タグ: Google Play

Googleは米国時間5月29日の朝、新しいデベロッパー向けのポリシーを発表した。Google Playで子供向けのアプリを探す子供や家族を、手厚く保護することを目的としたものだ。今回改定されたポリシーでは、デベロッパーは、子供を対象とするアプリに必要なすべてのポリシーと、当局による規制要件を満たしていることを保証しなければならない。アプリのコンテンツ、広告、および個人を特定できる情報の取り扱いなどが対象となる。

まずはじめに、デベロッパーはアプリの対象ユーザーとして子供が含まれるのかどうかを明確にする必要がある。もしそうでないのなら、アプリが意図せずに子供の目に触れることのないようにしなければならない。Googleも個々のアプリのマーケティング状況を再確認し、そのアプリがどちらに該当するのかをチェックして、必要であればデベロッパーに変更を求める。

また、子供を対象とするアプリは、個人を特定できる情報の中身と、その取り扱いに関するポリシー要件を満たさなければならない。これについては、もともとルールを遵守してきたデベロッパーにとって、何も新しいことはないはずだ。Googleは、「ファミリー向け」プログラムの一環として、もう何年も前から子供の安全を考慮したアプリに関するポリシーを制定している。また国ごとに、子供に関するデータを収集する際に守るべき法規は前からある。

さらに、子供向けのアプリを開発しているデベロッパーは、Googleのファミリー向けポリシーに準拠していることが認定された広告ネットワークからのもの以外の広告を配信してはならない。

こうしたポリシーをくまなく適用するため、Google Play Console上で、新しい対象ユーザーとコンテンツのセクションの記述を完成させることを、Googleは今やすべてのデベロッパーに求めている。そこでは、アプリに関する詳細を記述する必要がある。もし子供がターゲットに含まれるとした場合には、対応するポリシーが提示される。

Googleは、こうした情報に、アプリのマーケティング資料を加味してアプリを分類し、3種類のターゲットグループに応じたポリシーを適用する。つまり、子供、子供と大人、大人の３つだ。「子供」の定義は国によって異なる可能性があるので、デベロッパーは、各アプリがGoogle Playに表示される国ごとに、年齢によって課せられる制限を確認しておかなければならない。

デベロッパーは、Google Play Consoleに必要な情報を確実に入力するとともに、改定されたポリシーに準拠するよう対処しなければならない。期限は2019年の9月1日と定められた。

Googleは、子供と家族に「安全で有益な環境」を提供することに全力で取り組んでいるとしている。そのため、今回の変更を発表したのだと。

しかし、この変更は、むしろ昨年12月に提出されたFTCへの告発に対応したものと考えられる。その告発は、合計22の消費者および公衆衛生擁護団体の連盟が参加し、CCFC（コマーシャルフリーの幼年期キャンペーン）と、CDD（デジタル民主主義センター）によって主導されたもので、Google Play上の子供向けアプリを調査することを要求している。

こうした団体は、Google Playのファミリーセクションに掲載されているアプリやゲームが、米国の子供のプライバシーに関する法律、COPPAに準拠しているかどうか、Googleは検証を怠っていると主張していた。

彼らはまた、多くの「キッズ向け」とされているアプリの振る舞いがよろしくないことも指摘した。たとえば、途中で終了するのが難しい広告や、ゲームを続けるためには嫌でも見なければならない広告を表示するようなものがある。アプリの中には、子供にアプリ内購入を迫るものや、アルコールやギャンブルに関する広告を表示するものもある。他にも、有害な行動を助長するモデルとなりそうなもの、性的な画像を表示するものがあることなどを、グループは規制当局に訴えていた。

そうした違反行為が、網の目から漏れてしまっていたのは遠い過去の話となっている。データ保護とプライバシーに焦点を当てたEUのGDPRのような法律を盾にした、規制当局によるオンライン業界全体に対する監視の強化によるものだ。FTCは、必要に応じて積極的に行動を起こすようになっている。最近では、TikTokがCOPPAに違反したとして、記録的な額の罰金を科している。

対象とするユーザーとコンテンツを設定するセクションは、すでにGoogle Play Consoleに設けられている。また、新しいポリシーに関するドキュメント、デベロッパーガイド、オンラインのトレーニングも用意されている。さらにGoogleによれば、Google Playのアプリレビューに関するコミュニケーションと、審査に対する抗議に対応するための人員を増やしたという。それによって、デベロッパーが、指摘された変更について理解し、素早く判断できるよう補佐するとのこと。

【米国東部標準時2019/05/29 16:30追記】
Googleの発表を受けて、FTCの告発を主導したCCFC（コマーシャルフリーの幼年期キャンペーン）は、以下のような声明を発表した。

「私たちの連合の主張が、Play Storeの子供向けアプリが抱える大きな問題に対してGoogleを目覚めさせることになったのは素晴らしいことです」と、CCFCのディレクター、Josh Golin氏は述べた。「ただ残念ながら、今回の変更には実効性のあるものはそれほど含まれていません。Googleは、独自のポリシーを施行するための真の一歩を踏み出す代わりに、コンプライアンスに対する責任を、相変わらずデベロッパーに転嫁しようとしていることが懸念されます」。

「さらに言えば、自分たちのアプリが子供向けではないフリをして自らの法的責任を回避しようとしているデベロッパーを、もしGoogleが真剣に取り締まるつもりなら、まず自らの姿を鏡に写して見ることから始めるべきでしょう。YouTubeは、毎日、大々的にCOPPAに違反しています。Googleの、このサイトは13歳以上を対象にしている、という言い訳には笑うしかありません」と、彼は付け加えた。

画像クレジット：Christopher Winton-Stahle／Getty Images

［原文へ］

（翻訳：Fumihiko Shibata）

スマートフォンの容量不足に悩んだことがある人は多いのではなかろうか。撮影できる写真やビデオの容量は大きくなる一方だし、デバイスに保存しているミュージックライブラリーも増える一方だ。空き容量が少なくなって、新しいアプリケーションをダウンロードしようとしてもできないという事態になってしまった人もいるに違いない。そういう状況に対処する手段について、Googleが5月半ばから新機能をテストしていたようだ。Google Playのインタフェースを新しくして、容量を増やすために削除するアプリケーションのレコメンドをしてくれるようになるというものだ。

このニュースを最初に報じたいのはAndroid Policeだ。新しい機能をずばり「アンインストール・マネージャー」と呼んでいる。

アプリケーションをインストールする空き容量が足りない場合、新しいウィンドウがポップアップして、空き容量を増やすためにアンインストールするアプリケーションの提案を行なってくれる。また「設定」メニューの中の「ストレージ」にもリンクしていて、こちらから不要なメディアファイルの整理を行うこともできるようになっている。ただし、メディアファイルの削除時にGoogle Driveなどのクラウドにアップロードする機能などは実装されていないようだ。

ちなみにこのアンインストールマネージャー機能は、アプリケーションのサイズだけに基づいて削除アプリケーションを提案しているわけではない。アプリケーションの利用頻度についてもチェックしているのだ。そうした使用頻度の低いアプリケーションがサイズの大きな順に表示されるようになっている。消しても良いアプリケーションをチェックして「CONTINUE」を押せばアンインストールが完了する。

ディスク容量不足は、ローエンドのデバイスを使っている人により深刻な問題となる。そしてAndroidデバイスには確かに「ローエンド」機種が存在するのだ。Android端末の価格はますます下落しており、それがために端末シェアではiOSデバイスに大きく水をあけることとなっている。そんな中、アプリケーション側、とくにゲームなどでは大容量を必要とするものが増えてもいて（Android PoliceによるとLEGO Star Warsはギガバイト単位で容量を必要とするようだ）、容量不足に悩む人は増えているようでもある。

Googleは、容量が大きくて読み込みに時間もかかるようなアプリケーションについて、アプリケーションをブロック毎に読み込んでインストールおよび実行するInstant Appsという仕組みを導入し、開発者にも情報を提供している。今回試験運用されているアンインストールの機能は、Instatnt Appsとはまた別の形でインストールなどを行う際の問題を解決するためのものであるようだ。

なお、アンインストールマネージャーの機能は、少なくとも現在のところは一部の利用者のみに提供しているようだ。

信頼できる筋からの情報によれば、この機能を全員にオープンにするのか、もしするのであってもいつ行うのかなどは決まっていないとのことだ。

Googleに問い合わせてもみたが、オフィシャルなコメントをもらうことはできなかった。

Image credit: Android Police

［原文へ］

（翻訳：Maeda, H）