Impossible Foodsの代替肉バーガーが全米1000店で販売に

4月17日からカリフォルニア、イリノイ、インディアナ、アイオワ、ネバダのスーパーマーケット777店が植物由来の代替肉であるImpossible Foods(インポッシブル・フーズ)の商品を店頭に並べる。

流通を増やし、製品ラインナップや国内外での取り扱いを拡大するために、同社は3月にクローズした投資ラウンドで5億ドル(約540億円)を調達した。

資金の一部はAlbertsons、Jewel-Osco、Pavilions、Safeway、Vonsといった店舗でのデビューに使われる。

17日にはグローサリーストア計1000店で取り扱われることになる、と同社は述べた。この中には、Albertsons全店、Vons、Pavilions、南カリフォルニアのGelson’s Markets、北カリフォルニアとネバダの全Safeway、シカゴとアイオワ東部、そしてインディアナ北西のJewel-Osco、東海岸のWegmans、ニューヨークとその周辺のFairway marketsが含まれる。

2019年9月の店頭デビュー以来、東海岸、西海岸の購入可能な店において最も売れたアイテムだった、と同社は述べた。

同社の12オンス(約340グラム)パッケージは8.99〜9.99ドル(約970〜1070円)で販売されており、間もなく取り扱い店舗を全米に広げる計画だ。

「我々は常に2020年の小売での取り扱い増加を計画してきた。しかしより多くの米国市民が家庭で食事するようになり、小売と消費者の両方から似たようなリクエストが届いた」とImpossible Foodsの社長Dennis Woodside(デニス・ウッドサイド)氏は声明で述べている。「既に提携している小売店はここ数週間、記録的なImpossible Burger販売を達成している。小売業者とともに販売を全米に拡大するために、可能な限り迅速に取り組む」。

拡大の発表とともに、同社は製造施設のプロセスに対する消費者の懸念を緩和する取り組みを明らかにした。

同社はテレワークができる全従業員に在宅勤務を義務づけ、同社の施設や共同メーカーが運営する施設への訪問や移動を伴う全業務を禁止している。そして職場での新たな殺菌・消毒対策を導入した。

「我々が最優先するのは従業員や顧客、消費者の安全だ」とウッドサイド氏は話した。「全サンフランシスコ・ベイエリアを含む我々のコミュニティやグローバルサプライヤー、顧客ネットワーク、何百万という顧客、そしてこの必要とされる時期に食品製造者に頼っている何十億という人々の福祉に責任を負っていることを認識している」。

同社は製造施設の増設、そしてImpossible SausageやImpossible Porkの広範にわたる商業展開などのために研究・開発を進めていると語った。

Impossible FoodsはこれまでにMirae Asset Global Investments、Khosla Ventures、Horizons Ventures、Temasekといった投資家から13億ドル(約1398億円)を調達している。

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(翻訳:Mizoguchi

植物性流動食のKate Farmsが一般消費者市場への進出を目指す

Kate Farmsは、固形食を食べられない患者のために病院などが栄養補助食品として使っている植物性の流動食のサプライヤーだ。同社はこのほど、2300万ドルの資金を調達した。

会長でCEOのBrett Matthews氏によると、そのお金は消費者とヘルスケアプロバイダー双方からの、最近の大きな需要増に対応するための、生産能力の向上に充てたいという。

同社を創業したRichard Laver氏とMichelle Laver氏は、最初そのフォーミュラを娘のKateのために作った。脳性小児麻痺のKateは固形食を食べられず、市販のチューブ食もだめだった。その後企業のビジネスに育ったKate Farmsは、今では全米の病院に奉仕している。

Matthews氏は、息子が上部呼吸器系の疾患と自己免疫症に苦しんでいた。彼は最初、顧客として同社を知ったが、「自分の子が重症で、治療のためには食べ物がきわめて重要だった。同社の製品と医療品としての食品について、その後多くを学び、同社への参加と投資を決意した」、と語る。

Matthews氏は、Kate Farmへの最初の投資の次には取締役会の会長になり、そしてついに、CEOに登りつめた。

Kate Farmsはこれまでもっぱら、個人から資金を調達し、企業としての投資家とは縁がなかった。今回もその例に漏れず、資金は一連の大物投資家たちからやってきた。彼らの一覧は、次のようになる:

  • David Roux(Silver Lakeの共同創業者)
  • John Hammergren(McKessonの元会長で現CEO)
  • Gregg Engles(植物性乳製品代替食品のWhiteWave Foodsの元会長で現CEO)
  • Kristin Loomis(Lazardの元CEO、HHV-6 Foundationの常勤役員)
  • Pete Nicholas(Boston Scientificの創業者で元CEO)
  • Robert Zollars(Baxter Internationalの元社長、Diamond Foodsの会長、Cardinal Healthの執行副社長)
  • Celeste Clark(元Kellogg’s Global Nutritionのチーム管理団役員)

昨年調達を完了したそのお金は現在、COVID-19の疫病とそれへの政府の対応によって生じた需要増に応ずるための増産に使われている。Kate Farmsは、南カリフォルニアの高齢者配食事業に100万ドル相当の同社製品を寄贈している。サンタバーバラに本社のある同社は、100万ドルは22万5000食に相当する、と言っている。

同社の植物性で遺伝子組み換えでない流動食は、チューブ食(経管栄養)を必要とする子どもや大人の栄養状態を改善することが、臨床的に証明されている。Matthews氏によると、American Society for Parenteral and Enteral Nutrition(全米非経口および腸溶性栄養協会)の季刊誌に載った研究は、アトランタ胃腸病学連合が行なった臨床試験に基づいている。

氏は曰く、「小児科の市場では弊社製品が体重の増加を改善し、また、薬物耐性も改善している」そうだ。

Matthews氏によると、アメリカでは、チューブ食を必要とする人びとはおよそ70万名おり、そのほかにも同社製品によって栄養状態を改善できると思われる人びとが1億5000万名いる。その市場の大きさはアメリカでほぼ30億ドル、全世界では100億ドルだ。

でもKate Farmsは、もっと大きなご褒美を目指している。同社が声明で言っているように、植物性の乳製品代替食品の消費者市場の大きさは2017年で210億ドル、2024年には375億ドルに達すると予想されている。そしてUBS Investmentsによると、次の10年間には代替食肉が2018年の46億ドルから2030年には850億ドルに成長する。

「もちろん、今は医療食が中心だが、今後は大きく進化するだろう」、とMatthews氏は言っている。

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Uber Eatsが新型コロナで苦しむ個人経営レストランの配達料を免除

新型コロナウイルスの感染拡大が続き、不要不急の事業が休止を余儀されている中、Uber Eatsは3月16日、同社サービスを利用する個人経営レストランに対してその配達料金を免除すると発表した。

全米のレストランは、市や州の当局がCOVID-19拡大を阻止するための措置をとるにつれ、経営が苦しくなりつつある。デンバー市長のMichael Hancock(マイケル・ハンコック)氏は16日、すべてのレストランやバーのデリバリーを除いた営業を今後2カ月間禁止することを命じた。ロサンゼルス市長のEric Garcetti(エリック・ガーセッティ)氏は市内の全レストランに少なくとも3月31日までデリバリーやテイクアウトを除き営業を止めるよう命じており、ニューヨーク市はすべてのバーとレストランを対象に閉鎖措置をとっている。しかし、デリバリーは可能だ。

Uberによると、Uber Eatsアプリには10万店のレストランが登録している。

「人々が家で過ごすようになるにつれ、地域のレストランはこれまで以上にビジネスを必要としている。だからこそ我々はUber Eatsを利用する個人経営のレストランすべての配達にかかる料金を免除する。アプリにはレストラン10万店超が登録している」と同社は電子メールで述べた。

顧客はアプリ内のEAT LOCALバナーから個人経営のレストランを探すことができる。配達料金は、対象となる注文で自動的に免除される。

Uber Eatsはまた、接触しないデリバリーのオプションを含め、新型コロナウイルス感染拡大を抑制するための対策をしている。さらにドライバーには衛生用品の提供も行っている。「これまで同様、レストランがパックした食品は触れられることはない」と同社は付け加えた。

Uber Eatsは、デリバリー人員やドライバーが新型コロナ感染を診断されたりウイルスにさらされたりして働けなくなった場合の経済的な援助や、米国とカナダのヘルスケアワーカーや救急隊に30万食を無料提供することを約束している。

画像クレジット: TechCrunch

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(翻訳:Mizoguchi

Uberがインドのフードデリバリー事業を現地ライバルのZomatoに売却

Uberは1月21日、インドにおける同社のフードデリバリーサービス、Uber Eatsを地元のライバルZomato(ゾマト)に売却したと発表した。これによりアメリカのライドシェア大手は、2021年の黒字化するために、損失を計上する事業を放棄する。

この2つの赤字企業によれば、契約ではUberがZomatoの9.99%を保有し、EatsのユーザーはZomatoのユーザーになるという。情報筋によると、Uber Eatsのインド事業の評価額は1億600万ドル(約117億円)から2億ドル(約220億円)の間と見なされたようだ。

TechCrunchは2019年12月に、両社の契約はもうすぐまとまると報じた。両社の話し合いを11月に最初に報じたのは、インドの新聞『Times of India』だ。

ForresterのアナリストSatish Meena(サティッシュ・ミーナ)氏によると、ZomatはUberからの買い物があるにもかかわらず、依然として地元のライバルSwiggyに1日のオーダー数で負けている。Prosus Venturesが投資しているSwiggyは、2018年後半に10億ドル(約1100億円)を調達した

UberのCEOであるDara Khosrowshahi(ダラ・コスローシャヒ)氏は声明で「Uber Eatsのインドのチームはこれまでの2年あまりで立派な業績を上げた。彼らの創意と献身を、私は最高の誇りに思う」と述べている。

情報筋によると、Uber Eatsがインドに進出したのは2017年で、インドの事業を売却するという話は2018年後半に始まっている。

続けてコスローシャヒ氏は「今後も、インドはUberにとって特に重要な市場であり、当地のライドシェアサービスへの投資を引き続き行っていく。この分野において、Uberはすでにカテゴリーリーダーである。Zomatoの資本効率の高い成長能力に強い感銘を受けており、彼らの継続的な成長を願っている」と話す。

しかし、業界の推計によると、Uberはインドのライドシェア分野のトップではない。そのタイトルはOlaのもので、インドの乗客数ではUberの2倍あり、カバーする都市の数もUberの約30に対してOlaは110だ。

情報筋によると、Uber Eatsの従業員は希望すればUberに残ることができる。

この発表の最中に、Zomatoの新たな資金調達ラウンドが行われている。創業11年になるこのインド企業は2019月12月に、Ant Financialから1億5000万ドル(約165億円)を調達し、数週間後にはさらに4億ドル(約440億円)の追加投資を求めるという。

Uber Eats Indiaの切り離しは、Uberを助けるだろう。同社は2019年に東南アジアを去ったが、今回もそれと同様にグローバルな損失が縮小する。2019年に数百名をレイオフした同社は、11月に10億ドル(約1100億円)あまりの四半期損失を報告している。Uberによると、2021年には黒字化するそうだ。

Uberは、2019年8月から12月までのUber Eatsのインド事業による損失を1億750万ドル(約118億円)と予想していた。Zomatoも同じく、損失を減らす努力をしている。2018年に同社は各月に4000万ドル(約44億円)あまりの損失を計上したが、Zomatoに投資しているInfo Edgeによると、2019年11月の決算報告ではそれが2000万ドル(約22億円)に抑えられた。

*アップデート: この記事の初期のバージョンでは、Uber Eatsのインド事業の評価額を3億から3億5000万ドルとしていた。現状は、ほぼその半分である。

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ドイツのスパイスミックスのブランド「Just Spices」が約16億円を調達

ドイツ生まれのスパイスミックスのブランドであるJust Spicesが、シリーズBで1300万ユーロ(約15億8300億円)を調達したことを公表した。このラウンドをリードしたのはFive Seasons Venturesで、Coefficient CapitalとBitburger Venturesも参加した。D2C(消費者直販)のJust Spicesには、2つの製品系列としてSpice MixesとIN MINUTESがある。

Spice Mixesはさまざまなスパイスのブレンドで、売れ行きと同社が蓄積している顧客からのフィードバックデータに基づいて新しいブレンドが開発されている。

2018年に展開が始まったIN MINUTESサービスは、スパイスを中心とする27種のスピード調理の食事献立で、新鮮な食材をあと少し足すだけで料理が完成する。英国のSimplyCookに似ているかもしれない。

Just Spicesの共同創業者でCEOのFlorian Falk(フロリアン・フォーク)氏は「革新的で速くてしかもバランスのとれた食生活は最近ますます重要です。まず、時間のない人が多いから食べ物はシンプルであるべきですが、一方で人間には欲求やニーズがあります。しかしJust Spicesの、特にIN MINUTESでは、さまざまなことを気にする必要がありまえん。早く作れておいしくてしかも健康的な食事であることに、消費者は確信を持てるでしょう」と語る。

顧客獲得努力と製品開発のためのフィードバックループの一環としてJust Spicesは、家庭料理の活発なコミュニティをネット上に作っている。同社の売上の60%以上はネットからで、ヨーロッパのソーシャルメディア上では最も多くフォローされているスパイスのブランドであると自負している。確かに同社はコンテンツ制作に力を入れており、社内にスタジオを用意し、ポッドキャストも手掛けている。

フォークは「世界最大の、ライフスタイルの一部であるようなスパイスのブランドになりたい。そのためには素晴らしいパートナーシップのネットワークを作るだけでなく、制作チームの充実と向上も必要だ。楽しくて面白いクッキングをもっと多くの人びとにお届けしたい」とコメントした。

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英国のHuelが栄誉補給バーを米国で発売へ

欧州で栄養補充バーやサプリメント、食事代替シェイクなどの食品を展開しているHuel(ヒューエル)が、その栄養補給バーの米国販売を考えている。同社はさまざまなバーを欧州で取り扱ってきたが、米国にはまずチョコレート味と塩キャラメル味を持ち込む。

このバーは、27種類のビタミンとミネラルを含み、1本あたり200カロリーある。それらをネットで15本入り1箱28ドルで販売している。バーの原料は、オーツ(燕麦)の粉や挽いたもの、エンドウ豆、玄米のたんぱく質、ココアの粉、ココナッツ、デーツのシロップ、アマニ、そして各種のビタミンとミネラルだ。これまで同社は、世界の80カ国で5000万個のシェイクやパウダー、バーを販売してきた。

Huelの共同創業者でCEOのJulian Hearn(ジュリアン・ハーン)氏は「パウダーやドリンクは前から米国でも販売しており、しかも売り上げは全国的に急速に伸びている。今度はHuel Barで勝負したい。このバーはとてもユニークで、おいしいだけでなく栄養補給になるので、食間や外出時に食べるのに適している」。

米国では栄養サプリメントや食事代替製品がビッグビジネスだ。2017年にはKellogg(ケロッグ)がRxBarを6億ドルで買収したが、それは同社の業績を大きく押し上げた。シリアル食品の販売が落ち込んでいる中で、それを補って余りある売り上げだった。

米国で食事代替製品の市場を若返らせたスタートアップの寵児であるSoylent(ソイレント)は、新しい原料配合と売り方でシリコンバレーのプログラマーたちに人気があるが、同社もやはり栄誉補給バーを開発している

関連記事:スナックバーの破壊的創造、完全食を目指すSoylentが米国1兆円規模の市場に参入

画像クレジット: Huel

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水や大豆、天然の香辛料を使うDaring Foodsの植物由来チキン、英国から米国に進出へ

現在、肉を使わないバーガーにはいろんな製品や種類がある。しかし、本当に健康にいいものはどれだろうか?Daring Foods(ダーリン・フーズ)がもうすぐ、そんな製品を提供してくれるかもしれない。同社は5種類の遺伝子組み換えとは無縁な原料である、水、大豆、ひまわり油、塩そして天然の香味料(パプリカ、胡椒、ジンジャー、ナツメグ、メース、カルダモン)を使った植物由来のチキンを生産している。

Daring Foodsの共同創業者でCEOのRoss Mackay(ロス・マッケイ)氏は「世間の関心を呼ぶために、植物由来にこだわっているのではない。人々の生活の一部になりたくてやってるんだ。本当にヘルシーな植物由来の食品へのニーズは大きい」と語る。同社は今年の初めに、同社製品であるDaring Piecesの最初のバージョンを英国で発売した。

そして米国時間12月17日に同社は、英国の食品大手Rastelli Foods Groupから1000万ドル(約11億円)の支援を受けることを発表した。Rastelliは小売店などのほかにホテルやレストランにも食材を納めている企業だ。RastelliはDaringに対して、金銭だけでなくインフラや営業、流通面でも支援する。

Rastelliの支援を得たDaringは2月に英国で、ウェブサイトで消費者への直販を始め、レストランや小売店にも卸販売していく。また、同社は活動の中心を英国から米国に変えるために、本社をグラスゴーからニューヨークに移す。

CEOのマッケイ氏が私のためにランチを用意してくれた時に、Daring Piecesを試食する機会があった。調味料を使わずにフライパンで炒めただけで8分間で調理は終わった。彼は私にDaring Pieces のチキンらしさを感じるために手で食べることを勧めた。私はベジタリアンなのでチキンには詳しくないが、それでも本物に近い食感だと感じた。もう1ついただいたので家に持ち帰り、翌々日の夕食に食べた。

マッケイ氏自身もビーガンだが、同社のターゲットは「肉は食べるが植物由来のものがいい」と感じている一般消費者だ。彼によると、同社のチキンなどを植物性食肉の「第2世代の製品」したいと言う。第1世代よりも本格的にヘルシーで、日常的な食事に定着するような植物性食品を、彼は第2世代と呼んでいる。確かに、Daring Piecesは食感がとても軽い。また人工的な原料をまったく使っていないため、その点でも気持ちがいい。

関連記事: Seattle Food Tech looks to replace the chicken nugget with a plant-based copycat(航空宇宙技師から植物性チキンナゲットのスタートアップに転身、未訳)

画像クレジット: Daring Foods

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動物を殺さずに肉の細胞を得る、培養肉生産技術開発のMeatableが10億円超を調達

動物に対して残酷でない培養肉製造技術を開発しているオランダのMeatable(ミータブル)が、世界の豚肉の供給量の4分の1を損なったと言われる豚インフルエンザの流行を契機に豚肉に専心することになり、このほどその新しい方向性を支えるために1000万ドル(約10億円8500万円)の資金を調達した。

同社はその技術を昨年公開したが、動物の細胞から食肉を作っている企業はほかにも数社ある。この食肉生産方法は、理論としては炭素排出量が極めて少なく、従来の畜産よりは環境に優しいと言われている。

これまでの同社は、Memphis MeatsやFuture Meat Technologies、Aleph Farms、HigherSteaksなどなどと肩を並べて培養牛肉を市場に持ち込もうとしていた。でも今や、豚肉の価格が世界的に高騰しているため、Meatableは牛肉以外のほかのホワイトミートに関心を向ける世界で初めての企業の仲間入りをした。

しかし、同社の差別化要因はそれだけではない。Meatableは、動物を殺さずに肉の細胞を得る商業的実用性のある方法で特許を取得している。それまでは、培養肉の成長と肉質を良くするには元の細胞の保有動物を殺すことが必須だった。

他社は、牛の胎児の血清やチャイニーズハムスターの卵巣を使って細胞分裂を刺激し、培養肉を生産してきた。しかしMeatableが開発した工程では、動物から細胞をサンプリングして、その組織を分化可能な幹細胞に戻す。その後その標本細胞を筋肉と脂肪に培養して、世界中の嗜好を満たす豚肉製品を作る。

CEOのKrijn De Nood(クライン・デ・ヌード)氏は「どのDNA配列が初期段階の細胞を筋肉細胞にするのか、我々にはそれがわかっている」と語る。

この新しい方法を追究するために同社は、多くのエンジェル投資家たちと機関投資家から700万ドル(約7億6000万円)を調達し、欧州委員会(EC)から300万ドル(約3億2500万円)の助成金を取得した。エンジェル投資家には、TransferWiseのCEOで共同創業者のTaavet Hinrikus(ターヴェット・ヒンリクス)氏や、ニューヨークのベンチャー企業Union Square Venturesの役員パートナーであるAlbert Wenger(アルバート・ウェンガー)氏らがいる。

デ・ヌード氏によると、Meatableは今回の資金をプロトタイプ開発を早めるために利用する。同社は当初、小さなバイオリアクターを使ってプロトタイプを2021年に完成させるスケジュールだったが、それを2020年に早めることができる。さらに2025年までには、年産製造能力数千kgの工場を建設できるという。

産業として行われている農業や畜産業などは、地球上の気候変動に結びつく温室ガスの排出量の14%から18%を占めると言われている。そしてMeatableの主張によれば、同じ量の培養肉は従来の畜産業に比べて水の使用量が96%少なく、土地の使用面積は99%少ない。同社によると、製造施設が再生可能エネルギーを採用すれば食肉生産に伴う排出量をさらに減らせるとのこと。

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Eclipse Foodsの純植物性アイスクリームがニューヨークとサンフランシスコの高級店に登場

植物性の代替食品が今ホットだ。食べ物の中で最もクールと言われるものにさえ、そのホットなやつは侵入してきた。それはアイスクリームだ。

植物性の乳製品を作るEclipse Foods(エクリプス・フーズ)が、若者に人気の高級アイスクリームブランドであるHumphry Slocombe(ハンフリー・スロコム)やOddfellows(オッドフェローズ)と契約して、その製品を原料に使ってもらえることになった。

これまであった植物性の乳製品は味や舌触りまで真似ていなかったが、Eclipse Foodsによると彼らの製品は動物の乳と区別がつかない。しかも、アレルギーを起こさない原料を使用している。

米国時間11月9日から、ニューヨークとサンフランシスコのお店の棚には、植物から作ったOddFellowsHumphry Slocombeの職人芸的アイスクリームがある。

Eclipse Foodsは350万ドルの資金を、Redditの共同創業者であるAlexis Ohanian(アレクシス・オファニアン)氏と、彼の投資会社であるInitialized Capital、Gmailを作ったPaul Buchheit(ポール・ブックハイト)氏、そしてDaiya Foodsの元会長であるEric Patel(エリック・パテル)氏らから調達した。

オファニアン氏は声明で「また植物性食品に投資できてうれしい。創業者のAylon(エイロン)とThomas(トーマス)は食品科学のエキスパートだから文句なしだ。アイスクリームの品質は本物の乳製品で作ったものと区別できないし、今後もっともっと良くなるだろう。植物性食品のニーズは今高まっているし、このように値段が高くなくて、持続可能な作り方をされてて、そしてもちろんおいしい製品はそのニーズにぴったり合う」と語っている。

競合他社に比べるとEclipse Foodsの手法は単純明快だ。遺伝子を組み換えた原料は使っていない。植物性挽きの分野では、Impossible FoodsよりもBeyond Meatに似ている。

Eclipse FoodsのCEOであるAylon Steinhar(エイロン・スタインハート)氏は「同社は高価なバイオテクノロジーを使ってここまで来たわけではない。使ってるものは、植物と、機能性植物蛋白質に関するわれわれの専門知識と、複数の植物の単純な組み合わせ方だ」と語る。

創業者のスタインハート氏は、植物による食品革命を志す非営利団体のGood Food Instituteの専門科学者だった。相棒のThomas Bowman(トーマス・ボウマン)氏は、植物性食品の先輩企業JUSTの製品開発部長だった。Eclipse Foodsは高名なアクセラレーターであるY Combinatorから今年の3月にローンチした。

関連記事:Launching from YC, Eclipse Foods casts a long shadow over the $336 billion dairy industry(YC卒のEclipse Foodsが3360億ドルの酪農乳業界に挑む、未訳)

スタインハート氏によると「原料はコーンやキャッサバなど安いものばかりなので、今後の規模拡大にもあまり資本はいらない」とのこと。

現在同社が歩んでいるロードマップは、最初Pat Brown(パット・ブラウン)氏のImpossible Foodsで作られ、その後同じく植物性の蛋白質による代替食品を追究する数十社ものスタートアップによって複製されたものだ。それは、今回のアイスクリームの例が示すように、有名なシェフや職人芸的なブランドをパートナーとして、彼らの比較的高く売られている製品の仲間入りをすること。マクドナルドやバーガーキングのソフトクリームコーンや、ウェンディーズのあのおいしいフォレスティの路線ではない。

シンプルなバニラアイスクリームではなく、Eclipse Foodsの植物性アイスクリーム原液はOddFellowsではミソチェリーやオリーブオイル・プラムアイスクリームに使われ、Humphry Slocombeではスパイシーなメキシカン・ホットチョコレートに使われる。

同社の今後の計画では、Beyond MeatやImpossible Foodsのバーガーを売ってるような店舗でも売っていくつもりだ。ボウマン氏は「バーガーキングのどの店にもImpossible Whopperがあって、Carl’s Jr.のどの店にもBeyond Famous Starがあるような時代になったら、どのレストランでも純植物性のアイスクリームを扱うだろう。アレルゲンがないし、遺伝子組み換え作物を使ってないし、粘着剤も弾性剤も安定剤も何も使っていない」と語る。

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複数レストラン共用のデリバリー専用キッチンをDoorDashがベイエリアにオープン

フードデリバリー大手のDoorDashが、初めての共用業務用キッチンを、米国カリフォルニア州・レッドウッドシティーにオープンし、アサートン、メンロパーク、パロアルトなど、ペニンシュラ(先端にサンフランシスコがある半島)のあちこちの町の顧客にデリバリーとピックアップ(持ち帰り)の新しいオプションを提供する。

これは大きなトレンドの一部であり、Deliverooのようなデリバリーのスタートアップが共用キッチンをオープンすると、そのパートナーのレストランたちは新規開店のための巨費を投ずることなく、デリバリー(出前)の範囲を拡大できる

DoorDashによると、この最初のキッチンを利用するレストランは、Nation’s Giant Hamburgers、Rooster & Rice、Humphry Slocombe、そしてThe Halal Guysだ。

キッチンはパートナーのレストランとの共同設計だ。同社によると、これだけ多様なレストランが1カ所にあると、顧客はユニークなメニューや組み合わせを注文できる。Rooster & Riceにタイ風チキンライスを頼んで同時にHumphry Slocombeのアイスクリームを数パイント(1パイントは約500cc)頼んでもいい。

Rooster & RiceのCFOであるMin Park(ミン・パーク)氏が声明でこう述べている。「うちはルーツがベイエリアだから、食べ物の配達や共有をテクノロジーがどう変えていくかについて、常に関心があった。その意味で、DoorDashが提供するパートナーシップとそのリーチの大きさには感心している。今度レッドウッドシティにオープンするデリバリー専用のキッチンはとても魅力的であり、新しい市場における需要をテストし、新たな顧客と地域に迅速に到達できることはすばらしい」。

ローンチ記念にDoorDashは、年内にはキッチンを利用するパートナーのレストランに、デリバリー料金をいっさい請求しない。

関連記事:DoorDash, now valued at $12.6B, shoots for the moon(ソフトバンクが巨費を投資したDoorDashが早くもシリーズGへ、未訳)

画像クレジット:DoorDash

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昨年はAlexa電子レンジ、今年はAlexaスマートオーブンに進化

Amazon(アマゾン)が昨年のこのイベントで披露したAlexa電子レンジは、確かにちょっと奇抜すぎた。でもアマゾンはAlexa(アレクサ)の宣伝の意味も込めて相当安くしていたので、この製品はアマゾン上の電子レンジでベストセラーになった。まさに偉業だ。

そして今回それは、Amazon Smart Ovenという名前で再登場した。見た目にはJune Ovenの廉価版のようだが、電子レンジの機能に加えてコンベクションオーブンやエアフライ(ノンオイルフライ)、干物作りの機能がある。

この製品はまた、複数のブランドのシナジー効果も見せている。AlexaアプリやEcho ShowのカメラでWhole Foodsの商品のラベルをスキャンすると調理時間などが正しくセットされる。Amazonによると、この「スキャンしてお料理」機能は「何百種類ものWhole Foodsの商品」に対応しているそうだ。

このスマートオーブンは今日から予約で250ドル(約2万7000円)だ。注文すると、Echo Dotが無料で付いてくる。理由は聞く必要もないだろう。

画像クレジット: Amazon

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大豆主原料の完全食にもミントチョコの波、Soylentのドリンクとスナックに加わる

それだけで人間の食事を構成しうる完全食を作っているSoylent Nutrition(ソイレント・ニュートリション)が、そのドリンクとスナックにミントチョコ味を加えた。

新製品の発表声明でSoylentのブランドマーケティング担当副社長を務めるAndrew Thomas(アンドリュー・トーマス)氏は「ファンの皆さまからの要望の多かったミントチョコレートドリンクは、人間の複雑な味覚を満足させることができるでしょう」と述べた。

新製品発表に併せて同社は、その製品の環境フットプリントの評価をリリースした。

発表したのは報告書の全文ではなく、同社のパッケージングとロジスティクスの工程が最大の炭素排出要因という部分だ。肝心の製品製造工程は軽微だと言いたいのだが、同社はその理由として主な原料に米やそのほかの野菜や穀物でなく大豆を使っているため環境フットプリントが低く抑えられていると発表している。

製品開発担当副社長であるJulie Daoust(ジュリー・ダースト)博士は同社の声明で「世界の人口の増加とともに、生物の利用に適した持続可能な栄養源へのニーズも増している。持続可能性を口にする企業は多いが、実際にそのことをデータで実証できる製品に投資している企業はほとんどない」とコメントしている。

ミントチョコ味の新製品は同社のウェブサイトで買えるほか、10月からはAmazonでも発売される。

画像クレジット: Soylent

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さまざまな菌類に新種の機能性たんぱく質を作らせるスタートアップ

Y Combinatorの最新の卒業生Shiru(シル)は、食品の技術革命における前衛になろうとしている一連の企業集団の仲間だ。

同社を創業したJasmin Hume(ジャスミン・ヒューム)氏はこれまで、純植物性マヨネーズで有名な元Hampton Creek(ハンプトン・クリーク)、現在はJustの食品化学のディレクターだった。Shiruという社名は、食肉を意味する中国語のshi rouの同音字だ。ヒューム氏はJustで他のチームメンバーとともに多様な植物の組成を調べ、それらに含まれるたんぱく質(プロテイン)やその他の化学物質を識別し分類するという仕事をしていた。

一方Shiruは、計算生物学により、食品産業が求めるさまざまな目的に合った、それぞれ理想的なたんぱく質を見つけるというサービスを提供する。

食品産業のさまざま目的とは、具体的にはいろいろな食品添加物のことだ。求める食品添加物の性質や機能を最も良く満たすたんぱく質をShiruは見つけようとしている。彼らが求める性質とは、粘性のアップ、可溶性、泡の安定性、乳化作用、結合性などだ。

ある意味でShiruのアプローチは、Geltorの初期の製品開発ロードマップに似ている。SOSVIndieBioが支援していたGeltorは、機能性たんぱく質の生産を目指していた。Geltorはこれまで1800万ドルを調達し、そこで方向性を変えて食品ではなく美容産業および化粧品産業のためのたんぱく質をターゲットにした。Geltorが捨てた分野をShiruが拾ったというかたちになる。

起業したばかりのShiruにまだ製品はないが、同社が追究している科学は最近ますます理解が広まっている。ヒューム氏によると、同社は今後何種類かの遺伝子組み換えによる食品原料の開発を目指しているそうだ。その対象となる生物と彼らが作り出す食品原料とは、イースト菌やまだ名前を公表できないバクテリア、そして菌類などが作り出すたんぱく質だ。

ヒューム氏は「分子設計と機械学習を利用して既存のものよりも機能性の高いたんぱく質を見つける。求めるたんぱく質の性質は自然からヒントを得ている」と語る。

Shiruの創業までのヒューム氏の道のりには、血筋の良さが表れている。Justの前に彼女は、材料化学の博士号をニューヨーク大学で取得した。さらにその後彼女は、ニューヨークの最先端テクノロジー系投資企業であるLux Capitalで長期のサマー・アソシエイト(夏期特別インターン)を務めた。

今後の計画としては、今年後半に最初のたんぱく質のパイロット生産、そして少量の継続的生産を2020年内に開始する。同社はこれまでY Combinator以前には外部資本を導入していない。しかし現在は調達の過程にあるそうだ。

画像クレジット: Shiru

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完全菜食主義者のためのオンライン食材店「Mylk Guys」は非菜食人種にも人気

ヴィーガン(Vegan、完全菜食主義者)のための食材をネットで売っているMylk GuysのCEOであるGaurav Maken(ガウラヴ・マケン)氏は、自分の会社を食べ物を買うだけの場所とは考えていない。スタートアップの起業家たちも、また既存の食品企業も、植物を使った食肉代替食品を探求し始めている今日のご時世の中では、次々と新しい健康食品が生まれてくるだろうから、同社はそれらのための試験場や、良い品物が生まれるためのプラットホームでありたい、と彼は考えている。

このたび、Khosla VenturesPear VenturesFifty Yearsなど、そのビジョンに共感する投資家たちが、同社に250万ドル(約2億7000万円)を投資した。

マケン氏は曰く、「うちの現状は、オンラインのグロサリーストアだ。しかしそのほかに、増大する地球の人口のために食品の生産能力を拡大する細胞培養肉や、遺伝子組み換え食品も今後は扱っていきたい」。

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マケン氏は、植物を使った食肉代替食品などよりも、顧客の持続可能な消費生活を支えるような製品を扱っていきたいと考えている。彼によると、実は同社の顧客の40%はヴィーガンではない。

同氏は「ヴィーガンのことだけを考えているのではない。むしろ考えているのは、持続可能な食品システムだ。うちの顧客は教育水準の高い消費者が多く、自分の食生活から悪い影響を受けたくない、と願っている。むしろ、食べることによってより健康にないたい、と思っている」とコメントしている。

現在扱っている製品はおよそ1300種類で、サプライヤーには顧客に関するデータ、どういう人たちか、好みや要望などを積極的に提供している。その点が、Amazonなどそのほかのオンラインリテイラーとの大きな違いだ。

マケン氏は「我々はアナリティクスを提供し、顧客データからの学び方を教えている。食品提供企業も、そろそろ、顧客ひとり1人に個人化されたビジネスを開拓すべきだからだ」と語る。

同社のトップセラーは、Sparrow Camembertのようなヴィーガンチーズや、一連のヴィーガンジャーキー、それにBeyondバーガーなどだ。

「ヴィーガン向けのようなニッチな食材でも、全国的な流通のためのプラットホームがあればそれを年商100万ドルや500万ドルのブランドに育てることができる。うちは、そのためのプラットホームでもある」とマケン氏は言う。

Mylk Guysは2018にローンチしてY Combinatorのアクセラレーター事業に参加した。今回得られた資金は、イーストコーストにおける営業とマーケティングの拡大に充て、とくに東部地区のための流通倉庫を確保したい、という。

持続可能な食品を消費者に直販するビジネスモデルは、ロサンゼルスに先例がある。2016年に1億1100万ドルを調達したThrive Marketは、持続可能な製品にフォーカスしたオンラインのグロサリーストアだ。

最近の報道が示しているように、持続可能なフードビジネスは今や成長業種だ。Ecovia Intelligenceの記事によると、Environmental Leaderの調査では有機食品の売上が2018年に初めて1000億ドルを突破した。

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一般消費者向け完全菜食製品のKenckoが3.6億円超を調達

果物や野菜の摂取量を増やそうとするKenckoが、シードラウンドで340万ドル(約3億6700万円)獲得し、その成長と製品開発をさらに加速していくことになった。

TechCrunchは昨年同社を紹介したが、ここであらためてご紹介するとKenckoは、植物を原料とする製品で、ひどい味の食品や極端な食事に悩まされずに健康な食生活を確保しようとする。最初の製品であるフルーツドリンクには、プレスジュースにない食物繊維やビタミンが含まれているが、小袋に入っていて、急速冷凍と遅乾処理により、栄養分をすべて保持している。同社によると、1袋20グラムを水で溶いて飲むことにより、1日の果物と野菜の推奨摂取量の5分の2を摂取できる。

Kenckoは健康を意味する日本語で、6種類のフレーバーのフルーツドリンクを売っている。ファウンダーでCEOのTomás Froes(トマス・フロス)氏によると、今年中にさらに6種類の新製品を出したいという。そのうち2つは近く発売されるが、それらはドリンクと同じく100%有機栽培の果物と野菜で作られ、簡単に食べられておいしく、しかも健康的だそうだ。

製品のほかに今度の資金でKenckoが開発しようとしているのは、消費者への直販方式だ。それはモバイルアプリをメインで使うが、アプリは今ベータで、初期の顧客と共にテストしている。一般公開は年内を予定している。

Kenckoの製品は好きな量を買うこともできるが、会員制もある。後者では同社のチームにいる栄養士が各人に合ったアドバイスをする。つまり食生活指導の個人化、パーソナライゼーションだ。米国内ならリモートだけでなく個人面談も提供できる。

同社は今、社員数が25名で、共同ファウンダーでCBO(最高ビジネス責任者)のRicardo Vice Santos(リカルド・ヴァイス・サントス)氏もいる。

関連記事:Kencko wants to help you eat more fruit and vegetables(果実食野菜食を振興するKencko、未訳)

Kenckoは米国とカナダが中心だが、製品は世界中から買える。フルーツドリンクは3日間試用パックが16ドル、20袋60袋がそれぞれ、60ドルと150ドルだ。

フロス氏は、急性胃炎になったあとにヴィーガン(Vegan、完全菜食主義者)になった。90%が果物と野菜、という食事療法で薬に頼らずに治ったあと2017年に、起業する気になった。それまで医師は、大量の薬を今後一生服用せよ、と彼に命じていた。

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今ではImpossible FoodsやBeyond Meatのような植物性食品のブランドに人気があり、メディアも熱心に取り上げているから、健康な食生活への関心も最高に盛り上がっているようだ、とフロス氏は見ている。

「消費者は食品の原料について知りたいと思うようになっている。表示にも、もっと透明性と正確性が必要だ。ここ5年ぐらいで、食べ物をめぐる革命が起きているのではないか」とフロス氏。

今回の投資家は、NextView Ventures、LocalGlobe、Kairos Ventures、Techstars、Max Ventures、そして匿名の支援者たちだ。同社は昨年、Techstarのロンドンのアクセラレーター事業に参加した

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スナックバーの破壊的創造、完全食を目指すSoylentが米国1兆億円規模の市場に参入

完全食を目指すSoylent(ソイレント)は、これまでの液状製品(飲み物)を捨てて、スナックバー的なパッケージ商品を発売する。

その熱量100カロリーのバーは植物性たんぱく質5グラムと36種の栄養素、そして消化を助けるプロバイオティクス(乳酸菌など)を含んでいる。チョコレートブラウニー、シトラスベリー、塩キャラメルの三種類がある。

それは同社の今年2つめの新製品だ。1月には食事の代わりになるシェーク製品としてSoylent Bridgeの1食バージョンを出した。スナックサイズのバーには、シェークや飲み物より大きな市場があるだろう。Research and Marketsのデータによると、スナックバーの2023年の売上は米国だけでも88億ドル(約1兆円)だそうだ。

CEOのBrian Crowley氏はこう言う。「これでかなり前進したと思うよ。持続可能な栄養をもっといいかたちで人々に届けられるんだから、大きな一歩だし、すごくうれしい。バー食の世界の破壊的創造だ。最初はドリンク製品で朝食を狙ったけど、今度の製品は完全な栄養をいつでもどこでも摂れる」。

Soylentのスナックバー

スナックバーへの進出はHuelのようなコンペティターとのSoylentの差別化にも寄与する。なお、Soylentという名前は、1960年代のSF小説「Make Room! Make Room!」に登場する大豆(soy bean)とレンズ豆(lentil)で作った食べ物に由来しており、のちに劇場で原作を有名にしたバージョンとは無縁だ(とファウンダーは強調したいのだ!)。

Huelはイギリスでローンチしたが、今ではロサンゼルスでよく見かける。昨年Highland Europeから2600万ドルを調達して、その栄養ドリンクとパウダーを主に米国市場で拡販したいらしい。一方フランスには固形スナックとシェークを売っているFeedがあり、ヨーロッパにおけるSoylent的スタートアップだ。

関連記事: Feed raises $17.4 million for its Soylent-like food products(Feedの資金調達、未訳)

ただしSoylentは今後も、機能性サプリのような世界へ赴く気はない。Crowley氏はこう言う。「Bulletproofsのようなものは、良質な科学の裏付けがあるんだろうけど、でもお金持ち相手だね」。

Crowley氏が望むのは、Soylentがすべての消費者のための安価で栄養価の高い代替食であり続けることだ。同社によると、バーの原料はこれまでのドリンクやパウダーと同じで、 多量養素(たんぱく質、炭水化物など)+26種のビタミンとミネラル、9種のアミノ酸、2種の必須脂肪酸、そしてオメガ-3とオメガ-6を含む。

さらに、消化を助けるためのプロバイオティクスと、3グラムの砂糖を加えている。現在、バーはケース入りでネット販売のみ。1ケースに30個入っている。

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有機食フードデリバリーのTrifectaがBeyond Meatの植物性ミートを採用

有機食のデリバリーサービスTrifecta(3連勝)がBeyond Meatと提携して、後者の植物性獣肉代替食材を前者の献立に利用していく、と両社が発表した。

同じ獣肉代替植物性食材でも、最大のコンペティターであるImpossible Foodsのようにレストランなど業務用を狙うのではなく、Beyond Meatは食料品店の通路から消費者直行を目指している。デリバリーサービスという業務ユーザーを経由するのは、今回が初めてだ。

Trifectaは、新たに食材に植物性蛋白質を採用することによって、ケトン・ダイエッターやヴィーガン、ベジタリアン、古代食ダイエターなどの人々のニーズに対応したい、と考えている。

TrifectaのCEOであるGreg Connolly氏は声明でこう述べている。「Trifectaは健康やフィットネスに関心のある人びとの間で急速に日常的定番のような名前になりつつある。すでに植物性食材の多い製品はあるが、高タンパク、低炭水化物、低飽和脂肪のものはまだない。だからBeyond Meatは、そんな我が社にとってぴったりの会社だ」。

Trifectaの食事セットやお弁当などは、USDA(米農務省)指定の材料で、しかも食肉は冷凍されず野生または草だけを食べていた動物の肉を使用している。また、消費者の多量養素(macronutrient)ニーズにも応じている。同社の食品は冷蔵庫で冷やされたケースに入れられ、完全に調理されすぐに食べられる状態で届けられる。同社の食事製品は米国すべての州で利用できる。

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バーガーキングとインポッシブル・フードが完全植物性インポッシブル・ワッパーを発売

植物性の代用肉を作っているImpossible Foods(インポッシブル・フーズ)と、ファストフード大手Burger King(バーガーキング)が、インポッシブル・ワッパー(Impossible Whopper)を発売する。

ニューヨーク・タイムズの記事によると、Burger Kingがインポッシブル・ワッパーを売り出すのはセントルイス界隈のお店で、全国展開はそのあとになる(もちろん日本はまだ)。そしてこれは、手の込んだエイプリルフールのジョークではない。

インポッシブル・バーガーを最初に売ったのはBurger KingではなくてWhite Castle。同店は今でも、米国東北部地区でインポッシブル・スライダーを売っている。

関連記事: 完全植物性のひき肉が大衆的ハンバーガーショップに進出、菜食人口の増大にも対応

でも、肉なしパティのメーカーとパートナーする最大の挽き肉消費企業といえば断然、Burger Kingだろう。

代用肉市場におけるImpossibleの最大の競合相手で、完全植物性のパティを提供している上場企業Beyond Meatも、Carl’s Jr.に独自のビーフレスバーガーを提供している。

シリコンバレー出身のImpossible Foodsは、これまで快調だった。今年のCES(Consumer Electronics Show)では、高級レストランや大手の国際的ファストフードチェーン(複数)とも契約を結んだ

8年前の創業時にKhosla Venturesから700万ドルの支援を受けたImpossible Foods hasは、その後今日まで一部転換社債も含め3億8900万ドルの資金を調達した。最近ではシンガポール政府が支援するグローバルな大手投資企業Temasekや、中国の国有投資ファンドSailing Capital(中国共産党の金融サービス企業Shanghai International Groupが支えている)なども同社に投資している。

これをきっかけにBurger Kingは、代用鶏肉や、Memphis Meatsのような細胞培養肉など、そのほかの代用肉製品にも手を広げていくのか、今後を注目したい。

参考記事

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個人化サービスのDynamic Yieldをあのマックが買収、ドライブスルーのメニュー充実へ

マクドナルド(McDonald’s)が、「個人化(パーソナライゼーション)を行う企業Dynamic Yieldを買収することで合意に達した」と発表した。

発表にその価額は含まれていないが、情報筋によると3億ドル(約330億円)あまりだ。マクドナルドの、これまでの20年間で最大の買収だ。

Dynamic Yield自身の説明によると、同社はeコマースや旅行、金融、メディアなどの企業に、Amazonのような個人化されたオンライン体験の提供を可能にする。

マクドナルドによると、同社はその技術を利用してドライブスルーのメニューをそのときの天候や、お店の混み具合、メニューアイテムのトレンドなどに合わせてカスタム化する。またお客がオーダーを始めると、その選択に基づいて追加メニューをおすすめする。

実は同社は、2018年に米国内の数店でこのやり方をテストした。2019年には本格展開の予定で、その後国際展開もする計画だ。またこの方式をセルフサービスのキオスクやマクドナルドのモバイルアプリなど、他の部門にも導入するつもりだ。

マクドナルドの社長でCEOのSteve Easterbrook氏は、声明でこう述べている。「テクノロジーは私たちの回転率向上計画の重要かつ必須の要素であり、顧客に最大限の便宜を提供することによって顧客体験を向上させたい。この買収で弊社は、テクノロジーとデータが弊社の未来に演ずる役割を増強し、また、顧客により個人化された体験をより早く提供したいというビジョンの実現を早めたい」。

関連記事: McDonald’s begins testing Mobile Order & Pay ahead of nationwide launch:マクドナルドがモバイルによるオーダーと支払いをテスト中(未訳)

Easterbrook氏が述べている同社のテクノロジー導入計画は、2017年の3月に初めて発表され、そのときは同社のモバイルアプリや、同社の未来型店舗が強調された。

マクドナルドによると、買収後もDynamic Yieldはスタンドアローンの企業として操業を続け、既存および将来のクライアントにサービスを提供していく。また同社の中核的技術であるパーソナライゼーション技術への投資も続ける。

Crunchbaseによると、Dynamic Yieldはこれまでに8330万ドルを、Innovation Endeavors、Bessemer Venture Partners、Marker Capitalなどから調達している。またNaver(メッセージングアプリLineとSnowのオーナー企業)、Baidu、The New York Times、Deutsche Telekomなども同社に戦略的投資を行っている。

Dynamic Yieldの共同創業者でCEOのLior Agmon氏は、声明でこう述べている。「私たちは7年前に、顧客中心型の企業は個人化が中核的な営為であるべき、との前提のもとにDynamic Yieldを始めた。今回、マクドナルドのような代表的世界企業に加わり、人びとの日常生活に本物のインパクトを与える方法のイノベーションに取り組めることは、とても喜ばしい」。

画像クレジット: Bloomberg / Getty Images

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中国の若者全員をオタクにするAlibabaの奇策は胃と目のための格安合同会員制

最近の中国の人たちには、外出しない理由がたくさんある。忙しすぎて職場に缶詰めかもしれないし、大気汚染がいやだったり、孤立した生活が好きだったりする。それらの中で今とくに増えているのが、実体のある現実よりもビデオゲームやアニメ、漫画などの仮想世界にいることを好む若い消費者層だ。さらに重要なのは、オンラインショップやフードデリバリーなどのサービスで彼らの閉じこもり欲求に取り入ろうとする、数えきれないほど多くのスタートアップがいることだ。

中国の二つの大手インターネット企業が、このようなインドア人間たちをつかまえようとしている。先週フードデリバリーの大手Ele.meは、若者向けのエンターテインメントサイトBilibiliと組んで、短期で一度かぎりの合同会員制を作り、若い消費者たちをなお一層、出不精にしようとしている。

Ele.meは、中国語で“お腹(なか)すいてる?”という意味で、4月にeコマースの巨獣Alibabaに買収された。今年アメリカで上場したBilibiliは、最初アニメ専門のビデオストリーミングサービスだったが、今では若者文化の何でも屋になっている。アニメ、漫画、コスプレ、ビデオゲーム、そのほかのなんと呼んでいいのか分からないようなさまざまなニッチなどなど、何でも揃えている。

今回の両者のパートナーシップでユーザーには、アニメの無制限ストリーミングと超安値のフードデリバリーのセットが提供される。Bilibiliは最近ではコンテンツへの投資を増やしていて、中国最大のインターネット企業のひとつであるNeteaseの保有コミックのほとんどすべてを買い上げた。大好きな連続アニメを無限に見られて、しかも、お腹(なか)がゴロゴロ言っても家の外へ出なくてよい、これ以上の幸せがあろうか。健康的なライフスタイルではない、かもしれないけど。

このプロモーションでは12月23日から30日まで、月額25元(3.63ドル)で両社合同の会員になれる。通常、二社別々に会員登録したら、これよりも15元高くなる。この提携が合理的と言えるのは、客層がどちらもジェネレーションZ(Z世代)だからだ。QuestMobileのレポートによると、2017年にはBilibiliのユーザーの約82%が8歳から28歳までの層だ。そして中国では、ネットで出前を頼む人たちの60%以上が24歳以下だ

iiMediaによると、中国のフードデリバリー市場は2018年末で2430億元(350億ドル)に達する。フードデリバリーアプリのユーザーは3億5500万人と言われる。これは中国の人口の約40%に相当する。5年前には、ユーザー数1億強の市場、と言われていた。

このブームで、マーケットリーダーであるEle.meの正価も上がり、Alibabaが買収したときの同社評価額は95億ドルだった。そしてTencentが支援する同じくフードデリバリー大手Meituan Dianpingは9月に香港で、華々しいIPOを飾った。

AlibabaとBilibiliは両社の合同会員制のことを“Zhai E Kuai”と呼んでいる。これは“一緒にオタクになりましょう”、という意味で、オタクは元々日本語で“あなたの家”を意味する敬称だったが、のちに、何かに夢中で家に閉じこもっている人を指す現代的な俗語になった。Bilibiliの熱心なユーザーは、アニメやビデオゲームのオタクと呼ばれることが多いが、もちろんその全員が外の世界を避けているわけではない。

AlibabaはBilibili以外にもStarbucksと組んで、、両社のリワードシステムの統合を始めた。〔Starbucksの’Star’, 一種のポイント制〕

中国のテクノロジー大手でも、販売促進策としてAmazon Primeのような優待会員制がますます人気になりつつある。たとえば、Alibabaのポートフォリを企業を集めた88 Membershipは、eコマース(Tmall), 生鮮(Tmall), フードデリバリー(Ele.me), ビデオストリーミング(Youku), 音楽ストリーミング(Xiami), 映画チケット(Taopiaopiao)などなどをカバーしている。一方、TencentのモバイルプランKing Cardは、中国の通信大手とパートナーして、ソーシャルネットワークやビデオストリーミング、ゲームなどTencentのエコシステム内ではアプリのデータ利用を無制限としている。

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