そう、トランプは〈いまだに〉自分と何の関係もない ソフトバンクのファンドの話を持ち出している。
わかりにくい自己宣伝活動を続ける次期大統領は、今月始めのあまり控え目とは言えない発言を繰り返し、SoftBankのVisionファンドを自分の手柄のように語った。Visionファンドはソフトハンクとサウジアラビア政府による新興企業に投資する1000億ドルの共同事業だ。同ファンドは10月に発表され、今後5年間にSoftbankが250億ドル、サウジアラビア政府が450億ドルそれぞれ出資する計画だ。
シリコンバレーが世界の技術イノベーションの中心であることを踏まえれば、資金の多くが米国企業に流れることは、トランプが後から手柄を横取りしようがしまいがわかりきっていたことだ。それでもトランプは、Sprint、OneWebおよびVisionファンドへの投資を通じて米国に5万人分の職を生みだすという、SoftBankの計画は、自分が選挙に勝ったおかげだと言い続けている。
「つい先ほどSprintから連絡があり、5000人分の職を米国に取り戻す計画だと話していた」とトランプは記者団に話した。「仕事は海外から持ってくる。アメリカに戻す・・・さらにOneWebという新会社を作って3000人を雇用する」。
Softbankは ― 代理人を通じてSprintも ― トランプの創造的な誇大広報を喜んでいるようだが、それには相応の理由がある。トランプ政権と親密になることで、噂されているT-Mobileの買収がスムーズになり、米国で3位と4位のキャリアを合体できるかもしれない。
12月、Softbank CEO兼Sprint会長の孫正義氏は、トランプ氏との関係について、トランプタワーを訪れ「大統領当選を祝福し協力を約束した。トランプ氏が多くの規制緩和を行う計画だからだ」と語った。
SoftbankがT-Mobile買収に関心を持っていることは周知の事実だ。2014年にBloombergのインタビューで孫氏は、Sprintの過半数を買うことは、同社の規摸が拡大して競争力を持たなければ意味がない」と語った。
「米国市場は2社による寡占状態にある。われわれが米国に来たときにゲームはもう終っていた、といつも感じていた。上位2社はそれほど強力なブランドと、強力なネットワークと、強力なユーザー基盤を持っている。しかし、ここは世界一裕福な市場であり、インターネットのイノベーションの中心だ。モバイルサービスは音声中心のサービスからデータ中心へと変わりつつある。これは最後のチャンスかもしれない。もしわれわれに意味のある競合を作る機会があるとすれば、当社のインターネット経験が少しは役立つかもしれない。しかし、そのためには規模が必要だ」。
2014年のその後、Softbankは買収計画を断念したと伝えられた。米国の反トラスト規制に妨げられたからだ。そこでトランプ政権の出番だ。孫氏のT-Mobile買収への関心はおさまっていたのかもしれないが、噂によると2016年末に向けて息を吹き返しているようだ。
トランプ政権になることは、Sofotbankが待ち望んだT-Mobile買収を可能にする規制緩和の期待が再燃することを意味している。通信規制緩和の推進者として知られているBrandt HershmanがFCC長官候補として噂され、トランプ政権移行チームメンバーのMark JamisonにいたってはFCCの存在自体に疑問を投げかけている。
「FCCは当初の設立意義をほとんど失っている。通信ネットワークプロバイダーやインターネットプロバイダーが独占状態になったことはほとんどない。仮に独占があるとしても、連邦政府機関が総出で事前規制に専念するのはやりすぎだろう」。
Softbankによる米国の雇用創出はトランプの手柄だと嘘を言わせておくことは、同社の壮大な300年計画への道を開くためと考えれば小さな代償と言えるだろう。
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（翻訳：Nob Takahashi / facebook）
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