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2020年版メルセデス・ベンツ（もしくはほぼすべての最新の高級車）の中身を詳しく見てみよう。そこには何十個という電子制御ユニット（ECU）が登場する。従来の自動車メーカーは、これまでも多くの技術の追加にともなって、ECUを追加してきた。これは限界があるだけではく、複雑さとコストをもたらしてきた（こうした問題をテスラのような新しいライバルたちはうまく回避している）。

米国時間6月23日、Mercedes-Benz（メルセデス・ベンツ）とNVIDIA（エヌビディア）は、新世代車両のパフォーマンスと自動運転機能を向上させながら、複雑さの解消を目的としたパートナーシップを組むことを発表した。

その成果が、NVIDIAのDrive AGX Orin SoC（システムオンチップ）に基いた、ソフトウェアを中心としたコンピューティングアーキテクチャである。Daimler AG（ダイムラーAG）の会長でメルセデス・ベンツAGの社長でもあるOla Källenius（オラ・ケレニウス）氏は発表のライブストリーミングの中で、この基礎アーキテクチャーは2024年末までに発売されるメルセデスの次世代車両の標準となる予定だと語った。

NVIDIAのOrin SoCは、最近発表されたNVIDIA Ampere（アンペア）スーパーコンピューティングアーキテクチャに基いている。NVIDIA Driveプラットフォームには、自動運転AIアプリケーション用に設計された完全なソフトウェアスタックが含まれる予定だ。両社は共同で、レベル2並び3のドライバー支援機能を持つAIと自動運転車アプリケーションを開発する。同様に最高レベル4に達する自動駐車機能も開発する予定だ。ちなみに、自動車技術者協会（SAE）は自動化に5つのレベルを指定している。レベル2システムは、2つの主要な機能が自動化されていることを意味するが、依然として常に人間の運転手が運転に関与する。またレベル4は車両が特定の条件下で、人間の介入なしに運転のすべての局面を処理できることを意味する。

NVIDIA Orin SoCは、毎秒200兆回の演算を提供する。（画像クレジット： NVIDIA）

ケレニウス氏は米国時間6月23日に、この新しいコンピューティングプラットフォームへの移行は、自社のビジネスモデルにとって重要であると述べている。

「多くの人が現在の自動車、最新の自動車のことを、車輪付きのスマートフォンのようなものだと話しています。もしそのアプローチを採用したい場合には、全体的な観点からソフトウェアアーキテクチャの根底を見直す必要があります」と彼は述べている。「ここで最も重要なドメインの1つは、ドライバーアシスタントドメインです。それは、私たちがソフトウェア駆動型アーキテクチャと呼んでいるものにうまく組み込まれ、（高い計算能力で）顧客のユースケースを追加できるようになっている必要があります。この場合は、自動運転に向けたドライバー支援という意味です」。

ケレニウス氏は、このことはビジネスに継続的な収入源を加える役に立つ、と付け加えた。この新しい車載コンピューティングプラットフォームは、メルセデスの車両をソフトウェアアプリベースのシステムへと移行させる。これにより、理論的にはメルセデスがサードパーティのアプリを車両に導入できるようになる。ケレニウス氏が新しい収入源について言及したときに意識していたものがこれである可能性が高い。ソフトウェアベースのアプリシステムを使うことで、車のユーザーは、車両の利用を続ける中で、機能やソフトウェアアプリケーションそしてサブスクリプションサービスを無線ソフトウェアアップデートを使って、購入し追加するこができる。

これは、1回限りものでも単なる試行でもない。このソフトウェア中心のコンピューティングシステムは、メルセデスの次世代車両全体の標準となる。そして、もしメルセデスがMBUXと呼ばれる次世代インフォテインメントシステムと同じ戦略に従うとするなら、最初にこのアーキテクチャが採用されるのは、フラッグシップのSクラスではなく、Aクラスになるだろう。

画像クレジット：Mercedes-Benz

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（翻訳：sako）

人工知能向け、およびグラフィック向け の大手半導体チップメーカーであるNvidia（エヌビディア）は2月13日、2020年1月26日を期末とする2020年度の第4四半期決算（2019年11月〜2020年1月）を発表した。同四半期の売上高は31億1000万ドル（約3420億円）となり、前年同期から41％の増加、第3四半期からはわずかな増加となった。

重要なのは粗利率の改善で、前期の54.7％から64.9％へ著しく改善した。同四半期の純利益は9億5000万ドル（約1050億円）だった。決算発表後、時間外取引を行うトレーダーが同社株に殺到し、Yahoo ファイナンスによると株価は約6.32％上昇した。

良いニュースだが通期の財務数値の悪さを挽回するには至らず、全体的にはやや複雑になった。2020年度の売上高は2019年度と比べてわずかに減少し、営業費用、営業利益、純利益、希薄化考慮後利益はすべて想定外の結果となり、数値によっては30％以上減少した。

エヌビディアの2019年の苦戦はチップメーカーに限ったことではない。昨年は半導体業界全体が苦しんだ。業界の売上高総額が最後にこれほど急激に減少したのは10年以上前だ。要因は複数あるが、市場の一部における需要減退や供給過剰が価格低下、つまり売上減少を招いたほか、進行中の米国、中国、韓国、日本の間の貿易摩擦などだ。

同社自体は近年、数多くの浮き沈みを経験した。仮想通貨の波に乗って同社の株価は急騰した。これは仮想通貨のマイナー（採掘者）がGPUを求めたからだ。GPUは、仮想通貨プロトコルで行われる多くの確認作業で中核となるハッシュ関数を処理するツールとして有利な立ち位置にいた。だが、仮想通貨の冬が同社の株価を暴落させ、2018年の終わりには50％という激しい下落に見舞われた。

ただし過去1年間で潮目が変わった。今年約150ドル（約1万6500円）で始まった株価は、今日約271ドル（約2万9800円）で終え、上げ幅は80％以上となった。その背景には、半導体業界の他の分野もそうだが、シリコンが新しい業務分野でより必要とされているという感覚がある。自動車、高性能コンピューティング、IoT、さらには5Gなどだ。ちなみに同社は、チップメーカーのMellanoxを昨年初めに69億ドル（約7600億円）で買収している。

大企業の世界のそうした熱狂がベンチャーの世界にも現れている。新しい業務分野をターゲットにしているCerebras（せレブラス）、Nuvia（ニュービア）、Graphcore（グラフコア）などのスタートアップの動きが、エヌビディア、Intel（インテル）などの既存企業に対しスタートアップを上回る業績を出すプレッシャーとなっている。

画像クレジット：Bloomberg / Getty Images

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（翻訳：Mizoguchi）

Computexの前日に台北にて開催された記者会見で、Nvidia（エヌビディア）はRTXグラフィックスプロセッサを搭載した新型ラップトップと、グラフィックのレンダリングやその他のタスクを高速化させるSDKとドライバによるソフトウェアプラットホーム「Studio」を発表した。

このユニットは動画エディターやフォトグラファー、グラフィックデザイナーなどのクリエイティブのプロフェッショナルを対象とし、またMacBook Proに対抗するものだ。

このシリーズには、Acer（エイサー）やASUS（エイスース）、Dell（デル）、Gigabyte（ギガバイト）、HP、MSI、Razer（レイザー）といった17社のNvidiaの製造パートナーが製造するラップトップが含まれる。価格は1599ドル（約18万円）からで、6月に販売が開始される。

17機種のラップトップにはGPUとしてQuadro RTX 5000/4000/3000や、GeForce RTX 2080/2070/2060が搭載される。Nvidiaによれば、その性能はMacBook Proの最大7倍にも達するという。Quadro RTX 5000搭載モデルは16GBのグラフィックスメモリを搭載し、いくつかのデバイスでは4KディスプレイとNvidiaの薄型軽量ラップトップ技術「Max-Q」にも対応する。

また、Studioはビデオのカラーマッチングや画像のタグ付けを自動化するAIプラットフォーム「CUDA-X」が含まれている。

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（翻訳：塚本直樹 Twitter）