タグ: edtech

英国を拠点とするスタートアップであるScoodleが76万ドル（約8300万円）のプレシード調達を発表した。同社自身の言葉に従うなら、スタートアップの目的はチューター（個人指導者、家庭教師）がインフルエンサーになる手助けをすることだ。

このラウンドを支えているのは、Twitterの共同創業者のビズ・ストーン（Biz Stone）氏であり、同時にTiny VC、IFG Ventures、そのほか多くの無名のエンジェルも参加している。Scoodleは、オックスフォード大学のアクセラレーターであるOxford Foundryに参加した、最初のEdTech（エドテック）企業でもある。

2018年後半に開始されたScoodleは、Quora（QAサイト）と個人指導を合わせたようなものと考えることができる。このプラットフォームは学生に質問を促し、それらの質問にチューターが答えることで、チューターたちは評判と影響力を増すことができる。結果的により多くの個人指導の仕事の獲得につながることになるのだ。

チューターたちはまた、包括的なプロフィールを作成し、専門知識を示すためのさらなる手段として、学習リソースを公開することができる。そして、一番大事なことだが、チューターとしての予約を得るのだ。

最近までGoogleで働いていた共同創業者兼CEOのIsmail Jeilani（イズメイル・ジェラニ）氏によれば、このアイデアは、大学の学費のために貯金し、学生ローンを借りることを避けるために行っていた、自分自身のチューターとしての経験から生まれたのだと言う。

「親たちは何を探すべきかがわからないので、いいチューターを見つけるのは難しいのです」と彼は言う。「私たちはこの課題を、コンテンツ駆動型のアプローチで解決します。私たちのチューターは、そのプロフィール上で学習リソースなどのコンテンツを共有します。親たちは、レッスンを予約する前にそれらを見ることができます。このアプローチによってチューターたちは、独自のブランドを作り始めることができるのです。まるで『教育者のためのLinkedIn』のようですね」。

Scoodleは、オックスフォード大学、ケンブリッジ大学、インペリアルカレッジロンドンなど、英国の最高の教育機関から、何千人ものチューターを受け入れていると言う。

おそらく最も注目に値するのは、Scoodleがチューター予約のためのコンテンツ主導のマーケットプレイスのように運営されているものの、現在のところ個別の予約に対しては料金を請求していない点だ。

モバイルとウェブで10万人のユーザーを抱えるまでに成長したスタートアップは、その代わりにサブスクリプションモデルを提供している。チューターたちは月に10ポンド（約1400円）を支払えば優先的なリストに掲載される。同社によれば、このことでチューターたちへの問い合わせが最大30倍になるのだと言う。

同様に、学生向けにも無料でチューターコンテンツを予約、メッセージ送信、アクセスができる、サブスクリプションオプションがあるが、より高いレベルのScoodle Proメンバーシップを申し込むと、オンデマンドでチューターたちに直接質問することができる。

「学生がGoogle検索によってScoodleを発見することは普通に行われています」とジェラニ氏は付け加える。「ある回答を見るときに、学生たちはまたそのチューターからの別の答を見ることになります。同時にチューターがこれまで何人の学生に答えてきたかを知ることもできます。これが信頼を築く役に立ちます」。

英国では、チューター業界にはTutorful、Tutorhunt、myTutorなどの企業がいるものの、全体としては断片化されたままだ。ジェラニ氏は、Scoodleの持つ主要な差別化要因は、コンテンツによって主導されるチューターのブランディングに焦点を合わせているところだと主張する。

「ユニークなコンテンツを揃えることで、長期的な競争力とともに、異なるユーザー獲得チャネルが提供されるのです」と彼は言う。「このチューターに焦点を当てたアプローチこそが、私たちが初の手数料0%モデルを提供している理由なのです。これによって、チューターの皆さんは、他のどこよりも長くプラットフォームに留まってくれることでしょう」。

［原文へ］

（翻訳：sako）

ハグカム代表取締役の道村弥生氏と投資家陣。写真中央が道村氏。

子ども向けのオンライン英会話サービス「GLOBAL CROWN（グローバルクラウン）」を展開するハグカムは10月29日、旺文社ベンチャーズとポーラ・オルビスホールディングスを引受先とする第三者割当増資を実施したことを明らかにした。

具体的な調達額については非公表だが、関係者の話では数千万円規模とのこと。同社にとっては2015年10月にオプトベンチャーズ、ICJ、ディー・エヌ・エーから約6000万円を調達して以来の資金調達となった。

なお今回ハグカムでは旺文社と業務提携も締結。調達した資金や旺文社のノウハウ、コンテンツなども活用してGLOBAL CROWNのアップデートを進めるほか、英語以外のジャンル展開にも着手する計画だ。

先行するSkype英会話の課題点を解決

GLOBAL CROWNは主に3〜12歳の子どもを対象にしたオンライン英会話スクールだ。自宅から専用のアプリを使ってマンツーマンで英会話を学べる環境を構築。日本語も話せるバイリンガルの講師が生徒のレベルに合わせながらイラストやワードカードといった独自の教材を活用し、1回20分間の英会話レッスンを提供する。

サービスの正式リリースは2015年の11月。その頃にはいわゆる“Skype英会話”サービスが複数世に出ていたので、決して目新しい仕組みというわけではなかった。ただハグカム代表取締役の道村弥生氏は小さな子どもを持つお母さん世代にヒアリングを重ねた結果、既存のサービスでは満たせないニーズがあることに気づく。

「オンライン英会話サービスの存在は知っていても“フィリピン人の先生によるSkype英会話”をイメージしている人が多かった。話を聞いてみると『自分が英語を話せないのでフィリピン人の先生だとハードルが高い』という声や、『そもそもSkypeって何？』という質問が出てきて。ママたちでも使いやすい設計や、（日本語も話せる）バイリンガルの先生のレッスンにはニーズがあると考えた」（道村氏）

もともと道村氏はサイバーエージェントの出身。同社にてマネジメント職や人事職を経験してきた。仕事柄、学生を含む若い世代と接する機会が多かったという道村氏。若くしてやる気やチャレンジ精神が旺盛な人材の原体験を聞いてみると、幼少期にどのような体験をしているかが大きく影響しているとわかったそうだ。

自身の幼少期を振り返っても同じような経験があったため、子どもに良い学習の機会を与えられるような事業での起業を決意。当初はシーエー・モバイルの子会社としてスタートし、スピンアウトのような形で2015年9月にハグカムとして独立している。

最初に英語を選んだのは「ママさんたちに『何に時間とお金をかけているか』を尋ねたところ、習い事にお金をかけていて、特に10人いたら9人が英語という答えが返ってきた」（道村氏）から。既存の英会話教室などの場合は週に1回のグループレッスンなどが多く、頻度や内容を柔軟にカスタマイズすることも難しいため、スキルアップをあまり実感できないという課題があがったという。

一方でマンツーマンのオンライン英会話サービスは上述した「日本語が話せない講師、Skypeという不慣れなツール」というイメージが影響し、そこまで浸透してはいなかった。

そこに可能性を見出して開発したのがGLOBAL CROWNだったというわけだ。

高単価と高継続率を実現するための仕組みを作る

正式リリースから約3年、道村氏はユーザーの特徴として「平均単価が1.3万円と、他サービスに比べて高額であること」「利用開始から半年後の継続率が80~85%であること」をあげる。

「高単価と高継続率には当初から重要視していた。ただ安いから選ばれるというのではなく、品質が良いことを理由に使ってもらえるサービスにしたかったので、ママさんと子どもにとっての“品質”に徹底的にこだわった」（道村氏）

ヒアリングをした結果、ターゲット層の中にはSkypeを使いこなせない人が多いだけでなく、そもそも自宅ではPCを開くことすら珍しいこともわかった。そこでスタート時からSkypeを活用せず自社でビデオチャット機能も内包したアプリを開発。スマホやタブレットからアプリを開くだけでレッスンを受けられる仕組みにこだわった。

講師は日本語にも対応できるバイリンガルの人材を採用。6割以上が学生だというが、カリキュラムや事前のレクチャーの体制、講師用のシステムなどを細かく作り込むことでレッスンの質を担保してきたという。

実際に講師側の管理画面と生徒側のアプリをどちらも見せてもらったのだけど、講師側のシステムに関しては今までのレッスンで使ったカードや記録が蓄積され、生徒のレベルに応じて必要な教材をすぐに開ける仕様になっている。Skypeを立ち上げる必要もないし、「レッスン開始」ボタンを押すだけですぐに対象の生徒のレッスンが始まるのでわかりやすい。

講師側の画面

またレッスンの時間になっても先生がログインしてないと、運営側がすぐに気づける仕組みも実装。「子どもは10秒とか20秒でも先生が来ないと不安になる」（道村氏）ため、そういった場合は運営側がすぐに先生に連絡をとってサポートする体制を作っているそうだ。

レッスンは週1回コースが月額9800円、頻度によって料金が変わり毎日コースの場合は1万9800円（単発で試せるチケットの場合は1回2300円から）。オンライン英会話にしては高単価の部類に入るが、ユーザーの継続率は高い。

これについては、道村氏によるとレッスンスケジュールを固定制にしている点も大きいそう。GLOBAL CROWNでは「何曜日の何時から」と事前にレッスンの日時を決め、1ヶ月先まで講師の日程を確保する。決められた時間にアプリを開けば講師が待ってくれているため、ほとんどの生徒がレッスンを習慣化することにも繋がるという。

「チケット制で毎回自分たちで予約する設計にすると、やらないポイントができてしまう。初期のヒアリングやモニタリングの結果を見ても毎回固定の日時でレッスンを受ける人が多かったので、この仕組みを採用している」（道村氏）

現在GLOBAL CROWNを使っているユーザーの75%は、オフラインの英会話教室や英語教材など何かしらのサービスを使っていて、乗り換えてきた人達。共働きのお母さんが多く、ここまで紹介してきた特徴に加えて「オフラインの教室とは違い送り迎えの必要性がない」ことも価値になっているようだ。

教材やカリキュラムも、1回20分のオンラインレッスンに合わせて自社で開発している

ジャンルを広げ、子ども向けのライブ学習プラットフォームへ

道村氏いわく、これまではシステム面の構築にかなりのリソースを費やしてきたそう。生徒側のマーケティングなどには十分な資金をかけられない部分もあったが、3年間で基盤は整ってきたという。

そんな状況下で今回久々の資金調達を実施。調達した資金を用いて今後は「ライブ学習」と「レコメンドエンジン」という2つの軸でサービスの強化を進める。

ライブ学習に関してはこれまで培ってきたナレッジや講師のネットワークを活用。サービスの機能を拡張するとともに、新たなジャンルの開拓にも取り組む。まずは英語の領域で4技能（リーディング・リスニング・スピーキング・ライティング）全てに対応したレッスンを開発するほか、算数や国語といった基礎科目、さらには他のジャンルにも拡大していく構想があるようだ。

本格的な多ジャンル展開については来年以降になるようだけれど、一例としてプログラミングやダンスのほか、片付けのやり方やお金の使い方、マナーといった学校では習わない領域も検討しているという。

このあたりは今回業務提携を締結した旺文社とのシナジーが見込める分野。すでに英検の教材に関してコンテンツ提供を受けているそうだが、旺文社の書籍とGLOBAL CROWNをセットにしたレッスンなどが考えられるだろう（なおハグカムは旺文社ベンチャーズの投資案件第1号になる）。

また生徒と講師、生徒とレッスンのマッチングを最適化するためのレコメンドエンジンの開発にも力を入れる。

GLOBAL CROWNでは初期から自社アプリにこだわってきたからこそ、録画したレッスン動画を始め先生と生徒双方のレッスン記録や評価といったデータが蓄積されている。これらを解析すれば、各生徒に合った先生をマッチングしたり、本人に向いていそうなレッスンをレコメンドすることもできそうだ。

「（ジャンルの幅が広がりレコメンドの質も上がれば）今以上に子ども達が飽きることなく、かつ興味の幅が広がっていくような仕組みが作れる。オンラインで扉を開ければ自分が学びたいと思ったことが学べ、子どもの好奇心がずっと刺激されるようなプラットフォームを目指したい」（道村氏）