Millman（ブランドン・ミルマン）氏は、週に10万人のユーザーをコンスタントに獲得していると述べている。

Phantomの次の大きな野望は、マルチチェーン化と、Solanaエコシステム以外の別のブロックチェーンのサポートをウォレットに追加することだ。同社はリソースをどこに集中させるかについては明らかにしていないが、ほとんどの暗号資産デベロッパーが注目しており、MetaMask（メタマスク）のような競合他社が大きく立ちはだかるEthereumのEVMスタックと互換性のあるブロックチェーンのサポートを追加しようとしていることだけは明らかにしている。

関連記事：暗号資産VC「Paradigm」が約2855億円の巨大ファンドを設立

マルチチェーンへの対応はビジネスチャンスの拡大を意味するが、同時に複数のエコシステムへの対応も必要となり、現在約20名の従業員を擁するPhantomにとっては課題となる。しかし、同社チームは新しい資金で規模を拡大する予定だ。

「エンドユーザーに最も近い存在である当社には、ユーザーを保護し、教育する責任があります。この2、3カ月の間に行った作業の多くは、ユーザーの安全性に関わる機能の開発でした」とミルマン氏はTechCrunchに語った。

同社はモバイルでのプレゼンスを拡大しており、資金調達のニュースと同時に、一般にiOSアプリのロールアウトを開始し、今後数カ月のうちにAndroidネイティブアプリをリリースすることを発表した。PhantomのサイトとChrome拡張機能に付随するこれらのアプリは、暗号スペースに新しい消費者の波を呼び込むための取り組みの一環だが、エコシステムの中には、Web3スペースが技術的知識が少ないプレイヤーの波に対応できるかどうかを疑問視する声も少なくない。

「あらゆる観点から見て、スペース全体が非常に早い段階にあると言えるでしょう。このすべてがどうなるか、誰にもわからないと思います」とミルマン氏は語る。「スタック全体にわたって、まだまだ、プロのユーザー向けになっています。一般的には『まだコンシューマー向けではない』と言われることが多い分野ですが、我々はそのギャップを埋めるチームになりたいと思っています」。

関連記事：暗号通貨スタートアップのPhantomがマルチチェーンウォレット拡大のためa16zから資金調達

画像クレジット：Phantom

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（文：Lucas Matney、翻訳：Aya Nakazato）

【コラム】暗号資産の処理量に応じた課金モデルは再考の時期にきている

処理量に応じた課金モデルは、常に、暗号資産の世界においてほとんど疑う余地のない主要技術であった。デジタル資産が登場して以来、投資家、開発者、マニアたちは、実際に購入したトークンの価格に加えて処理料（採掘手数料）を支払ってきた。

2021年4月、Bitcoin（ビットコイン）の平均送金手数料がこれまでで最高の59ドル（約6800円）に達した。平均取引料は2017年12月に52ドル（約6000円）にまで跳ね上がり最高値に達したが、今回はそれを超えた形だ。そして、Eithereum（イーサリアム）とそのガス手数料も跳ね上がった。2021年、イーサリアムのブロックチェーンでは、多くの暗号資産ネットワークがイーサリアムを離れ、競合ブロックチェーンSolana（ソラーナ）など、よりサステナブルな選択肢に移行した。

いうまでもなく、暗号資産への投資はますます高価になっている。現在、暗号資産エコシステムに参加している大半の人たちが暗号資産の法外なコストと使用ケースに腹を立ている。とりわけ、ビットコインとイーサリアムのネットワークの手数料は高過ぎる。

にもかかわらず、マニアと投機家たちは、この現状をお金に革命を起こすはずの技術に関わることにともなう厄介なトレードオフとして受け入れ、歯を食いしばって耐えている。

しかし、大多数の人が熱意を失い、お金の取引と移動を行う別の方法を追求したらどうなるだろう。実際すでに、Binance Smart Chain（バイナンススマートチェーン）などの「集中化」サービスが、低い料金設定を引っ提げて、イーサリアムなどの分散システムに取って代わり始めている。

真の分散化暗号資産エコシステムを実現するという夢はどうなってしまうのだろう。取引料金という観点から考えると、分散化ネットワークが集中化ネットワークと競争するのは本当に不可能なのだろうか。

市場経済型アプローチを採用する時期がきている

現時点では、現在上場しているすべての暗号資産とブロックチェーンのネットワーク経済では、利用価値ベースの価格設定ニーズを無視している。つまり、ブロックチェーン上での取引料金が、顧客の考えるその取引の実用価値と一致していない。

言い換えると、取引料金の範囲は利用者が考えているニーズによっても、市場勢力図によっても決まらない。実際「処理量に応じた課金」モデルは取引に課される料金に上限がないため、利用者にとってほとんど利点がない。料金が取引しようとしている価値の大部分を占めるようになったら、そのようなネットワークを使って取引するのは非効率的かつ非現実的だ。

多くの人たちは、こうしたネットワークはユーザーに与えられる実用価値から利益を得ていると思っている（あるいはそうあって欲しいと思っている）が、実際には「処理量に応じた課金」モデルは暗号資産のマイナー（採掘者）または通貨保有者など、ネットワークの利害関係者にのみ利益をもたらし、ユーザーには何の利益ももたらさない。

例えばビットコインでは、承認済み暗号資産取引のブロックを完成させた報酬はマイナーに支払われ、すべての料金はマイナーに分配される。こうした取引が処理される際の「ブロックサイズ」は人為的に小さい状態に維持されており、マイナーはこれまでこのブロックサイズを増やすことを拒否してきた。

その代わり、取引をブロックに含めるためにより高い料金を要求し続けている。YChart（ワイチャート）によると、ビットコインのマイナーの1日あたりの平均収入は約4700万ドル（約54億2000万円）で、2021年初めの2900万ドル（約33億4000万円）から62％も上昇している。

暗号資産取引を長期的に持続可能にするには、そろそろ実用価値ベースの料金設定を導入して暗号資産取引をユーザーに利益をもたらすものにするべきだ。デジタル資産の世界はもはや通常の市場経済型アプローチ、つまり利用者が王様となる方式を採用すべき時が来ている。

高額な取引料金は暗号資産ネットワーク拡大の妨げとなる

最終的にはマニアとアーリーアダプターたちの気持ちは覚めてしまうだろう。そうなったら「処理量に応じた課金」モデルで運営されるこれらのネットワークの使用ケースは、利用者が高額な料金を支払うことをいとわない取引（頻度の低い高額決済）のみに縮小してしまう可能性が非常に高い。

これが現実になってしまうと、高価値の使用ケースが安く値切られてネットワーク利害関係者にとっての価値が失われ、同時に、低価値だが大量にある使用ケースによって得られるネットワークの収益も失われることになるだろう。

筆者はこの差し迫ったシナリオを実用性の不適正価格設定と呼んでいる。このシナリオは、ネットワーク利害関係者（すなわちマイナー、マスターノード所有者、通貨保有者）に報酬を与えるために「処理量に応じた課金」のみに依存している暗号資産ネットワークにとって避けられない運命だ。実用性の不適正価格設定が行われると、新規利用者数が増大しているときでもネットワークの収益と採用が低下する。

最終的には、利用者からの信頼が薄れ、結果としてブランド資産価値が失われることになる。これはメディアの否定的な報道によってあおられることになるだろう（実際今、法外な手数料に関連して、暗号資産最大手2社が否定的に報道されている）。

ネットワーク収益モデルの根本的な見直しを行い同意を得ることを強制でもされない限り、大手暗号資産ネットワークがこの問題をエレガントかつ効率的な方法で解決できるかどうかはまだわからない。

ネットワークの収益維持には代替ビジネスモデルが鍵

最善のシナリオは、細事にこだわり大事を逸するのを避けることだが、まったく新しいネットワーク収益モデルを採用することが解決策となる可能性はある。暗号資産における実用価値ベースの価格設定モデルがユーザーに最も利益をもたらす代替モデルであることは間違いない。このモデルなら低料金または手数料ゼロの取引を実現することも可能だ。

これを実現するには、すべての利害関係者を取り込んだ運営を介して価格設定を行うことで、ブロックチェーン内外の双方の利害関係者が価格設定パラメーターに発言権を持てるようにする必要がある。

例として、オープンな代表投票を使用した手数料ゼロの暗号資産ネットワークNano（ナノ）がある。ナノでは票がノード間で共有および中継され、集計されて、オンラインの投票加重と比較される。ブロックが十分な数の票を受け取って定足数に達したことをノードが確認すると、そのブロックは1分以内に確認される。

ナノネットワークでは、ノードに直接的な金銭的動機がないため、急速に集中化に向かう動きが排除され、長期的な分散化トレンドに向かうことになるが、参加者の利他主義が失われたときこのモデルがどのようなスケールのかという問題は未解決のままだ。

「処理量に応じた課金」モデルを回避する方法を探しているもう1つの例としてKoinos（コイノス）がある。コイノスの目的は「mana（マナ）」と呼ばれるシステムを介して、ブロックチェーン上で消費者市場向けのユーザー体験を実現することだ。ビデオゲームに登場するマナを操作するようなイメージだ。

ネットワーク上の個々のトークンには一定量のマナに割り当てられる。データが事前ロードされているモバイルデバイスを購入するのと同じだ。この「燃料」はユーザーがネットワークリソースを使うと消費される。このようにして、手数料ゼロの取引によって流動性のあるトークン所有者が増えていく。

このアプローチはhold-to-play（使用料に応じて保有する）方式と呼ぶこともできるだろう。つまり、ユーザーがトークンを流動性のある状態に維持することで、利益を生むアクティビティにトークンを参加させないようにするというものだ。トークンに割り当てられたマナが少しでも消費されると、そのトークンは一定期間ロックされる。これはリアルタイムの金銭的費用の代わりに機会費用を発生させて無価値の取引を実行する動機を失わせる役目を果たす。このように、マナの手数料メカニズムは、明示的な取引手数料を請求するよりもダイナミックで拡張性の高いものになっている。

ユーザーの満足度に基づくモデルに従うネットワークは他にもいくつか出現しているが、大手の暗号資産がこのモデルを採用するかどうかはまだ分からない。

大手暗号資産の拡張性問題は依然として未解決

現在のところ大手暗号資産は、ユーザーの利他主義と強い関心によって実際的な価値を維持しており「取引料に応じて支払う」という既存の枠組みを取り払って考える必要には迫られていない。しかし、時が経過し、パフォーマンスおよび代替手段との競争力の低下が指摘されるようになるにつれて、ネットワークは処理量に応じた課金モデルを考え直し、ユーザーだけでなくネットワーク自体にも有益な解決策を見つける必要がある。

どのような企業でも、製品の価値と重要性を判断するのは顧客である。現在、暗号資産各社は、この考え方を自分たちは固守する必要はないという錯覚に陥っている。しかし、やがてこのような姿勢を改める必要が出てくる。

暗号資産プロジェクトが長期的に存続するには、集中型サービスに匹敵する分散型ネットワーク上でユーザーに真の価値を提供するしかない。

既存の暗号資産エコシステムはユーザーも利害関係者であるという事実を認識し適応する必要がある。ネットワークのビジネスモデルによって、対象となるすべての使用ケースに適切な価格設定が行われるようにし、ネットワークの収益を十分に獲得および分配して、プロジェクトを投資家たちにとって魅力的なものにすることが必要不可欠だ。

編集部注：本稿の執筆者Andreiko Kerdemelidis（アンドレイコ・ケルデメリディス）氏はKuvaのCTO兼共同設立者。

画像クレジット：gremlin / Getty Images

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（文：Andreiko Kerdemelidis、翻訳：Dragonfly）

【コラム】DAOはメディアに革命をもたらすのか、それとも金持ちの遊び場を作るだけだろうか？

2021年11月に、ConstitutionDAOという何千人もの暗号資産ファンを擁する仮想フラッシュモブが、米国憲法の初版の1つを購入するために約4500万ドル（約51億8000万円）をクラウドファンディングした。オークションには敗れたが、彼らはすでに、ニュースレター会社MorningBrewが配布した絵文字入りのスウェットシャツのラインを立ち上げていた。

ソーシャルメディアに無数のミームを氾濫させ、クラウドファンドへの参加を呼びかけたこの動きは、今やベンチャーキャピタル界で大流行している自立型分散組織（DAO、Decentralized Autonomous Organization）の一例にすぎない。Bitcoin Core（ビットコイン・コア）のようなオープンソースプロジェクトと同様に、DAOプロジェクトには自発的な参加者と受動的なフォロワーの両方が含まれており、その多くは有償のコアコントリビューターによって管理されている。コントリビューターに報酬を支払うためにどのように資金が集められるかは、プロジェクトによって大きく異なる。

他にも、Andreessen Horowitz（アンドリーセン・ホロウィッツ）が支援するFriends with Benefits（FWB）など、複数のDAOプロジェクトが6億ドル（約692億円）を超える資産を運用している。DJやイベントコーディネーターの経験を持つFWBのリードオーガナイザーAlex Zhang（アレックス・ザング）氏は、2021年5月に収益性の高いDAOを統括しており、同クラブでは現在、奨学金プログラムを設けて四半期ごとに最大40人の奨学生を受け入れているという。このプログラムは最長3年間の資金提供を受けている（それ以外の場合はフルメンバーとして約8000ドル［約92万円］を要する）。

人々は、アイデアが即座に資金調達につながるか、立ち消えとなるかを確認する目的で自発的にDAOを開始することも多く、また暗号資産に関する試みを行うためのよりソーシャルな方法を含む、さまざまなネットワーキングの機会のためにDAOに参加することもある。ここで話を戻すと、これらのDAOの多くは、基本的に暗号資産を利用するメディア企業である。DAOと、The Informationのような（フィアットの）サブスクリプションファンドによる組織の間には、重複する部分も数多くあるが、主な違いは、FWBがジャーナリズムのイベントではなくパーティーを開くことだ。

手短にいえば、FWBは投資家の友人たちのグループで、2020年9月に資金をプールし、自分たちのクラブに入ってトークンを買いたいと望むEthereum（イーサリアム）ファンを募ったものだ。その後、マイアミ、パリ、ニューヨーク、ロサンゼルスでトークン保有者のための独占パーティーを開いた。ザング氏によると、FWBには現在、2000人の正会員に加えて、より安価な読み取り専用または地域限定のメンバーシップを持つ少数のファン集団が含まれているという。

「ZINE（個人やグループで制作する出版物）のようなマルチメディア資産を作成する編集・コンテンツチームを組織し、他の形式のコンテンツにも確実に移行しています。近々ラジオ局を立ち上げ、さまざまなDJをブックする予定です」とザング氏は語る。「私たちはサブスクリプション料金モデルから資産保有に移行しつつあります」。

特に有名なDAOとしては、ジャーナリストのDaisy Alioto（デイジー・アリオト）氏とKyle Chayka（カイル・チェイカ）氏が創設したニュースレターDAOプロジェクトDirt、Uniswap（ユニスワップ）のようなツールのユーザーのための暗号資産取引DAO、さらにFWBやPleasrDAOなどの暗号資産ソーシャルクラブが挙げられる。PleasrDAOのようなアートに特化したDAOは、JPEGからレアなアルバムまでのあらゆるものを含むアートコレクション収集のために数百万ドル（数億円）を集め、分配している。

PleasrDAOの共同創設者であり、2014年のEthereumトークンの最初の販売に参加したJamis Johnson（ジャミス・ジョンソン）氏は、次のように述べている。「DAOの会員総数は74人です。他のDAOと同様に、絶え間ない浮き沈みがあります。フルタイムの従業員として専任のオペレーターが在籍しており、約5人ほどになると思います。主なコミュニケーション手段はTelegram（テレグラム）です」。

これまでのところDAO参加者のほとんどは、さまざまなDAOにわたり、Ethereumの共同創設者Joe Lubin（ジョー・ルービン）氏のポートフォリオに属するMetaMask（メタマスク）、Gitcoin（ギトコイン）、Gnosis（グノーシス）、Infura（インフラ）といった企業に依存している。特にMetaMaskは現在、月間アクティブユーザー1000万人を擁しているという。また、Gitcoin DAOは6億4300万ドル（約741億円）を超える資産を持つと推定されている。

GitHubがスポンサーとなった調査によると、2021年時点で、DAO参加者422人のうち33％がFWBのようなDAOから月に1000〜3000ドル（約11万5000～約34万6000円）を受け取っている。回答者は主に、2020年以前からEthereumプロジェクトに深く関わっていた若い男性だった。現在のDAO参加者のほとんどが富裕層の暗号資産ファンだとしても、それはこのムーブメントのより広範なゴールではない。

FWBの投資家であり、The New York Times（ニューヨーク・タイムズ）がSubstack（サブスタック）やPatreon（パトレオン）、暗号ブログプラットフォームMirror（ミラー）といったクリエイターエコノミー企業の背後にいる「It Girl」投資家と呼ぶLi Jin（リー・ジン）氏の言葉を借りれば、DAOの目指すところは「暗号資産への新規参入者のためのフロントドア」になることだ。

その一方で、一部の機関はすでにDAOを受け入れており、ビジネスを行っている。ConstitutionDAOはSotheby’s（サザビーズ）に入札し、PleasrDAOは希少なWu-Tang Clan（ウー・タン・クラン）のアルバムをUnited States Department of Justice（米国司法省）から直接購入した。ワイオミング州は2022年に入り、DAOを州として初めて独自の法制度として認めている。ただし、申請手続きはまだ難しく、制約が課される可能性もある。

DAO MastersとFWBのメンバーであり、環境に焦点を当てたEcoDAOの創設者であるDavid Phelps（デイヴィッド・フェルプス）氏は、現時点で少なくともDAOムーブメントにより、人々の慈善活動への寄付が促されていると述べている。実際、このスペースには、奨学金プログラムやさまざまな慈善活動への数百万ドル（数億円）の寄付があふれている。

「ドルのエコトークンをリリースすれば、私たちはすべて問題なく支払いを受けることができるでしょう」とフェルプス氏は語り、自らのDAOの試みに言及した。先住民の土地改革と熱帯雨林の再生のための慈善事業に、これまでのところ3万7000ドル（約427万円）余りが集まっている。「ですが当面の目標は、アーティストたちが互いに支え合い、生涯にわたって収入を得られるような持続可能なエコノミーを作ることです」。

参加するには費用がかかり、困難がともなうかもしれないが、DAOムーブメントはすでに「ステータスを寄付に結びつけ、人々にパーティーの支払いを促し、意義のある大義にお金を再配分する」ことで価値を高めることを促進していると同氏は付け加えた。

しかし、このきらびやかな部屋の中の象は、Ethereumのベテランであっても、これらの数百万ドル規模の暗号資産クラブのメンバーがどのように税金を支払うかを誰も認識していないことを意味する。DAOムーブメントに関わっている中産階級の参加者たちの多くは、彼らが数千ドル（約数十万円）もの税金をため込んでいることに気づいていない。

「私たちは多くの請負業者や開発者、DAOのために働いている人々が税金申告の要件を知らないのを目の当たりにしてきました」と、Gordon Law（ゴードン・ロー）の税理士Andrew Gordon（アンドリュー・ゴードン）氏は話す。「通常、こうした事業者は1099（米国税庁の個人事業主向けの申請書）を発行する必要があります。社会保障番号なしでどうやって発行するのでしょうか？1099を提出しないと罰則が科せられます」。

さらにゴードン氏は、こうしたDAOの多くはフリーランスのコントリビューターやオペレーターに、ドルやその他の通貨ではなく独自のメンバーシップトークンで支払っていると付け加えた。これはトークンの「公正な市場価値を決定する責任は納税者に帰する」ことを意味する、とゴードン氏。DAOが自動的にNFT（非代替性トークン）をメンバーに贈与する場合、これは納税義務についての疑問を提起するかもしれない。2022年の納税シーズンが到来したとき、これらのデジタル資産の価格が急落すると、一部のDAOコントリビューターは支払い能力を超える税金を支払う義務を負う可能性がある。

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    FWB Paris party（画像クレジット：Alex Zhang）

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    FWB Paris party（画像クレジット：Alex Zhang）

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    FWB Paris party（画像クレジット：Alex Zhang）
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「受け取った暗号資産が、受け取った時点での公正な市場価値に基づいて課税されることを知らなかった人から、電話がかかってくることがよくあります」とゴードン氏は続ける。「NFTとの関係でさらに複雑化する点は、評価の問題【略】最低価格と平均市場価格のどちらがその価値になるのでしょうか」。

すでに多くの若者たち、前述のDAOに参加する余裕がない人たちが、これらの試みを模して独自のものをローンチしている。Shannon Li（シャノン・リー）氏のケースもそうだ。

同氏は2018年に大学を卒業した後、パンデミックの初期には嫌だった仕事を辞め、それ以来コーディングのブートキャンプに参加している。現在独自のDAOを作っているが、それは人気の高いDAOの会費を払う余裕がなく、自分が応募した無料のオポチュニティにも反応がなかったからだ。こうして同氏は、トークンなしで開始することで、法的リスクを巧みに軽減することに成功した。

「DAOの最大の懸念は、実際には合法性と弁護士費用です」とリー氏は言い、DAOトークンの中には証券として規制されるものもあるかもしれないと指摘した。「このことは、トークンの販売が流通市場で行われるサービスではなく、サービス・フォー・サービスのDAOを作成したいと思う大きな理由です」。

リー氏は、女性のための暗号資産教育コンテンツに焦点を当てた80人で構成されるDiscord（ディスコード）サーバー、WEKrypto DAOを立ち上げた。最終的には、DAOにトークンゲートのグループチャットとNFTのイベントチケットを導入する計画だ。今のところ、ブートストラップ段階では「暗号資産についてもっと学び、他の人たちも利用できるように公開し、願わくば共有学習のジャーニー上で関係を築いていく」ことに注力している。

このムーブメントが、ルービン氏やVitalik Buterin（ヴィタリック・ブテリン）氏のようなEthereumの創設者たちによって育まれ、サポートされた企業を超えて成長するにつれて、DAOのエコシステムがどのようになるかはまだわからない。（すでに一部の人たちは、Bitcoin［ビットコイン］やSolana［ソラナ］のようなブロックチェーンを使いながら、同様のDAOのコンセプトを実装し始めている。）明るい面としては、FWBやIndex CoopのようなDAOにより、このムーブメントの多様性を改善するための多くの取り組みが始まっていることだ。

「私たちのコミュニティは、参加できなかったアーティストやクリエイター、その他の人たちに報いるために、1万8000のトークンを使ったフェローシッププログラムを立ち上げました」とザング氏はFWBについて語っている。「私たちは、普遍的な基本的資産の所有権を提供しています。この世界で何かを創造しているのであれば、その価値の一部を手に入れることができるはずです」。

今日でも、DAOたちが使っているツールは実験的なものだという見方が依然として大勢を占めている。Awesome People Ventures（オーサム・ピープル・ベンチャーズ）の創設者で、PartyDAOを含む複数のDAOのメンバーであるJulia Lipton（ジュリア・リプトン) 氏は、広く使われているGnosis Safe（グノーシス・セーフ）ウォレットに数百万ドル相当のデジタル資産を保有することは依然として「リスクを感じ」、DAO実験の技術面を完成させるには「途方もない時間」を要することが多いと述べている。技術的な問題に加えて、中間層のユーザーにとっては取引手数料が法外に高い場合もあるという。

「先は長いです。税金や規制だけでなく、DAO全般に関しても、未知のものが山ほどあります。コミュニティの所有権という概念については、まだ完全には解明されていません。私たちはこれらのプロジェクトをすべてA/Bテストし、公の場で実験を行ってきました」とリプトン氏は語る。

リプトン氏がDAO Mastersの設立に協力したのはそのためである。何十万ドル（何千万円）もの資金をクラウドファンディングして、新規参入者がDAOに関わるオポチュニティ、スキル、リスクについて学べるように支援した。

「私が最も情熱を注いでいることの1つは、価値の創造が価値の帰属と分配に結びつくことです。うすればより公正で公平なシステムを作ることができるでしょうか？」とリプトン氏はいう。

最終的には、DAOムーブメントの主要なインサイトは、他の方法では難解なメタバースに属しているという感覚に対して、人々がどれだけのお金を払おうとしているかということかもしれない。DAOのメンバーは、受動的なオーディエンスではなく、トライブ（同じ志を持つ人々の集まり）である。そのため、彼らは自分たちが代表されていると感じるメディアや体験に対して（お金か労働力のどちらかで）喜んで支払う。

あらゆる暗号資産トレンドと同様に、この帰属意識は金持ちになるという希望によって増幅される。DAOの参加者の中には、表立ったコメントは控えたものの、参加者自身のスタートアップやDAOに投資する可能性のある投資家とネットワークを作りたいと考えてDAOに参加していることを強調する向きもあった。

それは、Andreessen Horowitzの投資家ネットワークで埋め尽くされたDAOに所属することの魅力の一部だ。ジン氏は自身もこの巨大ファームの出身であり「（FWBの創設者である）Trevor McFedries（トレヴァー・マクフェドリーズ）氏とは何年来の友人」であると語っている。またザング氏は、マクフェドリーズ氏がFWBに招かれるずっと前から個人的な友人だったという。DAOのメンバーは、彼らの友人を定期的に高額な雇用や投資のオポチュニティに招待する。これらの暗号クラブに参加することは、いくつかの点で、アイビーリーグの友愛会に匹敵する。

一方、FWBの投資家であるジン氏は、Twitter（ツイッター）やポッドキャストで、クリエイターがより直接的にユニバーサルベーシックインカム（UBI）の恩恵を受けられるようになることへの期待を率直に語っている。ニュースレターのDirt（ダート）やForefront（フォアフロント）のライターたちのプログラムのようなDAOのその他の実験は、DAOの将来の可能性を垣間見せてくれる。それは、お互いのベンチャー支援によるグループチャットに投資している裕福な友人たちだけにとどまらない。

Forefrontのライターへの支払い能力は1稿当たり400ドル（約4万6200円）ほどで、数百人のトークン保有者を抱えるコミュニティの成長に支えられているが、目につくものではない。税金の問題やEthereumの取引手数料を考慮しても、その価格は一部の主要な従来型の小売店が最近ライターに支払っている額と変わらない。DAOのアドボケートたちが、より公平で分散化されたメディアのエコシステムを目指していると信じていることは明らかだ。コンプライアンスモデルが出現して初めて、リスクと責任がこれらのネットワークにどのように分散されるかが明らかになる。

「DAOは潜在的に、労働市場が機能する新しい方法と新たな経済的インセンティブを解き放ちます」とリプトン氏は語る。「コミュニティのトークンが長期的にどうなるかはまだ結論が出ていませんが、コミュニティの所有権という概念は残るでしょう」。

情報開示・著者はKomorebi CollectiveとDes Femmes DAOの2つのDAOプロジェクトの創設メンバーである。

画像クレジット：Andrii Yalanskyi / Getty Images

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（文：Leigh Cuen、翻訳：Dragonfly）

世界最大級の暗号資産取引所Binanceのチャンポン・ジャオCEO、規制とアフリカでの活動について語る

「CZ」ことChangpeng Zhao（チャンポン・ジャオ）氏は2017年にBinance（バイナンス）を立ち上げたが、一部の情報によると同社はわずか180日で世界最大の暗号資産取引所へと成長した。

Wall Street Journal（ウォールストリート・ジャーナル）によると、Binanceの1日の取引額は760億ドル（約8兆6331億円）で、これはライバル4社の合計額を上回るものである。

2021年上半期、Binanceはアフリカと中東から1億5100万回、ナイジェリアから1100万回のクリックを集めたとWSJは伝えている。Chainalysis（チェイナリシス）によると、2020年7月から2021年6月までに1056億ドル（約12兆円）相当の暗号資産がアフリカ内で取引されており、アフリカにおける暗号取引の活発さがうかがえる。

額面としては1200％以上の成長を遂げているにもかかわらず、この期間に取引された世界中の暗号のうちアフリカはまだ2％しか占めていない。暗号資産、ブロックチェーン、分散型金融がアフリカ大陸で定着しつつある中、Binanceはこれらの活動を推進するリーダーになりたいと考えている。

しかしそれを実現するためには、アフリカ大陸で直面するであろう規制上の課題を考慮する必要がある。ナイジェリアとケニアという特に暗号が盛んな2つの国で、暗号活動が禁止されてしまったからだ。

米国、中国、英国、日本、マレーシア、タイ、EUの規制当局は、近年の無秩序な成長に懸念を抱いており、同社はすでに打撃を受けている。

今回のTechCrunchとのインタビューで、ジャオ氏は、アフリカでの暗号の使用と導入、Binanceの活動、規制に対する同社のスタンスなどについて語ってくれた。

このインタビューはわかりやすくするために編集されている。

TechCrunch：暗号は複数の政府が規制しようとしている産業の1つです。これについてどう思われますか？暗号は規制されるべきでしょうか？

ジャオ氏：規制は暗号産業にとって不可欠であり、この分野に関心を持つ消費者や機関との信頼関係を構築する上で大きな役割を果たします。結局のところ、暗号の大量導入を実現するためには適切な規制が必要不可欠です。私たちは現地の規制当局と積極的に協力し、ユーザーの利益と保護という共通の目的に向かって業界を導くことで、健全な形でこれを促進できると信じています。

当社の考えでは、10％、20％、80％、99％の（暗号）採用を目指すために規制当局が入って来るのは良いことだと思っています。しかし規制が暗号の成長を妨げるのではなく、補完することも同様に重要です。全体的に見て、効果的な規制は消費者を保護すると同時に成長とイノベーションを刺激しますが、一方で、不適切な規制政策は成長を阻害し、時代遅れで効果のないプロセスや制度を保護します。

世界最大の取引所であるBinanceは、なぜ米国やヨーロッパ、中国で多くの規制問題を抱えているのでしょうか？また、それらに対処するためにどのような措置をとっていますか？

どの暗号資産取引所も世界中の規制当局と密接に連携していると思います。業界のリーダーとして、多くの人がこの業界の代名詞のようにしてBinanceを見ています。模範となり、規制当局と連携して共通の目標を前進させる機会を得たという事実を、私たちは軽視することはありません。

私たちが最大の暗号化取引所であるのは、ユーザーが私たちを信頼してくれているからです。ユーザーを守るためのあらゆる決断と行動によって、その信頼を私たちは獲得してきました。私たちは、世界中の業界や規制当局とベストプラクティスを共有したいと考えています。それがより健全な業界の形成につながると信じています。

各国の規制ガイドラインへの対応の一環として、FATF（金融活動作業部会）の定める国際規制「トラベルルール」に対応するためのShyft NetworkのVeriscopeや、ユーザーが個人の納税義務を迅速に果たせるようにするためのTax Reporting Tool APIなどの新製品を発表しました。

また「Futures Leverage for New Accounts」を更新し、複数の市場でアクセスを制限したり、プラットフォーム全体でKYC（顧客確認）の義務化を開始したりするなど、既存のサービスを見直しました。また最近、コンプライアンスに精通したトップクラスの人材を数名採用しました。

私たちは最近、リーダーシップの一例として、標準的なKYC/AML（アンチマネーロンダリング）処置に加えて、業界のプレイヤーの長期的活動を推進し始め、創業者トークンのロック解除のスケジュールを、2～4年から8～10年に延長するよう働きかけています。どこかの規制当局に求められたわけでないのですが、これが業界の健全化につながると信じています。私たちは、ユーザーを保護する方法を常に模索しているのです。

政府はこの取り組みを正しく行っていると思いますか？また、政府はこの新産業についての知識を持ち、その優位性に磨きをかけることができているでしょうか。

ここには絶対的な正解や間違いといったものはなく、キャリブレーションとバランスが重要になります。暗号だけでなく、暗号への規制も新しい概念であり、多くの政府がこの分野をより明確にしようと試みています。

規制当局は、消費者を保護すると同時にイノベーションを促進するという同じミッションを私たちと共有しています。規制当局が業界との最も効果的な関わり方を模索する中、当社は全世界で100％のコンプライアンスを実現することを約束し、すべてのチームがこの実現に向けて休むことなく取り組んでいます。

暗号資産の導入と発展は、自動車のそれと多くの類似点があります。自動車が発明された当初は、道路交通法も信号機も、シートベルトさえもありませんでした。車が道路を走りながら法律やガイドラインが作られていったのです。今日、私たちが当たり前のように使っている枠組みや法律があるからこそ、この強力なテクノロジーが広く安全に使われることができるのです。

暗号は誰もがアクセスできるという点で似ていますが、誤用や悪質な行為を防ぐためにはフレームワークが必要です。業界の継続的な成長のためには、最初の基準を明確にして構築することが重要です。Binanceはそこに積極的に貢献していきたいと考えています。

暗号の規制が懸念されているアフリカに対してBinanceが強気に出ているのはなぜでしょうか。

アフリカ大陸は、暗号資産の導入と発展のためのユニークなチャンスを秘めているため、私たちは常にアフリカに強気で臨んでいます。暗号は国境を越えた支払いや送金（アフリカ国内や国外への送金）、通貨の切り下げなどの問題を解決してくれます。

多くのアフリカ諸国は高い失業率に悩まされていますが、暗号とブロックチェーンは、この若く優秀な大陸に革新的な雇用機会を提供し、アフリカの人々の経済的自由の獲得をサポートしています。

Binanceがローンチしたその初日からアフリカのユーザーが存在しましたし、実際に彼らは比較的アクティブでした。私がウガンダ、トーゴ、ナイジェリア、そしてエチオピアを訪問したのは2018年の初めだったと思いますが、市場のことを少しでも知っておこうと思ってアフリカを少し回りました。そのあとすぐにBinance Ugandaを開設して、これが最初のフィアットゲートウェイになりました。

アフリカでの利用で特に興味深いのは、多くの人は伝統的な金融サービスにアクセスできないため、銀行口座を持つ人の数がかなり少ないということです。しかしだからこそ、暗号が魅力的なのです。

確かに魅力的ですが、アフリカの中央銀行がここ数カ月間、暗号ユーザーを標的にして、銀行が取引を促進するのを禁止しているのはそのためかもしれません。米国や中国などと同様に、彼らが代わりにBinanceを狙い始めたらどうなるでしょうか？

Binanceは規制を歓迎していますし、規制当局や政府と協力してこの新興産業をナビゲートするアプローチをとっており、コンプライアンス義務を重じています。変化し続けるこの分野の政策、規則、法律を積極的に把握するよう常に取り組んでいます。

関連記事：ナイジェリアが中国の足跡を追ってデジタル通貨を試験的に導入

このように、Binanceは規制当局を支援し、公正な競争条件を設定するための最適な方法を見つけたいと考えています。消費者保護は私たち全員にとって重要なことです。私たちは組織として飛躍的に成長してきましたが、規制当局の要請に応じて、特定のプロセスやプロトコルの更新を行っています。

Binanceやその他の暗号プラットフォームが世界中で政府の規制を受けた場合、暗号の採用や成長は鈍化すると思いますか？

いいえ、そうとは思いません。スマートな規制はイノベーションを促進し、ユーザーの安全を守ります。また、規制とイノベーションは相反するものではないということを理解するのも重要です。暗号ユーザーは、NFT、ステーブルコイン、ステーキング、イールドファーミングなどの新しいテクノロジーや手法に安全にアクセスする権利があるのです。

これについては先日発表した「10 Fundamental Rights for Crypto Users（暗号ユーザーの10の基本的権利）」で触れています。暗号の規制は避けられませんが、ユーザーには、自分が選択したブロックチェーンプラットフォームで業界をどのように進化させるべきか、声を共有する権利があります。

アフリカでの暗号化導入を後押ししているものは何だと思いますか？

さまざまな要素が重なり合っているのだと思います。アフリカは独特の課題を抱えたユニークな大陸です。例えばアフリカの多くの国は、常に通貨の切り下げに悩まされているため、ユーザーは切り下げに対する防衛や価値の保存として、暗号やステーブルコインを使用する傾向があります。

送金や海外送金、決済など、国を越えた支払いはかなり困難ですが、暗号はこれを簡単にしてくれます。

アフリカの多くの人々は、富の創出と経済的自由を求めて暗号を始めます。東南アジアやラテンアメリカと同じく、何百万人もの人々が貧困ラインの下で暮らしています。そのため、富を生み出すための革新的で非伝統的な方法を求める人が増えるというのは自然なことです。

アフリカの総人口のうち、銀行口座を持っているのはわずか11％という報告もあります。銀行口座を持たない人の多くは、銀行を通さずに携帯電話を銀行として利用し、直接暗号にアクセスしているのです。

数字つながりの話ですが、最近のWSJの記事によると2021年上半期、ナイジェリアではBinanceに1100万回のクリックがあったそうです。これはアフリカ大陸におけるBinanceユーザーの数ですか？

ウォールストリート・ジャーナルは当社のシステムやユーザー情報へのアクセス権を持っておらず、第三者が提供した推測に基づく統計データを引用しています。外部の第三者が行った推測に基づく分析について、当社はコメントできません。

より多くのアフリカ人がこれまで以上にP2Pを利用するようになった今、Binanceはどのようにしてアフリカのユーザーがプラットフォーム上で暗号資産を安全に取引していることを確認しているのでしょうか？

アフリカの人々が確実に十分な教育を受け、守られていると確信を持てるようにするため、弊社にとってこれは大きなフォーカスになっています。

特にBinanceのP2Pでは、ユーザーの保護と安全が最優先されます。8月時点で40万人以上のアフリカ人を対象に、ユーザー保護からブロックチェーンでのキャリア構築まで、さまざまなテーマで無料の暗号クラスを提供しました。

最近では暗号エスクローサービスなどの新しいリスク管理手段を導入し、またユーザー保護を強化するためにグローバルKYC要件を拡充し、悪質な業者によるシステムの悪用を防ぐために新しいP2P機能を実装しました。

アフリカなどの新興国にとって、暗号資産やブロックチェーンにはどのような変革の可能性があるのでしょうか？

可能性は無限にあり、新興国ではそれがさらに顕著になります。新しい金融インフラ、システム、プロセスが構築され、人々の生活を変え、経済的自由の可能性を生み出します。

また個人的には、GameFi、Sports Fan Tokens、NFTなど、最近主流になっているイノベーションにも大きな可能性を感じています。これらが非常に大きな変革をもたらすことができるのではないでしょうか。

画像クレジット：Binance team

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（文：Tage Kene-Okafor、翻訳：Dragonfly）

米消費者の2021年ソーシャルメディア詐欺被害額は約888億円、2017年の18倍に増加

米連邦取引委員会（FTC）の新しい報告書によると、ソーシャルメディアで詐欺に遭う米国の消費者が増えており、2021年に消費者は7億7000万ドル（約888億円）をソーシャルメディア詐欺で失い、同年の詐欺被害総額の約4分の1を占めていることが明らかになった。また、この数字は2017年に報告されたソーシャルメディア詐欺被害額4200万ドル（約48億円）から18倍に増えており、暗号資産やオンラインショッピングが関係する新しいタイプの詐欺が流行したためだと、FTCは指摘している。これにより、多くの若い消費者が詐欺に遭うようになり、現在、18〜39歳の成人は、40歳以上の成人に比べて2.4倍多く詐欺に遭っている。

スキャマー（詐欺師）たちは、ソーシャルメディアが詐欺を行うのに最も収益性の高い場所の1つであることを明確に認識している。9万5000人超の詐欺被害者が、最初にソーシャルメディアでコンタクトがあったと答えており、この数は2020年の2倍超、2017年の19倍にのぼる。

画像クレジット：FTC

2021年に詐欺でお金を失ったとFTCに報告した人の4人に1人以上が、詐欺のきっかけとなった投稿、メッセージ、広告を最初に見たのはソーシャルメディア上だったと回答した。連絡方法が明記されていない報告を除くと、2021年の詐欺による損失の26％をソーシャルメディアでの詐欺が占め（7億7000万ドル、約888億円）、次いでウェブサイトやアプリが19％（5億5400万ドル、約639億円）、そして電話が18％（5億4600万ドル、約629億円）だった。しかし、個人の損失額の中央値は、ソーシャルメディア詐欺の468ドル（約5万4000円）に対し、電話詐欺が1110ドル（約12万8000円）と最も多い。

ソーシャルメディア詐欺が最も多く発生しているのは、Facebook（フェイスブック）とInstagram（インスタグラム）であることがデータから読み取れる。

オンラインロマンス詐欺の場合、ユーザーの3分の1以上が、スキャマーからの最初の働きかけがFacebookまたはInstagram上でのものだったと報告している。具体的には、Facebookが23％、Instagramが13％だ。これらの詐欺は、一見無邪気な友達申請から始まり、甘い言葉、そして金銭の要求へと続くと報告書にはある。

一方、2021年の投資詐欺の半数以上（54％）は、ソーシャルメディアプラットフォームから始まっていて、スキャマーは偽の投資機会を宣伝したり、人々と直接つながって投資を促したりしている。ここではInstagramがスキャマーに人気で、投資詐欺の36％を占め、次いでFacebookが28％、そしてメッセージングアプリのWhatsApp（ワッツアップ）とTelegram（テレグラム）がそれぞれ9％と7％だった。

そしていまでは投資詐欺の大部分に暗号資産が関わっていることも明らかになった。2021年、FTCに報告されたソーシャルメディア投資詐欺の64％で暗号資産が支払い方法となっている。決済のアプリやサービスが使われたのは13％、次いで銀行振り込みや銀行決済が9％だった。

画像クレジット：FTC

ロマンス詐欺と投資詐欺が引き続き金額ベースで最大の被害で、過去最高を記録してもいるが、FTCへの報告数が最も多い詐欺は、消費者がソーシャルメディアで初めて見たものを購入しようとするものだ。ほとんどの場合、被害者はFacebookやInstagramで販売されているものを見て、購入しようとしていた。

2021年にソーシャルメディア詐欺で失ったお金についてFTCに届けのあった報告の45％は、オンラインショッピングに関連するものだった。そのうちの70％近くは、ソーシャルメディア上の広告を見て注文したものの、その後商品が届かなかったというものだった。また、広告から「そっくり」ウェブサイトに誘導され、本物のオンライン小売業者から購入したかのように騙されるというケースもあった。このような詐欺のうち、10件中9件はFacebookとInstagramがプラットフォームとして使われている、とレポートにはある。

オンラインショッピング詐欺の増加は、消費者がお金を失うというだけでなく、eコマースのエコシステム全体とソーシャルメディア企業のビジネスにとっても決定的な意味を持つ。近年、FacebookとInstagramは、オンラインショッピングをサービスの中核とするために多額の投資を行っており、広告主とターゲットとなる顧客を結びつけることを約束している。Meta（メタ）が所有するアプリには独自の「ショップ」セクションがあり、消費者は商品を閲覧して、外部のウェブサイトに移動することなく直接精算することができる。しかし、これらのプラットフォームで紹介されているオンライン小売業者の正当性に消費者が警戒心を抱くようになれば、将来的にソーシャルメディアからの買い物を躊躇するようになるかもしれない。

Metaにとって、消費者の購買行動の変化は、過去数年よりも現在の方が大きな問題となっている。というのも、同社の大規模な広告ビジネスは、消費者が追跡を拒否できるようにしたApple（アップル）のiOSのプライバシー変更によって影響を受けているからだ。広告のパーソナライズ機能の低下による市場の変化を予測して、Metaは自社のプラットフォーム内で消費者のショッピングに基づくより多くのファーストパーティデータを取得できるアプリ内ショップを作成し、収益の多様化を進めている。また、サブスクリプションやチップなど、クリエイターエコノミーからの新しい収入源も開拓している。

FTCは、2021年のソーシャルメディア詐欺のうち、投資、ロマンス、eコマースで70％を占めているが、それ以外にもソーシャルプラットフォームに関連した詐欺の種類があると述べている。ただし、報告書ではこれらをカテゴリー別に分けてはいない。

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（文：Sarah Perez、翻訳：Nariko Mizoguchi）

フェイスブックが「Diem」資産売却でステーブルコインの野望を断念

WSJの報道によると、ブロックチェーンベースの決済システムに取り組む企業のコンソーシアムであるDiem Association（ディエム協会）が、技術資産をSilvergate Capital（シルバーゲート・キャピタル）に2億ドル（約230億7000万円）で売却することになったという。かつてFacebook（フェイスブック）として知られていたMeta（メタ）は、同協会の創設メンバーの1つだ。Diem（ディエム）は、Facebookが暗号資産に対して行った最も野心的な賭けの象徴だった。

Bloombergも米国時間1月25日、Metaがプロジェクトの背後にいる投資家らに資本を還元する方法として、Diemの資産を売却することに取り組んでいると報じていた。

Facebookは2019年に、もともとLibra（リブラ）と呼ばれていたこの暗号プロジェクトを発表した。それ以来、Diem AssociationとFacebookはともに何度も目標を縮小してきた。当初Libraは、フィアット通貨や証券の通貨バスケットと結びついたまったく新しい通貨になるはずだった。

Libra Association（リブラ協会）は当初から、規制当局や中央銀行からの強い反対にあった。多くの人は、Libraがソブリン通貨と競合し、マクロ経済に深刻な影響を与えると考えていた。シャドーバンキングやインフレを引き起こし、金融政策から逃れる手段になると考えられていたのである。

そこでLibra Associationは、より現実的なステーブルコインのあり方に方向転換することにした。新しい通貨を一から作るのではなく、単一通貨のステーブルコインを複数発行することにしたのである。例えば、1 LibraUSDは、常に1米ドルの価値を持つことになっていた。同じことがLibraGBPやLibraEURなどにも当てはまる。

しかし、その計画は再び変更された。Libra AssociationはDiem Associationとなり、Facebookは暗号資産ウォレット「Novi（ノビ）」のパイロット版を発表した。Noviは、協会のブロックチェーン（Diemネットワーク）上の協会のステーブルコイン（Diem）を使用する代わりに、通貨としてUSDP（Pax Dollar）を使用している。このステーブルコインはPaxos（パクソス）が発行し、Coinbase（コインベース）がカストディを担当している。

関連記事：Facebookの暗号通貨プロジェクトLibraがDiemに名称変更

数カ月前には、Metaの暗号資産に関するあらゆるプロジェクトを主導していたDavid Marcus（デビッド・マーカス）氏も同社を去っている。WSJによると、Diemの暗号資産はまだローンチされていないが、Silvergate Capitalは同社の口座にある現金を担保にステーブルコインの一部を発行する予定だったという。

Diem Associationの資産の売却が成立すれば、Metaと同協会のパートナーたちはいくらかの資金を取り戻し、Silvergate CapitalはDiemプロジェクトをつかさどる唯一の企業となる。

現在Diem Associationに関わっている企業には、Anchorage、Andreessen Horowitz（アンドリーセン・ホロウィッツ、a16z）、Checkout.com、Coinbase、Iliad、Spotify（スポティファイ）、Uber（ウーバー）、Union Square Venturesなどがある。

画像クレジット：TechCrunch

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（文：Romain Dillet、翻訳：Aya Nakazato）

リアルな宇宙の「お宝」も付いているランボルギーニのNFT、2月1日にオークション開始

Lamborghini（ランボルギーニ）は、非代替性トークン（NFT）の分野にスーパーカーを投入する。しかし、NFTコミュニティを代表するようになった、コンピュータ設計された霊長類ベースのTwitterアバターとは異なり、ランボルギーニは暗号資産の提供において物理的世界とデジタル世界の架け橋となっている。

正確には、世界の「外側」だが。

NFT PRO、RM Sotheby’sとの提携の下、ランボルギーニは2月1日から2月4日まで、デジタルとフィジカルがリンクした5組のアートを自社の専用NFTウェブサイトでオークションにかける。

ランボルギーニは、NFTを導入しているNike（ナイキ）、Samsung（サムスン）、その他のテック企業の輪に加わる。例えば、Twitter（ツイッター）では、NFTの所有者が、特別なプロフィール写真の六角形のフレームを使ってお気に入りのNFTを披露することができるようになっている。Reddit（レディット）も最近、ユーザーが自分の作品をプロフィール画像として設定できるようにしてNFTに足を踏み入れた。

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他の多くのNFTとは異なり、ランボルギーニのアート作品には、デジタル作品と対になる5つの有形アイテムが用意されている。これらの物理アイテムは、NFTブームが去ったとしても、その価値を持ち続けるはずだ。

ランボルギーニは、共同研究プロジェクトの一環として、2020年に国際宇宙ステーションにカーボンファイバーを送った。そのカーボンファイバーのごく一部を収めた物理的なSpace Keyは、オークションの落札者が手にして自慢できるものになる。

カーボンファイバーは特別なケースに収められ、それぞれQRコードが刻まれている。このQRコードは、刺激的な写真で機械の世界を際立たせる一連の作品で知られるアーティストFabian Oefner（フェビアン・エーフナー）氏が制作したデジタルアート作品に対応する。

デジタル作品は、地球の写真の上に浮かび上がるランボルギーニUltimateが爆発するというものだ。「Space Time Memory」と名付けられたこの作品は、ランボルギーニ車両のパーツの写真1500枚を使っている。宇宙船が地球から飛び立つのを真似てデジタル処理で組み立てられており、宇宙に向かう車両の後ろに小さな機械部品が軌跡を描く。背景の地球は、成層圏まで飛ばした気象観測気球で撮影したものだ。

5つの画像はそれぞれ微妙に異なっている。これらを組み合わせると、動きのある魅力的な画像の連続となる。

つまり、かなりすばらしいGIFに仕上がっている。

画像クレジット：Fabian Oefner/Lamborghini

「私にとって、Space Time Memoryは、人生で作る思い出のアナロジーです」とアーティストたちは声明で述べた。それがどんな意味であれ、とても壮大に見える。少なくとも、漫画のサルのJPEGよりもはるかに興味をそそるものだ。

ランボルギーニのCEOであるStephan Winkelmann（ステファン・ヴィンケルマン）氏はTechCrunchに、自身と同社にとってNFTはコミュニティとその若い精神、そしてデザインだと語った。同氏は、NFTのコミュニティが、少なくともNFTの世界に挑戦するためにランボルギーニに注目していると指摘し「というのも、我々の顧客が非常に革新的で、このようなことを調べていることを知っているからです。だから、彼らは同じように考える人たちと話をしているのです」と述べた。

同社はまた、エーフナー氏からこのプロジェクトの話を持ちかけられた。実際、複数の代理店がNFTの制作を打診してきたという。しかし、このアーティストの存在が、契約に導いたのかもしれない。エーフナー氏側は、2018年からMiuraを含むランボルギーニ車両を使って作品を制作している。エーフナー氏とランボルギーニは売上を折半する予定だ。

ランボルギーニはこの販売を評価し、その結果次第では今後さらにNFTを制作する可能性もある。それでも、ヴィンケルマン氏は、ランボルギーニが性急にNFTに手を出すことはないと強調した。

「我々が持つ最高の価値はブランドなので、非常に慎重に行動しなければなりません」と語った。

NFTがリアルな要素を持つ理由について同氏は、自動車メーカーの世界は非常にフィジカルであり、そのことを決して忘れてはならないと述べた。フィジカルとデジタルの組み合わせが、同氏とランボルギーニの好奇心を引きつけた。

注目を浴びることを好む顧客層によって繁盛しているランボルギーニにとって、NFTのオークションは華やかさも兼ね備えていなければならない。人類の宇宙探査というテーマを継続するために、ランボルギーニのSpace Time Memoryオークションは75時間50分続く予定だ。これは、アポロ11号が地球を離れ、月の軌道に乗るまでに要した時間と同じだ。

もしオークションが成功すれば、ランボルギーニが宇宙や月にアイテムを送り、将来のデジタルアート作品とリンクさせるきっかけになるかもしれない。これを実現するために、同社が将来、月飛行でSpaceX（スペースエックス）と組まないという理由はない。

しかし、3月初旬に7年間の宇宙旋回を終えて月に衝突する見込みのSpaceXのFalcon 9ブースターが注目されなくなるまで、ランボルギーニは待ちたいと思うかもしれない。

NFT、スーパーカー、そして宇宙開発に関していえば、クラッシュは常に悪い言葉だ。

画像クレジット：Lamborghini

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（文：Roberto Baldwin、翻訳：Nariko Mizoguchi）

Reddit、Twitterのように任意のNFTをプロフィール画像に設定できる機能をテスト中

Reddit（レディット）は、2021年に数量限定でリリースした「CryptoSnoos」と呼ばれる自社のイーサリアムベースのNFT（非代替性トークン）だけでなく、ユーザーが所有するあらゆるNFTをプロフィール画像に設定できる機能をテストしている。NFTをプロフィール写真に設定できる同様の機能は、最近Twitter（ツイッター）でも始まり、写真をクリックするとNFTに関する情報が表示され、Twitterの標準的なプロフィール写真と区別するために六角形の画像として表示される。しかし、RedditがNFTをどのようにサポートするか、詳細はまだ決まっていない。

関連記事：Twitter Blue利用者はNFTをプロフィール写真として使用可能に

TechCrunchに提供された声明の中でRedditは、このNFTテストは非常に初期の段階にあり、サイト上の一般ユーザーが利用できるようにはなっていない、と説明している。

「我々は常にRedditのユーザーとコミュニティに価値を提供する方法を模索しています。現時点では、NFTをプロフィール写真（アバター）として使用し、所有権を証明する機能をテストしています」と、Redditの広報担当者Tim Rathschmidt（ティム・ラスシュミット）氏は述べた。「小規模な内部テストであり、機能の拡張や展開については決定していません」。

Redditは以前からNFTに関するさまざまな取り組みを試みており、nft.reddit.comにNFT関連の専用ページまで開設している。当面の間、このページは主にReddit独自のデジタルコレクティブルであるCryptoSnoosにフォーカスしている。

知らない人のために説明すると「Snoo」の部分はRedditのエイリアンのマスコット、別名「Snoo」を指しており、コレクティブル自体はSnooのイメージに基づいたバリエーションとなっている。例えばあるものはブロック状のイメージ、またあるものはヘリウム風船のイメージといった感じだ。CryptoSnoosは全部で4つしかリリースされていない。

Redditの既存のCryptoSnoos

CryptoSnoosに対する反応は、明らかにまちまちだった。多くのRedditユーザーは発表投稿のコメント欄で、RedditのNFTへの進出について「バカバカしい」「ギミック」、あるいはもっとひどい表現で怒っていた。また、NFTの価格が高く、多くの人がこのエコシステムに参加できないことを懸念する声もあった。しかし、中にはより中立的な好奇心や、Redditの取り組みへの支持を示す人もいた。

これらの反応は、NFTが業界を越えて賛否両論を呼んでいることを反映している。例えば、NFTのプロフィール写真を使用したTwitterアカウントをブロックするツールをすでに構築した人がいる。Discord（ディスコード）とMozilla（モジラ）は、ユーザーの大きな反発を受け、暗号資産プロジェクトを一時停止した。ゲームコミュニティでは、従来のゲームパブリッシャーが暗号資産に移行しようとしたため、混乱が生じた。

CryptoSnoosは初期テストにすぎないため、さらにCryptoSnoosを立ち上げる明確な計画はない、とRedditは話す。

画像クレジット： Nima Owji

新しいNFTのテストは、開発者のNima Owji（ニマ・オウジ）氏が最初に発見した。同氏は、Redditのウェブアプリでこのプロジェクトに言及したバナーを見つけたと語った。それはRedditのコミュニティのメインページの上部に表示されていたが、Redditのユーザーには表示されていなかった。同氏は、RedditのエイリアンをテーマにしたCryptoSnoosだけでなく、NFTを表すさまざまな種類の画像が含まれていたことから、この画像はCryptoSnoos外への拡張を表しているのではないかと推測している。

また、バナーはスコープの拡張を明確に説明している。「あなたのNFT、今度はあなたのアバターです！」。続いて「デジタルコレクティブルをRedditのアバターとして使えるようになりました」という短い説明もある。

発見した時、バナーの「Get Started」ボタンは機能していなかったという。

しかしオウジ氏はその後、Redditのコードの中に、OpenSea上のNFTのテストコレクションと思われるものへの参照を見つけ、それはRedditエイリアンのさらなるバリエーションだった（いずれも販売されていない）。これらはRinkebyという、メインのイーサリアムネットワークに公開する前にブロックチェーンの実験を行う場所として設計されたイーサリアムのテストネットワーク上にあった。

OpenSeaでのRedditのNFT実験

NFTアバターを立ち上げる場合、どのようなブロックチェーンに対応するのか、そして対応ブロックチェーンの詳細についてもRedditはコメントしなかった。

画像クレジット：TechCrunch

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（文：Sarah Perez、翻訳：Nariko Mizoguchi）

暗号化のスタートアップSyndicateは「Web3投資クラブ」サービスでDAOの神秘を解く

この1年、暗号信奉者たちはトークンとNFT（非代替性トークン）によって変容させられたインターネットの上で世界を売ろうとしている。一方、一部の人々は、民主主義を変えて古臭い組織をオンライン時代に合わせて変容する方法としてDAO、即ち分散型自立組織を推し進めてきた。どちらのグループもメッセージの発信と国の法的ガイドラインを相手に戦ってきたが、新規ユーザーを獲得するための技術的課題は、自らDAOを作ろうとする人々が乗り越えなくてはならない大きな壁だ。

Syndicate（シンジケート）は昨年Andreessen Horowitz（アンドリーセン・ホロウィッツ）から2000万ドルを調達したDAOサービスのスタートアップだ。このほど同社は、DAO設立プロセスを（法的に可能な限り）簡易化することを目指して、新規プロダクトのWeb3 Investment Clubs（ウェブスリー・インベストメント・クラブ）を公開した。このツールを使って、ユーザーは最大99人の参加者を募り、資産を蓄積してその資金をどこに投資するかをグループ内で投票する。

Syndicateの共同ファウンダー、Ian Lee（イアン・リー）氏は、同製品は「コンプライアンスに則り、メンバーのために正しく行動する平安な心」でDAOを作るしくみをユーザーに提供する、とTechCrunchに話した。スタートアップの大きな目標は、こうしたグループを作ることで、トークンやNFTへの投資を「グループ・チャットのように簡単」にすることだ。

“Investment Club”というブランディングは、より多くの人たち（ここでは投資家）のためにDAOの謎を取り除き、従来からの非暗号化金融サービスのような投資手段を考えている人たちに代替手段を提供する取り組みの一環だ。同スタートアップのDAO設定のためのステップ・バイ・ステップのガイドは、暗号資産のベストプラクティスに親しみのない人たちにとって一連のサービスがいかに複雑に絡み合っているかを示しているが、テクニカルな手段の波に乗れさえすればグループを簡単に作れることも表している。

設定のガイドラインに加えて、Syndicateはダッシュボードも提供していて、ユーザーは自分たちの投資クラブの保有資産や過去の活動を閲覧できる。

画像クレジット：Syndicate


Syndicateはこれらクラブを、個々の状況や法的猶予にあわせてユーザーにとって柔軟なものにすることを目指している。適格ユーザーと非適格ユーザー向け、さらには米国内にメンバーをもつDAOについてもそれぞれガイドラインがある。Syndicatehaは、クラブ管理者になる人が知っておくべき基本ガイドライン（たとえば米国内の非適格投資家からなるクラブでは全メンバーが全決議に投票しなくてはならない）を提供するが、実施はエンドユーザーにまかせている。Syndicateのスマート契約書は、クラブを法的組織として登録する手続きを紹介しと、すべてが公正かつ確実に行われるように、銀行口座の設定や納税書類の作成を扱う。

Syndicateは自分たちをDAOインフラストラクチャー・エコシステムの中心として位置づけ、興味をもつユーザーのできるだけ多くにサービスを知ってもらいたいと考えている。このため、この新サービスは無料で、Syndicateは設定にも保守にも、一切費用を請求していない。

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画像クレジット：TechCrunch

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（文：Lucas Matney、翻訳：Nob Takahashi / facebook ）

Solanaにいち早く目をつけたFoundation Capitalが約568億円の新ファンドを獲得

パロアルトとサンフランシスコにオフィスを構えるアーリーステージのベンチャーファームFoundation Capital（ファウンデーション・キャピタル）は、27年前に設立されて以来さまざまな変遷を繰り返してきた。拡大したり縮小したり、成功を遂げたり不安定になったりと、あらゆるステージを経験してきたのである。

そして2022年、再び拡大モードに入った同社。3名のジェネラルパートナーとともに3億5000万ドル（約398億円）の出資を得て9番目のファンドをクローズしてから3年経った現在、同社10番目のフラッグシップファンドに向けて5億ドル（約568億円）を確保したと発表した。2名の投資家をゼネラルパートナーに昇格させ、元創業者のAngus Davis（アンガス・デイビス）氏を採用した現在、同社には6名ゼネラルパートナーが在籍。投資家を魅了してやまない数多くのディールをポートフォリオに抱えている。

その中には、急成長中のNFTマーケットプレイスOpenSea（オープンシー）、話題のパブリックブロックチェーンプラットフォームのSolana（ソラナ、Foundationが最初の機関投資家）、そして2021年12月に内密に株式公開を申請し、50億ドル（約5683億4000万円）から100億ドル（約1兆1367億円）の評価額を予測しているとされているデータ管理ベンダーのCohesity（コヒシティ）などの企業が名を連ねている。参考までに、Cohesityは、2021年3月に個人投資家から37億ドル（約4205億7000万円）の評価を受けている。

Foundationはどのようにしてこの回復を遂げたのか。創業者やそのネットワークとの強い結びつきがその一端を担っているのだろう。長年あらゆる経験を積み、その過程で人を大切にしてきた企業のみが享受することのできるメリットというものが存在する。

またFoundationは、評価基準から離れて未知のものを積極的に受け入れ、まだこれから会社を立ち上げようとしている個人に寄り添ってきた。こういった個人とは大企業の経営陣であったり、スタートアップ分野に戻ってきた創業者であったり、大学からのスピンアウトを準備しているチームであったりとさまざまだ。2008年にFoundationに入社し、現在は最も長く在籍するジェネラルパートナーの1人であるAshu Garg（アシュ・ガーグ）氏は次のように話している。「誰かがまだ会社を立ち上げる準備をしているときに、その人と握手を交わし合うというのが私たちの目標で、それが私たちのビジネスのやり方です。そこに会社は存在しません。それこそが私たちのビジネスモデルなのです」。

滑稽に聞こえるかもしれないが、これは冗談ではない。今日の市場には大量の資本が存在し、それらが生まれたての企業の評価額を引き上げているのだが、実際の製品やチームが形成されるのを待つのではなく、個人に注目するというベンチャー企業はFoundation以外にも増えている。LAを拠点とするUpfront Ventures（アップフロント・ベンチャーズ）のVC、Mark Suster（マーク・サスター）氏は自身のチームについて「我々は創業者が会社を辞めたくなったときのリスクさえも負っています。会社の設立期間、つまり創業0日目もサポートしているのです」とTechCrunchに話している。

Foundationは同社の前のめりな戦略の一環として、企業のインキュベーションに重点を置いている。近年、Foundationの支援を受けて台頭してきたスタートアップには、11月のラウンドで40億ドル（約4550億円）以上の評価を受けたAIチップとシステムのスタートアップCerebras（セレブラス）、ブランクチェックカンパニーとの合併を経て2021年上場した（以来、波乱万丈なのだが）デジタルタイトル、エスクロー、クロージング企業のDoma（ドマ）（旧States Title）の他、先月シリーズDで8700万ドル（約99億円）の資金を調達した、テック企業のために開発者を見つけて審査とマッチングを行うTuring（チューリング）などがある。

他の企業と同様、Foundationはスタートアップだけでなく、同社に新しいネットワークやアイデアをもたらす新興ベンチャー企業にも資金を投入している。同社で長年ジェネラルパートナーを務めるSteve Vassallo（スティーブ・バサロ）氏によると、同社はここ数年で「導き手」の役割を果たしてくれる53を超えるベンチャー企業に約1500万ドル（約17億円）を投入しているという。

さらにFoundationは、現在進行形の学習方法も進化させている。長年のメンバーであり、2021年ジェネラルパートナーに昇格したJoanne Chen（ジョアン・チェン）氏は人工知能に力を入れており、Slack（スラック）コミュニティを通じてアイデアを共有するエンジニアリング関係のバイスプレジデントや技術系の創業者らと深く関わっている。

また同社には、GitHub上のどのプロジェクトが軌道に乗っているかを把握するために「1日に10時間を費やすパートナーがいる」とバサロ氏は話している。「企業の自動化」やフィンテックに力を入れている同社は、最近Discord（ディスコード）チャンネルに多くの時間を費やしているという。「当社の暗号チームは、間違いなくDiscordに注力しており」、web3やDeFiの取引を探している人にとっては「すばらしいプラットフォームというわけではありませんが、現在あるものの中では最高のものでしょう」とバサロ氏は話している。

この活気ある市場の中で、さらなる創造性を発揮しなければならないというプレッシャーをFoundationが感じているとしても、同社がそれを認めることはない。

Foundationが案件獲得のためにしたり見たりした奇想天外な行為について質問されたバサロ氏は、同社のポートフォリオ企業が資金調達の合間に受け取った「膨大な量のラブレター」については知っているが、今のところはスタンフォード大学のキャンパスやサンフランシスコのダウンタウンにあるセールスフォースパーク周辺で創業者と歩きながら話をすることに満足していると答えている。

ガーグ氏も同様の意見で「創業者の注目を集めるためにクレイジーなことをする企業もいますが、市場が少し落ち着くと緩和されるでしょう」と話している。

Foundationがそのような行為をすることは決してないと同氏は主張する。「私たちは、創業者がLinkedIn（リンクトイン）を更新する前から彼らと話をしているのです。もし、Tiger Global（タイガー・グローバル）と同じ時期に話をしているようであれば、それは私たちにとっては失敗です」。

画像クレジット：Foundation Capital

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（文：Connie Loizos、翻訳：Dragonfly）

【コラム】暗号資産の規制が米国でスーパーアプリが生まれるきっかけになるかもしれない

今や、中国社会の大部分が「スーパーアプリ」と呼ばれるものに依存するようになった。診察の予約からタクシーの配車、ローンの申し込みに至るまで、さまざまなタスクを1つのプラットフォームでこなすWeChat（ウィーチャット）などのアプリのことだ。

米国ではこのようなワンストップショップが勢いに乗ることはなかったが、ついに米国でもそのときが来たのかもしれない。フィンテック業界、とりわけ暗号資産を専門とするプラットフォームからスーパーアプリが誕生する可能性が高いのだ。

株価の高騰と金利の記録的な低下、近い将来に起きるインフレへの不安などが重なり、暗号資産は急速に人気を集めている。米国政府が暗号資産を全面的に規制することを決定した場合（現在、米国議会はこの議題を検討している）、暗号資産の正当性はさらに高まるかもしれない。

今後、暗号資産の発行体が規制当局と連携し、消費者を保護しながら金融および投資に関する新たなオポチュニティを生み出すための妥協案を見いだせた場合、Coinbase（コインベース）などの暗号資産専用プラットフォームの他、PayPal（ペイパル）、Venmo（ヴェンモ）、Stripe（ストライプ）など、最近になって暗号資産による決済機能を追加したサービスが米国版のスーパーアプリに進化する可能性がある。消費者が暗号資産を安全かつ正当なもの、そして使いやすいものとして見ることができれば、これがスーパーアプリの基盤となり得るだろう。

関連記事：オンライン決済の巨人「Stripe」が暗号資産市場に再参入

これらの暗号資産アプリや決済アプリを拡大し、他のアプリやサービスと統合すれば、さまざまなタスクが便利になるはずだ。結局のところ、人は銀行に行くときにだけ資金管理のことを考えているわけではない。そもそも銀行口座を持っていない人も存在する。人は、買い物や旅行をするとき、診察料を払うときにも資金管理について考えており、こうしたアプリはそれぞれの人に必要な金融サービスを各個人に合わせて提供する助けとなるだろう。

暗号資産による決済を他のタスクと統合することは、金融業界を一般に広く行き渡るものに変えるという面でも大きなカギとなるだろう。暗号資産を普及させることで、十分なサービスを受けていないコミュニティの他、信用履歴がなくクレジットカードやローンの申し込みが困難な人に対し、より幅広い金融サービスを提供できるようになるからだ。

スーパーアプリの台頭

WeChatは2011年に中国国内のメッセージングアプリとしてサービスを開始したが、2013年には決済プラットフォームとしての機能を果たし、その後まもなく買い物や食料配達、タクシーの配車といったさまざまなサービスを展開するようになった。

今や、WeChatは何百万もの種類のサービスを提供しており、その大部分は、各企業がWeChat内で動作するミニアプリを開発し、そのミニアプリを通してサービスを提供する形となっている。10億人以上のユーザー数を誇るAliPay（アリペイ）の仕組みも同様だ。これら2つのアプリは、過去10年間で中国を現金主義経済からデジタル決済に大いに依存する経済へと変換したとして評価されている。デビットカードやクレジットカードが普及する中間段階を飛び越えた形での進化だ。

この仕組みはインドネシアをはじめ、同地域の他の国でも普及が進んでいる。ここでカギとなるのは、スーパーアプリのサービスの多くに、決済手段を含む金融サービスが搭載されているという点だ。

米国と欧州でも、こうしたアプリの使用は急増している。Apple（アップル）やFacebook（フェイスブック）、Google（グーグル）などの大手テック企業が決済サービスを追加し、VenmoやSquare（スクエア）といった複数の決済アプリがさらに普及するようになった一方で、スーパーアプリの出現はいまだに見られていない。

その理由の1つは、データプライバシーに関する規制だ。米国、そして特に欧州におけるプライバシー規制によってアプリ間のデータ共有が制限されているため、アリペイなどのスーパーアプリにミニアプリを自動統合するようなエコシステムの構築が困難となっている。

また、以前から米国に充実したインターネットエコシステムがあることも理由の1つだ。フェイスブックなどの人気ソーシャルメディアやペイパルなどの決済サイトがスマートフォンの誕生以前から存在したため、1つのアプリが複数のサービスを提供する代わりに、これらのプラットフォームがそれぞれ別のアプリを展開する結果となっている。一方中国では、インターネットの大半がモバイルファーストで、スマートフォンの出現以降に進化している。米国市場は長きにわたり、各タスクについて別個のプラットフォームを使用する形態に慣れていたというわけだ。

しかし、アナリストの多くは、さまざまなアプリやテック企業がサービスの種類を拡大している点（例えばTikTok（ティックトック）はショッピング機能を追加し、Snapchat（スナップチャット）はゲーム用のミニアプリを統合し、Appleは決済業界に参入）を指摘し、米国でもいずれスーパーアプリが台頭するか、たとえそうでなくても今より多機能の大型アプリが出現するだろうと述べている。1つのアプリにサービスを追加し、ユーザーのリテンションを維持する方法を見いだすことができれば、あるアプリでのユーザーの挙動を別のアプリと共有せずに済むため、プライバシー規制を回避することにもなる。

米国では、アジア市場のように1つまたは2つのアプリが群を抜いて市場を支配することは考えにくいものの、アプリの巨大化、そして包括的なものへの変化が進んでいることは明らかだ。

DeFiの進化

一方、過去10年間で暗号資産が生み出したものは決済アプリとスーパーアプリだけではない。ビットコインという1つの製品から誕生した暗号資産は、今や総合的なピア・ツー・ピアの金融システム、いわゆるDeFi（ディーファイ、分散型金融）へと進化した。これには、Ethereum（イーサリアム）やDogecoin（ドージコイン）など複数の通貨が含まれ、システム上でユーザーによるお金の投資、売買、消費、貸し出しが可能となっている。

新型コロナウイルス感染症の拡大によって経済の先行きが不透明になり、また従来の金融機関のなかにも暗号資産関連のサービスを一部提供する機関が増えたことで暗号資産の人気がさらに上昇している反面、暗号資産はいまだに主要の金融システムや金融セクターから除外されており、高い危険性があることを多くの専門家から指摘されている。暗号資産の発行体もまた、分散型の金融製品を生み出すという目標から外れるとして、規制に長らく抵抗してきた。

しかし、この状況には変化が生じ始めており、一部の暗号資産プラットフォームが規制の遵守に関心を示すようになっている。

例えば、Coinbaseはユーザーがコインを他人に預け入れた場合に利子を獲得できるという製品の提供を計画していた。ところが、米国証券取引委員会によるガイダンスの提供がなかったにもかかわらず、同委員会から「Coinbaseが製品をリリースした場合は同社を提訴する」との警告が発せられ、この計画を断念するに至った。事実、暗号資産の発行体は、一部の規制に従うことで自社の製品の正当性が高まり、より多くの人に幅広い目的で使用してもらうことができると認め始めているのだ。この流れには、最近、Stablecoin（ステーブルコイン）をはじめとする新たな暗号資産製品が市場に現れたことで、従来の通貨の価値が議論されていることも関係している。

暗号資産の規制については、米国証券取引委員会の委員長Gary Gensler（ゲーリー・ゲンスラー）氏をはじめ、一部の議員や暗号資産業界の人物が賛成の立場を表明しており、規制の実現は近づいていると考えられる。

暗号資産が米国初のスーパーアプリを後押しする存在に

暗号資産の発行体が政府関係者と連携し、イノベーションを制限することなく消費者を保護するような規制を定めることができた場合、暗号資産は長年動きのなかった米国のスーパーアプリの開発を促す要素となる可能性が高い。

Coinbaseが米国証券取引委員会と連携し、互いに調整しながら質の高い規制を定めることができたならどうだろうか。法令をもとにCoinbaseが、ユーザーが暗号資産として信頼できる、存続可能かつ認定された金融手段であることを立証し、魅力的な収益創出のオポチュニティとなる新規の金融製品のみならず、日常シーンでも使用できるツールとして成長させることができる。規制によって通貨に安定性が生まれれば、隠れた価値を持つ資産としてだけでなく、買い物に便利なツールとして変化させることができるだろう。現時点では日常生活で暗号資産を使おうとした場合、トランザクション時間の長さや手数料の高さ、通貨価値の変動の大きさなどがユーザーエクスペリエンスに摩擦を生むことになるが、こうした規制により、面倒な一部の手順を排除することも可能だ。

規制のフレームワークを作成することで暗号資産の需要は圧倒的に増加し、飲食業から小売業に至るまで、暗号資産を使った決済処理への対応を希望する企業が突如として増えるだろう。そうなれば、既存の暗号資産決済アプリへの統合が加速し、それらがスーパーアプリに進化していくと考えられる。従来の通貨を銀行に預金する代わりに、これらのアプリで暗号資産の預金をする人も増え、経済、そして金融のエコシステム全体が根元から覆るだろう。

銀行はいつでも大衆が望む製品を生み出してきたが、暗号資産および分散型金融の業界はまぎれもなく、人が必要とする製品とサービスを提供してきた。現に、規制や法的な環境がはっきりしない今でさえ、何百万もの人が暗号資産を使用しているのだ。

中国では、クレジットカードのサービスを十分に受けられない市場で現金の代替手段が必要となり、そのニーズを満たすべく、ユビキタスかつ統合型のデジタル決済が急速に進化した。同じように、暗号資産ベースのスーパーアプリは従来の決済手段に代わって、あるいはそれに加えて、暗号資産を安全かつ効率的に使用することを望む消費者や企業のニーズを満たすものとなるだろう。

暗号資産が無規制のグレーゾーンにとどまる限り、そのプラットフォームもスーパーアプリに進化することなく、業界外の経済や日常生活から除外されたままとなってしまう。そうなれば、米国はモバイルファーストかつデジタルファーストな、革新的で新しい金融エコシステムを構築するチャンスを逃すことになるのである。

編集部注：本稿の執筆者David Donovan（デビッド・ドノヴァン）氏は、デジタルコンサルタント会社Publicis Sapientの米大陸におけるグローバル金融サービスプラクティスを率いており、元Fidelity Investmentsの幹部。

画像クレジット：loveshiba / Getty Images

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（文：David Donovan、翻訳：Dragonfly）

【コラム】インフレヘッジとしてのビットコインの力を再考、金持ちはより金持ちに

七面鳥からガソリン、衣類、1ドルショップに至るまで、人間の活動のほとんどすべての手段がインフレの不安に見舞われてきた。世界的にインフレ率の上昇が購買計画と支出を混乱させている。

このインフレの猛威に直面して、フィアット通貨の減価を懸念する消費者や金融機関はヘッジの代替策を模索してきた。Bitcoin（ビットコイン）をはじめとする多くの暗号資産が現時の対策として選ばれており、こうした状況は、米証券取引委員会が暗号資産を投資可能な資産クラスとして受け入れる気運を後押ししている。

ビットコインは年初来のリターンが高く、金のわずか4％に対して130％を超える上昇率を示し、伝統的なヘッジを凌駕している。さらに、機関採用の増加、毎週の流入額に裏付けられるデジタル資産への継続的なアペタイト、メディアでの露出の広がりは、疲弊した投資家の間のビットコイン擁護論を強固にしている。

これらがビッグマネーに基づいてなされているのであれば、賢明な動きであろう。しかし、ビットコインに対抗するヘッジという展望には個人投資家も興味を抱くかもしれない一方で、個人の金融リスクを軽減する上でのビットコインの有効性については、一定の根強い疑問が依然として残存する。

誤算されている期待

インフレヘッジとしてのビットコインの進行中の議論は、この通貨がしばしば市場の動揺と変動に影響されやすいという事実を前に置く必要がある。ビットコインの価値は2017年12月に80％超、2020年3月に50％、さらに2021年5月には53％急落している。

ビットコインが長期的にユーザーリターンを向上し、ボラティリティを低減する能力があるかどうかはまだ証明されていない。金のような伝統的なヘッジは、1970年代の米国の例をとっても、持続的な高インフレ時に購買力を維持するのに効果があることが実証されているが、ビットコインについてはまだその検証がなされていない。こうしたリスクの増大によって、時として通貨に影響を与える急激な短期的変動にリターンがさらされることになる。

ビットコインが有効なヘッジ手段だと判断するのは時期尚早である

ビットコインが限られた供給を意図している事実を踏まえ、伝統的なフィアット通貨と比較して減価から守られていると推定し、それを根拠にしてビットコインの支持を唱える向きも多い。これは理論的には理に適っているのだが、ビットコインの価格は外部の影響を受けやすいことが示されている。ビットコインの「クジラ（大口保有者）」は大量に売買して価格を操作する能力で知られており、ビットコインはマネーサプライルールだけではなく、投機勢力によっても支配され得るのである。

もう1つの重要な考慮事項は、規制である。ビットコインやその他の暗号資産は、依然として規制当局、そして法域間で実に多様性に富む法律に翻弄されている。反競争的な法律や近視眼的な規制によって、基盤となる技術の採用が著しく妨げられ、資産価格がさらに下落する可能性もある。ビットコインを有効なヘッジ手段と判断するのは時期尚早であるといえよう。

富裕層への迎合

この論争の背景と対照をなして、別の顕著な傾向がその勢いを牽引している。ビットコインの人気が高まる中、それは一部の裕福な個人や企業を含む消費者の間で、この通貨の採用と機関化を促進し続けている。

最近の調査によると、英国のファイナンシャルアドバイザーの72％がクライアントに暗号資産投資の要領を授けており、半数近くが暗号資産は無相関資産としてポートフォリオを多様化するために利用できると考えている。

また、技術的に進歩的であることで知られる、億万長者のウォール街の投資家Paul Tudor（ポール・チューダー）氏、Twitter（ツイッター）の元CEOであるJack Dorsey（ジャック・ドーシー）氏、Winklevoss（ウィンクルボス）氏兄弟、Mike Novogratz（マイケル・ノヴォグラッツ）氏など、潤沢な個人からのビットコイン支持も相当数存在する。Goldman Sachs（ゴールドマン・サックス）やMorgan Stanley（モルガン・スタンレー）といった有力企業でさえ、ビットコインに有望な資産としての関心を示している。

この勢いが続けば、ビットコインの不名誉なボラティリティは、より多くの富裕層や機関がこの通貨を保持するようになるにつれて、徐々に消滅していくであろう。皮肉なことに、ネットワーク上の価値のこのような増加は富の集中につながり、上流の排他的な1％の影響の下で、ビットコインが何のために作られたかのアンチテーゼとなる可能性がある。

財政思想の古典的な流派に従えば、このことは実質的に個人投資家をより大きなリスクにさらすことになるであろう。機関による売買は、クジラが行うような市場操作に似ていると考えられる。

中核的なエートスとの逆行

ビットコインの人気の高まりは、間違いなくそれを所有する人々を増やすであろうし、最大の富の保有者たちが（例によって）その大部分を手にすることになると主張することもできるであろう。

ビットコインをはじめとする暗号資産サークルにおける、超富裕層の個人や企業に向かう影響力の注目すべき転換は、ビットコインのホワイトペーパーがピア・ツー・ピアの電子現金システムを説明したときに基盤としていたエートスそのものに逆行する。

暗号資産の基本的な理論的根拠には、パーミッションレスで、任意の機関による検閲や統制に耐性がある必要性が含まれている。

今、前記の1％が暗号資産市場のパイのより大きな部分を得ようとしており、伝統的で影響力の弱い個人投資家ができない方法で、短期的にこれらの資産の価格を押し上げている。

この動きは間違いなく少数の者をより裕福にするであろうが、市場を1％の意のままにしかねないという議論すべき論点が存在しており、ビットコインの意図したビジョンと相反することになるであろう。

編集部注：本稿の執筆者Kay Khemani（ケイ・ケマニ）氏は、Spectre.aiのマネージングディレクター。

画像クレジット：Boris SV / Getty Images

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（文：Kay Khemani、翻訳：Dragonfly）

二要素認証の危殆化でハッキングされた暗号資産取引所Crypto.com、被害は約38.7億円以上に

Crypto.com（クリプト・ドットコム）は、先週末に同社のプラットフォームで発生した最近のハッキングについて、米国時間1月20日ウェブサイト上の声明で新しい詳細を共有し、483人のユーザーが影響を受け、1500万ドル（約17億円）相当以上のETH（イーサリアム）、1900万ドル（約21億6400万円）相当のBTC（ビットコイン）「その他の通貨」6万6200ドル（約750万円）相当の不正な引き出しが発生したと発表した。現在の暗号資産価値で3400万ドル（約38億7300万円）以上の価値がある総損失は、Crypto.comが声明を発表する前にアナリストが予測したものよりもさらに高いものだ。

同社の事後報告は、CEOのKris Marszalek（クリス・マルザレック）氏がBloomberg TVとのインタビューで侵害を認めたわずか1日後に行われた。彼の確認は、資金を盗まれたと訴える複数のCrypto.comユーザーから苦情が寄せられた後に行われた。それまで同社は「インシデント」としか言及せず、曖昧な対応に終始していたのだ。マルザレック氏はインタビューの中で、侵害がどのように発生したかについての詳細を共有していなかったが、彼はCrypto.comが影響を受けたすべてのアカウントに払い戻したことを認めていた。

本日の声明によると、Crypto.comは米国時間1月17日に「2FA（二要素）認証操作がユーザーによって入力されることなく取引が承認されていた」という疑わしい活動を検出したとのことだ。サイトは問題を調査するために14時間すべての引き出しを停止した。

Crypto.comは、攻撃者がすべてのユーザーに義務づけられている二要素認証を呼び起こさずに取引を承認することができた方法については述べていない。TechCrunchが詳細を問い合わせたところ、同社は今日発表された声明以外には、この侵害についてコメントすることを拒否した。

同社は「すべての顧客の2FAトークンを失効させ、追加のセキュリティ強化策を追加した」後、顧客にプラットフォームにログインして2FAトークンを再度設定するよう求めたと述べている。追加措置には、新しい引き出し用住所の登録と最初の引き出しの間に24時間の遅延が義務づけられているため、ユーザーは通知を受け、引き出しが不正と思われる場合はCrypto.comチームに連絡して「反応し、対処する十分な時間」を確保することになる。

同社は侵入後、内部監査を実施し、第三者のセキュリティ会社と契約してプラットフォームのチェックを行ったという。セキュリティ強化のため、2FAから「真の多要素認証」に移行する計画を発表したが、この変更の予定スケジュールは示していない。

Crypto.comはまた、2月1日から「一部の市場でWorldwide Account Protection Program（WAPP）」を導入すると発表した。これは、不正引き出しが発生した場合「認定ユーザー」に対して最大25万ドル（約2800万円）まで資金を回復するプログラムである。このプログラムの適用を受けるには、ユーザーは、多要素認証が利用可能なすべての取引タイプで多要素認証を有効にしなければならない。また、報告された不正取引の少なくとも21日前にアンチフィッシングコードを設定し、警察に被害届を提出し、それをCrypto.comにも提供し、鑑識調査に協力するための質問事項に答えなければならない。さらに、ジェイルブレイク（脱獄）デバイスを使用していないことが必要だと同社は述べている。

Crypto.comは世界第4位の暗号取引所だが、ここ数カ月は米国市場に強くアプローチしており、俳優のMatt Damon（マット・デイモン）を起用したバイラル広告や、ロサンゼルス・レイカーズとクリッパーズアリーナの命名権7億ドル（約797億円）の購入などのスタントを行っている。自社のことを「最も急成長している」暗号取引所と呼び、今週初めにはこの分野のアーリーステージのスタートアップを支援するために、ベンチャーキャピタル部門を5億ドル（約569億円）に拡大しました。今週の侵害事件と同社の対応の遅れによって、米国内での成長が停滞する恐れがある。

関連記事：Crypto.comのCEOが数百の顧客アカウントがハッキングされたことを認める

画像クレジット：Seb Daly / RISE via Sportsfile / Flickr under a CC BY 2.0 license.

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（文：Anita Ramaswamy、翻訳：Akihito Mizukoshi）

Twitter Blue利用者はNFTをプロフィール写真として使用可能に

米国時間1月20日、Twitter（ツイッター）はユーザーが自分のNFT（非代替性トークン）を見せびらかす仕組みを新たに導入した。NFTはブロックチェーンに保管されたデジタル資産を証明する仕組みだ。同社はNFT Profile Pictures（NFTプロフィール写真）を、iOSのTwitter Blue（ツイッターブルー）サブスクライバーに向けて、同サービスのLabs（ラボ）機能を使って公開する。プロフィール写真にNFTを載せられるのはiOSユーザーだけだが、新しい六角形のプロフィール写真はプラッフォームによらずTwitterユーザー全員に表示される。

サブスクリプションサービスのTwitter Blueはまだ全世界には公開されていないため、NFT Profile Picturesを利用できるのは、同サービスが早期提供されている米国、カナダ、オーストラリア、ニュージーランドの各国に限られる。

Twitterは以前からNFTへのより本格的な対応計画を示唆しており、プラッフォーム上でちょっとした話題になっていた。多くの暗号化マニアたちは、すでにプロフィール写真に自分のNFTを使っているが、Twitterはユーザーの暗号ウォレットや所有権を証明する正式な手段を提供していなかった。

画像クレジット：Twitter

2021年9月、おびただしい数のアップデートを提供する中で、Twitterは同社のNFT計画を初めて紹介した。当時Twitterは、認証によっていかにクリエーターたちが自分の作品をTwitter上でよりよく展示できるようになるかを強調し、彼らがコレクションを陳列できる方法を検討していると話した。

関連記事：ツイッター「ビットコインのチップ」「NFTの認証」「スペースの録音」、クリエイター向けファンド」など新機能ラッシュ再開

「Twitterは、人々が気にかけていることについて語り合う場所であり、しばしばそこは暗号資産やNFTを初めて体験する場所になります」と広報担当者が発表を伝えるメールでTechCrunchに話した。「私たちは今、人々がNFTをアイデンティティと自己表現の一形態として、さらには繁栄するコミュニティやますます活発化するTwitterでの会話に参加するための手段として使っている人ところを見ています」。

Twitter Blueサブスクライバーがこの機能を利用するには、今までと同じようにプロフィール写真の変更画面へ行く。すると写真の代わりにNFTを選べる新しいオプションが表示される。そこで自分の暗号ウォレットをつなぐ。

開始当初は、Coinbase Wallet（コインベース・ウォレット）、Rainbow（レインボー）、MetaMask（メタマスク）、Ledger Live（レジャー・ライブ）、Argent（アージェント）、およびTrust Wallet（トラスト・ウォレット）がサポートされる。認証が済んだら、自分が見せたいNFTを選ぶ。Twitterによると、現在NFT Profile Picturesでは、Ethereum（ERC-721またはERC-1155トークン）で発行（mint）されたJPEGおよびPNGのNFTを使用できる。

登録されると、そのNFTを見たTwitterユーザーは、プロフィール写真をタップすることでその作品やコレクション、その来歴などを詳しく知ることができる。例えばプロジェクトやコレクションがOpenSea（オープンシー）やその他のサードパーティー・マーケットプレイスで検証されているかどうかがわかる。

今回の公開は、プラットフォームに分散化テクノロジーを導入することへのTwitterの関心の高まりを受けたもので、これまでにも同社は、Bitcoin（ビットコイン）のチップ機能をサポートしたり、暗号化エンジニアリングの責任者に Tess Rinearson（テス・リニアソン）氏を最近採用するなどの動きをみせてきた。また同社は2021年、自身でNFTを発行する実験も行い、そこでは無料でNFTを配布した。

関連記事：ツイッターがNFTを作り始めたらしい、140点のNFTをユーザーに1日限り無料で配布

非サブスクライバーにもいずれこの機能を提供するのかどうか、会社はまだ決定していないが、Twitter Blueユーザーからのフィードバックを見て、いずれ新たな情報を提供するつもりだと話した。

編集部注：OpenSeaの間の悪いダウンのために、Twitterの新機能導入が混乱した可能性がある。

画像クレジット：Twitter

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（文：Sarah Perez、翻訳：Nob Takahashi / facebook ）

Crypto.comのCEOが数百の顧客アカウントがハッキングされたことを認める

Crypto.com（クリプト・ドットコム）のCEOであるKris Marszalek（クリス・マルザレック）氏は、米国時間1月19日に行われたBloomberg TVのインタビューで、約400の顧客口座がハッキングによって侵害されたと述べた。複数のCrypto.comユーザーが資金を盗まれたと主張してきたものの、これまで会社からの回答が曖昧だったへの苦情を受けて、侵害を認めるかたちとなった。

マルザレック氏は、ハッキングがどのように発生したかについての詳細は明らかにしなかったが、事件後「約13～14時間」で取引所がオンラインに戻り、影響を受けたアカウントはすべて払い戻されたとBloomberg TVに語った。

マルザレック氏の声明は、Crypto.comがハッキングが実際に発生したことを初めて公式に認めたことを意味する。同社は、米国時間1月16日にTwitterで「少数のユーザーが自分のアカウントで疑わしい行動を報告している」と指摘した後、同プラットフォームでの引き出しをまず一時停止した。また「用心のために」2要素認証を再設定するよう顧客に求めた。

同社はその後、顧客の資金が安全であるというやりとりの中で、発生した顧客の損失は同社がカバーするとの憶測を引き出し、何度もユーザーを安心させた。

損失額は1500万ドル（約17億1600万円）相当のETH（イーサリアム）に達する可能性があると、ブロックチェーンセキュリティプロバイダーのPeckShield（ペックシールド）は1月16日にツイートしている。PeckShieldはこのツイートで、資金の約半分がTornado Cash（トルネード・キャッシュ）に送られて「洗浄」されていると主張している。Tornado Cashは、イーサリアムのブロックチェーン上で「非保護の匿名取引」を提供しているとのこと。つまり、暗号がどこに送られたかを隠すことができるということだ。ブロックチェーンデータ会社OXT Research（OXTリサーチ）の別のアナリストは、このハッキングによって実際に取引所に3300万ドル（約37億7600万円）の損害が発生したのではないかと推測している。

損失の範囲について尋ねられたとき、マルザレック氏はBloomberg TVに、Crypto.comはまだ事件の事後分析に取り組んでおり、それは同社のブログに「数日中に」掲載されるだろうと述べた。

Crypto.comは世界第4位の暗号資産取引所だが、俳優のMatt Damon（マット・デイモン）を起用したバイラル広告や、ロサンゼルス・レイカーズとクリプト・ドットコム・アリーナの命名権7億ドル（約801億円）の購入などのスタントで、ここ数カ月、米国市場に強くその名を押し出してきた。自らを「最も急成長している」暗号取引所と呼び、今週初めには、この分野の初期段階のスタートアップを支援するためにベンチャーキャピタル部門を5億ドル（約572億円）に拡大した。今週のハッキングに関する影響は、米国での成長を一部停滞させる恐れがあるだろう。

画像クレジット：Crypto.com

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（文：Anita Ramaswamy、翻訳：Akihito Mizukoshi）

Web3のパワープレイヤー「アニモカブランズ」大解剖

ここ1年間程度でAnimoca Brands（アニモカブランズ）という名を耳にしたことがないという読者は勉強不足だ。デジタルエンターテインメント、ブロックチェーン、ゲームなどさまざまなコンテンツを提供し、香港に拠点を置く創業8年目、従業員600人の同社は、ますます多くの関係者が次世代のウェブと考える世界で最も活動的な1社となっている。

LAを拠点とするFan Controlled Football League（ファン・コントロールド・フットボール・リーグ）は、ファンがチームに関する決定をリアルタイムで投票するスポーツリーグで、米国時間1月13日、Animocaが共同リードするシリーズAの資金調達で4000万ドル（約45億9000万円）を調達したと発表した。スマートフォンやタブレット向けのゲーム開発からスタートしたAnimocaは、2017年頃にブロックチェーンゲームに進出して以来、150社以上の企業に投資を行っている。

それはまるで運命の出会いのようなもので、Animocaの創業者であるYat Siu（蕭逸）氏にとっては一目惚れともいえるものだった。当時Animocaは、ベンチャースタジオのAxiom Zen（アクシオム・ゼン）とオフィスを共有していたFuel Powered（フュエル・パワード）という会社を買収しようとしていたのだが、その際Axiomが取り組んでいた CryptoKitties （クリプトキティーズ）というブロックチェーンゲームに蕭氏は強く惹かれたのである。Axiomの創業者であるRoham Gharegozlou（ローハム・ガレゴズロウ）に助言をしていたFuel Poweredの共同創業者、Mikhael Naayem（ミカエル・ナイエム）を通してその存在を知ったという。

その直後の2018年初頭、AnimocaはAxiom Zenと1年更新の独占ライセンスおよび販売契約を結び、CryptoKittiesの出版契約を結ぶことになる。これが大反響を呼んだため、ナイエム氏とガレゴズロウ氏はチームを組んでDapper Labs（ダッパー・ラブズ）を設立し、Animocaが初期バッカーとなったのだ。現在Dapper LabsはNBA Top Shot（NBAトップショット）マーケットプレイスでさらに有名になっている。

それ以来、Animocaはすばらしい業績を上げている。パブリッシャーとして、また最近ではブロックチェーン資産やトークンの買い手としても活動しており、その膨らみ続けるポートフォリオには、10月に30億ドル（約3436億8000万円）の評価額で約1億5000万ドル（約171億9000万円）の資金調達を完了した世界的大ヒット作Axie Infinity（アクシー・インフィニティ）の開発元Sky Mavis（スカイメイビス）や、プレイヤーがゲーム内資産を作成して収益化できるゲームで、11月にSoftBank（ソフトバンク）が主導して9300万ドル（約106億6000万円）でシリーズBの資金調達を完了した人気メタバーススタートアップThe Sandbox（ザサンドボックス）などが含まれている（2022年1月初旬時点で、ユーザーがSandboxで購入できる最も小さな土地の価格は1万1000ドル［約126万円］以上だった）。

またAnimocaは、現在133億ドル（約1兆5218億円）もの評価を受けているNFTマーケットプレイスOpenSea（オープンシー）に早くから出資し、2021年ブレイクしたプロジェクトの1つであるBored Ape Yacht Club（ボアード・エイプ・ヨット・クラブ）と協力してBored Apeをテーマにしたゲームを制作するなど、常に活動的な姿勢をアピールしている。

こういったことすべてが積み上げられ、1月初旬に蕭氏と話したところによると、2021年11月下旬の時点ではAnimocaの保有資産は約160億ドル（約1兆8297億円）になっていたという。これはAnimocaがSequoia Capital China（セコイア・キャピタル・チャイナ）も参加した6500万ドル（約74億3000万円）の資金調達ラウンドで22億ドル（約2516億円）と評価されてから間もなくのことである。

興味深いのは、Sequoiaと残りのシンジケートが上場株式を買い上げたことだ。蕭氏の説明によると、Animocaは以前オーストラリア証券取引所で取引されていたのだが「Animocaが暗号を扱っていることが気に入らなかった」ため、2020年3月に上場廃止にされたという。現在同社は非上場公開会社として運営されているため、自社サイトやメーリングリストを通じて株主とコミュニケーションをとることができ、約2500人の株主が他の個人に株式を個人的に売却することができるのだ（誰がそれを所有しているかを知ってさえいれば買うことができる）。

一方、OpenSeaとDapper Labsの株式は同社の資産の一部とみなされており、その価値は今のところ理論上のものとなっている。「貸借対照表科目と同じで、基本的にAnimoca Brandsの資本価値に回っていきます」と蕭氏は話している。

Animocaの道のりに障害がなかったわけではない。米国時間1月10日、スポーツNFTを鋳造するAnimocaの子会社にセキュリティ違反があり、ユーザーは1870万ドル（約21億3700万円）相当のトークンを失い、子会社のトークン価格は92％も暴落してしまった（この華麗な新世界には独自のリスクがついてまわるのだ）。

それでも、現在Animocaのグループ執行会長兼マネージングディレクターである蕭氏は明らかにWeb3の信奉者であり、完全な分散型ビジネスを実現するための実用性を含め、最近よくささやかれている批判をあまり信用していない。

例えばBox（ボックス）のCEOであるAaron Levie（アーロン・レヴィ）氏は最近Twitter（ツイッター）で、コミュニティの意見に依存する分散型組織が常に合意形成の試みに追われていては、どう競争できるのかと疑問を呈している。

このことについて問われると、蕭氏は「全ユーザーが先見の明があるわけではありません。比較するものがあれば、何がベストなのかわかるようになるでしょう」と答えている。

蕭氏によると、現在Animocaは2022年に実行する可能性のある投資やパートナーシップに重点を置いており「ゲームスタジオをブロックチェーン上に移行させ、エンドユーザーに本質的にデジタル財産権を提供する」ためにゲームスタジオの買収を続けていると話している。また投資面では、NFTのようなデジタルプロパティのネットワーク効果を発展させ、成長させることができるインフラに惹かれているとも伝えている。

それがどういうことかというと「融資、DeFi、細分化、プロトコル、そしてレイヤー1（ブロックチェーン）、レイヤー2（ブロックチェーン）」なのである。実際Animocaは、急成長中の企業が成長を続けるために必要な「クロスチェーン」を重要視しているのだ。

「企業がゲーム資産やNFTを立ち上げる際、例えばEthereum（イーサリアム）でも立ち上げて欲しいのですが、同時に（Dapper Labsによって設計されたブロックチェーンの）Flow（フロー）も検討するべきなのです。またSolana（ソラナ）でも開始して欲しいですし、HBAR（ヘデラハッシュグラフ）も検討して欲しいのです。つまり、できるだけ多くのプラットフォームかつできるだけ多くのプロトコルで、資産を展開することを推奨しているのです。それはこの独立性が非常に重要であると私たちは考えているからで、チェーンを国と同じように考えています。もし、ある国でしか製品を発売できないのであれば、その国の文化や可能性に制限されることになるからです」。

オーストリアで中国系として育ち、若干10代でドイツのAtari（アタリ）に就職し、その後同氏が初めて立ち上げたスタートアップを魚油会社に売却した蕭氏との対談は、ここから聞いていただける。Facebook（フェイスブック）のメタバース計画、Jack Dorsey（ジャック・ドーシー）氏のWeb3に関する考え、中国が境界線を引き直す中で香港のビジネス界がどのように変化しているかなど、さまざまなことを話し合った。

関連記事：イーサリアムよりはるかに高速だと主張するトップ暗号資産投資家たちに人気のブロックチェーンプラットフォーム「Solana」

画像クレジット：South China Morning Post / Getty Images

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（文：Connie Loizos、翻訳：Dragonfly）