GoogleアシスタントでXbox Oneをコントロールできる、次はWindows 10か

Microsoft(マイクロソフト)が同社のデジタルアシスタントCortana(コルタナ)に執着していたのは、そんなに昔の話ではない。でもそれは勝てる賭けではなかった。しかし、いわゆる新しいマイクロソフトの真骨頂は、自分が勝てなければすでにユーザーが実際に使ってるものを何でも統合するところにある。今日同社は、Xbox OneをGoogleアシスタントからコントロールできると発表した。まだそれはベータだが、今秋中には正式のローンチになるようだ。

ただしそれは、Xbox OneからGoogleアシスタントを使えるという話ではなくて、GoogleアシスタントからXboxのゲームを立ち上げたり、ポーズしたり、ボリュームを上げたりできるのだ。(今は英語のみ。「Hey Google, turn off Xbox」とか。

使えるコマンドのリストが、このページを参照してほしい。

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デバイスはiOSやAndroidのスマートフォンなど、アシスタント対応デバイスなら何でもいい。最初はAndroidやiOSのGoogle HomeアプリでXboxをセットアップする。これでXbox Oneがアシスタントのエコシステムの一員になる。つまり、アシスタントからコントロールできる。

なお、消費者市場でCortanaをギブアップしたマイクロソフトはAmazon(アマゾン)とも協働してAlexaをWindowsから使えるようにした。つまりマイクロソフトにとって重要なのはユーザーが同社のデバイスやWindows 10を使っていることであり、それを何でコントロールしているかはどうでもいい。だからXboxに次いでPCにもGoogleアシスタントが来るのは時間の問題だ。Windows 10がGoogleアシスタントを完全にサポートするかもしれない。

関連記事: AmazonがAlexaイベントで発表したものたち

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(翻訳:iwatani、a.k.a. hiwa

Googleのベテランことトニー・ワン氏、マネージングパートナーとして500 Startupsに参加

サンフランシスコを拠点とするアクセラレーターの500 Startupsは、Tony Wang(トニー・ワン)氏を雇い、経営チームを拡大する。

ワン氏は2014年からCOO(最高執行責任者)を務めていたColor Genomics(カラー・ゲノミクス)というスタートアップ企業から500 Startupsに移る。Color Genomicsはベンチャーキャピタルから支援を受けている遺伝子検査キットの会社だ。Color Genomicsの前は、Twitter(ツイッター)でグローバルパートナーシップ&開発担当バイスプレジデントを務め、またGoogle(グーグル)の国際事業の法律顧問も務めていた。

ワン氏は声明にて「ベンチャーキャピタルの世界は、500 Startupsが過去十年間に渡ってリーダーとして投資してきた場所で、グローバル化という劇的な変化の最中にあります」と述べた。「世界中に才能ある起業家がいることは、500 Startupsが投資するユニコーン企業の数からも明らかだ」。

CEOのChristine Tsai(クリスティン・ツァイ)氏が率いる500 Startupsは、TalkDeskやTwilio、GitLab、Canvaなどに初期から投資している。

500 Startupsのシードファンドは4カ月のシードプログラムを通じて、6%の株式と引き換えに参加企業に15万ドル(約1600万円)を投資する。こちらでは500 Startupsの最新のプログラムを完了させたスタートアップの詳細が確認できる。

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(翻訳:塚本直樹 Twitter

Googleが350種以上のゲームをサブスクで楽しめるPlay Passをいまだけ月約2ドルで開始

Apple Arcade好評のようだが、米国時間9月23日にGoogleもサブスクリプションのモバイルゲームストアを発表したGoogle Play Passは今週中に米国で利用できるようになるが、近く多数の国に拡大される。 ゲームを中心とする350タイトルが登録されており、サブスクリプション契約すればすべて自由にダウンロードして利用できる。Apple Arcade同様、アプリ内課金や広告は一切ない。 スタート当初の割引プロモーションがあり、月額1.99ドルで1年間利用できる。

料金は1年後に月額4.99ドルの通常料金に戻される。偶然かどうか、これはApple Arcadeと同額だ。スタート割引はが提供されるのは 今年10月10日までだという。

Apple ArcadeとGoogle Play Passはコンセプトも仕組みもよく似ている。両者とも多数のプレミアムコンテンツを月額サブスクリプションで提供するオンラインストアだ。しかし当然だが差異もある。

たとえばApple Arcadeは独占配信だ。つまりここに登録されるゲームはAndriodでは入手できないが、 Google Play Passの場合はAndroidでもiOSデバイスでも利用できるアプリが含まれる。Play Passのカタログにはustwo gamesのMonument Valleyをはじめ、クロスプラットフォームのタイトルが多数ある。

またPlay Passのローンチタイトルにはゲームだけでない。AccuWeather、Facetune、Pic Stitchなどの人気アプリの広告が表示されないプレミアムバージョンも利用できる。

スタート時のタイトルにはMonument Valleyに加えて、スターウォーズのゲームであるKnights of the Old Republic,、 Stardew Valley、 Hasbro(ハスブロ)の外交ゲーム、Risk、ゲーム・オブ・スローンズのReigns: Game of Thronesなどが含まれる。それほど有名ではないが、LIMBO、Lichtspeer、Mini Metro、Old Man’s Journeyなどのカジュアル・ゲームも登録されている。This War of Mine、Cytusは近日追加されるという。学齢期以前の子供むけタイトルもToca BocaやMy Townなどのシリーズが用意される。

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プラットフォーム独占配信ではないため、Google Play PassのカタログにはApple Arcadeの3倍以上のタイトルが含まれる。とはいえ、Apple Arcadeのゲームには高品質なよくできたゲームが多い。一方Play Passは上で触れたように気象予報などの便利なアプリのプレミアム版が多数含まれる。

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Apple Arcadeと同様、Google PlayのアプリにPlay Passに登録されていることを示すアイコンが付加される。Apple Arcadeの場合、個々のゲームを検索するにはArcadeタブを開く必要があるが、Google Play PassのタイトルはPlay Storeのトップから直接検索できる。この点ではGoogleのほうがゲームを探しやすい。

これもApple Arcadeと同様、Play Passをサブスクリプションすると本人を含めて家族6人がプレイ可能だ。これにはファミリーマネージャーに必要な情報を設定する必要がある。

GoogleがApple Arcadeのライバルを準備している情報はしばらく前から流れていた。またGoogle自身も最近、これを確認するツイートをしていた。今回明らかになったのはローンチの日時と価格だ。

Google Play Passは今週、Androidデバイス向けに公開される。当初は米国のみだが、すぐに多数の国がカバーされるという。当初のサブスクリプションは月額1.99ドルで、本契約の前に10日のトライアルが可能だ。通常料金は月額4.99ドルで、プロモーション料金で契約した場合も1年後には通常料金に戻る。

AppleもGoogleもデベロッパーとの関係についての情報は明らかにしていない。ただし Googleは「多くの人々がPlay Passのタイトルをダウンロードすればそれだけデベロッパーの収入が増える」としている。

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(翻訳:滑川海彦@Facebook

Googleが欧州でクリーンなデータセンターに約3600億円投資

Googleは9月20日、30億ユーロ(約3600億円)を投じて欧州でデータセンターを拡大すると発表した。データセンターが環境に優しいものになるとしている。

同社はEUで2007年からこれまで70億ドルを投資した。今回の発表で注目されるのは、単なるデータセンターではなくクリーンエネルギーで稼働する点だ。

新しい投資を発表したブログでCEOのSundar Pichai(サンダー・ピチャイ)氏は、同社がCO2を排出しないカーボンフリーのデータセンターに注力していることを明らかにした。ピチャイ氏は同日、フィンランドのAntti Rinne(アンティ・リン)首相と持続可能な経済開発について協議した。

30億ユーロのうち、6億ユーロ(約720億円)をフィンランドのハミナで投資する。ピチャイ氏はブログで「持続可能性とエネルギー効率の点ですべてのデータセンターのモデルとなる」とした。前日の9月19日には、米国、南米、欧州で合計1600MW(メガワット)となる18の新しい再生可能エネルギー購入についても発表している。

関連記事:Googleは新たに18の再生可能エネルギー関連の契約を発表

ブログでピチャイ氏は、欧州の新しいデータセンタープロジェクトが前日に発表した再生可能エネルギー購入とどう関わるか説明した。

欧州における10の再生可能エネルギープロジェクトの立ち上げにより、弊社が購入する電力のほぼ半分が欧州からになる。電力購入契約によって新たに、ベルギーの洋上風力プロジェクトから、デンマークの5つの太陽発電プロジェクト、スウェーデンの2つの風力発電プロジェクトまで、EUで10億ユーロ(約1200億円)以上のエネルギーインフラ建設が始まる。フィンランドでは2つの新しい風力発電プロジェクトに取り組み、国内の再生可能エネルギー容量を2倍以上に増やす。フィンランドで事業を拡大するのみならず、データセンターのほぼすべての電力消費量をフィンランドのカーボンフリー電力でまかなう。

同社は新しいスキルの習得支援にも投資する。データセンターなどが求める新しい職種で必要とされる高度な技術の習得を促す。同社は欧州でこれまで500万人に実践的なデジタルスキルトレーニングプログラムを無償で提供しており、最近ヘルシンキにもGoogleスキルハブを開設した。

同社がクリーンエネルギーに関して発表したのが地球温暖化ストライキデーだったのは偶然ではない。地球温暖化ストライキデーは、勉強や仕事の手を止めて世界中で企業やリーダーに行動を促そうという日だ。Googleは今回の一連の発表で応えようとしている。

画像クレジット:Fredrik Skold / Getty Images

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(翻訳:Mizoguchi)

「YouTubeの作者確認プロセスの改良は失敗」とCEOが認める

ビデオの作者確認のやり方を変えると発表したYouTubeは、それから24時間も経たないうちに、CEOのSusan Wojcicki(スーザン・ウォシッキー)氏が失敗を認めた。

ウォシッキー氏は「作者とユーザーのみなさま、新しい確認方法でご迷惑をおかけしたことをお詫び申し上げます。改善するつもりでしたが、うまくいきませんでした。今、みなさまのご心配にお応えして対応を図っておりますから、もうしばらくお待ちください」とツイートした:。

変更の目的は、作者の確認作業がYouTubeからの承認ではないことを明らかにし、単純に作者の本人性(本名など)を告げることだった。YouTubeがヘイトスピーチや間違った情報の拡散を手助けしていると批判されるようになってからは、この区別がますます重要になっていた。それは当時からYouTubeが、このサービスはオープンなプラットホームだと自分を弁護していたからだ。

そこでYouTubeは今後、単純にチャンネル登録者が10万件以上のアカウントに確認のリクエストを認めるのでなく、有名人や有名企業、知名度の高い作者などにフォーカスすることになった。

この新しいポリシーにより、チャンネル登録者が数百万人もいる利用者も含め、多くのYouTube作者が確認ステータスを失うと通知された。当然彼らは、その不幸を広く喧伝した。それは、人気のユーチューバーであるPewDiePieが確認マークを失ったという誤報まで生み出した。

YouTubeが作者確認のやり方を今後どう修正するのか、それはまだわからないし、作者が満足するかも分からない。今のところはYouTubeトップの謝罪があっただけだ。

関連記事: YouTube’s Neal Mohan is coming to Disrupt SF(YouTubeのプロダクト最高責任者ニール・モーハンがDisrupt SFに来る、未訳)

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(翻訳:iwatani、a.k.a. hiwa

Googleは新たに18の再生可能エネルギー関連の契約を発表

Google(グーグル)は米国時間9月19日、これまでで最大となる再生可能エネルギー購入の契約パッケージを発表した。これは、合計で1600MW(メガワット)にも達するパッケージで、米国、チリ、ヨーロッパにおける18件の契約にまたがるもの。この結果、Googleの風力と太陽光発電を合わせた最新の購入量は、約5500MWに達する。また、同社が関わる再生可能エネルギープロジェクトの総数は52になる。Googleによれば、今回発表した新しいプロジェクトが、新しいエネルギーインフラへの約20億ドル(約2160億円)の投資を促進するという。

米国では、ノースカロライナ、サウスカロライナ、そしてテキサスにある太陽光発電所から、合計720MWを購入することを明らかにした。チリでは、現地のデータセンターに電力を供給するために、追加として125MWを購入する。Googleの広報は、その理由を明らかにしていないが、 ヨーロッパ地域での詳細は、まだ明らかにしていない。それについては、同社CEOであるSundar Pichai(サンダー・ピチャイ)氏も登壇するフィンランドのイベントで9月20日に発表する予定だとしている。

今回の発表でピチャイ氏が明らかにしたところによれば、これまでのGoogleの投資の多くは、風力発電に対するものだっという。それに対し、今回発表した米国内の投資は、ほとんどが太陽光発電となっている。その理由は、太陽光発電のコストが下がってきているからだという。チリでは、同社は初めて太陽光と風力のハイブリッド発電に投資した。「風が吹くのは、太陽が照っているときとは異なる時間帯となることが多いので、それらを組み合わせることで、チリのデータセンターの電力は、毎日の大部分、二酸化炭素を排出しない発電で賄うことができます」とピチャイ氏は書いている。

Googleの発表の背景には、すでにAmazonが、2030年までに100%再生可能エネルギーで事業を運営し、10万台の電動ワゴン車を購入すると宣言したこともある。

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(翻訳:Fumihiko Shibata)

Googleのペアレンタルコントロールアプリ、ファミリーリンクがより実用的になった

GoogleのペアレンタルコントロールソフトであるFamily Link(ファミリーリンク)が米国時間9月18日、久々の強力なアップデートにより、親がデバイスそのものではなくアプリごとにスクリーンタイムを制限したり、必要に応じてスクリーンタイムを前よりも容易に延長できる機能が加わった。これらの機能は今春のデベロッパーカンファレンスGoogle I/O発表され、Family Linkがもっと完全なペアレンタルコントロールとスクリーンタイムの管理のツールになった。

最も単純なスクリーンタイムの管理方法は子供にデバイスを渡さないことだが、それはあまり現実的でない。親としての私たちは、子供に世界を知ってほしいし、またテクノロジーとの健全で中毒性のない関係を築いてほしい。一部のアプリは、その意図的設計により、子供が長時間我を忘れて没入するように作られている。このネット中毒の問題は、大人にもある。

AppleやGoogleなどのプラットホームメーカーは長年、ユーザーのアプリ中毒に揃って手を貸してきた。彼らはサードパーティのデベロッパーの成功と、それによって得られるお金を歓迎した。彼らに人気のデバイスがジャンクフードのデジタル版だと見られるようになり、彼らもそのことを理解するようになったのはごく最近だ。中毒は激化する傾向がある。でも健康に悪いことは確かだから、制限すべきだ。またもちろん、それは仕事の邪魔にもなる。そこで最近では、スクリーンタイムの管理とデジタルの健康と幸福(Well-Being)という考え方が生まれてきた。

Family Linkも完全なシステムではないが、Android 10以上では最初から組み込まれるうになった。Androidのそれ以前のバージョンなら、単独のアプリとしてGoogle Playからダウンロードできる。

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これまでは、デバイスの「ベッドタイム」を設定したり、アプリごとのアクティビティを調べたり、1日の制限時間を設けたり、デバイスの位置を地図上で見てFamily Linkからベルを鳴らしたりはできた。一方で悔しいほど欠けていたのは、子供のスクリーンタイムをもっと細かく定義する方法だ。

現在、教育的なアプリもたくさんある。フラッシュカードもあれば学習案内があり、Kindleの本もある。でもこれまでの大まかで画一的なスクリーンタイムでは、子供がそんな教育アプリからも締め出されることがある。私自身も親だが、子供を完全にスマートフォンから(電話機能以外は)締め出してしまうFamili Linkの1日単位の制限にはためらいを覚える。例えば私への連絡の常套手段であるSMSを制限時間内には使えない。それでは困る。

しかし今回からはアプリ単位の制限となり、個々のアプリの使ってもいい時間を指定できる。子供からの私へのメッセージが不能にされることはない。

逆に、TikTokやYouTubeやモバイルゲームなどは、1週間の許容時間を厳しく設定できる。それに家事のお手伝いが子供のスクリーンタイムにぶつかることはないし、逆にのめり込みがちなお気に入りアプリのRobloxなどの時間は家のお手伝いに当てたい。

しかし、アプリごとの設定は親の手作業が多くなる。私は細かい設定が好きだから気にならないが、「モバイルゲーム」などのカテゴリーごとに設定したい親も多いだろう。今後のアップデートでは、ぜひそれを実現してほしい。

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今回のアップデートでは、「ボーナスタイム」を指定できる。スクリーンタイムの1回限りの延長だ。

例えば、子供が何かをやってる途中にスクリーンタイムが時間切れになりそうであと数分欲しいというときには、スクリーンタイムの設定を変更しなくても時間を延ばせる。スクリーンタイムの時間切れは、あと15分、5分、1分で警告が鳴るから子供はそれを聞いて親に延長を頼めばいい。

これらのアップデートは本日から、AndroidやiOSのどの機種でもFamily Link(ファミリーリンク)サービスで利用できる。親は自分のAndroidまたはiOSデバイスで設定でき、子供はAndroidまたはChromeデバイスを使える(9月19日現在、日本語版はまだアップデートされていないようだ)。

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(翻訳:iwatani、a.k.a. hiwa

グーグルはAndroid TVにデータ量節約機能を導入

Google(グーグル)は米国時間9月17日、Android TVにいくつかの新機能を導入することを発表した。特に、モバイルデバイスを利用したアクセスポイント経由で、大きなテレビをインターネットに接続しているユーザーにとってメリットが大きい機能がある。その機能は、GoogleのNext Billion Usersチームによって開発されたもの。最初にインドのユーザーに公開され、順次他の国々でも利用可能になる、と同社は述べた。

9月19日にニューデリーで開かれる予定の年次イベントでも、いくつかの発表があるはずだが、それに先立ってGoogleは、数百万人のユーザーが直面している問題を特定し、それに対処したことを明らかにした。その問題とは、Google TVがWi-Fiや有線のイーサネットを利用してインターネットに接続されていないことだという。

こうしたユーザーは、スマートフォンまたはタブレット上で作成したWi-Fiアクセスポイント(LAN)によってインターネットに接続している。「しかし、それには問題があります」と、GoogleのNext Billion Usersチームのプロダクトマネージャー、Joris van Mens氏はブログ記事に書いている。「モバイルデータ通信でHDTVを視聴すると、あっという間にデータプランの日毎の上限に達してしまうことになりかねません」。

この問題に対処するため、GoogleはAndroid TVに「データセーバー」と呼ばれる機能を導入する。モバイルデータ通信のデータ使用量を、最高で1/3にまで削減し、ユーザーが最長3倍だけ長くAndroid TVのコンテンツを観ることができるようにする、というもの。また、同時に「データアラート」機能も導入して、ユーザーがテレビを観るために消費したデータ量をより分かりやすく表示できるようにもする。

このデータセーバーはオプション機能として提供される

他にも、「ホットスポットガイド」と呼ばれる機能が追加される。これは、ユーザーがモバイルデバイスのアクセスポイントを使えるようにテレビを設定するためのガイドだ。さらに、Googleが導入しようとしている機能の中には、デバイス内に保存してあるビデオファイルを、「ファイル」アプリからAndroid TVにキャストするものもある。この場合、インターネットのデータは消費しない。「ファイル」は、Googleが2年前に導入したアプリで、ユーザーが簡単にデバイス内のファイルを整理できるようにするもの。同社は先月、ファイルアプリが、1億人以上のユーザーを獲得したことを明かした。

以上の4つの機能は、まずはXiaomi、TCL、Marq by FlipkartといったメーカーのAndroid TVデバイスから実装され始めるという。またこれらの機能は、近いうちに全世界に向けて展開される予定だということだ。

バンガロールで9月17日に開かれたイベントで、Xiaomiは、NetflixとAmazonプライム・ビデオをサポートする新しいAndroid TVのラインナップを発表した。この中国の大手家電メーカーは、インドではトップのスマートフォンベンダーでもある。同社は、新しいAndroid TVモデルが、Googleのデータセーバー機能をサポートすることを明らかにした。

今週の後半にGoogleは、毎年開催されるGoogle for Indiaイベントで、決済アプリや、その他のサービスなど、いろいろな発表を行う予定となっている。インドの新聞、The Economic Timesは、それらの発表の中には、求人情報アプリKormoも含まれていると、今週になって報じた。現在は、インド内の選択された発展途上市場でのみ利用可能となっているものだ。

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(翻訳:Fumihiko Shibata)

Googleが10月15日にPixel 4発表へ、そのほかのハード新製品も登場か

Googleは10月15日にニューヨークで行われるイベントで次期Pixelを詳しく紹介する。同社は米国時間9月16日、メディア各社に送った招待状でそのことを確認した。GoogleはすでにPixel 4の画像や機能の詳細を公表しているが、招待状には「新しいMade by Googleがたくさん」とあるから、もっといろいろあるのだろう。

Pixel 4についてわかってることは、そのすべてだ。というか、すでに多くのことがわかっている。たとえ、GoogleのクールなSoliレーダーによる、顔認識めのアンロックやモーションコントロール。次々と出てくるリークの中には、単色単一テクスチャの背面、カメラがワイド、標準、ズームと3つあるような背面の盛り上がり、XLのOLEDディスプレイは3040×1440ドット、アニメーションとスクロールを滑らかにする90Hzモードなどがある。

unnamedGoogleが送った2019ハードウェアイベントへのアニメーションによる招待状

上部と下部のベゼルが大きいのは、今どきのスマートフォンにしては珍しい。でもGoogleは、スクリーンの中にノッチがあるよりまし、と判断したのだろう。また顔でアンロック用のSoliの技術とドットプロジェクター用には、上部にスペースが欲ほしいのだ。

そのほかの噂のハードウェアとしては、ChromeOS搭載のPixelbookやGoogle Hhiwaomeスマートスピーカーの新製品がある。11月に立ち上げたクラウドゲームサービスであるStadiaも、何かの発表があるだろう。そして、さらなるサプライズとしては、Chromecastのアップデートとか、新たに認証されたWi-Fi 6スタンダードによるGoogle Wifiがあるかも。

要するに、Pixel 4がネタとして安定しすぎていても、そのほかのサプライズがたくさんあるということだ。10月15日にはTechCrunchも頑張って、それらすべてをお伝えしよう。

関連記事: Google Pixel 4は顔認証とレーダー利用の「モーションセンス」を搭載

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(翻訳:iwatani(a.k.a. )

Googleが検索で「オリジナル記事」を優先するアルゴリズム変更を実施

Googleは、検索結果を表示する際にオリジナル記事を優先する取り組みを新たに進めていることを発表した。

これは、主要なニュースを最初に報じたオリジナル記事が検索結果の上位に長時間置かれるようになり、後からでてきた新しい記事(オリジナル記事を要約しただけのものもある)の下に埋もれないようになることを意味している。

「現在は最新で最も総合的に書かれた記事をニュース検索結果の上位に表示することが多いが、重要なニュースを最初に報じたと我々が判断した記事が表に出るよう、世界的にアルゴリズムを変更した」とGoogleのニュース担当副社長のRichard Gingras(リチャード・ジングラス)氏がブログに書いた。「そういう記事はよく目立つ位置に長時間置かれる。こうすることで利用者はオリジナル記事を見たうえで、その後発表された新しい記事を一緒に目にすることになる」。

しかし、「オリジナル記事」というのはひと筋縄ではいかないコンセプトでもある。重大なスクープもあれば、なにも報じていない記事もある。両者の中間には、特ダネというわけないが重要な論説記事もある。さらに、媒体(TechCrunchのような!)、あるいは個人の投稿の中には、オリジナル記事をどこかでで報じられたニュースと組み合わせたものがある。

そういう区別をどうやってアルゴリズムに教え込むのか?ジングラス氏は、Quality Raters(品質評価者)というGoogleの検査結果に関するフィードバックを送ってくれる全世界1万人以上からなるネットワークを利用すると言っている。現在そのフィードバックはGoogleの検索アルゴリズムの改善に利用されている。

具体的には、Googleはガイドラインを変更して「その記事が報じなければ世間に知られることがなかった情報」を提供する記事が最も高く評価されるようにした。さらにガイドラインでは、ニュースサイトの一般的評判(ピューリッツァー賞などの有名な賞の受賞歴や、過去に質の高いオリジナル記事を書いてきたかなど)も考慮に入れるよう評価者に依頼している。

ジングラス氏は、こうした取組みについて「記事のライフサイクルが理解されるにつれて進化していく」だろうと付け加えた。

これは、Googleがニュース業界と付き合う新しい方法を探る大きな取組みの一環であり、昨年は3億ドルを投じて「ニュースイニシアティブ」を立ち上げたことを発表した。

関連記事:Googleはジャーナリスト向けの新たなリアルタイムデータ製品を発表

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(翻訳:Nob Takahashi / facebook

グーグルが罰金と追徴課税合わせて1150億円フランスに支払いへ

フランス税当局との数年にわたるやり取りを経て、Google(グーグル)は脱税疑いの件で当局と和解した。フランスの金融検察当局がロイターAFPに明らかにした。最終的にGoogleは罰金5億4900万ドル(約600億円)と、追徴課税分の5億1000万ドル(約557億円)を支払う。

この和解は、Googleのフランス国内における2005年から2018年にかけての事業活動が対象となる。

これまでの報道によると、Googleは追徴課税13億ドルの支払いが求められていた。2014年、Googleは課せられるかもしれない罰金に対する備えを開始した。

これは欧州における法人税の最適化についての話だ。伝えられたところによるとGoogleは複数年にわたって広告の契約をアイルランドに置いている本部で発行していたとされる。そうした契約で得られた利益はアイルランドで課税されることになる。

これとは別に、フランスはテック大企業に対するデジタル課税にも取り組んできた。税の最適化スキームを避けるために、フランスで巨額の収益を上げているテック大企業はフランスでの売上に基づいて課税される。

もしあなたがグローバルで7億5000万ユーロ、フランスで2500万ユーロを売り上げているマーケットプレイスや広告の会社を経営しているなら、フランスでの売上の3%を納税しなければならない。

この新税制は米国との間に軋轢を生んだ。ドナルド・トランプ大統領は当初、米国はフランス産ワインに課税すると話した。

フランスと米国は最終的にG7サミットで和解に至った。そしてフランス政府はいま、テック大企業に対するフランスのデジタル課税を廃止するために、テック大企業が操業する国で適切に課税する方法をOECD(経済協力開発機構)が導入することを望んでいる。

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(翻訳:Mizoguchi)

グーグルはNest Hub MaxでEcho Showに真っ向から挑む

オリジナルのNest Hub(旧Google Home)で、僕がすぐさま気に入った素晴らしい特徴が2つある。コンパクトサイズであること、そしてカメラが付いていないことだ。新しいNest Maxでは、こうした2つの特徴の逆を採用した。

Echo Showの代替選択肢となったモデルをリリースした後、Google(グーグル)はMaxでAmazonの旗艦スマートスクリーンに真っ向から挑んでいる。前の小型モデルから得たことを取り込み、その一方で新たなユースケースを盛り込んだ。

デザインに関していえば、Googleはあまり手を加えなかった。7インチから10インチへと大きくなっているものの、MaxはHubにそっくりだ。ファブリックスピーカーのベースの上におなじみのタブレットが載っている。シンプルで目立った特徴はなく、ほとんどの室内装飾とマッチする。LenovoがGoogleにアシスタントディスレプイで挑んできたが、これまでのところNestのラインアップがこのカテゴリーで最も素敵な外観のプロダクトだと僕は思う。

カメラを搭載したことは、いくつかの理由で決定的な違いだ。最大の理由は、もちろんセキュリティだ。オリジナルのHubではあえて会話にカメラを使うことを避けた。その理由はシンプルだ。ナイトスタンドで使用するためのプロダクトだったからだ。もちろん、プライバシーには常にリスクがつきまとうが、多くの人にとってクラウドにつながったカメラを寝室に持ち込むことはさらなるリスクを背負い込むようなものだ。

Facebookは、カメラを搭載したPortalデバイスをプライバシースキャンダルの最中に立ち上げた時、大変な面倒に足を突っ込むことになった。にもかかわらず、GoogleはHub Maxで同じ流れに乗った。プライバシーに関するユーザーの懸念を和らげるためにできる限りのことをしていると考えてのことかもしれない。

物理的なシャッターは素早く簡単にプライバシーを確保できる方法で手っ取り早く使える。Facebookすらユーザーの懸念をなくそうと、クリップオン式のシャッターを加えた。正直なところ、Googleが同様の方法をとらなかったのは不可解だ。

もちろん後部には、マイクとカメラをオフにするスイッチがある。カメラがオンになっているときはその横にあるライトが赤く光る。カメラオフ、または別のデバイスでの録画を意味する赤いライトには別の目的があるのだろうと推測する。

しかしカメラを搭載するというGoogleの決断は気まぐれ的なものではない。実際のところ、一連の多くの新機能を効率よく搭載し、またAmazonの商品とNest Hubプロダクトのさらなる差異化を図っている。そして当然の帰結として、その過程でプライバシーについてさらなる懸念を伴っている。これに対する最大の解決策は、他の手段ではアクセスできないパーソナリゼーションのようなものとなる。

セットアップは、スマホのアンロック作業と似たようなプロセスを経る。スマホのカメラを使って顔の3Dイメージを撮り、Nest Hub Maxがユーザーを認識すると「こんにちはブライアン」というふうな文言とGoogleプロフィールに関連するイメージであいさつしてくれる。そして使用可能な状態になると、デバイスはあなたに合った提案などをするようになる。アカウントの切り替えも顔認識でできる。

もちろん、他の多くのものと同じように、少し要注意な部分はある。当然のことながらGoogleはあなたの声を特定し、これによりあなたが尋ねたことに対する情報を提供する。しかしそれはこの手のものを実行するのにさほど機能的なアプローチではない。あなたはオプトアウトすることもできるが、そうするとこのデバイスが売りとする機能の大半が使えなくなってしまう。

このカメラではまた、Duoを通じてビデオチャットもできる。Hub MaxdはFacebookのPortalと似たようなズーム機能を搭載している。これは対象物を追いかけるのに動いたりズームしたりし、同時に複数の人物に対応する。しかし、デジタルズーミングではかなり画像の質は落ちる。

他の特筆すべき機能はセキュリティカメラだ。結局のところ、これはNestデバイスだ。しかし、セキュリティ専用のプロダクトではなく、GoogleはすでにあるNestデバイスを補足するものとして位置付けている。言い換えると、Nest Camを重要な場所に設置して、そのほかのエリアをHub Maxでカバーする。Hub Maxは専用のデバイスのように作動するが(ジオフェンスのような機能を含め)、ナイトビジョンのような機能はない。

便利なことに、このデバイスがカメラとして使われるときには、セキュリティのために「Nest Camが起動しています」とノーティフィケーションを出し、ユーザーがわかるようになっている。もちろん、他のさまざまな種類の接続しているカメラや、中央コントロールパネルのように動くスマートホームデバイスと一緒に使うこともできる。セットアップで追加できる利用可能なビデオサービスはたくさんあり、そこにはHBO NowやCBSも含まれる。ただし、現段階ではNetflixは利用できない。おそらくAmazon Primeもダメだろうが、Chromecastにはある程度対応する。

ボトム部分のスピーカーはHome Hubよりも大きく、より低音のきいた音になった。しかし多くの人にとって独立したスピーカーとしてはおそらく十分ではないだろう。他のHomeスピーカーとペアリングでき、Home Maxのようなものと一緒に使うのはありだ。スピーカーにスクリーンが加わり、音楽を聴いてる間、コントロールパネルのように使える。

マイクは2つしか搭載されていない。この数は、競合する多くのスマートホームデバイスよりも少ない。しかし、マイクと改善された音質にもかかわらず、Googleはハイエンド製品Home Maxにある自動的に部屋の空間を認識して音を調整する機能を搭載しなかった。

229ドルという価格で(すでに購入できる)、Nest Hub MaxはEcho Showと競合する。多くの点で優っていて、カメラに関して上に述べたプライバシーの懸念はあるものの、素晴らしいスマートホームプロダクトをつくるのにGoogleの強みがいかに生かされれているかを目の当たりにすることができる。

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(翻訳:Mizoguchi)

グーグルとFTCの和解で示された子供のプライバシーの価値はわずか181億円

FTC(Federal Trade Commission、連邦取引委員会)は、ネット上での子供のプライバシーの問題に金で片を付けた。金額はたった1億7000万ドル(約181億7000万円)だ。

この金額は、FTCとニューヨーク州検事総長による、YouTubeへの捜査を終了させるための和解金として、Google(グーグル)が支払うことになる。YouTubeは、保護者の同意なしに、子供の個人情報を収集していた疑いが持たれていた。

YouTubeは子供とその個人情報をオンラインで扱う方法に関して、長い間問題をかかえていた。この少額による和解は、FTCとニューヨーク州検事総長が、YouTubeはCOPPA(Children’s Online Privacy Protection Act、児童オンラインプライバシー保護法)に違反していると告発したことの結果としてもたらされたもの。

今回の和解では、GoogleとYouTubeはFTCに1億3600万ドル(約145億3840万円)、ニューヨーク州に3400万ドル(約36億3460万円)を支払うことになった。FTCによれば、この金額は、COPPAが適用された事件としては、FTCがこれまでに受け取った最大の金額だという。Googleは、この程度の金額は、1日もかからずに回収することができる。実のところ、FTCは、YouTubeが子供向けの広告から、どれだけの金額を稼いでいるかを明らかにした民主党のコミッショナーによる反対意見の一部を修正したのだ。

言うまでもないことだが、規制当局による告発を支えていた支持者は、これで満足するはずはない。

「私たちの働きかけによって、YouTubeの長年にわたるCOPPA違反に、FTCがようやく対処せざるを得なくなり、この世界一の子供向けサイトにおいて、子供をターゲットにした行動広告が大幅に少なくなるであろうことを嬉しく思っています」と、CCFC(Campain for a Comercial-Free Childhood=子供に広告を見せないキャンペーン)の事務局長、ジョシュ・ゴーリン(Josh Golin)氏は述べている。「しかしFTCが、もっと実質的な変更を要求していないことや、長年にわたる違法なデータ収集によって子供たちを傷つけた責任を、もっとGoogleに負わせようとしないことには、非常にがっかりしました。不適切なコンテンツから、おすすめ機能、過大なスクリーンタイムに至るまで、保護者のありとあらゆる懸念は、すべて元を正せば、データを活用して視聴時間と広告収入を最大化しようとする、Googleのビジネスモデルによるものなのです」。

この和解により、CCFCをはじめ、その他の支持団体がきっかけとなって開始された1年間の調査が終了する。

FTCとニューヨーク州検事総長からの申し立ては、GoogleがYouTubeの子供向けチャンネルの視聴者のCookieを利用して、インターネット上で視聴者を追跡していたことを問題にするもの。あらかじめ保護者の許可も得ていなかった。

COPPAのルールでは、子供を対象とするウェブサイトやオンラインサービスは、データ収集に関する慣行を公表し、13歳未満の子供に関する情報を吸い上げる前には、保護者、または後見人の同意を得る必要がある。これにはCookieの利用も含まれる。サードパーティのネットワークも、13歳未満の子供の個人情報を扱っていることが分かっている場合には、COPPAのルールを順守しなければならない。

「YouTubeは、子供たちからの人気の高さを、見込まれる顧客に高値で売り渡したのです」と、FTCのジョー・シモンズ(Joe Simons)会長は声明で述べている。「しかし、COPPAのルールへの準拠という点に関して言うと、YouTubeが提供するサービスの一部について、明らかに子供向けなのに、同社はそれを認めることを拒否しました。それでも、YouTubeが法律に違反していることの言い訳にはなりません」。

YouTubeは、広告主とのやり取りの中で、ユーザーが13歳未満ではないと主張することによって、法の適用を回避していたのだ。そのくせ、Mattel(マテル)やHasbro(ハスブロ)といった玩具メーカーには、「6〜11歳の子供にリーチする手段としては、トップのテレビ番組よりも、今ではYouTubeの方が上だ」と宣伝していた。

YouTubeとGoogleとの和解では、子供を対象とするコンテンツであることを、チャンネル所有者が指定できるようなシステムを開発し、運用することを両社に課している。それによって、YouTubeがCOPPAルールに確実に準拠できるようにするわけだ。また両社は、子供向けのコンテンツはCOPPAのルールに従う必要があることを、チャンネル所有者に伝えなければならない。

子供をターゲットにした広告を表示し、同意なしに情報を収集したとして罰金を科された企業は、GoogleとYouTubeだけというわけではない。Oath(現在はVerizon Media Groupと呼ばれ、実質的にTechCrunchのオーナー)には、同様の違反に対して、500万ドル(約5億3450万円)の和解金の支払いを余儀なくされた過去がある。最近では、Musical.ly(現在のTikTok)が、COPPA違反に対して、当時として記録的な570万ドル(約6億933万円)の罰金を科されている

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(翻訳:Fumihiko Shibata)

アップルがグーグルのiOS脆弱性発表に「ウイグルだけの話」と反論

先週、iOSの脆弱性から数年間もiPhoneが密かにハックされていたという詳細な研究をGoogle(グーグル)が発表したことに対して、Apple(アップル)が不快げな反論を公表した。このiOSの脆弱性はは悪質なサイトを訪問するだけでルート権限を奪われるという深刻なものだった。

Appleは反論の中で「我々はユーザーが事実を把握することを望む」と述べているが、おかしな話だ。もしGoogleの研究チームが詳細な研究結果を発表しなかったら、こうした事実は一切ユーザーの目に触れることはなかったはずだ。

Appleは短い記事で「一部から(iOSのセキュリティがについて)懸念が出ているが、なんら危険はないと知ってもらいたい」と述べている。

Appleによれば「このハッキングはごく狭い範囲の特殊な条件を前提としており、大規模な攻撃には適さない。この攻撃を成功させたのはわずか10件程度で、すべてウイグルの(ムスリム住民)関連サイトだった」という。 一方、AppleはTechCrunchのiPhoneハッキングは中国政府によるウイグルのムスリム攻撃の疑いという記事を事実と認めた。

なるほど、iOSの欠陥を突いた攻撃に成功したのは少数のサイトだけだったかもしれないが、Googleの研究によれば、これらのサイトはそれぞれ毎週何千回も訪問されていた。しかもハッキングは2カ月にわたって続いていた。控えめな計算でも10万台以上のデバイスが侵入を試みられ、脆弱性があればマルウェアを仕込まれていた可能性もある。かりにiPhoneがデバイス100台に1台しかなかったとしても数千人のiPhoneユーザーがルート権限を奪われていたわけだ。これだけの被害が推定できれば十分に「大規模な攻撃」だったと私には思える。

ウイグル住民が主たるターゲットだったら安心せよというのだろうか?中国のある地方全体で宗教や信条を理由として大規模な迫害が行われていることは我々には無関係なのか?

もちろんここで論じられているのはiOSの脆弱性だが、ウイグルのムスリム攻撃ではAndroidデバイスもターゲットとなっていたはずだ。ウイグルのような地域ではiPhoneよりAndroidのほうがはるかにポピュラーなスマートフォンなので、セキュリティ研究者はAndroidに対するハッキングについても調査中のはずだ。

Appleは「(Googleは)当局がスマートフォンを通じて地域の全住民を網羅的にリアルタイムでモニターできるという不安をiPhoneユーザーの間に掻き立てている」と不平を言っている。

しかしこのケースでのGoogleの発表は根拠なく不安を煽っているわけではない。一見正常なウェブサイトを訪問するだけで検知不可能なルート権限奪取が行われるというのはまさに当局によるストーカー行為そのものではないだろうか?ウイグルのiPhoneユーザーが不安を感じても当然だろう。しかもこのような当局によるハッキングの試みがウイグル地域に限定されるという保証は何ひとつない。

Appleは「Googleの通報を受けたときには我々はすでにバグの修正にかかっていた」という。それはそれで大変結構だ。 しかしそれならAppleはそのバグの技術的詳細を他のセキュリティ研究者やユーザーが参考にできるようただちに公表したのだろうか?

Appleは「iOSのセキュリティーは万全」と長年主張してきただけに、ウイグル関連で強力かつ巧妙な攻撃が成功したことについて触れられるのは苦痛だったのだろう。こうした地域全住民をターゲットとするハッキングを行う動機と能力があるのは国家的組織であることはまず間違いない。ウイグル地区で中国政府がイスラム系少数民族に対して厳しい圧迫を加えていることを考えればiPhoneハッキングの背後にそうした背景を考えても不思議ではない。Appleは「セキュリティの追求は終わりなき旅路」だと主張している。しかし知らぬ間にiPhoneを乗っ取られ、行動を逐一モニターされているウイグル住民に対しても「終わりなき旅路」だから気にするなというつもりだろうか?

GoogleのProject Zeroの研究者がハッキングに関する詳細な文書を公表しなければ、我々はこの問題についてまったく知らずに過ぎてしまったことは間違いない。AppleはiOSのマイナーアップデートの無数の「セキュリティの改良」の中にこの問題も埋め込んでしまったはずだ。

iPhoneに対する攻撃は現実に成功し多数の被害者が出ていることが強く推定される。「終わりなき旅路」なのかどうかはともかく、これは深刻なセキュリティ上の問題だった。Appleが防御的になるのは理解できるが、「酸っぱいブドウ」的な負け惜しみを言う前にまず失敗を認めたほうがいい。

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(翻訳:滑川海彦@Facebook

Googleが差分プライバシーライブラリのオープンソースバージョンをローンチ

Google(グーグル)は米国時間9月4日、同社の主要プロダクトで使っている差分プライバシーライブラリ(参考:日本語ブログ記事)のオープンソースバージョンをリリースした。デベロッパーはこのライブラリを使って独自のツールを作り、社内社外に個人を特定できる情報を明かすことなく、集積されたデータを利用できる。

同社のプライバシーとデータ保護部門のプロダクトマネージャーであるMiguel Guevara(ミゲル・ゲネヴァラ)氏は「あなたが、都市計画のプランナーや、中小企業の経営者、ソフトウェアデベロッパーなど、どんなお仕事をしていても、データから有益な知見が得られれば仕事の質を向上し、重要な疑問に答えが得られるようになる。しかし強力なプライバシー保護がないと、あなたは一般市民や顧客、そしてユーザーの信頼を失うリスクを負う。差分プライバシーによるデータの分析は道義にかなったアプローチであり、企業などの組織が多くのデータから学べると同時に、それらの結果から絶対に個人のデータが識別されたり、特定されないようにする」とコメントしている。

Googleの注記によると、このApacheライセンスによるC++ライブラリは、スクラッチから作ることが通常は困難な機能にフォーカスし、デベロッパーが必要とする標準的な統計関数が多く含まれている(計数、和、平均、分散、などなど)。さらに同社は、このライブラリに「厳密なテスト」のための補足的ライブラリが含まれていることを強調している。差分プライバシーを正しく得ることは、難しいからだ。その他PostgreSQLエクステンションやデベロッパーの仕事をサポートするレシピ集なども含まれている。

最近では、同じ文の中に「Google」と「プライバシー」があると、思わず注目してしまう。それも当然だ。Googleの社内にはこの問題をめぐって相当な軋轢があるのだろうけど、でも今回のオープンソース提供は疑問の余地なくデベロッパーの役に立つし、デベロッパーもユーザーも、人びとのプライバシーを侵す心配なく、彼らが作るツールでデータを分析できるようになる。差分プライバシーはかなり専門知識を要する技術だから、これまでは手を出さないデベロッパーが多かった。でもこのようなライブラリがあれば、差分プライバシーを実装しない言い訳がなくなる。

画像クレジット: Bloomberg/Getty Images

関連記事:Appleは差分プライバシー技術を利用して個人データに触らずにSafariの閲覧データを収集
参考記事:一般人が差分プライバシーを理解するためのスライド

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(翻訳:iwatani、a.k.a. hiwa

グーグル検索で映画やテレビ番組を調べると個人化されたお勧めが出る

これからはGoogle(グーグル)の検索が、次のお楽しみを見つける手助けをしてくれる。同社の米国時間9月5日朝の発表によると、お勧め作品を個人化するその新しい機能は、テレビ番組とムービーの両方を対象とし、そのコンテンツを見られる場所を教える。

今でもGoogleのウェブ検索には、テレビ番組や映画に関する情報のありかを教える機能があるが、今回はその拡張だ。

すでにGoogle検索でテレビ番組や映画のタイトルを検索すると、検索結果の上部に「Knowledge Panel」(知識パネル)というボックスが出てその概要や格付け、レビュー、キャストなどを見られた。そして2017年の春には、それらの作品がストリーミングされているところや、購入できるところを教えてくれるようになった。

でも今度のお勧め機能は、特に見たいものが決まってないユーザーが、検索欄に「面白いテレビ番組」などとタイプするユーザーが対象だ。それから「Top picks for you」(お勧め作品集)のカルーセルでスタートボタンを押し、お気に入りのテレビ番組や映画を格付けすると、Googleはあなたの好みを理解する。

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また、今自分が会員になっているサブスクリプションを指定すると、お勧めをさらにカスタマイズできる。それらは、Netflix、Hulu、HBO GO、HBO NOW、Prime Video、Showtime、Showtime Anytime、CBS All Access、Starzなどなどのサブスクリプションサービスだ。

米国の場合は、ケーブルテレビや衛星放送のサブスクリプションも指定できる。また番組や映画をiTunesやPrime Video、Google Play Movies & TV、そしてVuduなどのマーケットプレースや、ABC、Freeform、Lifetime、CBS、Comedy Central、A&E、Historyなどのネットワークアプリでレンタル、購入、または無料ストリーミングできることもわかる。

各作品の格付け評価は、デートアプリのTinderみたいにスワイプで行う。左スワイプは「好き」、右なら「嫌い」だ。どちらも指定しなかったら、知らないとか、意見があるなどの意味になる。

そうやってGoogleにあなたの好みに関するデータを与えたら、次の検索からは自分の好みに合ったお勧めが提供される。

Googleは「この情報はお勧め機能だけが利用し、広告主に渡されることはない。あくまでも人びとが求める情報を提供することが、Googleの究極の目標である」とコメントしている。

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さらにまた、「80年代のホラー映画」とか「登山に関する冒険アドベンチャー」といった具体的なリクエストもできる。内容はわかっているけど題名を思い出せない映画を、ばっちり見られるだろう。

検索の結果は最初は提案作品のリストだが、どれかを指定すると、それをどこで見られるか買えるかなどが分かる。

映画やテレビ番組を見つけるためにGoogle検索を利用する人がとても多いことを、同社は検索の上位項目のデータからよく理解している。今度から同社は、各個人の好みまで知ることになる。

この新しいお勧め機能は、米国のモバイルユーザーを皮切りに本日から提供される。

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(翻訳:iwatani、a.k.a. hiwa

MozillaがFirefoxのユーザー追跡クッキーをデフォルトで無効化

米国時間9月3日から提供されるFirefoxブラウザーの最新バージョンにアップデートしたユーザーは、そのデスクトップとAndroidスマートフォンでプライバシー保護のためのデフォルトの設定が変わったことに気づくだろう。それは、ユーザーの多くがアンチトラッキングクッキー(ユーザー追跡クッキーの禁止)の機能をまだ有効にしていないという想定に基づいている。

Mozillaは7月にEnhanced Tracking Protection(ETP、強化版追跡保護)を新規ユーザーにはデフォルトの設定でローンチしたが、しかしそのとき、既存のユーザーの設定はそのままにした。

しかし今回のバージョンv69.0からは、全ユーザーの設定をデフォルトで追跡禁止に切り替える。

この機能の狙いは、サードパーティのクッキーが、広告の個人化など気持ちの悪い目的のためにインターネットのユーザーを追跡することの防止だ。そういう、ブロックすべき気持ち悪いクッキーを特定するためにFirefoxは、Disconnectのリストを利用している。

このアンチトラッキング機能は、暗号通貨の無断採掘も敵視する。それはバックグラウンドで動いてCPUのパワーと電池を浪費し、ユーザー体験を損なう。これからのFirefoxは暗号通貨の採掘もデフォルトでブロックする。ユーザーがそれを起動したときだけではなく。

この最新リリースに関するブログ記事でMozillaは「これまで何年もFirefoxを使う全ユーザーのプライバシー保護の強化と使いやすさの向上に努めてきたが、今回の措置はその長い旅路の重要な区切りである」とコメントしている。

そしてデフォルト設定の効果について「現状では、Firefoxユーザーの20%あまりがEnhanced Tracking Protectionを有効にしている。今日のリリースにより、デフォルトでは100%のユーザーにその保護が行き渡ることを期待する」と語る。

ETPを有効にしたFirefoxユーザーのURLバーには盾のアイコンが出て、トラッカーのブロックが機能していることを示す。このアイコンをクリックすると、ブロックした追跡クッキーのすべてがリストで表示される。ユーザーは個々のサイトごとに、Content Blockingメニューでクッキーのブロックをオン、オフできる。

追跡クッキーのブロックはユーザーを追跡する行為の一部を抑止するが、それは必ずしも完全なプライバシー保護ではない。Mozillaが注記しているところによると、ブラウザーの指紋スクリプト(フィンガープリントスクリプト)が動くことをETPはデフォルトではブロックしない。

ブラウザーの指紋採取(Fingerprinting,、フィンガープリンティング)とは、ウェブユーザーの感知も同意もなく秘かに行われる一種のプライバシー侵犯で、これも広く行われている。それは、ユーザーのオンラインアクティビティからコンピューターの構成を知り、それにより複数のブラウザーセッションを同一のユーザーと判断する。すなわちデバイスの情報からこれはAさんだと知る。

それは複数回のブラウザーセッションや、ときには複数のブラウザーすら侵食するので、非常に悪質なテクニックだ。後者の場合は、個人情報を盗まれまいとして複数のブラウザーを使い分けていたことが無意味になる。

Firefoxの最新リリースのセキュリティの設定で「厳格」(Strict Mode)を指定するとフィンガープリンティングをブロックできるが、デフォルトではそうなっていない。

Mozillaによると、Firefoxの今後のリリースではフィンガープリンティングもデフォルトでブロックする。

Firefoxの最新の変化は、Mozillaが昨年発表したプライバシー保護強化策の継続だ。それはユーザー追跡技術の活動範囲を狭めることによって、ユーザーのプライバシーを保護する。

広告ターゲティングのためにユーザーデータを集めまくるアドテックの「業界データ複合体」の肥大を抑止する強力な規制が存在しないので、ブラウザーのメーカーはプライバシーの敵である追跡技術に対して独自の場当たり的な対抗策を編み出してきた。

そしてそれらの一部は徐々に重要な位置を占め、プライバシー保護と追跡対策のデフォルト化によりブラウザーの主要な機能に育ってきた。

特にに今月9月は、AppleのSafariブラウザーにも使われているオープンソースのブラウザーエンジンであるWebKitが、新たに追跡防止ポリシーを発表した。それはプライバシーの重要性をセキュリティと同レベルに置くもので、プライバシー侵犯はハッキングに等しいと言っている。

Google(グーグル)でさえもプライバシーをめぐるプレッシャーの増大に応えて、5月にはChromeブラウザーのクッキーの使い方の変更を発表した。ただそれはまだ、デフォルトにはなっていない。

Googleによると、同社はフィンガープリンティング対策も開発中だ。最近発表された長期的な提案では、同社のブラウザーエンジンであるChromiumにおいてプライバシーに関する新たなオープンスタンダードを開発するとなっている。

Googleはアドテックの巨大企業でもあるから、そこが最近ではプライバシーを競争圧力とみなして、インターネットユーザーのデータマイニングという同社の得意技を抑制すると言い出しているのは、皮肉な光景だ。巨大な利益源を、犠牲にする気か。

でも、プライバシーに関する発表が遅くて、長期的な提案しか出せないのは、この話題が忘れ去られるのを待つ時間稼ぎかもしれない。相変わらずChromeはウェブユーザーのプライバシーを侵し続け、自社の利益になる反プライバシー的な慣行を即座にやめようとはしないかもしれない。

画像クレジット: fotoVoyager/E+

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(翻訳:iwatani、a.k.a. hiwa

Google Android 10のジェスチャーやダークテーマの利用法

Googleが今朝からAndroid 10を配信中というニュースはすでに掲載済みだが、アップデートの目玉機能、ダークテーマとジャスチャーナビゲーションを利用するためには設定の変更が必要だ。利用の手順を簡単にまとめてみた。

アップデート

「設定」→「システム」→「詳細設定」→「システムアップデート」と進みアップデートのバナーをタップする。アップデートの際にアプリの最適化も実行されるため、アプリ数によって.30分から1時間くらいかかる。アップデート時には電源を接続しておくほうがいい。「再起動時の自動アップデート」ではアップデートされない場合があるようなので「設定」からアップデートするほうが安全だ。

ダークテーマ

Android 10で最大の注目機能の1つだが、UIデザイン要素であり正確にいえばモードではない。設定時刻になると色調が変わる「夜間モード」と紛らわしいがまったく別物。「設定」→「ディスプレイ」→「ダークテーマ」をオンにする。ダークテーマを利用するとサポートしているアプリはすべて自動的にダークテーマとなる。ただし今のところサポートしているアプリは少ない。ロック画面、ホーム画面を黒にしたい場合は「設定」→「ディスプレイ」→「壁紙」の「カムアライブ」から「バースト、ミッドナイト」など黒系の壁紙を選ぶ。

ジェスチャーナビゲーション

 

このオプションを有効にすると、「戻る」と「ホーム」の2ボタンが表示されなくなる。「設定」→「システム」→「操作」→「システムナビゲーション」と進む。「ジェスチャーナビゲーション」と「2ボタンナビゲーション」のオプションが表示される。それぞれ使い方が表示されているので「ジェスチャーナビゲーション」を選ぶ。

ジェスチャーは、「ホーム」(画面下部から上にスワイプ)、「切り替え」(下から上にスワイプ長押し)、「戻る」(左右エッジからスワイプ)の3種類。 画面下部から上にゆっくりスワイプするとアプリ一覧画面になりアプリの切り替えができる。縮小ウィンドウが表示されたら左右スワイプでアプリ間を移動するのは現行と同様。すべてのアプリを右に移動すると左側に「すべてクリア」が表示される。

記事にもあるように操作のタイミングで望みの動作行われないことがある。またアプリ内「←」アイコンが表示されていることもある。この場合アイコンのタップでもスワイプでも「戻る」動作となる。

セキュリティ・位置情報・広告

「設定」→「セキュリティ」からセキュリティアップデート、Google Playのアップデートが可能になった他、位置情報のコントロールも強化されており、「設定」→「位置情報」から利用できる。「設定」→「プライバシー」→「詳細設定」→「広告」から広告IDのリセットやターゲット広告からのオプトアウトなどができる。

ライブキャプション

Lardinois記事にあったように、まだライブキャプションは来ていないがこれがAndoroid 10で一番重要な機能かもしれない。もともとは聴覚にハンディキャップがある人々にコンテンツを漏らさず伝えたいというところから開発が始まったようだ。しかし我々にとっては英語のスピーチをワンタッチでテキスト化できるわけで応用範囲が広い。精度、信頼性、対応範囲など実際にテストみないと実用性は正確に判斷できないが、YouTubeの自動テキスカ技術のレベルなら期待できそうだ。こちらは改めてテストするチャンスがあるかもしれない。

滑川海彦@Facebook

Google、Android 10をリリース、日本でも配信中

GoogleがAndroid 10の配信を開始した。手持ちのスマートフォンがGoogleからのOSアップデートのダウンロードとインストールをサポートするならすでに利用できる状態だ。今のところこの機能を持つのはGoogle自身が発売するPiexl 3が中心となる。ただし多くのAndroidデバイスはベータ版をサポートするので、ベータ版時代に10をインストールしたユーザーもいるだろう。

最近のAndroid OSの開発は非常にオープンになっているので、機能についてはすでに広く知られている。ここ数回のアップデート同様、一見しただけでは最新版がインストールされているかどうか判別しにくい。もちろんAndroid 10にもさまざまな改良が加えられているが、最も重要なアップデートはデフォルトでは見えない位置に隠れている。

誰もが一番興味を持っていたのはダークテーマ(モード)だろう。Android 10のダークテーマは十分期待に応える出来栄えだ。これにより夜間のデバイス利用が快適になるだけでなく、OLEDディスプレイの電力消費も抑えられる。ダークテーマはGoogleフォトやカレンダーなど多くのアプリが自動切り替えサポートしている。ただしどのアプリがサポートしているかとなるとややランダムで健康アプリのFitはダークテーマをサポートしているが、Gmailはまだしていない。

もう1つの目立つアップデートはジェスチャーによるナビゲーションだ。この機能はオプションで、ユーザーは慣れ親しんだ3ボタンのナビゲーションを使い続けることができる。新しいナビゲーションはAndroid 9(Pie)で提供が開始されたオプションをさらに改良したものだ。Android 9よりもジェスチャーに正確に反応するようになるなど効率性、快適性が高まった。特にジェスチャーによるアプリの切り替え処理が高速になった。

エッジから左右にスワイプすることでアプリを切り替えることで「戻る」ボタンそのものが必要なくなったている(設定アプリの「システム」から変更する)。スワイプのタイミングによってはナビゲーションドロワーが引き出されることがある。実は「ことがある」と書いたもののこれはかなりイライラさせられる経験だ。うまく行くときもあればうまく行かないときもある。プライバシーとセキュリティ関連のアップデートもいくつかある。位置情報データの設定がきめ細かくなった。広告設定も以前よりいくらか目立つデザインになっている。

Google Playアプリがアップデートされ、重要なバグフィックスやセキュリティ機能のアップデートがGoogle Playストアから直接プッシュ配信できるようになった。つまりAndroid OS全体をアップデートしなくてもパッチを導入できるわけだ。Android OSのアップデートのサイクルは遅いのでこれは重要な新機能だ。Googleではシステムをモジュラー化してコアとなるOS部分とセキュリティやプライバシーを管理する部分を切り離していく戦略だ。

あと2つの重要な新機能はまだベータ版のままで、一般に配信されるのはもう少し待つ必要がある。ひとつはフォーカス・モードで不要なアプリを隠して当面の作業に集中できるようにする。これはまだベータ版のみだ。デバイスの利用時間をモニターするデジタルウェルビーイング系の機能だが私の場合、たいして生産性の向上には寄与しそうない。

もうひとつの目玉はあらゆるビデオ、オードィオのコンテンツに自動的に字幕を付加するLive Caption機能だが、こちらは秋にPixel向けに公開されるという。こちらはさざまなユースケースが考えられるの期待大だ。

もうひとつAndoroid 10からは折り畳みデバイスがサポートされるようになった。

以上簡単に見てきたが、あくまでアップデートのごく一部に過ぎない。パフォーマンス、使い勝手の向上のためにさまざまな改良が行われtいる。ただしほとんどのユーザーは特に新バージョンを意識することなく現行Androidの延長として利用を続けられるだろう。ダークモード、ジェスチャー・ナビゲーションなどの大きなアップデートもオプションなので利用するためには積極的に選択する必要がある。しかしこうした漸進的改良はモバイルOSのアップデートにあたってきわめて適切な方向だ。

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(翻訳:滑川海彦@Facebook

ファーウェイの今後を占う今月のMate 30の発表

9月に大規模な発表を計画しているスマホメーカーは、なにもApple(アップル)ばかりではない。Huawei(ファーウェイ)は、新しいiPhoneの発表からわずか1週間ほど後の9月18日に、ミュンヘンで大きなイベントの開催を予定している。ファーウェイにとって、そのMate 30の発表は単なるスマホの発表以上の意味を持つものとなるだろう。

このイベントは、中国のメーカーとしてのファーウェイが、米国の貿易ブラックリストに追加されて以来、事実上最初の大々的なスマートフォンの発表となる。このような動きは、長い時間をかけて、徐々に進行していたように思われる。スパイ行為から、制裁違反まで、数年に渡ってさまざまな疑いをかけられてきた。そして、同社からの製品調達が禁止されるに至り、これまでGoogleのような米国企業から提供されるものに依存していた企業にとって、いよいよ正念場が訪れることになった。

Mate 30は、5Gへの動きを推進する製品だが、もしかするとGoogle製のアプリを装備せずに発売される可能性もある。最近の米国政府による救済措置は、すでに発売済の製品にのみ適用されると、Googleはロイターに伝えている。トランプ大統領は、新たな米中間の貿易協定によっては、ファーウェイ製品の禁止が解除できる可能性もあることを示唆している。それは、禁止が純粋に安全保障上の懸念による判断だったという主張に疑念を投げかけている。

同社自身も、ロイターに独自のコメントを寄せている。「ファーウェイは、米国政府が許可すれば、引き続きAndroid OSと、そのエコシステムを使用します。もし許可が得られなければ、私たちは独自のOSとエコシステムの開発を続けます」。

ここで最後に触れているのは、間違いなくHarmonyOSのことだろう。最近発表されたこのOSは、基本的にはローエンドの携帯電話とIoTデバイスに限定されていることになっているが、ファーウェイはGoogle製のソフトウェアが使えなくなった場合のことも考えて、長期的に備えようとしているようだ。

一方CNBCは、情報筋からの話を引用し、今後数週間の状況の展開しだいで、ファーウェイ製のスマホが、発売時にGoogle製のアプリを搭載するかしないかが決まるとしている。それが、購入後にユーザーが自身でアプリをダウンロードするという、ちょっとした面倒で済めばまだいいが、もしAndroidブランドがまったく使えないとなれば、そのスマホの収益に大きな打撃を与えることになるはずだ。

とはいえ現時点では、ファーウェイが独自の未成熟なOSを搭載して、このようなハイエンドのデバイスの発売に踏み切ることはほとんど考えられないだろう。

画像クレジット:Jaap Arriens/NurPhoto/Getty Images

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(翻訳:Fumihiko Shibata)