Lyftがカレンダー情報から目的地を提案するようになった、カスタムショートカット機能ももうすぐ

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配車サービスアプリのLyftは、目的地の提案をアプリ内で行うためにカレンダーへのアクセスを行うことができるようになった。このオプションは本日(米国時間1月30日)から有効だ。そして続けての公開が控えているのが、「自宅」と「職場」に加えて独自の目的地ショートカットを登録する機能だ。これによって、頻繁に訪れる場所を毎回いちいち入力する必要はなくなる。

今日始まったカレンダー統合は、Googleカレンダーとデバイスのネイティブカレンダーに登録されたイベントの住所を取り込む。一度だけ承認を行えば、アプリ内で目的地として提案されたイベントの場所が取り込まれる。

Lyftアプリに、アドレス帳へのアクセスを許すのには気が進まない場合でも、程なくショートカットを登録できるようになるので、Lyftの中で繰り返し使われる目的地を保存しておくことができる。もちろんこうした変更によって、Lyftの使い勝手は向上し、利用率が上がることになるだろう。

Uberは今月初めにそのアプリにカレンダー統合と目的地の提案機能を追加している。そしてLyftに続くように、程なくカスタム目的地登録の機能も追加する予定だ。両者は終わることなく、私たちが自由市場と呼ぶ素晴らしい圧力の下に、お互いに機能を張り合い更に上回ることに鎬を削っている。

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(翻訳:Sako)

2016年度のUberの赤字は30億ドルに拡大へ―収入も拡大中

FILE - In this Dec. 16, 2015 file photo a man leaves the headquarters of Uber in San Francisco. Uber and advocates for the blind have reached a lawsuit settlement in which the ride-hailing company agrees to require that existing and new drivers confirm they understand their legal obligations to transport riders with guide dogs or other service animals. The National Federation of the Blind said Saturday, April 30, 2016, that Uber will also remove a driver from the platform after a single complaint if it determines the driver knowingly denied a person with a disability a ride because the person was traveling with a service animal. (AP Photo/Eric Risberg, File)

The Informationその他の情報によれば、 Uber赤字は昨年の22億ドルからさらに増え、2016年は30億ドルになるという。Uberといえばすでに確立された世界的なブランドというイメージが強いが、ビジネスとしての収益性には分かりにくい点が多い。

ドレイクやウィズ・カリファといったヒップホップのスターは歌詞で始終Uberに言及している。ハリウッドのビッグネーム、ウィル・ファレルはUberのドライバーをテーマにしたコメディを製作し、主演することも決まっている。

Bloombergの推計によれば、リムジン、タクシー配車サービスのパイオニアは2016年の純収入は55億ドルで昨年の20億ドルから大幅にアップしている。こういった金額や伸び率は普通なら驚くべき数字のはずだが、30億ドルの赤字が予想されるということはUberは1ドルの収入を得るたびに1.55ドルを支出している計算になる。

Uberの広報担当者は財務情報に関してコメントしないとしている。

Uberの赤字がどこから来ているのかだが、少なくとも次ような支出先がある。自動運転車の開発、食品配達ビジネスの拡大、ドライバーと社員の人件費、訴訟多数、ロビー活動、等々。Uberではここ昨年コスト削減のために報酬体系の見直しを行ったが、それでも人間のドライバーに対する支払いは大きなコストセンターになっている。

ドライバーへの支払の他に、Uberはライバルとの競争にも多大の費用を必要としている。つまりインセティブ、ボーナス、広告、ドライバー側アプリの改善などだ。またUberは契約者ではなく雇用者であることの確認を求めるドライバーのグループを始めとして多数の訴訟にさらされている

またUberは外部のパートナー企業に運転のためのナビゲーションを頼らなくてもすむよう、数億ドル地図テクノロジーの開発につぎ込んでいるという。

今年、Uberは引き続き企業買収を行ってきたが、特に 人工知能のスタートアップ、Geometric Intelligence自動運転トラックのスタートアップ、Ottoの買収が目立った。自動運転とロジスティクスの分野でもリーダーになろうとする戦略的投資なのだろう。

しかしこうした買収の一方で、20116年の下半期は配車回数が減少傾向だ。もっともこれはUberが中国でライバルとの競争を諦めたことから予想されたことだった。Uberは中国での事業を最大の地域的ライバルであるDidi Chuxing(滴滴出行)に売却し、両社を統合した会社の持ち分を得るという戦略に転じている。しかしこれは世界的にみてUber自身による配車回数の減少という結果をもたらしている。ただし中国市場から撤退したことにより、リソースを他の有望分野、料理の配達のUberEATSサービスを世界50都市に拡大するために振り向けることが可能になった。

ビジネスの観点からすると、一番重要なのは、ピッツバーグ、最近ではサンフランシスコにおける自動運転タクシーの実験だろう。将来、自動運転車が実用化されれば、Uberは膨大な人間のドライバーを必要としなくなる、少なくとも大幅に減少させることができる。株主はUberがこの分野に投資することを引き続き支持するだろう。

ただ同時に、スマートフォン配車ビジネスに多数のライバルが参入中だ。これによりドライバーの採用と引き抜き防止のための費用は大幅に上昇した。またGoogleはWaymoという新会社を設立し、自動運転テクノロジーの全面的なビジネス化を図ろうとしている。

ところが、Uberの内外のライバルはアメリカのLyft、インドのOla、東南アジアの Grab、ヨーロッパのGettを含めて、ほとんどが非公開企業であるためビジネスの内情をUberと正確に比較することが非常に難しい。しかし配車サービス事業に詳しい情報源によればUberはライバルのLyftなどより賢明な支出を行っているという。両社の財務内容に詳しい人物がTechCrunchに語ったところによれば、顧客サービスのための割引やドライバーへのインセティブを含めて、Lyftのコストは1配車ごとにUberより50%も高いという。

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(翻訳:滑川海彦@Facebook Google+

Flywheel、タクシー用のUberライクなシステムをニューヨークに拡大

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タクシー用アプリのスタートアップ、Flywheelが正式にニューヨーク進出した。従来型タクシーがUberやLyftに対抗するための基盤を作る。最近Flywheelは、ニューヨークのタクシー・リムジン委員会から同社のスマートフォン用タクシーメーター、TaxiOSを利用するための承認を得た。TaxiOSには、配車、支払い、ナビ、およびGPSベースのメーター等の機能がある。

Creative Mobile TechnologiesのArroや、VerifoneのWay2Ride等のライバルも、UberやLyftに代わるシステムとして、独自のデジタル配車・支払いアプリを提供している。

「これまでは典型的な二社による寡占だった」とBhambaniは言った。「この10年近く、この2社だけが認可を受けていた。われわれが破壊したいのはこの複占状態だ」。

昨年12月、FlywheelはTaxiOSのサンフランシスコでのパイロットテスト成功を経てカリフォルニア州から利用許可を得た。現在サンフランシスコを走るタクシー約1800台のうち、400台がTaxiOSを使用している、とFlywheelのCOO、Oneal Bhambaniが私に話した。ニューヨークでは、今年末までに従来型タクシーメーター1000台を置き換えることを目標にしている。

その過程でFlywheelは、Samsungのタブレットを後部座席に置いて乗客がWi-Fiスポットやエンターテイメントを利用できるようにしたいと考えている。過去2年間FlywheelはEコマース会社のライストマイル配送も行っている。Bhambaniは請負っている会社の数も名前も明らかにしていないが、ウォール街の噂によると、Amazonがその中の一社だという。

現在Flywheelは、サンフランシスコ、ロサンゼルス、シアトル、今回のニュークを含め7都市で運用されている。

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(翻訳:Nob Takahashi / facebook

サンフランシスコでの相乗りサービスで、Uberの足元を脅かすGoogle

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Googleがサンフランシスコで独自の相乗りサービスを実施していることを、 ウォール・ストリート・ジャーナルが報じた。この動きはGoogleをUberの直接的な競合にするもので、Alphabet幹部であるDavid DrummondがUberの取締役会を辞任した、という最近のニュースとも整合する。WSJによれば、Googleの新製品は5月にパイロットプロジェクトが開始され、Googleが所有するWazeアプリを使用して相乗り希望の通勤者をつないでいる。

この計画はおそらくこの秋には全サンフランシスコ居住者に対してオープンになると言われている、その先に見込まれる拡張を見越してのことだ。そしてUberとは違い、これは同じ方向に向かうドライバーと乗客を一緒にするための、マッチングサービスの性格が強いものである。料金もまた安くなる ‐ WSJのレポートでは、このピアツーピアの共同運行アレンジをGoogleは意図的に安くしていると述べている。UberやLyftのように専用の資格を持つプロのドライバーが参加したくなるようなものとは対照的だ。

これまでのWazeの運用モデルは、クラウドソーシングナビゲーション情報を経由してドライバ同士をつなぐことに焦点を当てていた。ユーザーは、事故、沿道障害物、嵐や交通渋滞のようなものをレポートし、それらは他のドライバー間ですぐに共有されている。Googleは、2013年にWazeを買収した直後に、そのクラウドソーシングナビゲーションデータを主にGoogle Mapsの中で使い始めた。

パイロットプロジェクトでは元々Googleを含む、サンフランシスコに拠点を置く2万5000の大規模なハイテク企業の従業員に乗客を制限しており、1日の乗車数は2回までとされていた。WSJによれば、新しい拡大により、ドライバーも乗客も等しく「Wazeアプリの利用者なら誰でも」利用できるようになる。

UberとGoogleが採用するドライバーのモデルは異なっているが、その究極の目標はおそらく同じである:無人タクシーだ。Googleは、相乗りモデルの中に自動運転車を投入することを考えていると言われている。そして、WSJも触れているが、Googleの最近のビジネス組織変更は、自動運転車を最高の状態で市場に投入するにはどうすればよいかをGoogleが真剣に考えていることを示唆している。

かつてGoogleとUberは、非常に密接な関係を持っているように見えた、その中にはGoogleからオンデマンド乗車会社への相当額の投資や、Google Maps公式アプリの中に、Uberを移動オプションの追加モードとして取り込むようなアレンジなども含まれていた。

最近ではしかし、この関係は変容した。信頼できる情報源によれば、内部的にはUberはGoogleの地図製品への依存度を完全になくそうと真剣に努力している最中だそうである。これはフィナンシャル・タイムズが7月下旬に報告した内容とも一致する。

より詳細な情報を求めてGoogleに問い合わせを行ったが、彼らは私たちの要請に対して反応していない。

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(翻訳:Sako)

Lyftが相乗り(カープール)サービスの提供を中止

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まあ、早かった。始めてから5ヶ月も経っていないが、 Lyftはサンフランシスコ市域の外から通勤する人たちのための相乗り(カープール)通勤サービスを立ち上げていた。そのアイデアは、通勤途中の乗客を拾うと、運転手がそのたびに4ドルから10ドルの報酬を受け取るというものだ。このサンフランイスコベイエリアだけで提供されていたサービスが、十分な数のドライバーが参加に積極的ではなかったために、停止されることになったと、フォーブスが報じている

「供給(相乗り担当ドライバー)が需要(相乗り希望乗客)に対して意味のあるレベルに達するには、まだ時期尚早であると判断したため、テストを中止します」とLyftの広報担当者はTechCrunchに伝えてきた。

5月に筆者は、企業向けの相乗りスタートアップScoopについて報告した。ScoopはTesla、Twitter、Ciscoといった企業と提携している。その時、そのルーツがZimrideであることを考えると、果たしてLyftが相乗りに挑戦して有利な位置を占めることができるのだろうかと疑っていた。そして現時点で、Lyftの相乗り機能は消え、一方Scoopは国内最大の相乗りネットワークとして順調に伸びている。最初の年にScoopは12万5000人以上を乗客として迎えた。ということは、おそらくLyftが相乗りに手を伸ばすのはこれが最後ではないだろう。

「私たちはスケジュールされた相乗りサービスは、長期的には正しい戦略だと思っています。供給が需要(相乗り希望乗客)に対して意味のあるレベルに達するには、まだ時期尚早なのです」とLyftの広報担当者は言う。「私たちは、 移動における苦労を解決する、という私たちのビジョンを発展させていく過程で多くのことを学び、これまでのそして新しいプロジェクト ‐ たとえばLyft Lineのような ‐ へと応用して行きます」。

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(翻訳:Sako)

救急搬送にUberを使うのは、とんでもない考えだ

Paramedics taking patient on stretcher from ambulance to hospital

ワシントンDC消防署は、優先度の低い911通報の搬送にUberを利用する計画を検討している。NBC Washingtonが報じた。これはとんでもない考えだ。

ワシントンの計画では、通報者の状況を電話越しに判断できる看護師チームを雇い、状態が安定していればUberを利用させる。これは救急隊員の目的が、911通報者の病状を判断することであることを踏まえれば、既におかしい。

「転んで足首を骨折した人は、潜在的な症状を抱えている可能性がある」と、ワシントン地区の救命士、Alexia Haralambousは言った。「糖尿病急症が完全に発現していない場合に、そういう状態が起きうる。完全な救命手順を踏む中で、初動要員は最終的に患者の血糖値を調べ、値が高いと判定する」

搬送状態の悪さを考慮して、Uberはサイレンや緊急灯、通信用の大規模無線システム等も備える必要がある、とHaralambousは付け加えた。

数週間前、私は顎を縫った糸を抜くために地元の診療所を訪れた。そこで、心臓疾患の兆候を示したために心電図をとっている男性を見た。男性は、日常的な痛みだと思って受診した。しかし診断結果は深刻だった。医師は直ちに救急車で搬送することを薦めたが、男性は自分で運転することを選んだ。この人は自らの命だけでなく、路上の人々全員の命を危険に曝したことになる。たとえ訓練を受けていても、相乗りドライバーが患者と車両方の安全を確実に守れる可能性は低い。この患者が後部座席に乗っていたとしても、急激な病状の変化がドライバーの不意をつき、事故に結びつくかもしれない。

このような提携は、これまでの相乗り提携とかけ離れたものではない。UberはTechCrunchに、フロリダ州とジョージア州の一部の都市で、既に医療提携を結んでいると話した。Uberは、アトランタの慢性障害を持つ高齢者が予約診療やフィットネスクラブその他のサービスに行く手助けをしている。フロリダ州ゲインズビルでUberは、地元の出資者と協力してこのサービスが移動と自由を維持するためにどのように使えるかを、高齢者に伝えるテクノロジー講座を提供している。

本誌がLyftに問い合わせたところ、移動性の確保に悩む人々の交通を支援するために、同じような目標を同社も持っていると話した。

Lyftの使命は、車を最も必要としている人が、確実に乗れえるようにすることだ。われわれは、全国の公共機関や民間企業と協力して、これまで移動手段に恵まれていなかった人々の選択肢を広げる方法の検討を進めている。われわれは高齢者が ― その多くは定期的に医者の予約があり、移動手段が限られている ― 安全で確実に低価格で動き回れる方法を提供することに誇りを感じている。

いずれの提携の場合でも、意志決定権限は乗客の側にある。乗客はいつどんな時でも乗ることを選べる。ワシントンDCの計画で問題なのは、通報者の健康と安全が、病状を視覚的に評価できない遠く離れた看護師に委ねられていることだ。その結果患者は、市の予算が911通報の量に追いつかないというだけの理由で、不必要に危険な状態に曝される。

とはいえ、深刻な問題のために従来の枠にとらわれない解決策を真剣な考えるワシントンDCには、敬意を表したい。 何もかもUber化する必要はない、というだけのことだ。別の機会に願いたい。

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(翻訳:Nob Takahashi / facebook

Uberとトヨタ、配車サービスとリースで戦略提携を発表

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配車サービス戦争が一段と激しさを増すようだ。Uberトヨタとの間で配車と自動車リースに関連した戦略的投資協定を結んだことを明らかにした。

UberはTechCrunchへのメールで「トヨタは世界の自動車産業のリーダーの1社であり、トヨタ車はUberのプラットフォームで世界的にもっとも多数利用されている車種のひとつだ。Uberはトヨタとさまざまなパートナー関係にあり、今回は自動車購入の資金調達プログラムへも協力関係を拡大した」と述べた。

Uberはこの資金計画の詳細を明らかにすることは避けた。公表された事実は多くないが、トヨタ自動車のプレスリリースによれば、同社はUberと提携して将来の交通機関のあり方を探る計画に興味があり、この点に関連してUberと覚書(MOU=memorandum of understanding)を交わしたという。これにはUberの自動車共有ビジネスが拡大中の諸国において、当局の規制、ビジネス環境、顧客ニーズなど多くの要因を検討しつつ、実地にテストを行うことが含まれている。

トヨタがリースを支援するという契約はドライバーの自動車取得を援助するUberのプログラムの拡大を助けるだろう。同時にUberが自動車走行車を利用しようとする計画も大きく前進させるとみられる。

今回の発表では自走走行車については特に言及されていない。しかし、さまざまな自動車メーカーと有力テクノロジー企業が配車サービスに投資を始めており、自動走行車の開発においてもトヨタの存在はひときわ大きい

トヨタは昨年11月に10億ドルを投じてTRI(Toyota Research Institute)をパロアルトに新設し、自動走行車の実現に向けてAIとロボディクスの研究を行っている。

なおGMは今年に入って 5億ドルをUberのライバル、Lyftに投資している。こちらもLyftの事業拡張と同時に自動走行車の採用の実現を目標の一つとしている。

今朝フォルクスワーゲンはニューヨークを本拠とする配車サービスのGettに 3億ドルを投資することを発表した。Appleも自動走行車の開発を行っていると噂されている。Appleは5月上旬に中国最大の配車サービス、滴滴出行(Didi Chuxing)(以前の滴滴快的、Didi Kuaidi)に10億ドルを投資している。

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(翻訳:滑川海彦@Facebook Google+

消費者/労働者保護のオピニオンリーダーElizabeth Warrenが“いわゆるギグ・エコノミー”について語る

Cropped Approved CFF

Elizabeth Warren上院議員が、New America Foundationの今年の年次大会の木曜日(米国時間5/19)のスピーチで、Uber, TaskRabbit, Alfredなどの“いわゆるギグ・エコノミー(gig economy)”を構成している企業に関して、言葉を選びながら述べた。彼女は決してそれらの企業を否定する者ではないが、しかし企業と政治家の両方に対して、労働者指向の変化を促した: “いかなる労働者も、クラック*に落ちて這い上がれない状態になるべきではない”。〔*: クラック, cracks, 登山用語で深い岩の割れ目(救助が難しい)。〕

スピーチの中で上院議員は、産業を進歩させ新しい課題に挑戦していくテクノロジーの役割を称賛したが、まさにその直後に、彼女の本当に言いたかった言葉が続いた:

[真の問題はこうだ: イノベーションは生活の質を高め、新たな富を作り出す。しかし労働者がその富に与れるのは、そのための政策や方針〔政治と企業の〕があるときのみだ。]

“LyftやUberのような企業は、日々彼らの業績に貢献している労働者と同じ労働者たちが、その労働によって稼ぎだした富の、より大きな配分にアクセスしようとする努力に、しばしば抵抗してきた”、とスピーチの書き起こしにある。“彼らのビジネスモデルには、運転者の極端な低賃金に依存している側面がある”。

彼女の言う“低賃金”は、もちろん、他と比較した場合のことだ。Uberのドライバーは平均して1時間に15ドルから20ドルぐらい稼ぐが、ガソリン代や車の修理費などは自分持ちだ。良い商売、である場合もあるが、売上増など業績アップの余地はほとんどない。この問題がほかの方法で解決されるまで、客は彼らにチップを払わざるをえない

さらに彼らには、福利厚生も失業保険もない。だからその“雇用”は、真の雇用からほど遠いものに見えてくる。でもそれは、決して新しい問題ではない。Warrenはこう指摘する:

これらの問題のどれも、ギグ・エコノミーが発明したものではない。むしろ、ギグ・エコノミーは、弱い労働市場において生活を支えることのできない一部の労働者のための、一時しのぎになっている。ギグ労働の柔軟性や独立性、クリエティビティなどの美徳が派手に賞賛され、それは一定の条件下における一部の労働者には真実かもしれないが、しかし多くの労働者にとってギグ・エコノミーは、福利厚生が上位10%の労働者にしか提供されていない世界で何らかの経済的安定を得ようとする、徒労な努力の連鎖の、一歩であるにすぎない。

上院議員はこれに続けて、非正規雇用の仕事を二つとか三つ抱えて生きている大量の労働者を救うための、提案を述べている。いずれも、ギグ・エコノミーがもたらすとされるポジティブな効果やイノベーションを、大きく失うことはない、とされる施策だ。以下は、それらの提案の、ぼく自身(の無償労働!)による要約だ:

まず、正社員に提供されている“安全ネット”を、非正規〜臨時雇用者にも部分的に提供すること。

  • 臨時雇用、時給制労働者、パートタイマーなどすべての労働者が社会保障費を支払うこと。給与天引きをルールとし、雇用者がその事務を行う。
  • すべての労働者が自己を名義人とする高額医療費保険に加入すること。“すべての、とは、文字通りすべての労働者であり、障害者認定に至らない実質的障害者も含む。また、従来的な労働者災害補償の対象外の労働者も含む”。
  • すべての労働者に有給休暇があること。その具体的な条件等は今後の検討課題だが、全員に完全自由休日が与えられ、また家族の問題や医療にあてる休日も、リーズナブルな量、与えられること。
  • 医療や退職等に関わる福利厚生が、できるかぎり、複数の雇用者にまたがってポータブルであること。それに関し、被雇用者自身の事務負担等が極力少ないこと。

次は、労働法の改善と強化だ:

  • 労働の分類に錯誤や抜け穴があって、雇用者の無責任が許される状態がないこと。
  • 労働者の定義が単純明快であること。安全ネットの普遍化は、(区別が不要になるので)単純化を助ける。保険や福利厚生の要素で違いがあるのではなく、労働そのものの違いに焦点が当てられるべきである。
  • “すべての労働者に組織化の権利があること(例外なく)。正社員、パートタイム、一時雇用、ギグ労働者、契約社員、などなど、労働を提供する者全員が集団交渉の権利を持つべきであり、そのことは、労働条件をコントロールする者が誰であっても変わらない。またそれによる報復や差別から、労働者は保護されなければならない”。

スピーチの初めの方で彼女は、産業革命の初期にも、工場に対する規制がなく、労働者は死と隣り合わせの劣悪な条件と環境で働かされた、と述べた。そして、ちょっと気を利かせて、TaskRabbitのワーカーはこれまで、それほど苛酷な条件で働かされたことはないだろう、とも述べた。Warrenは、機は熟している、今こそ規制は、これらの新しい業態に適合するとともに、そこで働く労働者を保護するためにも、大幅に変わらなければならない、と語った。

“この国が100年前に行ったこととまさに同じように、今は労働者と企業との基本的な契約関係を再考すべきときである”、と彼女は語る。“新しい技術によってより大きな富が生まれているとき、その経済を支える労働者がその富を確実に共有できるために、私たちは何を為すべきか?”。

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(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa))

Uber、ピッツバーグでの自動走行車テスト中を正式に認める

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Uberは、ペンシルベニア州ピッツバーグで自動走行車のテストを行っていることを、ようやく認めた。Pittsburgh Tribuneが伝えた。

Uberの無人走行車への意欲はよく知られており、同社がピッツバーグ拠点の最新テクノロジーセンターを一年以上に作ったことからも明らかだが、正式にテストを認めたのは初めてだ。

実際UberのJohn Baresは、Tribune-Reviewの記者を同社のFord Fusionハイブリッドに乗せ、経路の一部を自動走行したという。

会社はブログ記事にもこのことを書いている。

Baresは、Uberの無人走行車にとってピッツバーグは最適の環境であり、それは雪や雨が多く、道路基盤は時代遅れだからだと言った。

要するに、もしUberがここでできるなら、どこへ行ってもできる、ということだ。

複数のカメラとレーザーおよびセンサーを通じて、Uberの自動走行車はあらゆる方向を最長100メートルまで見ることができる。これまでのところ、一般車との衝突は起きていない。

Uberは、Google、Lyft、Volvo、Fordら少数の企業と共に、ロビー団体、Self-Driving Coalition for Safer Streetsに参加しており、政府が無人走行車を普及させ、しかし安全を第一に考える法案を早く作るよう活動している。

国家道路交通安全局は、早ければ7月にも自動走行車のための法案を準備できると言った。

それでもUberはこの分野では比較的新参者であり、例えばGoogleはカリフォルニア州の公道で2009年から自動走行車をテストしている。

Baresは、5/18に見せたデモは初期段階であることを認めているので、ドライバーのいないUberを呼びだせるのはまだ先のことになるだろう。

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(翻訳:Nob Takahashi / facebook

UberとLyft、条例をめぐり今日からオースチンでの事業を「中断」

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今日(米国時間5/9)、UberとLyftはテキサス州オースチンでの乗り合いサービスを中断し、残されたドライバーたちは別の収入源を求めてさまよい、乗客は立ち往生するか別の輸送手段を求めることになる。

なぜか。今週、オースチンの有権者は、Uber、Lyftをはじめとする同市の輸送ネットワーク企業に対して、ドライバーの指紋による犯罪歴チェックを必要とする規則を支持した。

Uber Austinのジェネラルマネージャー、Chris Nakutisは投票の後声明を発表した。

「オースチンでの営業を中止することを遺慣に思う…市議会は本条例を見直し、オースチンの道を誰にとっても安全な場所にするべく、みんなで協力できるようにしてほしい。

彼の言う条例は、他にもUber、Lyftおよび他のドライバーに対して、車に企業ロゴを明示することを要求し、特定の市内車線での客の乗降を禁止している。

Lyftの広報担当者も同様の声明を発表している。

「…市議会が通した規則の下で、真の乗り合い事業を不可能だ。Lyftのピアツーピアモデルの中心をなすパートタイムのドライバーによる運転も、乗客の利用も困難にするものだ。このため当社は立場を守らなくてはならない…5月9日、月曜日にオースチンでの運営を中断する。

Uber、Lyft共にオースチンで強力なロビー活動を行い、そのために800万ドル以上を費した。しかし、それでも有権者を動かすことはできなかった。

オースチンに住み、働く起業家で、定期購読コマーススタートアップSock Clubの共同ファウンダー、Dane JenseとNoah Leeは、UberとLyftがなくなって飲酒運転が増えることを懸念している。

彼らは、住民や訪問者に便利な移動手段がなくなることも心配している。特に自転車を使いにくい雨の日には。

Sock ClubのCTO Jeneseは、「指紋が消費者の安全向上の何に役立つのか私にはよくわからないが、地域の人々がこうした企業の運営方法について発言できるのはよいことだと思う」と言った。

別の乗り合い会社が、指紋ベースの履歴検査を行って、UberとLyftの領域に参入してくるのかもしれない。従来からのタクシー会社は、既にドライバーの指紋による履歴検査を実施している。

ちなみにLyftには、オースチン拠点のドライバーが1万人いて、この、いわゆる「中断」の間に収入を得る新たな方法を探すことになる。Uberはオースチンで同アプリを使っているドライバーの人数を公表していない。

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(翻訳:Nob Takahashi / facebook

UberとLyft、住民投票に敗れてオースチン市での営業を一時停止

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今日(米国時間5/8)テキサス州オースチンの有権者は、同市の新たなUberおよびLyftのドライバーに、指紋による犯罪歴検査を義務付ける法案の撤廃を要求する提案(Proposition 1)に票を投じた。

結果は、投票者の56%がProposition 1に反対し、提案は成立しなかった。これは、指紋による犯罪歴検査を必要とする法案がそのまま通過し、新しいドライバーが同市で運転すためには検査を受けなくてはならないことを意味している。

このニュースを受け、UberとLyftは同市内での営業を停止すると発表した ― 少なくとも一時的には。

UberとLyftは、会社独自の履歴調査は十分厳格であり、指紋による検査(オースチン市が行うこのになる)は不必要な手間と費用を生み、ドライバーの雇用を難しくすると主張している。

この敗北は、有権者に提案の支持を訴える広告に計800万ドルを費したUber、Lyft両社にとって大きな痛手だ。一方、反対派の政治活動委員会が提案反対の宣伝に使った費用は、10万ドル以下だった。

提案を支持していなかったオースチン市のスティーブ・アドラー市長は結果について、「住民の意見は今夜明らかになった。われわれはUberとLyftを観迎する」とツイートした。

今後、全員にとって有効な解を見つけられるかどうかは、Lyft、Uber、およびオースチン市にかかっている。両サービス共、今後の発表があるまで市内での営業を停止し続ける。

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(翻訳:Nob Takahashi / facebook

Google、Uber、LyftがVolvo、Fordと協力して自動走行車のロビー団体を設立

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Automotive Newsによれば、Google、Uber、 LyftはVolvoとFordと協力して議会や規制当局に働きかけることを決めたという。

新しいロビー活動団体はSelf-Driving Coalition for Safer Streets〔安全な道路交通のための自動走行車協議会〕と名付けられる。元U.S. National Highway Traffic Safety Administration (NHTSA、国家道路交通安全局)の責任者で長年にわたり交通安全の実現に努力してきたDavid Strickland代表を務める。

Stricklandは現在、ワシントンDCに本拠を置く立法支援を専門とする法律事務所、Venable LLPのパートナーだが、まだコメントは得られていない。

NHTSAが公表している最新の統計によると、2014年にアメリカ全土で610万件の事故があり、230万人が負傷し、3万2675人が死亡している。

Self-Driving Coalition for Safe Streetsは道路交通の安全確保を念頭に置きつつ、自動走行テクノロジーの市場への普及を進展させることを立法者に働きかけることを目的とする。

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(翻訳:滑川海彦@Facebook Google+

私のUberドライバーは、電気製品の闇ディーラーを副業にしているらしい

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Uberに乗っていて、突然新しいAndroidタブレットやDell Latitude E6420の緊急な必要性に駆られたことはあるだろうか?

もちろん、私もない。

それでも、ある野心的なUberドライバーは、乗車中の私に製品を売ろうとすることをやめなかった。私は、修復済みiPhoneからエレキギターまで、様々な電気製品の載ったラミネートされた販売資料を見せられた。

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何が一番いいかって? その電気製品は後日配達される。送料無料で!

私はこれについて2つのことを思った。一つは、UberやLyftに乗車中の後部座席体験を収益化する可能性は間違いなくあること。この10年間タクシーがやっているのと同じように。

もう一方で、UberとLyftには、どうかドライバーが生活できる給料を払ってほしい。

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(翻訳:Nob Takahashi / facebook

SPLTは、同僚との相乗りを手配するサービス

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UberもLyftも悪くないが、毎日の通勤となると、同僚の車に相乗りできた方が楽だろう。SPLTは正にそれをするべく、実業界に相乗りを持ち込もうとしている。

当初デトロイトでTechStars Mobilityの一サービスとしてスタートしたSPLTは、今週サンフランシスコでその拡大計画を開始した。

SPLTはUberに似ているが、相乗りするのは同僚だ

たまたま同じ方向へ行く見知らぬ他人と組むのではなく、SPLTは大企業をターゲットに、自宅と職場のピストンによる物流や環境への影響を緩和する手助けをしようとしている。並行して同社は、サービスの副次効果を最大限に活用しようと目論んでいる。例えば、メンターによる社員教育や、別部門の社員をつないで新しいアイデアの共有や開発の機会を生み出すことなどだ。

マーケットプレイス事業を立ち上げる時の最大の課題は、需要と供給を同じペースで成長させることだが、SPLTのモデルが巧妙なのは、開始時点がユーザーにとってウィン-ウィンになっていることだ。会社がSPLTのサービスに登録すると、ドライバー過剰供給の状態から始まる ― いずれにせよ通勤しなければならない人々。しかし、会社内でSPLTのプラットフォームを使う人が増えるにつれ、需要と供給が安定し、ドライバーと乗客の「適切な」数の平衡点が見つかる。

システムには拡張機能として、同じ地域や経路が共通の会社との相乗りを可能にするしくみもある。

「この製品は21世紀のスマート相乗りサービスとして、切望される通勤ソリューションを社員に提供したい雇用者のためにある」とSPLTのCEO、Anya Babbittは言う。「システムでは、CO2排出量や節約した走行距離を記録して、企業が社会貢献活動の要件を満たすためにも役立つ」。

SPLTは、相乗りを福利厚生の特典とすることで社員の行動を変えようと考えており、サービスに登録した企業に、相乗りの利用を宣言した社員に報奨を与えることを提案している。

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(翻訳:Nob Takahashi / facebook

Uberがカリフォルニア州の乗客数万人に180万ドル相当を不正に課金したかもしれない…集団訴訟が進行中

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【抄訳】
カリフォルニアのUberの顧客の一部が、このライドシェア(rideshare, 乗車共有)の大手を被告とする集団訴訟の原告通知を受け取った。Uberも、同社が昨年後半、‘空港特別料金(airport fee toll)’を不当に課金したとする、180万ドル相当の訴訟に同意した。

起訴は2015年11月に行われ、Uberが、制度がスタートする前から特別料金額相当を顧客に課金し、それを運転者の収入の一部とした、と告発している。

この告発に該当する顧客は推計で35万5000名に達し、中にはそのことを知らなかった人も多い。

[ぼくも、Uber集団訴訟の原告らしい。いいね、宝くじ買わなくてすむよ。]

[集団訴訟に関するメールをもらった。Uberは180万ドルの空港料金を顧客から取り上げ、それを空港に払わなかった。これが、通知文書。]

これは、従来、UberやLyftなどの乗車共有サービスが、交通輸送企業であるにもかかわらず、タクシー利用者が払っている空港利用料金を払っていなかったことに対する、州の改善策で、これからは空港への出入りに関して、Uber等の乗客は3ドル85セントを払わなければならない。

集団訴訟を起こした乗客のVamsi Tadepalliは、Uberが2015年11月の後半に、彼に対し4ドルを課金し、それを、本来払うべきサンフランシスコ国際空港に払わずに運転者に与えた、と告発している。

そのときTadepalliはUberから、その特別料金は運転者が立て替えた空港料金を充当する、と説明を受けた。しかし実際には、Uberによる空港特別料金の徴収は、乗車共有サービスからの徴収という制度が発効する前から行われていた。UberはTadepalliに2015年7月にも料金を課金したが、空港による料金の徴収が始まったのは2015年11月からだ。

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訴状によるとUberは、2010年6月1日から2015年11月20日まで顧客に空港料金を不正に課金し、それらは空港へ支払われることなく、運転者の手元に置かれた。

訴状はまた、3ドル85ドルの法定料金に対してUberが4ドルという切り上げ額を乗客に課金した、と告訴している。

【中略】

この裁判はまだ未決である。今本誌は、Uberにコメントを求めている。Uberは、無罪を主張している。

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(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa)。

あなたのことが大切だから、Uberでもシートベルトを締めよう

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フォースフィールドは現実ではない、少なくともまだ。車は危険だ。だから、UberやLyftやタクシーに乗っている時も、自分で運転している時も、シートベルトを締めるべきだ。

最近何人かの友達が、乗っていたUberに他の車が衝突した。幸い、みんなシートベルトをつけていて、大きな怪我はなかった。しかし、もし締めていなければ、もしベルトを締めるほんの数秒をかけていなければ、もっと悪いことが起きていたかもしれない。だから私は、そういう悲劇が誰にも起こって欲しくないのでこの記事を書いている。

UberLove-300x276どういうわけか、プロの運転手に運ばれている時にはシートベルトを締めない人が多い。おそらく、あれだけ長くハンドルを握っている人なら事故を避けられると信じしているのだろう。

しかし、実際そんなことはない。愚か者や酔っぱらいや歩きスマホをしている人間は常にいる。どれほどの運転技術も、赤信号をフルスピードで走ってくる者から、あなたを守ることはできない。

ある意味で、現代のアプリベースの自動車サービスはかなり安全だ。GPSや運転手の正確な身元がわかることで責任が生じ、悪事が抑止される可能性がある。

しかしそれと同時に、オンデマンド運転サービスのドライバーは、不慣れな道路を走ることが頻繁にある。ドライバーアプリが次の乗客についてビープ音を鳴らしたり、カーナビを使おうとして気を散らされることもあるだろう。そして、中には運転そのものに慣れていないドライバーもいるかもしれない。

だから、乗車したらまずベルトを締めよう。カーブで振りまわされなくなってむしろ快適に感じることに気付くだろう。彼女に寄り添いたいって?どちらかがが真ん中の席でベルトを締めればいい。

CDC[疾病対策センター]は、シートベルトは事故による重傷の可能性を半分に減らすと言っている。

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(翻訳:Nob Takahashi / facebook

クリスマスにはUberをFacebook Messengerから呼べる―近くLyftも加わる

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人気アプリ、Facebook Messengerがついに公共交通機関の手配の領域に進出してきた。FacebookはまずMessenngerでUber車の呼び出しを可能にするが、Lyftなど他のサービスも順次追加されるという。

Facebookの新機能の特色にはMessengerを利用することでスレッドを共有しているチャット仲間に本当に出先でUberを「捕まえた」ことが分かる点も挙げられる。パジャマ姿でベッドの中から「今タクシーに乗ってそっちへ向かっているとこだ」などといい加減なメールを送るというわけにはいかない。

メッセージ・アプリに共有乗車の手配機能が追加されたのはこれが初めてではない。たとえば中国などで人気のある通話、チャットアプリのWeChatからもやはり中国のDidiなどの車の手配が可能だ。しかしWeChatの場合、親会社のTencentが頻繁にUberをブロックしているという。これ中国における共有乗車サービスの激しい競争を反映したものと見られている。

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Facebookは、もちろんだが、WeChatからヒントを受け取ったわけではないとしている。 「われわれが(もっとも大きなヒントを得たのは)Messenのユーザーの利用のパターンからだ」とFacebook におけるMessengerのプロダクト・マネージャーのSeth Rosenbergは語った。

作動の仕組み

新しいMessengerには車のアイコンが追加された。何かメッセージを書いている途中でUberが必要になった場合は、3点…メニューから「交通機関を見つける」も選択すればよい〔日本版にはまだこれらの機能は追加されていない〕。 どちらの場合でもクリックするとすぐにUberの「配車手配」の画面が開く。ユーザーは通常どおり配車希望場所、目的地、希望する車の種類などの入力に進む。

Messengerの「公共交通機関」機能を利用したユーザー全員に20ドル分のUberポイントが付く。Uberが既存ユーザーに無条件にこうしたクレジット・ポイントを付与するのは非常に珍しい。Facebookが相当に説得力ある根拠を示したのだろう。

Facebook、Uberともに売上の分配の有無やその率については沈黙している。いずれにせよFacebookはMessengerにおける交通機関手配をさらに拡大していく構えだ。Rosenbergは飛行機のチケット予約など数多くの可能なユースケースについて触れた。「われわれはMessengerアプリから個人相手だけなく、交通機関にもメッセージを送れるんだという考えに早く慣れてもらいたいと期待している」とRosenbergはわれわれの取材に対して答えた。

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FacebookのMessenger強化はUberの強気な拡大戦略とちょうどうまくマッチした。Uberは多数のサービスにAPIを使った呼び出しプラットフォームでを提供中だ。Uberは今年初めにlデベロッパー向けプラットフォームを発表し、アプリ内に「Uberを呼ぶ」というボタンを実装したサイトに対し、これによる新規獲得ユーザー1人あたり5ドルを支払うというインセンティブを提供していた。

われわれはMessengerアプリから個人相手だけなく、交通機関にもメッセージを送れるんだという考えに早く慣れてもらいたいと期待している。

— Seth Rosenberg, Facebookのプロダクト責任者

LyftもSlackとほぼ同様の提携を行っているが、Rosenbergによれば、Messengerの交通機関手配の最初のパートナーとなったのはやはりUberだったという。

Uberが公開している「配車手配( Request Ride)」ボタンのAPIの利用規約ではライバル交通機関と関係あるパートナーを利用から除外することを定めている。しかしUberに取材したところでは「Messengerとの提携は個別のプライベートAPIを通じて行われている(のでMessengerがLyftのようなライバルをサービスに含めても)問題ない」とのことだった。

Facebookも、当然ながらUberも、Lyftとの関係について詳細は明らかにしなかった。しかし事情をよく知る立場の情報源によれば、Lyftからの配車手配は来年1月にもスタートするだろうという。KLM航空とはフライト予約を含めるための作業が行われているが、スタートややや遅れて、やはりこれも来年になる。

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MessengerはUberのカスタマー・サポートの主要チャンネルに

Ubeは Messengerの利用をリアルタイムのカスタマー・サービスの実験の一つと位置づけている。Uberはこれまでリアルタイムの カスタマー・サービスの能力が低いという批判を受けてきた。 UberのAPIと戦略的提携の責任者、Rahul Bijorは「リアルタイム・サポート機能をユーザーに提供する上で提供する上でこれ(Messenger)がわれわれが求めている最良の手段となるのかチェックしたい」と語った。

Facebookによれば、Messengerのユーザーは世界で7億人だという。同アプリからUberを呼び出す機能は今日、アメリカの主要都市で公開された。Uberの広報担当者がTechCrunchに語ったところでは、この機能はクリスマスまでに全米のほぼすべての地域に行き渡るだろうという。アメリカ人にとって今年のクリスマスパーティーへの行き帰りは楽なものになりそうだ。

bluejay_banner@1x

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(翻訳:滑川海彦@Facebook Google+

Uber、さらに21億ドルを調達、評価額は625億ドルに

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相乗りプラットフォームのUberが、21億ドルの資金調達を計画している。現在Uberは、書類上最も価値の高い非公開IT企業であり、評価額は500億ドルに上る。今回の追加調達によって、数字は625億ドルへと増える見込みだ。

一方、Uberの国内ライバルLyftは、評価額40億ドルで5億ドルを調達すると噂されている。Bloombergが入手した財務情報によると、Lyftは年長のライバルと戦うために、惜しみなく資金を注ぎ込んでいる。 Lyftの2015年上半期の売上は4670万ドルで、1.27億ドルの損失だった、と記事は伝えている。

Lyftはこの数字に異議を唱え、年間予測総売上は10億ドルに達したと言っている。Bloombergによると、Uberは投資家に対して、全世界年間予測売上は100億ドルだと言っている。

両社は、全く異なるアプローチで世界進出をはかっている。Uberが各々の市場に個別の企業を設立しているのに対して、Lyftは、Didi Kuaidi、Ola、Garb Taxi等の相乗りプラットフォームとの国際提携を発表している。

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(翻訳:Nob Takahashi / facebook

相乗りサービスのLyft、同乗者の評価とメモの交換をテスト中

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それはまるで安物のロマンチック・コメディーの台本のようだ:見知らぬ2人がLyft Lineで同乗する。火花が散り、愛が芽生える。乗客その2が、乗客その1をデートに誘う勇気をふり絞ったその時、その1は目的地に到着し ― もちろん急いで ― 闇の中に消えていく。失恋。

それとも?

Lyftは同社の相乗りサービスLyft Lineの乗客が、降車後再び連絡を取れる方法を実験している。現在サンフランシスコでこの機能をテストしている。

これはやり方を間違えれば、不気味でぞっとする結果を招きかねないが、彼らは気味悪さを最小限に〈抑えるべき〉方法で実施している。

実際これは2つの機能のテストだ:

  • 同乗者の評価:降車後、Lyft Lineの乗客は互いを評価できる。星印ではなく、“:)”または“:(“ をつけるだけ。
  • メモ:評価に加えて、同乗者にメモを残すことができる。「会えてよかった」とか「お茶でもどう!番号はこれ」とか。両者が共に相手をプラスに評価した場合〈に限り〉、メモは交換される。一人でも評価をしないか、マイナス評価をつければメモは消滅する。

このオプトイン方式によって、Lyftが純粋に通勤のために使いたい人にとって不快の無限ループになることを防げる。一人が友情の喚起に興味がなければ、何もしなければよい。相手を評価しなければ、メモが表示されることはない。

同乗者にマイナスの評価をつけることもで訖る ― その場合はLyftのサポートへのリンクが表示される苦情を申し立てられる。現在同乗者の評価は、サンフランシスコのLyft Lineユーザーが降車後に受取る領収書メールからのみ可能だ。

なぜこれをやるのか?少なくともそれは、彼らが当初から発信してきたメッセージと一致している。間抜けなヒゲの飾りから今や殆どやらなくなったグータッチまで、Lyftは常に、友達ネットワークと相乗りしていることを表すアイデアを前面に出してきた。Lyft Lineのメモ機能があれば、新しい友達を作ることができる。友情バンザイ!

そして気になる人へ。Lyftによると、一般的なデータ収集とメモの送信以外に、同乗者の評価結果がサービスに影響を与えることはない。つまり、帰宅途中に話すのがいやだという理由で大量の“:(”をもらったとしても、Lyft Lineから追放されることはない。

[情報提供:kulveer]

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(翻訳:Nob Takahashi / facebook

Lyft、Uberを押しのけて日本人ファウンダーの福利厚生サービス、AnyPerkと独占契約

LyftとUberの間での運転手のリクルート競争が一段と激しさを増す中、両社はともにAnyPerkと福利厚生契約を結ぼうと試みた。AnyPerkが提供する数々の割引特典が運転手の募集に大きな効果があるからだ。この競争にはLyftが勝った。Lyftの運転手になればAT&T料金の15%割引を始め、ジムの会員料金、レストランの割引などさまざまな特典を享受できる。

事情に詳しい情報源によれば、Uberも同様の特典提供を求めていたが、LyftがAnyPerkと運輸ビジネス部門での独占契約を結んでしまったために果たせなかったという。AnyPerkはLyftの運転手にホテル、映画、スパ・リゾート、さては獣医までさまざまな割引を提供する。

AnyPerkとの独占契約を発表する前の週にもLyftはUberと競争するために攻撃的な手を打っている。LyftはUberのサンフランシスコ支社の前に「ただの数字になることはない」と書かれた巨大な看板“を載せたトラックを駐車して運転手にUberではなくLyftへの参加を呼びかけるキャンペーンを行った。

Lyftには攻勢に出なければならない事情がある。Uber Xは、少なくとも私の住むサンフランシスコでは、Lyftとほぼ同料金だがLyftよりずっと早く来る。運転手リクルートのために自動車ローンの一部負担、サインアップ・ボーナスなどのさまざまな手を打ったのが功を奏して、UberはこLyftより多くの運転手を確保してきた。車が入り用なら、即刻入り用なのだ。Uberは待ち時間短縮競争で勝利しつつある。しかしLyftの反撃で競争はさらに激しくなりそうだ。

[画像:TheAgencySD]

〔日本版:福山太郎氏がファウンダー、CEOを務めるAnyPerkの背景についてはこちらの記事を参照

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(翻訳:滑川海彦 Facebook Google+