タグ: elon musk

Elon Musk: 金曜夜の土壇場でTeslaの非上場化を断念、株主は神様です

金曜日（米国時間7/24）の夜、CEOのElon Muskが、Teslaは上場企業であり続ける、と言った。彼がTwitterで、その電気自動車メーカーを一株420ドルで非上場にする、と発表してからまだ3週間も経っていない。

Muskの今度の発表は、Teslaのブログで行われた。それによると、株主たちと話し合い、会社を非上場にするための手順を調べた結果彼は、Teslaが上場企業であり続ける方が良い、と思うようになった。Muskは木曜日にTeslaの取締役会に彼の決定を伝え、了解を得た、という。

以下は、そのブログ記事の抜粋だ:

私がもらったフィードバックによると明らかに、Teslaの既存の株主たちの多くが、上場企業であり続ける方が良いと信じている。さらに、多くの機関株主たちの説明では、その内部的コンプライアンスの問題として、非上場企業への投資額には制限があるという。また、多くの一般投資家にとっては、非上場になった株を保有し続けるにあたっての、正しいやり方が分からない。私が話をした株主たちの過半数が、非上場になってもTeslaの株主として残る、と言ったが、要するにその本意は、“どうかそれをしないでくれ”だった。

非上場にする過程が困難であることは知っていたが、しかし明らかにそれは、最初に想定したよりも時間がかかり、本業への専念を困難にするだろう。今はModel 3に集中して利益を上げうる製品に育てなければならない時期だけに、それは問題である。そしてそのための持続可能な資金が得られなければ、持続可能なエネルギー〔ソーラー事業〕を前進させるミッションを達成できないだろう。

とは言うものの、Teslaには非上場にしてもよいほどの、あまりあるほどの資金がある、という私の信念は、今回の経緯でより強化された。

金曜日の夜のこの発表は、Muskのツイートに始まった17日間の騒動に終止符を打った。彼はそのツイートで、Teslaは資金が十分にあるので非上場化を検討している、と言った。そのツイートは、Teslaの取締役会や多くの株主に歓迎されなかったばかりでなく、アメリカの証券取引委員会の調査を誘発した。

〔金曜日（アメリカ）深夜Muskの最新ツイート:
“In talking to our public investors, most were supportive of optimizing for long-term value creation over quarterly earnings. This was also a factor in remaining public.”…投資家たちが四半期の業績よりも長期的な実績を重視すると言ったので上場を継続することにした。〕

この17日間の経過は終わっても、Muskの行動（たとえばドラッグ問題)と同社の将来に関する疑問は依然として残っている。

[原文へ]
（翻訳：iwatani(a.k.a. hiwa）

Tesla、時価総額で今週80億ドルを失う――責任は取締役会にもある

Teslaの株主は過去5日間に株価が16%も下落するのを眺める羽目に陥った。セレブCEO、イーロン・マスクの奇妙な行動が広く知られるようになるのにつれてTeslaの時価総額から80億ドル近くが消えた。

しかしTesla株の暴落に関して責任があるのはマスクだけではない。Teslaの株価をさらに下落させたニューヨーク・タイムズのマスクのインタビュー記事にあるように、取締役会の責任も明らかだ。

ここ数ヶ月、マスクは緊張による疲労（控えめに表現して）の兆候を示していた。特にマスクが創立した電気自動車会社の今後の針路に関する決断が当を得ていないと強い批判を浴びた。

この時点で、BloombergのShira Ovideのツイートが指摘しているように、Teslaの取締役会（ほぼマスクの友人、親類、初期投資家で占められている）はマスクの決定を押し留めたり修正したりする努力をなんら払わなかった。

Teslaの取締役の一部はマスクが過労ぎみでAmbien（睡眠導入剤）を服用していることに懸念を抱いていたという。それならこう言いたい：取締役は仕事をしろ。　

内輪の席であるいはオフレコで取締役の一部はマスクの最近の言動（薬物の使用やツイート）を心配していた。

取締役にこうした懸念があったなら、取締役会で正式に問題にすべきだった。マスクの公の言動が手に負えないものになる前に取締役会は与えられた権限に基づいて防止のための措置を取る義務があった。

四半期決算の惨憺たる電話記者会見の前後に奇妙な出来事が続いたい。 マスクはテロリストに狙われているとして警察の助けを求めたが誇大な主張だったと判明した。この主張はTeslaの内部告発者、Martin Tripに対するものだった。さらにマスクはタイの洞窟に閉じ込められた少年サッカーチームの救出に成功した洞窟ダイビングの専門家に対してペド野郎という根拠のない罵倒をツイートしている。

こうした事件ではTeslaの取締役会はマスクに対して説明を求め、こうした行動の結果、会社に何十億ドルもの損害を与えるならその責任を取るようはっきり要求すべきだった。 しかし取締役会は無為に過ごし、Teslaを巡る状況ははるかに危険なものとなっている。

SEC（証券取引委員会）はTeslaを非公開化するというツイートがなんらかの事実に基づくものだったのかどうか調査を開始している。

この時期、マスクはModel 3の量産をスケジュールに合わせるというさらに過酷なストレスを抱えていた（量産はスケジュールどおり達成された）。

マスクという個人のカルト的アイデンティティーがTeslaという会社の性格と分かちがたく結びついている点に問題の根本がある。マスクが行くところへTeslaも行く。これはビジネスを運営する正しい方法ではない。公開企業であろうと非公開企業であろうと、株主に会社の価値を長期にわたって保証する方法でもない。

Teslaの取締役会は会社の運営にあたってもっと積極的な役割を果たさねばならない時期に来ている。間違った決定が続くようなら取締役会の次の議題は会社の精算ということになりかねない。

画像：Joshua Lott / Getty Images

〔日本版〕Ambienはゾルピデムを主成分とする睡眠導入剤で、日本でも処方されている。

〔原文へ〕

（滑川海彦@Facebook Google+）

イーロン・マスク、Tesla非公開化の資金はサウジの政府系ファンドと発表

昨日の記事で、Teslaの非公開化にあたってイーロン・マスクがサウジの政府系ファンドの資金を使える可能性は十分あると私は推測した。今日（米国時間8/13）、マスクは声明を発表し、Teslaの非公開化に関してサウジアラビアの政府系ファンド、PIF（Public Investment Fund）と2年近く前から話し合いを続けてきたと明らかにした。

実際、提案してきたのはサウジ側だったようだ。マスクは「Teslaの非公開化に関して（PIFから）複数回の接触があった」と述べている。

マスクによれば、Teslaに関してサウジのPIFと最初に会談したのは2017年初頭で、PIFが「脱石油を図る必要を感じた」ことがその原因だったという。その後1年でさらに数回の会談を重ねた。「サウジの政府系ファンドは（Teslaの非公開化に必要な）資金を十分持っている」とマスクは述べている。前回の記事で指摘したとおり、PIFの資金は2兆ドルに近づいている。

PIFが株式市場でTesla株の5%を買ったとき、PIFはマスクとさらに話し合いを求めてきた。マスクによれば、この会談は今年の7月31日に行われ、マスクは「もっと早くPIFと協力して非公開化に取り組むべきだった」と述べたという。このときPIFの責任者はTeslaの非公開化にあたって「資金協力の意思を強く表明した」ということだ。

マスクは「サウジ政府系ファンドの協力が疑いなく得られることとなり、あとは実行あるのみとなった」と述べた。マスクが8月7日のツイートで「資金は確保してある」と書いたのはこれを指していたという。

マスクによれば「（PIFとの）契約はほぼ完了しており、ロジスティクスを含めた若干の詳細を詰めるだけだ」という。

もちろんこの声明は多少割引して聞く必要がある。 SEC（証券取引委員会）はTeslaの非公開化に関するツイートについてマスクに質問をしたみられている。質問は必ずしも正式な調査の開始を意味しないが、万一、非公開化の意図をツイートで公開したことがなんらかの違反に問われることになれば、数億ドルの罰金から刑事訴追までの可能性が考えらえる。

この声明を「面子を保つための虚勢だ」とする声も一部にありそうだが、そうではないだろうと思っている。私自身、この地域のビジネス文化には直接の経験があるが、それからしてもPIFがTeslaの非公開化にあたってマスクと協力していくことは間違いはずだ。【マスクの声明は原文参照】

画像：Chris Saucedo/Getty Images for SXSW / Getty Images

〔原文へ〕


（滑川海彦@Facebook Google+）

サウジアラビア支援によるTeslaの非公開化は、それほど現実離れしたアイデアではない

8月7日にElon Musk がTeslaの非公開化を示唆する 発言を（もちろんTwitterで）したことで、ビジネス・IT界は騒然となった。そのために必要な資金は通常720億ドルにのぼる。その後も「ホワイトナイトは現れず、Teslaの株価は急落した。

しかし今日（米国時間8/12）、Bloombergが報じた新たなニュースが憶測を煽り立てた。

記事の情報筋によるとサウジアラビアの政府系投資ファンド（Public Investment Fund/PIF）はすでにTeslaの主要出資者になるべく交渉を行なっており、それはMuskのツイートより前に始まっていたという。

発覚のタイミングは重要だ。なぜならPIFはすでに資金を積み重ねており（時価20億ドル）これはTeslaの最近の最近の時価総額の5％にわずかに足りない金額だ。

世界最大の原油生産者が世界で最も象徴的な電気自動車会社の一部を所有することで石油のリスクを分散することは容易に想像できる。Bloombergの情報筋が言っているのもまさにそこだ。

TeslaはSoftBankとも交渉していると言われているが、PIFはSoftBankの主要投資家であり、PIFがTeslaと接触していると推測される理由でもある。

こうした噂を一層興味深くくしているのは、サウジアラビア政府がPIFを大々的に強化して2兆ドルにする計画があることだ。

そしてPIFの主たる目的はテクノロジーにある。なぜか？サウジアラビアは国家の石油依存の経済の多様化に力を入れており、そのための資金とテクノロジー資産を必要としている。

政策の担い手は　ムハンマド・ビン・サルマン皇太子で、国王継承者として国民からMBSと呼ばれている。

昨年継承者に指名されて以来、皇太子は極めて行動的で、宗教警察の力を制限し、女性ドライバーの禁止撤廃を始め数々の文化的改革を実施してきた。彼は同国のテクノロジー政策も推進しており、先週にはスティーブ・ウォズニアックを「テック・アンバサダー」に指名した。

彼は、経済多様化のための壮大な国家計画で医療、教育、インフラストラクチャ〜などのサービス機関を開発するSaudi Vision 2030の責任者でもある。

そして、サウジアラビアとエジプトの国境近くに計画されているメガシティー、Neomはニューヨークの33倍の規模となり、ドバイが小村のように見える。これを支えるのはサウジアラビアのPIF及び国際投資家による5000億ドルの資金だ。

業界の象徴である「わずか」720億ドルのTesla、テクノロジーに熱心な皇太子、2兆ドル目標の政府系ファンドという一連の状況を考え合わせれば、Teslaを非公開にする資金の存在を示唆するMuskの発言も、必ずしも夢物語ではなくなる。

画像クレジット：Ahmed Kutty/Gulf News

［原文へ］
　
（翻訳：Nob Takahashi / facebook）

SEC、マスクのTesla非公開化ツイートについて調査開始

昨日（米国時間8/7）、Teslaのファウンダーのビリオネア、イーロン・マスクが1株あたり420ドルでTesla株を買い戻し、同社の非公開化を検討しているとツイートしたことが大きな注目を集めた。ジョークだろうとか悪いもので食ったのだろうと聞き流す向きもあったが、ともあれ市場は反応した。Telsaの株価は11%アップし、一時市場での売買が停止された。

これについてSEC（連邦証券取引委員会）が調査に乗り出したという。

Wall Street Journalの記事によれば、SECはTesla非公開化に関連して、イーロン・マスクが本当に非公開化を実行する意図があったのか、また規則に定められた方式による書類提出でなく、この特定のタイミングでツイートによってその意図を公開した理由について調査を始めているという。ツイートによって意図的に株価の操縦が試みられたとSECが認定すれば、マスクは法的責任を問われる可能性がある。

マスクはその後で全社員向けにメールを送り、非公開化は「株価の乱高下によって受ける悪影響を最小限にできる」ので「前進するための最良の道」」だと述べた。四半期決算の成績を維持しなければならないという圧力にさらされることは長期的視野に立った経営にとって必ずしも有益でないという。われわれはSECとTesla双方にさらなる情報を求めている。

マスクはツイートで「資金は確保した」と述べたが、その資金の出し手が誰であるか依然として説明されていない。サウジアラビアの国営ファンドがTesla株式に20億ドルを投じたというニュースが報道され直後にこのたツイートが行われた。Wall Street Journalによれば、マスクは先週、Teslaの取締役グループに対し非公開化の意向を説明したという。

[原文へ]

（翻訳：滑川海彦@Facebook Google+）

イーロン・マスク、Teslaにとって株式非公開化が最良の戦略と説明

今朝（米国時間8/7）、TeslaのCEO、イーロン・マスクは、 同社の非公開化を検討しているとツイートした。これを受けて、Teslaはマスクが全社員にこの点を説明するために送ったメールを公開した。ただしマスクはメール中で「まだ何も正式に決定されていない」ことを強調している。

マスクは株式非公開化がTeslaにとって「前進するための最良の道」だと述べている。プライベート化することで株価の乱高下によって受ける悪影響を最小限にできるからだという。またこれにより短期的でなく、長期的視野に立った経営が可能になると述べている。

マスクは「Teslaは株式市場の歴史上最大の空売りを浴びている。公開企業である限り、大勢の人々がTeslaを攻撃して〔株価を下落させる〕インセンティブを持つことを意味する」と書いている。

マスクはメールの最後に「非公開化の提案は株主の投票に基づいて最終的に決定される。私が期待するような方向で決定が行われるなら、非公開企業のTeslaが誕生し、その結果関係者すべてに莫大な利益をもたらすことになるだろう」と付け加えた。

マスクが株式非公開化を検討しているとツイートした後Tesla株は急騰し、NASDAQは売買を一時停止した。その後再開されている。

〔日本版〕原文にはメールの全文がエンベッドされている。またマスクが時価総額820億ドルでTeslaを非公開化したいとツイートする直前にサウジアラビアの国営ファンドがTesla株20億ドルを購入したというニュースが流れている。

[原文へ]

（翻訳：滑川海彦@Facebook Google+）

Tesla、黒字化達成のためにサプライヤーに返金要請、との報道

普通では考えられない動きだ。Tesla はいくつかのサプライヤーに対し、2016年にさかのぼって返金を要請したという。Teslaが先週サプライヤーに送ったメモを確認したThe Wall Street Journalによると、Teslaは同社の黒字化への支援を求めて返金を要請している。今年下期に黒字化を果たすだろうとTesla創業者でCEOのElon Muskは自信を見せていたが、今回のこの動きはTeslaのキャッシュフローについて懸念を巻き起こしている。

Model 3の生産遅延が何カ月も続いた後で、Teslaはようやく目標としていた週5000台の生産という目標を達成したと今月初めに発表していた。

Wall Street Journalの報道では、Teslaのグローバルマネジャーの1人から発信されたメモでは、2016年以降の支払いのうちの“まとまった”額の返金を求めている。これについてTeslaは、同社の運営にとって重要となるだけでなく、サプライヤーにとっても益となるTeslaの長期的な成長への投資となる、と表現している。

TeslaはこのメモについてWall Street Journalへのコメントを拒否しているが、いくつかのプロジェクトでは2016年にさかのぼり、また終了していないプロジェクトでも値下げを模索していると認めている。また、今回のメモにあるような車メーカーとサプライヤーの間でこうした買い上げの交渉が行われるのはよくあることなのだともしている。

しかしもしTeslaが本当に黒字化のためにサプライヤーに返金を要請しているのであるとすれば、今後の業務についても値下げが予想され、Teslaのキャッシュフローについて懸念が加わることになる。また、一部のサプライヤーの中にはTeslaとの協業を好ましく思わないところが出てくることも予想される。製造業コンサルタントDennis ViragはWall Street Journalに対し「まったく馬鹿げた話で、Teslaがいま窮しているというのを表沙汰にしているにすぎない。彼らは自身の収益化だけを気にしていて、サプライヤーの収益に配慮していない」と語っている。

TechCrunchはこの件についてTeslaにコメントを求めている。

[原文へ]

（翻訳：Mizoguchi）

Tesla、EV工場建設で中国・上海市政府と合意

Tesla は、電気自動車（EV）を年50万台生産する能力を持つ工場を建設することで上海市政府と合意した。

この工場は、Teslaにとって2カ所目の組み立てプラントとなり、成長著しい中国マーケットに対応するのが目的だ。Teslaと上海市政府は7月10日、協定に署名した。

Teslaは昨年、上海での工場建設の可能性について上海市政府と協議していると明らかにしていた。TeslaがGigafactory と名付けたこの工場の建設は、“必要な許認可が全て得られたら”始まる、とTeslaの広報はTechCrunchへのメールで述べている。

「工場建設から実際に車の生産が始まるまでにはおおよそ2年かかる。そこから、中国の顧客のために年50万台生産できるようになるまでには、さらに２〜３年かかるだろう」と広報は言っている。

工場建設に伴う投資がいくらになるのか、Teslaは概算を明らかにしていない。Model 3の生産ピッチを上げるのに資金をつぎ込んでいる状況にある中で、この点はTeslaにとって厳しいポイントとなる。

とはいえ、工場建設の合意はTesla、そして長期的視点で中国を重要なマーケットとしてとらえているMuskにとって画期的なことだ。また、中国政府とのジョイントベンチャーという従来の枠組みではなく、Teslaが単独で所有する工場という点も注目に値する。これまでは、外国企業が中国に工場を建設するには地元企業をパートナーとしたジョイントベンチャーを設立するのが常だったからだ。

中国の習近平国家主席は、海外の車メーカーに課してきたジョイントベンチャールールを2022年までに廃止する方針を示していて、Teslaはこのルール変更の恩恵を受ける最初の車メーカーの1社となる。

一方で、Teslaの工場建設は、中国と米国の間の貿易摩擦をさらに悪化させてしまうかもしれない。というのも、BMWやFord Motor、GMといった他メーカーと違ってTeslaは中国に工場を持っていないからだ。Teslaはカリフォルニア州フリーモントにある自社工場でEVのセダンやSUVを製造して中国に輸出するという形をとっていて、このため車には輸入税がかかっている。

中国政府は、トランプ政権が中国製品への追加関税を発動したのを受け、報復措置として米国からの輸入車への関税を40％に引き上げた。これにより、Teslaは中国で値上げを余儀なくされた。

「上海は、米国外では初のGigafactory設置場所となる」とTeslaのCEO、Elon Muskは発表文で述べている。「最先端をいく車製造工場となり、持続可能性という点でも手本となる。早期に完成することを願っている。上海の美しさやエネルギーには目を見張るものがあり、そこに我々の工場も加えたい」としている。

[原文へ]

（翻訳：Mizoguchi）

イーロン・マスク、洞窟救出にエンジニアを派遣――地中専門家チーム、土曜にタイに到着予定

昨夜から明け方にかけてのツイートでイーロン・マスクは洞窟に閉じ込められた少年たちの救出のためにSpaceXとBoring Companyのエンジニアをタイに派遣したことを発表した。

洞窟で行方不明になった少年サッカーチーム12人とコーチの救出について、マスクは空気で膨張させるチューブを水中に設置するなどいくつかの案を出していた。SpaceXと特にBoring Companyには地中レーダーやトンネル掘削の専門家が大勢いる。そこで両社からエンジニアのチームを派遣する用意があるとマスクは述べていた。今回のツイートでは「SpaceX とBoring Coのエンジニアは明日タイに到着し、政府の救出努力の手助けができるかどうか検討する。こうした作業には直接現場を観察しなければ把握できない困難が多数あるものと思う」とツイートした。

Boring Companyの広報担当者はこのツイートを確認して次のように書いている。

われわれはタイ政府と援助の可能性について話し合っている。SpaceX/Boring Companyの社員はタイに飛んで現場で救出の手助けに当たる。どんな装備や専門家が必要か確認できればそれに応じて努力する。われわれはチェンライの現場で救出に当っている人々から直接フィードバックと指導を得て助力の方策を検討する。

タムルアン洞窟の遭難者の救出作業は困難を極めており、ついに死亡者を出した。昨夜、タイ海軍SEAL部隊の元メンバーのダイバーが遭難者のもとに物資を運ぶ途中で死亡したことが発表された。

画像：YE AUNG THU / AFP / Getty Images

[原文へ]

（翻訳：滑川海彦@Facebook Google+）

Tesla、社員9%をレイオフ

Electrek firstはTeslaが社員の9%のレイオフを決定したと報じた。これは先月、四半期決算を説明するカンファレンス・コールでイーロン・マスクが説明したリストラの一環だ。レイオフは月曜に始まり、今日中に公表されるもようだ。

SolarCity事業も傘下に持つTeslaがレイオフするのはホワイトカラー社員のみで、現場の製造要員は対象になっていない。同社はModel 3の生産増強に全力を挙げている。

Teslaのファウンダー、CEOのイーロン・マスクが社員全員に向けて送ったレイオフを説明するメールをTechCrunchは入手した。このメールには「われわれがこの決定に至ったのは、いくつかのきわめて重要な要素、あるタスクを達成する上での効率性、生産性、また個々の社員についての特定の能力、技能のレベル等を評価した結果による。すでに知られているとおり、われわれは　管理階層の簡素化を引き続き進めていく。これにより、社内コミュニケーションを改善し官僚主義を排して、よりすばやく行動できるようようにしていく」と述べられている。

Teslaが2016年にSolarCityを買収したとき従業員数は3万人に増加した。2017末のTeslaの従業員総数は3万7000人だった。

今年2月にTeslaはDIYの全国チェーン、Home Depotと契約を結び、同社の800店舗でソーラーパネル、PowerWallの販売を始めている。しかしTeslaはこの契約を更新しないと報じられている。つまりHome Depotで働いていたTesla社員は今後必要とされないわけだ。マスクは今回のメールで「〔これらの社員は〕Tesla自身の販売チャンネルに移る機会を与えられる」と説明している。

今回のリストラの目的は黒字化の達成だ。直近の四半期にTeslaは売上額でも損失額でも新記録を達成してしまった。2018年第1四半期のTeslaの純損失は7億8460万ドル（1株あたり4.19ドル）だった。

〔日本版〕原文にはマスクの社員向けメールの全文が掲載されている。

[原文へ]

（翻訳：滑川海彦@Facebook Google+）

Teslaの死亡事故、直前にオートパイロットが車を加速――NTSBが予備調査発表

2018年3月23日にTesla Model Xが高速道路の分離帯に衝突しドライバーが死亡する事故があった。事故車が炎上したため高速101号線はマウンテンビュー付近で2車線閉鎖された。NTSB（アメリカ運輸安全委員会）がこの事故を調査中だ。

今日（米国時間6/7）、NTSBは問題の死亡事故に関する予備調査結果を発表した。現在NTSBはまだ事故原因を推定するまでに至っていない。調査は継続される。

このレポートによれば、事故を起こしたModel Xはオートパイロットが作動しており、事故の数秒前に時速71マイル（114.2km/h）まで加速していることが判明した。

「高速道路に設置された衝撃緩和用バリアに衝突する3秒前にTeslaのスピードは時速62マイルから70.8マイルに増加していた。この間、衝突を回避しようとするブレーキ、ステアリングの操作が行われた形跡は発見されていない」とレポートは述べている。

提供： NTSB/S. Engleman　（左から高速道路のバリア、Tesla、Audi、マツダ）

Teslaのオートパイロットは前方に速度が遅い車両があった場合それに追従するように設計されている。NTSBの調査によれば、事故当時オートパイロットは時速75マイル（121km）に設定されていた。

Teslaの広報担当者はコメントを控えた。TechCrunchの3月の記事で報じたとおり、Teslaの担当者は私の取材に対して「内部調査では衝突前の6秒間、ドライバーはハンドルを握っていなかった」と述べた。今回のNTSBの報告はこの結論を裏付けた。

Teslaは3月のブログ記事で「Teslaのオートパイロットはあらゆる事故を防止することはできない。どんな装置であれそれは不可能だろう。しかしオートパイロットは事故が起きる確率をはるかに低下させる。それは世界のドライバー、乗客、歩行者、自転車の安全を間違いなく増進する」と述べている。

GoogleストリートビューによるTeslaが衝突した高速道路のバリア（左）。Teslaの事故の前日にもこのバリアへの衝突事故が起きていた（右）。

ABC7の報道によれば自動車の所有者で事故で死亡したドライバー、Walter Huangは、以前にTeslaをディーラーに持ち込み、Model Xがその後衝突したまさにそのバリアに寄っていく問題があると訴えていたという。HuangはAppleに勤務するプログラマーで通勤の途中だった。TeslaはこれまでHuangがオートパイロットについて苦情を申し立てた記録はないとしていた。

写真：SUSANA BATES/AFP/Getty Images（2015 9/29、Model Xの発表イベントでスピーチを行うTeslaのCEO、イーロン・マスク）

[原文へ]

（翻訳：滑川海彦@Facebook Google+）

テスラの株主、Elon Musk氏を取締役会議長から外すよう提案

テスラの株主総会が6月に開かれるのを前に、株主のJing Zhao氏はCEOのElon Musk氏が2004年から務める取締役会議長の職を、社外取締役が担うよう提案書を提出した。

Zhao氏の主張はこうだ。議長とCEOを同じ人物が担うというのは、社の創成期であればリーダーシップとして有効だったかもしれない。しかし、競争は厳しく、変化の激しい時代にあって、議長とCEO職を兼ねるのでは、事業や首脳陣の監督をする（特に、起こりうる対立を最小限に抑える）のは難しくなるばかりだ−。

テスラの普通株を保有しているZhao氏はまた、SolarCityやSpaceXでのMusk氏の役職にも言及し、これら2社にMusk氏が関与することは、今後混乱を招くかもしれないとしている。しかし、実際、ここでいう混乱は起こることは考えにくい。

取締役会はこの提案に対しすでに反対の意を表明し、かつこの提案を採決にかけることを勧めている。取締役会が表明した声明では、テスラの成功はMusk氏の取締役会議長として、そして社の代表としての舵取りなしにはあり得なかった、としている。

また取締役会は「将来、会社が成長するため、それをなし得るために必要なことを実行するという観点においても、Musk氏が今後も議長を務めるのがベストだと信じている」と述べている。さらには「仮に、社外からではない取締役が議長を務めることに伴ってガバナンスで問題が生じたとしても、筆頭社外取締役が社を守ることになる。この役職は、社外取締役の意見を反映させ、また代表取締役と定期的に意思疎通を図るという幅広い権限を取締役会により付与されている。加えて、社内には現在、2017年7月に加わった2人を含め計7人の社外取締役がいる」としている。

この件に関しテスラにコメントを求めたところ、取締役会の声明が送られてきた。下記が全文だ。

Elon Musk氏は日々社のビジネスに全力を傾けているが、そうではない取締役が取締役会を率いていたら、社のこれまでの成功はなかった、と取締役会は確信している。また、将来、会社が成長するため、それをなし得るために必要なことを実行するという観点においても、マスク氏が今後も議長を務めるのがベストだと信じている。

仮に、社外からではない取締役が議長を務めることに伴ってガバナンスで問題が生じたとしても、筆頭社外取締役が社を守ることになる。この役職は、社外取締役の意見を反映させ、また代表取締役と定期的に意思疎通を図るという幅広い権限を取締役会により付与されている。加えて、社内には現在、2017年7月に加わった2人を含め計7人の社外取締役がいる。取締役会としては、筆頭社外取締役が幅広い権限を持ち、そして他に6人の社外取締役がいることから、取締役会の独立性は保証されていると考えている。このような取締役会の構造は他の大企業と同じものであり、2017年Spencer Stuart Board Indexによると、S&P500社の72％の取締役会議長は社外取締役ではない。

今回の提案者は、社が多大な競争やテクノロジーの急速な変化に直面するまでの創成期において、CEOが議長を兼ねていたのはリーダーシップをとるという点で効果的だったことを認識している。まさに今も、社はめまぐるしい変化や外部からのプレッシャーに素早く適応しなければならず、そのためには取締役会は社の運営で足並みをそろえる必要がある。社はこれまで大きな成果を上げてきたが、それでも長期的目標を達成するには、まだなすべきことは多く、我々はゴールに向けその途上にいる。そうした観点から、現時点でCEOと議長の役割を分けることは、社にとって、そして株主にとっても最善ではないと考えている。

[原文へ]

（翻訳：Mizoguchi)

Tesla、Model 3の生産を24時間体制へ

TeslaはModel 3セダンの生産能力を引き上げようとしていることがJalopnikが入手したメールでわかった。今週当社はModel 3の製造ラインを中断したが、このメールによるとラインは間もなく再開されるほか、第三の作業シフトが追加されて深夜にも製造が可能になる。Teslaは6月までに週6000台のペースでModel 3を製造することを目標にしている。

Elon Muskが書いたと言われているそのメールには、Model 3の生産や支出計画、製造公差から、Tesla社が利益をあげていないこと、ミーティングが会社を滅ぼすことなど幅広い話題について詳細に書かれている。

このメールによると、Model 3の生産ラインが「包括的なアップグレード」のために停止していたのは3～5日間だった。Teslaは来月中でにModel 3の生産台数を3000台から4000台に引き上げる予定だ。同社は走行距離6000マイルを可能にする新しいアップグレードを6月末までに計画している。先週Teslaは、3週連続でModel 3を2000台以上生産した。

2カ月で生産台数を3倍にするのはかなりの難題だ。

この目標達成のために、Teslaはフリーモント工場の総合組立て、車体、および塗装ラインに新たなシフトを導入する。また同社はフリーモント工場およびGigafactoryで、生産日程を守るために計400名の従業員を雇用する。

この生産増加のニュースは、Tesla工場の安全性と労働環境に関する一連の批判を受けて公表された。Teslaは必死に報道と戦っているが、従業員らがMuskの高い生産目標と戦うかぎり問題は続くに違いない

Muskは出費も管理しようとしているようで、100万ドル以上の支出はすべてMusk本人の承認が必要なった。おそらくMuskは、ファンたちが資金を募って買ったソファーは受け取ることになるだろう。

Jalopnikはメール全文を公開し、ミーティングについて最後に書かれている部分は読む価値がある。ごく一部を以下に引用する。「多すぎる会議は大会社を破滅させる原因であり、ほぼ間違いなく時間とともに悪くなる。大人数の会議は、出席者全員に価値を与える確信があるときだけに限り、その場合も非常に短かくすべきだ」

Teslaは本誌のコメント要求に返信していない。

[原文へ]

（翻訳：Nob Takahashi / facebook ）

イーロン・マスク、今度は風船とバウンスハウスでロケットを回収か

Elon Musk は日曜日（米国時間4/15）夜に、SpaceXの上段ロケットの新しい回収方法をTwitterで発表した。風船 —— Muskの表現を直接引用すると “giant party baloon” —— がロケットの一部を空気で膨らませたバウンスハウスへと運ぶ。これは冗談ではない。

他の誰がこのアイデアを提案したとしても無視されただろうが、最近のElon Muskは狂気のアイデアを現実にする術を持っている。

SpaceXが初めてロケットを打ち上げたのは、ついこの間の2012年だったが、その後ロケットはどんどん大きくなっていった。そして今年SpaceXは、高速ボートと巨大な網でロケットの一部を捕獲する方法を試みた —— ただしまだ成功はしていない。

ロケットの回収に風船が使われるのはこれが初めてではない。伝説のプログラマー、John Carmack のロケット会社が、2012年に風船を使ってロケットの本体とノーズコーンを取り戻そうとした。計画どおりには進まず、 当時の関係当局によると、ロケットはニューメキシコ州のSpaceport America敷地周辺に「ハードランディング」した。

SpaceXの自動着陸ロケットや巨大ネット船と同じように、目的は部品を再利用してロケット打ち上げコストを削減することだ。この最新計画がいつ実施されるか明らかではないが、将来SpaceXが少なくともテストしてみる可能性は高い。

[原文へ]

（翻訳：Nob Takahashi / facebook ）

Elon Muskが過剰なオートメーションを過失と認め、人間を過小評価していたと反省

なにごとにも機敏な億万長者、TeslaのCEO Elon Muskにしては珍しく、自分の会社が生産工程でロボットに頼りすぎていた、と認めた。

Wall Street Journalの記者のツイートに応えてMusukは、こう言った: “Teslaの過剰なオートメーションは間違いだった。人間が過小評価されていた”。彼はこれを、CBS NewsのGayle Kingにも語った: “工場にはコンベヤベルトの複雑でクレージーなネットワークがあったが、それほどの生産効果があるわけでもない。だから、全部捨てた”。

Teslaは低価格車Model 3の生産が遅れているため、批判を浴びていた。最近は、週2500台の生産目標を達成できないことが明らかとなり、投資家を幻滅させた。

その不確実性ゆえに、株価は乱高下した。1か月前は340ドルだったが、252ドルまで落ちた。しかしMuskが、第三四半期の黒字とキャッシュ・フロープラスの予想を述べてからは、回復した。

Muskは金曜日（米国時間4/13）に、The Economist誌に宛てたツイートで、このことを明かした。

彼はそのツイートで“資金調達の必要性はない”、と述べ、株価は金曜日に300ドル34セントで引けた。

同社の時価総額は507億ドル、対してFord Motorsは450億ドルだ。

画像クレジット: Tesla Club Belgium/Flickr

[原文へ]
（翻訳：iwatani(a.k.a. hiwa）

Tesla、国家運輸安全委員会（NTSB）との協同調査から撤退

Teslaは国家運輸安全委員会（NTSB）との協力合意を解除する意志を表明し、NTSBは「安全の推進より新聞の見出しを気にしている」とTesla広報担当者がTechCrunchにメールで語った。

「先週NTSBとの話し合いの中で、今後1～2年の調査期間中に当社が事故に関する声明を発表することがあれば、調査契約から除外すると言われた」とTesla広報担当者が語った。「火曜日（米国時間4/10）当社は契約からの脱退を自ら決断し、オートパイロットに関する誤解を招く主張を訂正するための声明を発表した。オートパイロックが安全問題を引き起こすかのような、実際とは正反対の内容だ。

この直前、NTSBはTeslaとの協力関係を解除したと発表した。NTSBは解除の理由について、TeslaがNTSBの許可なく調査内容を公表したためだと言った。

Teslaは米国でのオートパイロット搭載車の関わった自動車事故による死者数に言及した。Teslaによると、オートパイロット搭載車の走行距離3億2000万マイルにつき死亡者は1名で、最近の歩行者の死亡もこれに含まれている。これに対して、自動車全体で見た死亡者の割合は8600万マイルに1人だとTeslaは言った。

「オートパイロット付Tesla車に載っている方が死亡事故にあう確率は3.7分の1であり、今後も改善されていく」と広報担当者は言った。

さらにTeslaは、NTSBが安全よりも報道を気にしていることは「われわれとの会話で明らか」だったと指摘した。

「NTSBは自ら定めたルール二番して不完全な断片情報を繰り返しメディアに提供した。一方、われわれが真実を公表するのを妨げようとした。これは正しくないとわれわれは信じており、議会に正式に訴えるつもりだ。さらに、この国の自動車の安全を目標にかかげながら、最も安全性の低い自動車［オートパイロットのない車］を無視している理由を知るために、われわれは情報開示要求を行う。そこには適切な根拠があるのだろうが、それが何であり得るかは想像できない。

Teslaは、NTSBが諮問機関であり、規制機関ではないことを指摘し、同社が国家道路交通安全局（NHTSA）と「強力で建設的な関係」を持っていることを強調した。

「NHTSAのテストを受けたとき、Model SとModel Xはいずれも総合評価だけでなく全サブカテゴリーで5つ星評価を受けた」とTesla広報担当者は言った。「SUVがこここまで高評価を受けた例はこれだけだった。しかも、NHTSAがこれまでにテストした車の中で、Model SとModel Xは負傷する確率が最も低い車種の評価を受けた。当社以上に安全に気を配っている会社はほかになく、事実がそれを証明している」

Teslaの主張についてNTSBにコメントを求めたところ、以前発行したプレスリリースの通りであり付け加えることはないと答えた。NHTSAは、調査を継続中だと言った。

「われわれは地元当局と連絡をとっており、彼らの自動車および設備の安全性に関する洞察と信頼性はNHTSAと一貫している」とNHTSAの広報担当者が本誌への声明で語った。「NHTSAは特別事故調査チームを派遣し、適切な措置を行う予定だ」

[原文へ]

（翻訳：Nob Takahashi / facebook ）

テスラ、時価総額でフォードを下回る

Tesla の株価は暴落し、その結果昨年達成したマイルストーンよりも後退した。本稿公開時点で同社の時価総額は1年ぶりにFordを下回っている。現在Teslaの時価総額は420.63億ドルなのに対して、Fordは435.88億ドルだ。TeslaがFordの時価総額を抜いたのは一年前の明日のことだった。

昨日は両社とも株価を下げたが、先週Tesla株は低調で過去52週間の最低水準まで落ち込んだ。同社は未だに、先週来の大規模リコールや 製造上の問題、さらにTesla車の自動運転中の死亡事故といった悪いニュースの影響に苦しんでいる。

Ford株は、先月上昇機運をみせたが、こちらも52週間で最低となっている

TeslaがFordを時価総額で超えたときには大きな話題となった。同社は未来に向かう新しい波と期待されたが、株価は過大評価されていると警告する向きもあった。Elon Muskはニュースを好意的に受け止めているようで、昨日のエイプリルフールには会社が倒産したというジョークをツイートした。

[原文へ]

（翻訳：Nob Takahashi / facebook ）

イーロン・マスクのThe Boring Co.の次の商品は、トンネルの岩から作られた大きなレゴブロックになる

イーロン・マスクのThe Boring Companyはその名に負けない位有名となって、実際にトンネルも掘っている。しかしその主たる収入源は、今でもそのブランドロゴをつけた物品販売のようだ。最初は帽子だったが、次に売り出されたのは「火炎放射器」だった。そして今回マスクは、大きな「実物大の」組み合わせ可能なブロックを生産して売り出す予定だ。このブロックは同社のボーリングマシンが地下のトンネルから掘り出した岩を使って作られる。

これらは「超頑丈」なものになるだろう。しかし実際に移動させたり利用することを簡単にするために、内部は空洞で軽くなっている。マスクによれば、それらは「カリフォルニア州の地震負荷にも耐えられることも評価済」ということだ。どうやら彼は、人びとがそれを実際の住居の建築に利用できると考えているように聞こえる。

最初のキットは古代エジプトセットだ – ピラミッド、スフィンクス、ホルス寺院​​など

マスクによれば、最初に売り出されるのは古代エジプトをモチーフにしたもので、必要な部品（および説明書？）が提供されるらしい。ピラミッド、スフィンクス、ホルス寺院​​などの象徴的なエジプトの考古学的驚異を組み立てることができるというわけだ。しかし、これらの実物大のバージョンというのは本当だろうか？私たちの頭は疑問で一杯だが、マスクから回答はほとんど得られていない。

彼が言う答の1つはこれだ：「これらのブロックはthe Boring Companyの火炎放射器に対して耐えることができる」。ええと…だから…いいの…かな？

[ 原文へ ]
（翻訳：sako）

Elon Muskが自分とSpaceXとTeslaのFacebookページを#deletefacebookに賛同して削除

Elon Muskは、自分の会社であるSpaceXにFacebookのページがあることを知らなかったようだ。SpaceXとTeslaのCEOは、#deletefacebook運動を支持するために自分とSpace XとTeslaの公式ページを取り下げろ、というTwitter上の呼びかけに応えて、最初に、その存在を知らなかったと述べ、それに続けて、それらを本当に取り下げる、と約束した。

彼はその言葉を実行し、今日の早朝まであったSpace XのFacebookページは、今やない。下図のスクリーンショットは、12:10 PM ETに撮られたものだ。

私がこの記事を公開した時点（米国時間3/23朝）では、これらのページを開こうとすると“Sorry, this content isn’t available right now”というメッセージが出るだけだ。MuskがTwitter上で指摘されてから約20分後だから、早い！

Twitter上でMuskは、Instagramを使いすぎだ、とも言われた。Facebookは、Instagramのオーナーでもある。この多産な起業家によれば、Instagramは“ボーダーライン”だったそうだ。それは彼によると、Facebookの影響の波及がゆっくりだったからだそうだが、とにかくInstagram上のプレゼンスは維持する気らしい。

削除の前にSpace XとTeslaのページは260万あまりのLikesとFollowsがあり、エンゲージメントのレートも超高い。Muskのソーシャルメディアを管理している担当社員は、泣きながら削除をしたのではないか。

続報あり…

[原文へ]
（翻訳：iwatani(a.k.a. hiwa）

ボウイのLife on Mars?をBGMにFalcon Heavyが宇宙へ――メインブースター回収失敗映像も

先月のFalcon Heavyの打ち上げを見た人も見損なった人々もこの短いビデオクリップは興味深いだろう。イーロン・マスクのTeslaと宇宙服を着たStarmanが準備されるようすから、ロケットの搬出、打ち上げ、さらにはブースターの回収まですべてがプロの手によってビデオ化されている。

デヴィッド・ボウイのLife on Mars?をBGMにした2分のクリップにはダミー・ペイロードの搭載、ハンガーから引き出されるロケット、オンボードカメラで撮影されたTeslaとStarman、青い地球、惜しくも海中に落下するメインブースターなど数々の貴重なシーンが散りばめられている。

Falcon Heavyのテスト飛行を詳しくウォッチしていた視聴者にもこのビデオは初めてみるシーンがたくさんある。特にFalcon HeavyのメインブースターがSpaceXの自動航行艀をニアミスして大西洋に巨大なしぶきを上げる部分が公開されたのはこれが最初だ。多数の重要な場面が目まぐるしいほどのスピード描写されている。

自動航行艀からの映像はリアルタイムでは公開されず、SpaceXは記者会見の場で洋上回収が失敗に終わったことを発表した。ブースターが直近に落下したため艀のスラスターが損傷したという。

上にエンベッドした『ウエストワールド』のプロデューサー、ジョナサン・ノーラン製作のビデオの終わり近くで2基のサイドブースターがシンクロして着地する。これはFalcon Heavyのテスト打ち上げというミッション全体をよく象徴するものだろう。SpaceXにとって完璧に近い成功だった。

〔日本版〕ビデオの最後の場面はグリーンの表示で *Made on Earth by humans*（人類によって地球で製作された）と記されている。

[原文へ]

（翻訳：滑川海彦@Facebook Google+）