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PayPalが本日（米国時間10月23日）第3四半期の結果を公表した。総支払額の増加により、アナリストたちの予想をわずかに上回るものとなった。

この四半期の売上高は、前年比19％増の43億8000万ドル（約4760億円）となった。米国会計基準（GAAP）に基く純利益は1株当たり39セント（約42.4円）、計4億6200万ドル（約502億円）で、前年比7％増加している。非GAAPベースで見た時の純利益は1株当たり61セント（約66.3円）で、5％増加している。

これらの数値には、MercadoLibreおよびUberへの戦略的投資による悪影響が含まれている。もしそれがなければ、GAAPによる純利益は48％増の1株当たり54セント（約58.7円）となり、非GAAP純利益は31％増の1株当たり76セント（約82.6円）となっていた。

PayPalは第3四半期にアクティブアカウントが980万増加し、総計では16％増の2億9500万になった。総支払額（TPV）は25％増加して1790億ドル（約19兆4573億円）である。なおVenmo（PayPalが所有するP2Pモバイル決済サービス）のこの四半期におけるTPVは270億ドル（約2兆9347億円）以上を処理し、64％の増加となった。

通年の業績については、1株当たりの収益が177億ドル（約1兆9237億円）から177億6000万ドル（約1兆9302億円）の間になることが期待されることから、1株当たりの利益は3.06ドル（約332.6円）から3.08（約334.8円）ドルになると、PayPalは予想している。

9月には、PayPalはGoPay（Guofubao）の株式の70％を取得すると発表した。この取引は第4四半期中に完了する予定である。このことによってPayPalは、将来の成長に向けた重要な潜在的推進力である中国で、オンライン決済サービスを提供する認可を受けた最初の外国決済会社となる。

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（翻訳：sako）

商品をオンラインまたは店舗で購入するのにクレジットカードや現金、銀行振込に代わって有力な選択肢となるPayPalは米国時間3月12日、ギグエコノミーワーカーなどさらに多くの人が利用できる新機能を追加した。これは、銀行とだけでなくStripeやSquareといった比較的新しいサービスとも競合するものだ。PayPalは銀行口座へ即座に送金できるサービスを開始する。このサービスでは、PayPalを介してお金を受け取った人はそのお金をすぐさま使う予定がなければ、自分の銀行口座に移せる。

このサービスは米国内の消費者向けに展開していて、今後数週間のうちに事業所も利用できるようになる。PayPalのEVPでCOOであるBill Ready氏はインタビューで米国外での展開にも取り組んでいると語った。

銀行口座への即座振替は、米国ではJPMorgan Chase（JPモルガン・チェース）とのパートナーシップを通じて利用できるようになった。JPモルガン・チェースは、大手銀行がつくったプラットフォームThe Clearing Houseによって構築されたリアルタイム支払いネットワークにアクセスすることができる。PayPalはこの機能を実装する初の会社だとReady氏は述べた。

電子財布を提供している他のサービスと同様、PayPalにとってもユーザーが取引を続けるために自分の資金を電子財布（PayPal口座）に持っておくのが理想だ（なぜなら、それによりPayPalは儲けているからだ）。しかし現実としては、同業他社と同じくPayPalも、サービスの使い勝手を良くするために顧客にそれ以外の選択肢やフレキシビリティーを提供するよう努めている。

その話の流れで言うと、PayPal外への振替は、SquareやStripeに負けないために近年同社が取り組んできた分野だった。そしてその取り組みは消費者に支持されていることもわかっている。

昨年PayPalは、何日も待たずして取引のお金にすぐさまアクセスしたいセラーをターゲットとした“Funds Now”を立ち上げた。それまでは支払いが処理されてそのお金が口座に振り込まれるまでに数日かかっていた。しかし、Funds Nowは主にプラットフォーム上のセラーを対象としていた。

別のクイックな振替サービスはそれより少し前の2017年に始まった。このサービスではPayPalとVenmoのユーザーがデビッドカードに送金できる。これまでに何十億ドルもの取引があった、とReady氏は語った。だが、気を付けなければいけないのは、すべての人がVisaやMastercardのデビッドカードを持っているわけでもなければ、そうしたカードで現金化したいわけでもないということだ。

「小さな事業者や個人にとって、これは問題だった。多くがデビッドカードを持っていないため、今回のサービスは目を見張る拡張だ。今彼らは銀行口座からお金を引き出せる」とReady氏は話した。

銀行口座への即座振替の手数料ははデビッドカードへの送金と同じだ。送金額の1％で、最大手数料は10ドルとなる。

今回のサービス以前も、PayPalの2億6700万の個人口座ユーザーと2100万のマーチャント・アカウントユーザーはPayPal口座のお金を銀行口座に移すことはできた。ただし、その取引が完了するまでに数日、もしくはそれよりも長くかかっていた、とReady氏は話した。それは、古いACHネットワークの活用に頼っていたからだ。

Ready氏は、今日のニュースで特に恩恵を受けると考える特定のセグメントを強調した。それは、いわゆるギグエコノミーワーカーと呼ばれる、週払いまたは固定給で支払いを受けるのではなく、行なった仕事に対して支払いを受ける人たちだ。そうした人たちはおそらく、より良い方法でお金を手にしたり管理したりする必要を感じている。PayPalからお金を自分の銀行口座に移すいい方法があれば、そうしたギグエコノミーワーカーは自分の仕事に対する支払いを受けるのにPayPalを使うだろう。これは長い目で見るとPayPalの取引規模拡大に寄与することになる。

「これは、我々のプラットフォーム上にある資金へのアクセスをスピードアップするための幅広いイニシアチブの一環となる。またグローバルの働き方の変化を認めるものでもある」とReady氏は語った。「新しい雇用拡大の90％は非典型雇用者で、成長中のセグメントだ。ギグエコノミーは資金への素早いアクセスに頼っている」。

計画では将来さらなる機能を追加する予定だ。「これは我々が取り組んでいることの一部だ。ギグエコノミーワーカーで意欲的な人の期待に応える新しい機能を展開したい」とReady氏は話した。

イメージクレジット: kentoh（Image has been modified)

（原文へ、翻訳：Mizoguchi）

Adobeが先週発表したレポートによると、ブラックフライデーのモバイルデバイスを通じての販売は過去最大だった。そして今週、PayPalは感謝祭からサイバーマンデーまでのショッピングにも同じような傾向が見られたことを明らかにした。ブラックフライデーのセールではモバイル支払高が過去最高の10億ドル超を記録したーそしてサイバーマンデーでも再び記録を打ち立てた。

今年のブラックフライデーでのモバイル支払高は2017年より42％増え、サイバーマンデーのモバイル支払高はそれをしのぐ伸びだった、としている。

しかしながら、サイバーマンデーでは全体の支払高が大きく、これはサイバーマンデーのショッピングの多くは、勤め人がデスクトップのコンピューターから駆け込み的に行なったからだろう。

グローバル規模では、感謝祭からサイバーマンデーまでの間のモバイル支払高は、PayPalが扱った全支払い高の43％を占めた。この期間中、PayPalは1秒あたり2万5000ドル超を処理し、モバイル支払いに限っていうと1秒あたり1万1000ドル超の処理だった。

ピーク時間はブラックフライデーに迎え、これはセールイベントの多くがオンライン上での開催にシフトしていることを意味する。オンラインとモバイルのショッピングという点ではピークはサイバーマンデーにきつつある、とPayPalは指摘している。

PayPalのデータではまた、別の傾向もうかがえる：ホリデー・ショッピングの始まりと終わりのラインがぼやけつつあることだ。最近では多くの小売が感謝祭、またはそれより以前にセールを開始し、ブラックフライデーの週を通して、あるいはそれ以降もセールを続けている。

たとえば、Amazonは同社のブラックフライデー/サイバーマンデーの大きな記録達成を利用することを決め、“12日間のセール”イベントを展開する。これは12月2日から12月13日まで開催され、毎日何百もの新たなセールを展開する。

またPayPalのデータは、ショッピングの早い開始を示している。感謝祭は今や別の大きなショッピングデーになり、年間を通してトップ10のショッピングデー入りした、とPayPalは指摘する。規模も昨年から41％大きくなった。

前年比で増えたのはEコマース支出だけではないこともPayPalのデータで明らかになった。ギビングチューズデーにはーこれはチャリティーへの寄付や人の役に立つようなものにフォーカスしたイベントだー180のマーケットの顧客100万人超が今年9800万ドルを寄付した。これは昨年から51％の増加という。

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（翻訳：Mizoguchi）

本日（米国時間5月1日）PayPalは、Business in a Boxという名のサービスを開始した。米国の小規模ビジネスのオーナーたちをより多く、そのプラットフォームへと誘うことが目的だ。WooCommerceならびにXeroと提携して開発されたこのサービスは、小規模ビジネスオーナーたちに様々なオンラインビジネス向けツールを提供する。例えばオンラインショップ、会計ツール、PayPalからの運転資金の借入申し込み、そして勿論PayPalを介したオンラインもしくはオフラインの支払い受付機能などだ。

Business in a Boxは主に、既にオフラインビジネスを確立していてこの先オンラインへの移行を考えている人たちだけではなく、売りたいものがありロードマップもイメージできているビジネス初心者への支援を狙っている。

しばしば、そうしたビジネスオーナーたちはShopify、Magento、BigCommerceあるいはWooCommerceといったe-コマースプラットフォームに向かう。そうすることで、プロモーション、マーケティング、注文管理、出荷、ソーシャルメディア対応などの様々な側面からビジネスを助けることのできるアドオンを活用し、オンラインでの存在感を高めることができるからだ。

PayPalは既に、こうしたe-コマースプラットフォームとも協力している。たとえば多くのビジネスオーナーが望むPayPalボタンをオンラインショップに提供することなどだ。しかし、この世界でのプレイヤーの1つWooCommerceと公式な提携を行なうことで、PayPalはこの分野での立場を強くできる。また、これにより、その他のサービスを促進することもできる。例えばPayPal Working Capitalを介した運転資金の貸付などがその1つだ。

同社によれば、PayPal Working Capitalは2013年のサービス開始以来、全世界で11万5000以上のビジネスに対して、ローンや前払いという形で30億ドル以上を提供してきたということだ。

しかしBusiness in a Boxは、全く新しい仕掛けというよりも、PayPalブランドの下でスマートに纏められた、ソリューションの集合というべきだろう。サービスにサインアップするビジネスオーナーたちは、申し込みの一環として、PayPalのパートナーたちからの割引を受け取ることができる。例えば、WooCommerceは、1年分のPressableサブスクリプションに3ヶ月の追加期間を特典として与える。さらにプラグインも無償で提供される。またXeroの場合には30日の試用、Xeroのアドバイザーによる1時間のコンサルテーション、ユーザーのアカウントに対する100ドル分のクレジットの付与などが含まれる。

もしこれらが、極めて標準的な新規顧客獲得プロモーションのように聞こえても、間違ってはいない。Business in a Boxとは、実際には自社ビジネスの構築というよりも、PayPalとの統合という意味合いが強い。すべてのパートナーソリューションは、顧客のPayPal Businessアカウントと統合されて、すべてが連動するようになる。オンラインビジネスへの新規参入者たちにとっては、これらがPayPalによってサポートされ、推奨されているソリューションだということで安心感もある。

ビジネス顧客は自分の使いたいソリューションを選択することもできるが、推奨されたパートナーからのものを使う利点は、全ての売上、費用、請求をリアルタイムを追跡して財務状況を見ることができるようになるという点だ。

より広い意味では、この新しいサービスは、ビジネスオーナーたちがPayPalを、単なる決済手段提供会社以上のものとして見るようにする手助けをするだろう。すなわち、顧客を獲得し、そのキャッシュフローを管理し、ビジネスを成長させる手伝いをしてくれる会社としてみなす方向だ。

この動きは、PayPalの堅調だった第1四半期の後にやってきた。この四半期の終了時点では2億300万人のアクティブカスタマーを抱え、1600万のビジネスと提携している。

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（翻訳：Sako）

PayPalのユーザーは今や、支払いの送金や請求を、iPhoneとiPadのiOS 10の上では、Siriの音声コマンドで行える。オンライン決済企業PayPalは、この新しい機能を複数言語で30か国に提供する。それを利用するためにはiOSアプリがインストールされていて、自分のアカウントでPayPalにログインしているだけでよい。

上のデモビデオでお分かりのように、この機能の使い方はとても簡単で、Siriに金額と相手の友だちや連絡先の名前を伝えるだけだ。また、上で述べたように、Siriを使って友だちへの請求もできる。そのときは確認画面が出て、Siriは金額と請求先を確認する。PayPalはこれを、ホリデーシーズンの便利な機能と位置づけており、その時期にはとくに、同社等のピアツーピアの送金サービスが役に立つ、と考えている。

この新機能が可能になったのは、Siriの拡張機能、すなわちサードパーティの統合オプションがiOS 10でリリースされたからだ。それには支払いの送金、配車リクエスト、メッセージング送出、写真の検索、VoIP通話、トレーニングの開始、などがある。

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（翻訳：iwatani(a.k.a. hiwa））