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天安門事件に関する記事を載せたCNNとロイターが中国政府によりブロック

CNNのウェブサイトは現在中国本土でブロックされている。その前に同サイトには、トップ記事の中に天安門広場の大虐殺の30周年記念に関する記事があった。GreatFire.orgの履歴データによると、同サイトは通常は中国でもアクセスできる。

北京在住の記者であるMatt Riversが、ブロックをTwitter上で報告している（下図）。それによると、「政府はこの話題に関する会話を制限することに関してほとんど強迫観念に駆られているようだ」、という。

天安門広場の民主化デモは、政府が軍に命じて活動家たちを追い払ったときに終わった。この事件に関する情報は中国では抑止されているが、しかしこの国の検閲機関はその取り組みを強化し、毎年記念日が近くなるとその数週間も前から、関連するどんな記事や情報でも根絶しようとしている。

6月3日には、金融情報のプロバイダーであるRefinitivも、その情報サイト「Eikon」から天安門広場に関するロイターの記事を取り下げた。それは中国政府のインターネット検閲機関であるCyberspace Administration of China（CAC）から命じられたからだ。命令に従わなければ中国におけるサービスを停止する、と言われたらしい。

記事がブロックされたのは中国国内だけのはずだ。しかしロイターによると、中国の外にいるユーザーにも本日その記事は見られなかった。その理由は不明だ。報道を停止されたこと自体はEikonに記事として載ったが、その後その記事も削除された。

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（翻訳：iwatani、a.k.a. hiwa）

本人を特定できない安全なネットアクセスを提供するTorに記録的な額の寄付が集まる

【抄訳】
インターネットに安全にアクセスできる方法を提供しているオープンソースの自主事業Torが、これまでの長期にわたる政府補助金への依存から脱却するために、資金源の多様化努力を続けている。

Torは“The Onion Router”（玉ねぎルーター）の頭字語で、剥いても剥いても芯（発信者本人）に辿りつけないことを意味している。そのサービスを提供している団体Tor Foundationは今週（米国時間1/6-12）、2018年に個人からの寄付が46万ドルという記録的な額に達したことを発表した。また最近の財務報告によると、同団体は、2017年には非政府系寄付者の増加により、これまた記録的な、総額413万ドルの資金を調達した。

大きく増加した個人からの寄付は2017年には40万ドルだった。その大きな部分を占めるのがTorの支持者であるMozillaで、昨年後半にはTorのためのマッチングファンドの寄付を今後も続ける、と約束した。また、そのほかの支援者個人からのマッチングファンドへの寄付は、最高額が2万ドルだった。

同団体によると、全体として2018年には115か国から寄付が集まり、アメリカ以外におけるTorの重要性を物語っている。

【中略】〔資金源詳細〕

TorはNSAの内部告発者Edward Snowdenが使ったことでよく知られているが、世界のいろんな国でインターネットの弾圧が厳しくなっているから、Torは自由なインターネットを護り安全に利用するためのますます重要なツールになりつつある。

そのためTorは近年、その‘利用しやすさ’を増す努力を続けている。

昨年9月には初めての同団体のAndroid用公式モバイルブラウザーをローンチし、同じ月に前からあるデスクトップブラウザーTorBrowserの8.0をリリースした。後者はFirefoxの2017年のQuantumリリースをベースとし、またMozillaとの協働を深めてFirefox本体にTorを搭載しようとしている。Torのデスクトップブラウザーへの統合は、Mozillaの前CEO Brendan Eichが作ったブラウザーBraveがすでに実現している。

同団体にはそのほかのプロジェクトもいろいろあり、ユーザー総数は、公表データによると200万を超えている。

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（翻訳：iwatani(a.k.a. hiwa）

ミャンマー政府、軍の虐待行為を報じたロイター記者2人を投獄

ニュースを報道することは違法ではない。ミャンマーにいなければ。今週東南アジアの同国で、Reutersの記者2名に懲役7年の刑が言い渡された。イスラム教徒のロヒンギャ族に対する軍の残虐行為を伝えた調査レポートに対する処置だ。

Reuters職員、Wa LoneとKyaw Soe Ooのふたりは、昨年12月以来拘束されていた。彼らは取材の過程である警察官から渡された政府公式文書を所持していたことで逮捕された。市民による政府情報の入手を禁止する植民地時代の国家機密法に違反するとされたためだ。

この画期的判決は世界の嘲笑を買った。Reuters記者たちは軍による残虐行為の語られざる一面を暴露したため、見せしめにされたと批評家らは主張している。ミャンマー軍隊は2015年の総選挙まで50年近くこの国を支配してきた。

ミャンマーにおけるロヒンギャの民族間の緊張はここ数年世界の知るところとなったが、この緊張の激化、さらには明白な残虐行為に軍隊が果たした役割についてはあまり知られていない。彼らが書いたReutersの記事は、陸軍隊員が仏教徒市民とともに、海岸沿いの村で10人のロヒンギャ人男性を殺害したことを詳細に伝えた。

「今日（米国時間9/3）の恐ろしい判決はふたりの無実の男性を牢獄に送り込んだ。Wa LoneとKyaw Soe Ooは、ラカイン州で起きた軍隊の残虐行為について、敢えて不快な疑問を呈しただけで長期の懲役刑に直面している。このような判決は棄却され、2人とも無条件で解放されるべきた、とAmnesty Internationalの危機対応ディレクター、Tirana Hassan が声明で言った。

「Reutersのジャーナリストたちの常軌を逸した有罪判決は、軍隊による残虐行為の報道を封じ込めようとするミャンマー法廷の意思を示すものだ。これらの判決は報道の自由の最悪の事例であり、アウンサンスーチー政権下の権利から大きく後退した」、と国際人権組織ヒューマン・ライツ・ウォッチのアジア局長、Brad Adamsが語った。

Facebook bans Myanmar military accounts for ‘enabling human rights abuses’

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（翻訳：Nob Takahashi / facebook ）

暗号化コラボアプリのWickrがPsiphonとパートナーして通信の確実到達を確保

あらゆるメッセージが暗号化されるコラボレーションアプリWickr(製品説明)が、スマートVPNツールのPsiphonとパートナーを結んだ。WickrはPsiphonの技術を利用して、どこから送られる通信パケットでも確実に目的地に届くようにする。自宅からでも、粗悪なWi-Fiのカフェでも、あるいは中国の粗悪なWi-Fiのカフェからでも。

そのねらいは、ユーザーがいちいち自分で自分の接続を監査して、自分のアプリケーションが正しく動いていることを確認しなくても、よいようにすることだ。セキュリティの貧弱なアクセスポイントを使ったりすると、それは本人の安全の問題にもなる。また、特定のポートやアプリが使えないなど、接続性の問題もあり、あるいは、その国で禁じられているサービスからデータをリクエストするなど、検閲の問題もある。

Wickrはすでに、すべてのトラフィックを暗号化しているので、その点では心配ないが、しかし今使っている接続がビデオ通話や特定のトラフィックパターンをブロックしていたら、暗号化は何の助けにもならない。

しかしPsiphonの仕事は、意図的、ないし事故的なブロックを、迂回することだ。そのためにネットワークを分析するツールを使い、応急的な方法を見つける。それは、トラフィックを匿名化することであったり、ブロックされてないサーバーにぶつけて跳ね返りさせたり、自動的なポートフォワーディングをやるなど、さまざまだ。何であれとにかく、パケットが通ることが目的だ。

これにはもちろん、レイテンシーやスループットのコストが伴うが、ビデオやゲームでもないかぎり、問題にならないだろう。画像のアップロードや、同僚とのチャットなど、そのほかのWickrの機能なら、それでも十分だ。いずれにしても、機能はいつでもon/offできる。

有料プランでは当然お金を払う。エンタープライズの顧客がまず最初に、Psiphonが処理したトラフィックを受け取るだろう。それは、まさに今日（米国時間8/23）だ。そして徐々に、そのほかの有料ユーザー、さらに数週間後には、無料のユーザーにも行き渡るだろう。

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（翻訳：iwatani(a.k.a. hiwa）

Wikipediaのスペイン語イタリア語ポーランド語ページがEU議会の著作権改定に抗議して黒塗りに

【抄訳】
Wikipediaのイタリア語とスペイン語のページが、著作権の改革に関するEU議会の明日（米国時間7/5）の票決に抗議するために一時的にアクセスを遮断している。

アップデート: ポーランド語のWikipediaも、この黒塗り抗議に参加した。

EU議会の法務委員会が先月決めた‘改革案’には、この抗議活動を惹起した問題箇所が二つある:

[第13条] 著作権物のユーザーが直接的に著作権侵犯者になるので、アップロードされるすべてのコンテンツを事前にフィルタしなければならず、表現の自由を損なう。

[第11条] ジャーナリストのコンテンツの断片（部分引用など）を利用するニューズアグリゲーターのようなビジネスモデルは、著作隣接権侵犯とされる。これは、‘リンク税’と揶揄されている。

EU（やその外）の多くの部分で、Wikipediaの訪問者たちは、EU議会の問題の法案に抗議してオープンなインターネットを守ろうとするバナーを目にする。抗議文は法案を‘検閲マシン’と呼び、‘Wikipediaのベースである価値観と文化とエコシステムを弱体化する’と主張している。

‘call your MEP’（議員に電話しよう）のリンクボタンをクリックすると、第13条反対運動のWebサイトsaveyourinternet.euへ飛び、自分の国の議員を検索したり、彼らに抗議のメールを送ったりできる。この運動は、EFF, Open Rights Group, Center for Democracy & Technologyなど、有力な人権市民権団体も支援している。

スペイン語のWikipediaの説明には、“この法案が承認されたら、ソーシャルネットワーク上でニュースを共有したり、検索エンジンからそれにアクセスすることが、とても難しくなり、Wikipediaも危険にさらされる”、とある。スペイン語Wikipediaは、7月5日の10時(UTC)から始まるEU議会の票決の間、黒いままにされる。

イタリア語のWikipediaは、昨日（米国時間7/3）、黒塗りになった。

なお、これらの抗議的表現は、各国のWikipediaコミュニティの意思によるものであり、Wikipedia全体の決定事項ではない。

【後略】

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（翻訳：iwatani(a.k.a. hiwa）

番組で中国に言及したジョン・オリバー、中国インターネットから抹消される

HBOのニュース風刺番組、Last Week Tonightが中国の過激な施策を呼んだ。6月17日の放映後、中国政府はジョン・オリバーのあらゆる痕跡をインターネットから抹消しようとしている。

番組には習近平主席と中国政府を扱う20分間の部分があった。具体的に、オリバーは習氏の任期撤廃に言及し、毛沢東との比較までした。

さらにオリバーは、政敵に対する拷問やWeChatデータを使って良い市民であるかどうかを決める悪名高き実験や天安門事件、ノーベル平和賞受賞者劉暁波氏の最近の死亡、そしてもちろん、オンライン検閲の話題も取り上げた。

皮肉なことに、この放映の結果オリバーのショウ自体が中国で検閲され視聴不可になっている。このことは、中国の人権と報道の自由への道ははるかに遠い、というオリバーの指摘を証明している。

またオリバーは、習氏がくまのプーさんと似ていると言われたがらないことにも忘れずに触れた。昨年中国当局は、くまのプーさんに対するあらゆる言及を禁止した。

New York Timesによると、放映後ソーシャルネットワーク、Weiboで多くの投稿がジョン・オリバーに言及した——ホストに注目した。しかし今、「ジョン・オリバー」と書かれた記事を投稿しようとするとエラーメッセージが出る。

GreatFire.orgも、HBOのウェブサイトが土曜日か日曜日以降ブロックされていることを報じている。VPNやプロキシーを使った手段を持っていない限り、中国インターネットでオリバーを見つけることはできない。

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（翻訳：Nob Takahashi / facebook ）

暗号化チャットのSignalがAndroidアプリをアップデート、国家による検閲を迂回しステッカーや落書きの添付を可能に

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ネット上のプライバシーに対する関心が大きくなっている今、暗号化チャットアプリSignalはそれに乗じて成長しようとしている。今週は二つの新しい機能を加えたが、そのひとつは国際的な検閲への対応、もうひとつは、新しいユーザーに対して、このすべてを暗号化で固めたような製品をユーザーフレンドリーらしく見せるための、いくつかの工夫だ。

Signalの親会社Open Whisper Systemsのブログに詳しく書かれているように、Signalの今回のAndroidオンリーのアップデートは、前置ドメイン（domain fronting）と呼ばれる、ドメインを詐称する手法により、エジプトやUAEなどが国家レベルで行っている検閲を迂回する。

そのブログ記事は曰く、“前置ドメインが十分に大きなサービスであれば、Signalを無効にするためにはインターネットを無効にしなければならないように見えてくる。ユーザーがSignalのメッセージを送ると、それはhttp://www.google.comへの正常なHTTPリクエストのように見えるのだ”。

この検閲回避機能のほかに、SignalのAndroidアプリにはいくつかの楽しい機能が導入された。たとえばユーザーは写真を送るときに、SnapchatやFacebookのようなメジャーなソーシャルアプリのようにステッカーや落書きを加えることができる。

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以下は、Signal version 3.25.3 for Androidのアップデートの、完全なリストだ:

  • 画像にステッカーや落書きを加えられる。
  • 絵文字セットをアップデート！。
  • ビデオのサムネイルをサポート。
  • MMSメッセージではダウンサンプルしたGIFを使用。
  • エジプトとUAEにおける検閲の迂回をサポート。
  • バグフィクスと性能アップ。

Signalは本当にプライベートなメッセージングサービスとして、今後ますます、利用者が増えていきそうだ。しかもアプリのユーザーインタフェイスはAppleのMessagesアプリなどに似ていて、PGPなどの暗号化通信にありがちな、難解な感じがない。また、Facebook MessengerやGoogleのAllo、そしてWhatsAppのようなメジャーなメッセージングアプリの機能も、いくつか取り入れている。それだけではなくSignalは、今年の大統領選以降、ユーザーが急激に増加している。

[私は毎日Signalを使っている。（ネタバレ: 彼らはすでに知っている）]

Signalのルーツがオープンソースであり、プライバシー保護が堅固なので、著名なプライバシー活動家の多くが利用している。そしてそのことが、新たな採用者を増やしている。EFFの格付けでは満点を取り（その格付けは今アップデート中）、Edward Snowdenも推奨している。そして、それだけでは物足りない人のためには、ステッカーもある！

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（翻訳：iwatani(a.k.a. hiwa））

トルコが抗議活動を鎮圧するために再びソーシャルメディアサイトをブロック…対策をお教えしよう

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トルコが再び、ソーシャルメディアへのアクセスをブロックした。政府への抗議を封じることが目的と思われる。反政府勢力のリーダーたちの多くが逮捕され、その直後から、トルコの首都やそのほかの都市などで抗議のデモが相次いでいたのだ。

Turkey Blocksの報道によると、Twitter, Facebook, WhatsApp, そしてYouTubeがブロックされ、あるいはアクセス不能にまでトラフィックを絞られたようだ。封鎖は昨晩始まり、今も続いているらしい。今週初めに政府は、一部の地域で、インターネットアクセスの全体を数日間ブロックした。

Turkey Blocksが本誌TechCrunchにくれたメールには、その状況が書かれている。中小のISPたちはブロックをやっていないようなので、南東地域の広範なブロックには、あまり公式ではない方法が使われているようだ、という。

国務省が国内の不穏と、各地で計画されている抗議活動に関して警告を数回発行した:

[旅行者向け警告]

今トルコにいる人や、トルコに知人がいる人のために、ブロックを回避する方法をいくつかご紹介しよう:

Torをインストールする

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As Turkey's coup creates a new political reality, startups turn east for growth
How to circumvent Turkey's social media block
Facebook, Twitter and YouTube blocked in Turkey during reported coup attempt

Torすなわち“The Onion Router”*は、あなたのトラフィックを何箇所もの匿名サーバーに中継させて、あなたの本当のIPアドレスが分からないようにする。無料でインストールもやさしいが、多段中継のため遅くなるから、ストリーミングビデオなどにはおすすめできない。匿名性が重要な人にとってはTorは役に立つが、日常のWeb閲覧のためには、ここに挙げるほかの方法を使おう。〔*: Onion Router, 玉ねぎのように、剥（む）いても剥いても芯（本人）に到達しないので、Onionと呼ばれる。〕

Torを使ういちばん容易な方法は、ブラウザーバンドル（ブラウザー同梱）をインストールすることだ。必要なものがすべて揃っており、多くのオペレーティングシステムに対応している。

Android上では、OrbotやOrfoxが同様の機能を提供しており、しかも無料だ。

これは、トルコ語で書かれているTorとOrbotの使い方ガイドだ。

VPNやプロキシを使う

VPN(Virtual Private Network, 仮想プライベートネットワーク)はあなたのトラフィックを、世界中の他の場所にあるサーバーを経由させ、ある種の検閲やブロックを迂回する。VPNプロバイダーは数が多く、本誌TechCrunchには特定のプロバイダーを推薦できないが、少し調べるとあなたのニーズや予算に合ったのを見つけられる。

以下は、人気のある有料のVPNサービスだ:

ExpressVPN

TorGuard

以下は、無料または広告入りだ:

VPNBook

Hotspot Shield

VPNはトルコの人たちが通信管制の間にソーシャルメディアにアクセスするためによく使われている。上記Hotspot Shieldによると、政府によるブロックの直後の2時間でトルコでの新たなインストールが322%増加した。

もっと穏やかな方法を求める人には、Lanternはどうだろう？　このサービスはあなたのトラフィックに、目的のサイトがブロックされていない地域を経由させる。そういうプロキシが必要なければ、何もしない。ブロックされそうなトラフィックだけを迂回させるのだ。

DNSを変える

Webサイトの名前（facebook.comなど）をそのIPアドレス(66.220.144.241など)に変換して、実際の通信を可能にするDNS(Domain Name System)は主にISPのところにあり、これを不能にすれば大規模なブロックが一挙に実現する。それをやられてしまったら、デフォルトのDNSを、GoogleのPublic DNSや、OpenNICのものに変えるとよい。そういう独立のDNSは、ブロックされずに生き残っていることが多い。

ピアツーピアのメッセージング

通常のメッセージングアプリ、Facebook Messenger, WhatsApp, LINEなどが使えなくなったときのために、FireChatをあなたのスマホに持っておくとよいだろう。FireChatはそれらの通信サービスのサーバーにアクセスせず、スマホ同士のピアツーピア(peer-to-peer, 同格者同士の横々つながり)のネットワークを作る。意図的な妨害や広範囲な停電などでモバイルサービスが破壊されても、人びと同士がコミュニケーションできる。

アプリを変える

有名大手サービスのアプリがブロックされても、類似サービスは生きていることがある。たとえばTwitterがダウンしても、Tumblrは無事かもしれない。ビデオをYouTubeにアップロードできないならDailyMotionを使ったり、あるいはあなたのDropboxのアカウントの、一部のフォルダを公開すればよい（Dropboxはビデオのストリーミングを勝手にやってくれる）。すべてのインターネットアクセスをブロックすることは不可能だから、生き残っているサービスやアプリは必ずある。

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（翻訳：iwatani(a.k.a. hiwa））

北朝鮮の不注意ですべての.KPドメインのURLがリーク、それらは多くなかった

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北朝鮮は秘密と制約の多い国で、その政権はこれまでずっと、外に対しては自国の内情を、内（国民）に対しては外の世界の知識や情報を、遠ざけてきた。ところがこのほど、ITのエラーによってこの国のオンライン事情を覗き見ることができたが、それはかなり貧しいものだった。

昨夜遅く（米国太平洋時間9/19）、Uberのセキュリティ技術者Matthew Bryantが、北朝鮮ではドメインの管理者が国のトップレベルドメイン(TLD)のリストをリクエストできることに気づいた。Bryantは、そういうことのできるスクリプトをセットアップしていた。しかもご覧のようにそれは、自動更新型だ。

そのリストは自動的にコピーされ、BryantはそれをGitHub上で公開した。でも、長くはかからなかった。28という、びっくりするような数のKPドメインが登録されていたからだ（もちろん自分のはもらえない）。

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RedditのTechnology部門がそれをスクープし、それらのサイトのスクリーンショットを集めた。英語に翻訳されたページもあり、それらをさらに集めた読者もいる。

これは、北朝鮮の人びとがインターネットで見られるもののすべてではないが、国が管理しているいくつかのWebサイトを見られたことはおもしろい。ほんの少ししかないが、そのほんの少しがプロパガンダで充満している。インターネットを使ったコミュニケーションやビジネスは、政府が相当厳しくコントロールしているようだ。

ライブのサイトは応答が遅い。Redditのフロントページから、だからかもしれない。

〔訳注: Reddit/Technologyのページ上で、KPのドメイン名/リンクの右にあるリンクは、ページ全体を画像化(jpg, png)したもの…スクリーンショット…のアメリカローカルな提供物である。本物のKPサイトは、ロードできないものも多い。〕

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（翻訳：iwatani(a.k.a. hiwa））

中国がインターネットユーザー全員の実名による登録を義務付けへ

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中国が、モバイル番号の登録をすべて実名で行わせる取り組みを再開している。国営の通信社China News Service（Google Translateからのリンク）によると、政府は中国でSIMカードを購入する者は、外国人も含めて全員、パスポート等の本人証明を提示すべし、と布告した。

その記事によると、今現在1億以上のSIMカードが実名で登録されていない。かねてから中国のMinistry of Industry and Information Technology (MIIT, 中華人民共和国工業情報化部)は、6年以上使用するモバイル番号を取得する際は実名を用いるべし、としている。MIITは、実名による登録はインターネットユーザーをオンライン犯罪から守る、と主張しているが、しかしもちろん、それにより検閲がやりやすくなる。

実名規制の実施の開始にあたってMIITは、中国の三つの通信企業、China Mobile, China Unicom, およびChina Telecomに、この規則を守らせようとしていた。そして2012年には、人気のマイクロブログサービスSina Weiboに命じて、ユーザーのアカウントにIDカードやモバイルフォーンの番号を伴わせるようにした。その後TencentのWeChatがSina Weiboの人気を上回るようになると、国はすべてのメッセージングサービスに対して、ユーザーの実名登録を義務付けた。

さらに最近中国政府は、オンライン決済サービスのAlipayとWeChat Payに対して、7月1日までにユーザー名にID番号または中国本土の銀行口座情報を付随させよ、と命じた。

しかしこれまでの6年が何かを語っているとするなら、中国は今後も依然として実名登録制の実施に困難を抱え続けるだろう。なによりもまず、偽のID番号や名前を使って規則を出しぬくことが、簡単にできる。そのことを、Tech In AsiaのCharles Custerも指摘している。

ユーザーではなくサービスを提供するテクノロジー企業に強制しても、あまり効果はない。そもそも、彼らの何億というユーザー全員のアカウントを彼らの本人性に結びつける作業は時間と費用がかかりすぎてほぼ不可能であり、彼らのビジネスに負の効果をもたらすこともありえる。たとえばSina Weiboの場合は、実名登録規則以降、ユーザーの新規登録が落ち込んだと主張されている。

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（翻訳：iwatani(a.k.a. hiwa））

北朝鮮がTwitter, Facebook, YouTubeへのアクセスをブロック

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エイプリルフールのジョークではなかったニュースによると、北朝鮮が今週から、同国内におけるTwitter, Facebook, YouTubeなどのWebサイトへのアクセスをブロックしている。

北朝鮮の首都平壌に支局のあるAP通信の報道では、政府はYouTube, Facebook, Twitter, Voice of America, およびいくつかの韓国のWebサイト、ポルノやギャンブルのサイトを、“一定の期間”ブロックするインターネットサイトのリストに載せている。さらに加えられている、とされる発表では、これらのサイトに“不正な”方法でアクセスしようとしたり、“反共和国的なデータ”を配布する者は処罰される。それがどういう刑かは、明らかでない。

北朝鮮はどう見ても、インターネットアクセスが一般的に普及しているところではない。同国は携帯電話のユーザーが200万人いるとされるが、インターネットアクセスは政府職員やその他の高い地位の者に限定されている。今度のブロック措置によって、この国の情報アクセスはさらに制限されることになる。

北朝鮮の唯一のモバイル事業者Koryolinkは2013年に、訪問者にモバイルによるインターネットアクセスを認めたが、– 一部に閉鎖のような現象があり、Instagramもときおり不調だった– にもかかわらず、それによって世界でもっとも孤立的な国からの画像や情報が、より幅広いオーディエンスにもたらされた。

そのときは、北朝鮮が一般国民にもインターネットアクセスを認める方向に動く、と期待されたが、これらのWebサイトをブロックしたことは、その期待に反している。北朝鮮からのすばらしい画像を共有しているアカウントの多いInstagramは、今のところはアクセス可能だ。

本誌TechCrunchは今、Twitter, FacebookおよびGoogleに、確認とコメントを求めている。

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（翻訳：iwatani(a.k.a. hiwa））

パキスタンが３年間のYouTube禁止を解除

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今日（米国時間1/19）YouTubeがパキスタンで利用できるようになり、Googleのビデオサイトに対する3年の禁止が終わった。

パキスタン政府は2013年に、論議を呼んだビデオInnocence of Muslimsへの対応としてYouTubeをブロックした。このビデオは世界中のオーディエンスを集めたが、預言者モハメッドの描き方のせいで、ムスリムのコミュニティからは非難された。合衆国の裁判所はそのビデオの削除を命じたが、パキスタンにおけるそのほかの複数の削除リクエストには応じなかった。パキスタンでは激しい抗議運動が起こり、最終的に、YouTubeの完全ブロックに至った。

禁止の間にパキスタン政府は、不適切と見なしたコンテンツを当局が独自にブロックできるような、コンテンツフィルタリング制によってYouTubeを復活させることを議論したが、しかしそのようなやり方は、YouTubeのサービスの管理の仕方と相容れなかっただろう。むしろYouTubeは当時本誌に、パキスタンで特殊な措置をとることはない、と確認した。それは、コンテンツはGoogleが削除に同意したときのみ削除されることを意味し、政府のリクエストはGoogleが年二回発行する透明性報告書に記録されるのだ、と。

YouTubeが確認したところによると、結局のところ同社は、すでに世界中のそのほかの市場でやっているように、パキスタンではそのサイトのローカルバージョンをローンチした。すなわち地元言語をサポートし、その国専用のホームページと、パキスタンのオーディエンス向けに調整されたコンテンツが提供される。

YouTubeのスポークスパーソンは声明文で次のように述べている: “YouTubeが今やパキスタンでアクセス可能になり、視聴者がビデオを見たり共有できるようになったこと、それにより、活気に満ち成長を続けている全世界のビデオコミュニティを利用できることは、喜ばしい”。

パキスタンで検閲の憂き目に遭ったのは、YouTubeだけではない。BlackBerryは昨年、そのデータをモニタするという要求に対し同国を出ると応じたが、その要求が取下げられたため、撤退をキャンセルした。

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（翻訳：iwatani(a.k.a. hiwa）。

インターネットのサイトをダウンさせた‘Great Cannon, 巨砲’は中国の新兵器だった

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中国は、最近のGitHubや、自由なインターネットを唱導するグループGreat Fireなどに対する攻撃の背後の存在として多方面から疑われている。このほど得られた具体的な証拠によると、それは事実であり、しかも今回は新しい武器ないし兵器が使われたらしい。

トロント大学のMunk School of Global Affairs（国際問題のためのMunk冠名大学院）の中にある、ICTやセキュリティや人権問題の研究室Citizen Labからの報告書が、そう言っている。これら最近の攻撃を調べたCitizen Labは、データを横取りして特定のサイトへリダイレクトする強大なツールと、攻撃システムがそれを使ったことを見つけた。同研究室はそのツールを、‘Great Cannon’（巨砲）という愛称で呼んだ。

最近の攻撃は実際に展開された巨砲の最初のインスタンスだ。それらは、いくつかの理由により特記するに値する。まずそのスケールだ。Great Fireによると、何百万人ものユーザが一度にその攻撃の被害に遭っている。巨砲はBaiduをハイジャックし、同サイトがAmazon Web Servicesに払うべき一日あたりの料金を3万ドルに押し上げた。しかも、その巨砲氏はしつこい。Githubは過去最大の攻撃にさらされ、それが5日間も続いた。

Citizen Labが挙げる証拠は、中国の検閲システムGreat FirewallとGreat Cannonとの共通性だ。それは、この悪辣な攻撃の背後に中国がいることを、示唆している。中国はそれを否定しているが、中国のこのインターネット新兵器は今後もっと的を絞った攻撃に使われるかもしれないと懸念されている。

Edward SnowdenのリークはQUANTUMの存在をあばいた。それは、マルウェアを何百万ものコンピュータに植え付けることのできるNSAのツールだ。Citizen Labによると、中国のGreat Cannonはわずかな調整により同じことができる：

Great Cannonの構成に技術的には簡単な変更を加えることにより、特定のアドレスに向かうトラフィックではなく、特定のIPアドレスからのトラフィックを操作できるようになり、暗号化による保護を採用していない中国のいかなるサーバと通信している個人にもマルウェアを送り込むことができるようになる。

このツールが見つかったことにより、あらためてHTTPSなどによるセキュアなWeb閲覧の重要性が想起される。セキュリティが弱いと、Webサイトを閲覧するユーザの安全性を損なうことになるからだ。

しかしこのツールは全世界に対して露出されていたわけだから、これだけおおっぴらにそれを使う中国の動機は何だろう？　それは中国の検閲行為と支配体制に対して異議を唱えているそのほかのサイトに対する警告のつもりだったのかもしれないが、いずれにしてもそれは、Webサイトを検閲するという受け身の戦法から、それらをダウンさせるという積極戦法に変わったことを意味しているみたいだから、今後が心配である。

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（翻訳：iwatani(a.k.a. hiwa）

Facebook、トルコ政府の要請で冒涜的ページを検閲。しかし公表はせず


GoogleとTwitterは、物議を醸すコンテンツを検閲しなければ当地でのサービスを閉鎖させるという法的脅威を受けた時、透明性維持のためにChillingEffects.orgに報告することが多い。しかし今日（米国時間1/26）Facebookがトルコの法的命令に従って、預言者ムハマンドを中傷するFacebookページをトルコのユーザーに対してブロックした時、その要求を公表しなかった。

閉鎖されられるよりも、検閲指示に従って運用を維持し、少なくとも一部の市民たちに発言の場を与えることがFacebookの義務である、とMark Zuckerbergは言った。

エドワード・スノーデンの暴露以来、IT企業の政府とのつきあい方に関して、透明性への圧力が高まっている。殆どのIT巨人は現在透明性レポートを発行しているが、NSAから受けた要求について具体的に明らかにすることは広く禁じられている。

しかし、外国からの検閲最後通告や、米国内のDMCA著作権削除要求を受けたときは、それを公にしている。GoogleとTwitterはいずれも膨大な通告記録をChilling Effectsで共有している。しかしFacebookは、この透明性手順をとっていない。

代わりに彼らは、インタラクティブ地図によって透明性レポートを強化し、例えばトルコという国でどんな種類のコンテンツがブロックされたかを見ることができる。ただしレポートは6ヵ月毎にしか発行されない。

Facebookが検閲に応じるのは誤りで、閉鎖すべきだと主張する向きもある。Facebookの成長と広告目的が応じる理由だというのはよく聞かれる意見だ。

しかしMark Zuckerbergは最近の公開Q&Aで検閲について意見を表明し、1ヵ国の広告収入やユーザー数は足しにならないと語った。そして自分の立場を守るべくこう言った（一部要約）。

企業が法的な中止命令に従わずに閉鎖させられたことが、その法律を変えさせる役に立ったという例を、私は歴史上殆ど思いつかない。しかし運用を続けることによって、たとえば人々が愛する人々とつながる、学習する、職を見つける等、別の形でその国に役立つことができる。このため私は、疑うことなく、われわれの責務は運用を継続することだと考えている。

Zuckerbergの考えは議論の残るところだ。検閲に応じることは、暗黙のうちにそれを奨励する。しかし数百数千万人の基本的コミュニケーション手段を遮断することもまた、表現手段を奪う。Facebookはこの問題についてコメントを避けている。

いずれにせよ、Facebookが現在の立場を維持しつつ、透明性を高めて受け取った要求を迅速に公表することが可能であることは明白に思える。そうすることは、検閲は法的義務を負う場合のみであること、市民からソーシャルネットワークを奪うことなくできる限りのことをして戦っていることを、人々に納得させるのに大いに役立つだろう。

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（翻訳：Nob Takahashi / facebook）


中国におけるGmailアクセス不能がサードパーティ経由にも拡大

中国では今年、GmailなどGoogleのサービスを使うことがますます難しくなってきた。今では、迂回路を提供していたサードパーティのサービスからもGmailにはアクセスできなくなっている。

これまではApple MailやMicrosoft OutlookなどPOPやSMAP、IMAPを使っているサービスからメッセージをダウンロードできた。しかし今では、これらのサーバも中国の万里の火城(Great Firewall)がブロックしてしまったようだ。これで、中国のユーザがGmailにアクセスするための残された方法はVPNサービスの利用のみとなった。

Google自身のTransparency Reportによると、金曜日（米国時間12/26）以降、中国からのGmailのトラフィックは急落している。Googleのアジア担当スポークスパーソンは、“調べたが弊社に落ち度はない”、と言っている。

GoogleはGoogle.cnを2006年に立ち上げてからずっと検閲されてきたが、最近ではさらに締め付けが厳しくなってきた。天安門広場の大虐殺から25周年となる6月には、Google+、Gchat、Gmail、Google Calendar、Google Driveなどがすべてブロックされた。

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（翻訳：iwatani(a.k.a. hiwa)）


自殺に関するページを禁ずるためロシア政府がGitHub全体をブロック

【抄訳】

ロシアのデベロッパたちは今日、コンピュータの前で呆然とした。床をどんどん踏みつけたところで、無駄だった。ロシアの規制当局RosComNadzorが、GitHubをブロックしたのだ。彼らは、この、デベロッパたちのコラボレーションのためのサイトに、自殺をする32種類の方法を詳細に印したファイルを見つけたからだ。

今回のブロックは、ロシアのISPたち全員に、このサイトへのアクセスを禁じさせることだった。しかも、GitHubは全面的にHTTPSを使っているから、ISPのレベルで個別のページへのアクセスだけを封じることはできない。だから、GitHub全体をブロックするしかない。ロシアのブログMeduzaによると、Beeline、MTS、MGTS、Megafonなどロシアの主要ISPの一部はすでに当局の命令に従っている。

このブロックは、インターネット上のコンテンツに対するロシア政府の規制方針に関する疑念に再び火をつけた。この国のファイアウォールは2012年に作られたが、そのときからすでに議論のマトになっている。それは言論の自由に反しているだけでなく、その実装のされ方が鈍重で融通が効かず、不必要に厳しすぎるからだ。

今ロシアに住む人たちがgithub.comにアクセスしようとすると、こんなものを見る:

ロシアの検閲当局は、数か月前にもGitHubをブロックした。HackerNewsの投稿からリンクされているOpenNetのポストによると、GitHubは10月にも短期間、アクセスしないよう要請されていた。その問題のコンテンツがいつまでも取り外されないから、今回のブロックに至った、と政府の声明文は述べている。

【中略】

ロシアで自殺関連のコンテンツがブロックされたと聞いて、あれっ？前にも…、と思った方は正しい。2013年にはYouTubeが、自殺をほのめかすようなビデオで同じ目に遭ったことがある。

以下の図表は、RCNから得られた、今回ブロックされたページのリストだ。表の左端は10月にブラックリストされた日付、右端が今回のブロックの日付だ。

今GitHubに詳細を問い合わせているので、情報が得られ次第このページをアップデートしたい。

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（翻訳：iwatani(a.k.a. hiwa)）


中国政府はついにCDNまでブロック、何千ものサイトが中国のオーディエンスに到達できない

インターネットに対する中国の検閲はこのところ急に忙しくなり、過去一週間にこの国の万里の火壁(Great Firewall)はDrupal.orgやThe Atlantic、Firefoxブラウザのエクステンションなど、何千ものWebサイトへのアクセスを妨げてきた。一挙に何千も、というのは、大手CDNをブロックしているためと思われる。

中国のインターネット検閲をモニタしているNPO GreatFireの報告によると、今現在は、大手CDNの一つでVerizonが昨年3億5000万ドルで買収したEdgecastが扱っている“数千の”Webサイトが、この国では見られなくなっている。

Edgecastのブログ記事も、同社のサイトの多くがブロックされていることを認め、現時点ではその状況に関して分かることもできることもほとんどない、と言っている。

ブログ記事から重要な箇所を二つ引用しよう:

今週はフィルタリングがエスカレートして、その影響下にある人気Webプロパティの数が増加しており、弊社自身の多くのドメインの一つも部分的にブロックされている。理由はまったく不明である。

弊社Verizon EdgeCastにおいては、このもっとも最近のフィルタリングの効果を弊社の顧客が軽減できるためのポリシーを設けているが、しかしこれは、中国のユーザ（在中国ユーザ）への到達を求めている弊社顧客にとって、今後も引き続き存在する問題であると思われる。

中国の国家による検閲は理由が明らかでない場合が多いが、今回に関してはGreatFireが説得力のありそうな主張をしている。それによると、中国当局は、検閲という弾丸に対する“防弾チョッキ”のような効果をもつプラットホーム、すなわち、検閲されたWebサイトのミラーサイトを作って中国本土でも見られるようにしているサービスを、弾圧しようとしている。

‘横に寄り添う自由(Collateral Freedom, 相互協力による自由)’を自称するGreaFireも、Webサイトをホストするクラウドサービスを利用している。これらのサイトはこのように、CDNのEdgecastやホスティングのAmazon Web Servicesといったクラウドサービスプロバイダに登録して存在しているから、中国政府がそれらをブロックするためには、そのネットワーク全体を封鎖しなければならない。しかしそうすると、中国政府の本来の目的とは無関係な多くのふつうのサイトまで、アクセス不能になってしまう。

EdgecastがホストしているWebサイトの大量ブロックという今回の事件の、ありえる理由の一つがこれだ。もしそれが真実なら、中国はひと握りの‘有害な’サイトをブロックするために、大量のコンテンツを国内のインターネットユーザの目から隠そうとしているのだ。

中国のインターネットはあくまでも、中国独特のインターネットだ。Googleのサービスはこの夏以降厳しく制限されているが、クラウドサービスに対する今回のようなやり方がさらに手を広げれば、グローバルなインターネットの相当部分が中国の人たちから切り離されてしまうことになる。GreatFireは寄り添う自由に協力する複数のサイトのマトリックスを使って、今回のニュースが伝達されたように、ブロッキングに対する“水漏れ穴”を維持しようとしている。そしてその穴からは今後ますます、中国の検閲当局の活躍とともに、国際的サイトの大量ブロックという光景が、見えてくるだろう。

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（翻訳：iwatani(a.k.a. hiwa)）


中国ではついに天候に関する情報も検閲対象に

‘中国では何でも検閲される’の事例がまたひとつ。今日のニュースによるとこの国は、お天気に関する情報へのアクセスも制限しようとしている。

そうです。おなじみの、お天気情報です。中国でインターネットを規制している当局は、大気質（空気の質）に関する一部の測定値…合衆国大使館が記録しているやつらしい…は、不適当なので（意味: あまりにもおそろしいので）この国に住む人びとの目に触れてはならない、と布告した。しかしそうなると、あの大気質を測定する人気アプリに見え見えのデータホールが生じるから楽しいね、と中国人たちはツイートしている。（Twitterの利用はもちろん、あの万里の火壁(The Great Firewall)によって規制されているが。）

たいへんセンスの良い検閲当局は、布告を英語と中国語の両方で発令し、その情報の配布禁止を強調している。

[ツイート訳: 合衆国大使館（美使館）のPM2.5の測定値がChina Air Qualityアプリでブロックされている。]

[アプリ上メッセージ訳: このソースからのデータは政府の命令により検閲された。タップしてこのソースを削除してください。]
[ツイート訳: china air quality indexアプリにおける検閲メッセージ。]

この奇妙な情報隠蔽行為は、明らかに、中国が今北京でAsia Pacific Economic Cooperation(APEC, アジア太平洋経済協力)サミットを主催していることと関係がある。そのため政府は、この国の首都に常住しているスモッグに関する情報がほんの少しでも公表されることに、目を尖らせているのだ。 でも、その努力も無駄だったようだけど。

習主席自身がAPECサミットでスモッグは“最優先事項だ”と言ったのだから、それが存在しないふりをすることが、彼の唯一のソリューションだとは思えないけどね。

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（翻訳：iwatani(a.k.a. hiwa)）


ロシア当局がウクライナ人活動家たちのWebサイトを”テロを奨励”として封鎖

革命の動乱の最中（さなか）にあるウクライナに、ロシアの軍事介入が続いているが、それと軌を一にしてロシア当局は、ロシアのソーシャルネットワークVKontakte上で活動家たちのWebサイトを13サイトもブロックした。すなわちAP通信の報道によると、ロシア検察庁はその一翼であるメディア監督機関Roskomnadzorに命じて反体制派たちのサイトを封鎖させ、彼らが“テロリストの活動”を奨励している、と非難した。

オバマ大統領は、クリミア地域へのロシアの軍事介入を国際法違反と呼び、経済的および外交的な制裁を示唆した。ロシア軍のクリミア急襲は、親ロシアの大統領Viktor Yanukovychの追放に続いて起こった。ロシアは、民間人を保護するため、と主張している。

今回のWebサイト閉鎖は、ロシアの計画の手始めにすぎないと思われる。

Foreign Policyの記事によると、“クリミアを占領したロシア軍は携帯電話の通信を妨害し、クリミア半島とウクライナ本国とのあいだのインターネット接続を切断している”。一部の電話サービスはブロックされ、クリミア政府のWebポータルはオフラインにされている。

Council on Foreign Relations(外交関係評議会, CFR)の特別上級研究員Adam Segalは、ロシア側の今後の意図をこう推測する: “軍事衝突があれば、通常部隊の戦力を削ぐためにサイバー攻撃を利用するだろう”。

[画像クレジット: Flickr user blu-news.org]

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（翻訳：iwatani(a.k.a. hiwa)）


中国、上海自由貿易区でFacebookを解禁。しかしインターネットの自由への弾圧は続く

中国政府は、上海の自由貿易区において、一部の禁止ウェブサイトへのアクセスを許可する見込みであるとSouth China Morning Post（SCMP）が報じた。匿名政府筋の情報による。対象サイトはFacebook、Twitter、およびNew York Times。本誌はこの3社にメールで確認を求めている。FacebookのCOO、Sheryl Sandbergは、最近の訪中で北京の国務院情報局を訪れているが、目的は彼女の著作『Lean In』中国語版のプロモーションだったと語った。あの会談が、自由貿易区でのFacebook禁止解除に関係しているかどうかは不明だ。

FacebookとTwitterは2009年以来中国本土で禁止されているが、多くの人々はVPNやプロキシサーバーを使い、金盾工程と呼ばれる政府のインターネット検閲プログラムによる万里のファイアーウォールを破ってサイトにアクセスしている。Tech In Asiaによると、成都市が主催したFortune Global Forum 2013カンファレンスでは、VPNが設定されていた他、多くの一流ホテルや香港企業所有のオフィスタワーも同様であるという。New York Timesは2012年10月に、温家宝元首相一族の蓄財を批判した後禁止された（本件は中国人ハッカーによる同社サーバーへの連続攻撃も誘発した)。

2013年7月に発表された上海自由貿易区は、同国における経済および金融再編のテストケースとして中国政府が設立した。またSCMPは、地区当局は、地域内でインターネットサービスを提供するライセンスの入札を国外企業から受け入れるとも報じている。自由貿易区の面積は現在28.78平方キロメートルだが、最終的には現在500万人の人口を持つ浦東地区全体に拡大する予定だ。これは落札企業が、中国の三大キャリアーでいずれも国営企業であるChina Mobile、China UnicomおよびChina Telecomらと競合することを意味している。

Facebook、Twiiter、およびNew York Timesのサイト解禁は、李克強首相が承認したもので、上海自由貿易区に対する海外投資家の興味をかき立て、移住者にとっての魅力を高める取り組みの一環であると報じられている。ただしこれは、中国政府のソーシャルメディアに対する自由化姿勢を表すものではない。現在中国共産党によるインターネット弾圧は最高潮に達している。ここ数ヵ月間に同党は、Sina Weiboで1200万人のフォロワーに対して政治的投稿を繰り返していた中国系アメリカ人起業家、Charles Xsuを拘束し、不動産業界の大物で著名マイクロブロガーのPan Shiyiには、ソーシャルメディアの危険性に関するテレビインタビューを強要したとされている。.

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（翻訳：Nob Takahashi）