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Google Cloud VMware EngineはVMware環境をGoogle Cloudへ移行する第3のステップ

米国時間5月14日、Google（グーグル）は、VMwareとのパートナーシップの次のステップとしてGoogle Cloud VMware Engineを発表した。これは完全なマネージドサービスで、企業にGoogle Cloud上で完全なVMware Cloud Foundationスタックを提供し、彼らの既存のVMwareベースの環境をGoogleのインフラストラクチャへ容易に移行できるようにする。Cloud Foundationは、ハイブリッドとプライベートクラウドのためのVMwareスタックだ。

Google Cloudが企業顧客に焦点を当てていることを考えれば、同社がVMwareとのパートナーシップに強化し、これらの企業のワークロードをより多く引き付けることは当然のことだ。1年ほど前にGoogle CloudにVMware Cloud Foundationが登場し、VMwareのワークロードのサポートを開始すると発表した。そして昨年11月、Google CloudはVMware環境の運用に特化した企業でグーグルが独自のVMwareデプロイメントを行うために提携していたCloudSimpleを買収した。グーグルは本日の発表を、この流れの第3ステップだと説明している。

VMware Engineは、vSphere、vCenter、vSAN、NSX-T、HCXなどの標準的なCloud Foundationコンポーネントのすべてをユーザーに提供する。Google CloudのジェネラルマネージャーであるJune Yang（ジューン・ヤン）氏は本日の発表で「これにより企業は、Google Cloud内に独自のソフトウェア定義データセンターを迅速に立ち上げることができる」と指摘。

「Google Cloud VMware Engineは、顧客の運用負担を最小限に抑えるように設計されているため、顧客はビジネスに集中できる」と同氏。「VMwareソフトウェアスタックのライフサイクルを管理し、関連するすべてのインフラストラクチャとアップグレードを管理する。顧客は、オンプレミス環境と一貫してIT管理ツールやサードパーティのサービスを継続的に活用できる」と続ける。

グーグルは、NetAppやVeeam、Zerto、Cohesity、Dell Technologiesなどのサードパーティのプロバイダーとも協力して、各社のソリューションがGoogleのプラットホームでも確実に動くようにする。

クラウド移行支援サービスを展開するDeloitte ConsultingのDell Technologies担当Bob Black（ボブ・ブラック）氏は「顧客はクラウドへの移行を簡素化したいと考えている。その中で我々は、Google Cloud上でVMwareのワークロードを実行することによって、俊敏性と効率性の向上させ、顧客が恩恵を受けらるようにクラウドサービスの構築に取り組んでいる。Google CloudのテクノロジーとDeloitteのビジネス変革の経験を組み合わせることで、顧客がアプリケーションの近代化を目指す中、顧客のクラウド移行を加速させ、運用を一元化し、革新的なGoogle Cloudサービスの恩恵を受けられるようにする」と語る。

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（翻訳：iwatani、a.k.a. hiwa）

VMwareが約2900億円でPivotalの買収を完了

VMware（ヴイエムウェア）は、重要な持ち駒を増やして今年を終える。米国時間12月30日に同社は、8月に発表した27億ドル（約2900億円）のPivotal（ピヴォタル）の買収を完了したことを発表した。この買収によりVMwareは、仮想マシンの専門プロバイダーからインフラストラクチャをその所在を問わず管理できるクラウドネィティブのベンダーへの転身を加速させるだろう。同じ目的でVMwareは最近、HeptioとBitnamiの買収も完了している。

同社は買収した各社の技術が、モダンアプリケーションの開発・実行・管理を支援するKubernetesベースの環境である「VMware Tanzu」（ヴイエムウェア・タンズ）の重要な部分になることを期待している。

買収の完了を告げるブログ記事で、VMwareの執行副社長でModern Application Platforms Business Unit（モダン・アプリケーション・プラットフォーム・ビジネス・ユニット）のゼネラルマネージャーであるRay O’Farrell（レイ・オ・ファレル）氏は「VMware Tanzuは、すでにその真価を広く認められている弊社のインフラストラクチャプロダクトをベースとし、それをさらに、PivotalやHeptio、Bitnamiおよびそのほかの多くのVMwareチームがこの新たなプロダクトとサービスのポートフォリオに貢献する技術で拡張する」と語る。

Heptioの買収に伴ってVMwareに移り、今やVMwareのR&D担当副社長を務めるCraig McLuckie（クレイグ・マクルーキー）氏は、まだその買収が完了していない11月のKubeConでTechCrunchの取材に対し、プロフェッショナル向けのサービスではPivotalがいると大いに助かると述べた。

そのときの彼は「今後Pivotalと連携すれば、彼らは技術を提供するだけでなく、顧客企業のアプリケーションの革新をサポートする深い専門的知識や技能を持ち込むだろう」と説明していた。

買収の完了までPivotalはニューヨーク証券取引所に上場していたが、同社は本日をもってVMwareの完全子会社になる。しかし重要なのは、両社のこの取り引きが何もないところで突然生じたのではないことだ。それどころかVMwareとPivotalはともに、Dellが2015年に6700万ドルでEMCを買収したときの企業グループに含まれていた。両社はEMCでもDellでも、それぞれ単独で操業していた。Dellに売却されたときはPivotalが最重要と見なされ、十分に自立できる企業と思われていた。

関連記事: Pivotal CEO talks IPO and balancing life in Dell family of companies（PivotalのCEOがIPOについて語る、未訳）

PivotalとVMwareには、ほかにも強力な結びつきがある。Pivotalは最初、EMCとVMware とGEの3社が共同で創立し、GEが株の10%を持ったこともある。それは、これら3社がインフラとアプリケーションの革新を推進するためだった。

同社は17億ドルという巨額な資金を調達し、その後2018年に上場した。17億ドルが1日でやってきたわけではないが、人々を興奮させた2016年のあの日には、まさに1日で6億5000万ドルが投資された。そのラウンドをリードしたFord（フォード）は、1億8000万ドルを投じた。

現時点で未来は明るいように見えるが世間は上場企業に対して厳しく、6月の壊滅的な決算報告の後には1日で株価が42%下がった。私はTechCrunchに次のように書いたことがある。

株価は5月30日の21.44ドルという高値から8月14日の8.30ドルへと急落した。同社の時価総額は同じ期間に、58億2800万ドルから22億5700万ドルに縮小した。まさにこのときVMwareは、この悩める企業を買収することを考えていた、と認めた。

この状況でVMwareは、1株あたり15ドルを提案した。それは8月の安値に比べると相当なプレミアムだ。そして本日からPivotalはVMwareの一部になる。

関連記事：How Pivotal got bailed out by fellow Dell family member, VMware（同じDellのグループ会社だったVMwareにPivotalが救済された方法、未訳）

画像クレジット: Pivotal

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（翻訳：iwatani、a.k.a. hiwa）

NvidiaとVMwareが提携し、GPU仮想化をより容易に

Nvidia（エヌビディア）は米国時間8月26日、GPU仮想化技術（vGPU）をVMWareのvSphereとAWS上のVMware Cloudに導入するために、VMwareと協力していることを発表した。同社のコアなvGPUテクノロジは新しいものではないが、サーバー仮想化をサポートするようになったため、vSphereのような環境で新しいvComputeServerテクノロジーを使用し、ハードウェア・アクセラレーテッドAIやデータサイエンス関連処理を実行することができる。

従来（人工知能の訓練に関する限り）、GPUにより高速化される処理はベアメタルサーバー上で実行される傾向があり、通常は企業の他のサーバーとは別に管理されていた。

「vComputeServerにより、IT管理者は既存のワークフローを維持し、全体的な運用コストを削減しながら、GPUにより高速化された仮想化サーバーの管理を効率化できる」と、Nvidiaは説明している。「この技術がもたらす利用効率の向上により、企業はGPUの共有と集約において、コスト面でのメリットを享受できる」。

vComputeServerはVMware Sphere、vCenter、vMotion、VMware Cloudと連携する。実際、両社は同じvComputeServerテクノロジーを使用して、AWS上のVMware CloudにもアクセラレーテッドGPUサービスを提供している。これにより、企業はコンテナ化されたアプリケーションを必要に応じて自社のデータセンターからクラウドに移行し、AWSの他のクラウドベース技術に接続できる。

「運用インテリジェンスから人工知能に至るまで、企業は収益に直接影響する高速で正確な予測を行うために、GPUアクセラレーテッドコンピューティングに依存している」と、Nvidiaの創設者兼CEOのJensen Huang（ジェンスン・フアン）氏は述べている。「VMwareとともに、企業全体でイノベーションを促進するために、最も先進的で最高のパフォーマンスを発揮するGPUアクセラレーテッド・ハイブリッドクラウドインフラストラクチャを設計している」

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（翻訳：塚本直樹 Twitter）

VMWareがCarbon BlackとPivotalを買収

米国時間8月22日、VMWareは、モダンクラウドネイティブシステムのセキュリティーに特化した上場企業のCarbon Blackを買収することを発表した。買収金額は約21億ドル（約2238億円）。

さらにVMwareは、Pivotalの買収も発表した。同社の会社価値は約27億ドル（約2877億円）。VMwareの前四半期の売上は24.4億ドル（約2600億円）だった。VMWareにとって記念すべき日となった。

「引き続き好調だった四半期を踏まえ、PivotalとCarbon Blackを買収する決断を下したことを発表する」とVMware CEO Pat Gelsinge（パット・ゲルシンガー）氏が本日の声明で語った。「この買収によって、我々はVMWareの事業にとって現在もっとも優先度の高い技術を導入する。エンタープライズ水準のモダンアプリケーションを構築すること、および企業のアプリケーションとクライアントを保護することだ。これらの契約によって、当社は契約者数拡大とSaaSサービスの提供を加速し、顧客のデジタル転換を推進するための能力を強化していく」。

実際、両社はまったく異なる分野の会社だが、Carbon Black、Pivotalともにモダンアプリケーションシステムに特化している。PivatalはCloud Foundryの経験と最近追加したKubernetesサポートを活かしてモダンアプリケーションの開発に集中している。一方のCarbon Blackはモダンアプリケーションとその基盤に必要なセキュリティー機能を提供している。、

今回の買収は、今年5月のBitnamiに続くもので、将来VM（仮想マシン）がソリューションの一部にすぎなくなるときに備え、VMWareのテクノロジーが必要としていた3社の買収がこれで完了する。

Carbon Blackは2002年に設立され、2018年に上場した。IPO当時の時価総額は約12.5億ドルだった。株価は今年始めに13ドルまで下がったが、21ドル以上まで盛り返している。VMwareは1株あたり26ドルを現金で支払う予定で、2020年1月末の契約締結を目指している。

「今日はCarbon Black、VMware、およびサイバーセキュリティー業界全体にとって記念すべき日だ」とCarbon BlackのCEOであるPatrick Morley（パトリック・モーリー）氏が発表文で語っている。「これで当社は、Carbon Blackのクラウドネイティブのエンドポイントセキュリティー機能をVMwareのあらゆるコントロールポイントに統合できる。IT業界、セキュリティー業界はこのような大胆な変化を長年心待ちにしていた。VMwareチームと協力してモダンセキュリティークラウド・プラットフォームを世界中の顧客に届けることを楽しみにしている。加えて、Carbon Blackの株主に大きな価値を提供できることを喜んでいる」

PivotalはもともとVMwareとEMC Corporationが育てた会社であり、今回の買収によって、アプリケーションの作成、テスト、展開が容易になるプラットフォームがVMwareにもたらされる。これまで開発ツールそのものよりも、インフラストラクチャーの提供を中心としてきたVMwareにとって、ストーリーを完結させる賢い行動だ。

「Kubernetesはマルチクラウドモダンアプリケーションのデファクトスタンダードになりつつある。我々はPivotalの開発プラットフォーム、ツール、およびサービスをVMwareのインフラストラクチャーと組み合わせることで、モダンアプリケーションの開発、運用、管理のための包括的Kubernetesポートフォリオを提供できる」とゲルシンガー氏は語る。「重要なのは、Pivotalをプラットフォームに加えることで、当社のAny Cloud、Any App、Any Deviceの適用範囲が広がりモダンなマルチクラウド・ITインフラストラクチャーのリーダーとしての当社の位置づけが強化されることだ」。

関連記事：VMwareがかつて同社をスピンアウトしたPivotalを買収か

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（翻訳：Nob Takahashi / facebook ）

Google CloudがVMwareのレガシーアプリケーションをクラウド上に共存させるツールを発表

Googleが米国時間7月29日に発表したVMwareとの新たなパートナーシップにより、VMwareのワークロードをGoogle Cloud上で容易に動かせるようになる。具体的には、ハイブリッドクラウドをデプロイし動かすためのシステムVMware Cloud FoundationをGoogle Cloudがサポートする。Googleはこのソリューションを開発したCloudSimpleと組んで、高品質なサービスを提供していく。

Googleにとっては、すべてのエンタープライズがコンテナに移行し、同社のAnthosハイブリッドクラウドサービスを使ってくれると好都合だが、多くの大企業は現在VMwareを使っている。そういうワークロードをパブリッククラウドに移したい意思はあっても、長年使い慣れたツールを手放す気はない。今度VMwareと提携したことによって、Googleは新しいものや革新的なものを何も提供しないが、Googleとしてはこれによって企業顧客が他のクラウドに移る理由がなくなれば万々歳だ。

Googleは発表声明で「顧客はVMwareの広範なサポートをかねてから求めていたが、今回CloudSimpleのGoogle Cloud VMware Solutionを使って、顧客はVMwareのvSphereベースのワークロードをGCPで動かせるようになった。これにより顧客には、VMwareのワークロードをハイブリッドのデプロイメントで動かすための選択肢が広がり、Anthosによる現代的なコンテナ化アプリケーションとVMwareによるVMベースアプリケーションのどちらでも、GCPで動かせるようになる」とコメントしている。

この新しいソリューションは、vCenter、vSAN、NSX-Tなどを含むVMwareのスタックのすべてをサポートする。VMwareのCOOでカスタマーオペレーション担当のSanjay Poonen（サンジェイ・プーネン）氏は、次のように語っている。「弊社とGoogle Cloudのパートナーシップは常に顧客のニーズに応えることが目的であり、今回はそのパートナーシップをさらに拡張して、お互いの顧客がVMwareのワークロードをVMware Cloud Foundationを使ってGoogle Cloud Platformで動かせるようになる。Google Cloud PlatformでVMwareが使えれば、顧客はクラウドに移行しても従来から使い慣れているVMwareのツールや教育訓練の結果をそのまま生かせるので、これまでの投資を無駄にすることがない。新しいサービスを市場に出す場合にも、それらをハイブリッドクラウド環境でシームレスに、より安全に運用できるようになる」。

Googleの発表はVMwareとの長い縁を強調しているが、今回の技術的な主人公はむしろCloudSimpleだ。しかもVMwareとの長いご縁といえば、GCPのコンペティターAWSやMicrosoft Azureも負けてはいない。どちらも、VMwareのワークロードをそのクラウドで動かすためのツールを提供している。

関連記事：Googleクラウドの年間予測売上が80億ドルを突破

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（翻訳：iwatani、a.k.a. hiwa）

ハッカーがTeslaを乗っ取ってModel 3をゲット

２人のセキュリティ研究者が、年に一度の著名なハッキングコンテスト「Pwn2Own」を席巻し、Tesla Model 3を含む37万5000ドル（約4100万円）の賞金を手にした。このTesla車のインフォテインメントシステムが持つ脆弱性を、みごとに暴き出したことに対する報奨だ。

今年Teslaは、新しいModel 3セダンをPwn2Ownに供出した。自動車自体がこの競技に出されたのは初めてのこと。Pwn2Ownは、Trend MicroのZDI（Zero Day Initiative）によって運営されていて、今年で12年目となる。ZDIは、この企画に対して、これまで累計で400万ドル（約4億4000万円）以上の賞金を提供してきた。

この２人組のハッカー、Richard Zhu氏とAmat Cam氏は、チームFluoroacetate（フルオロアセテート）として知られている。ZDIによると、彼らは車に乗り込んで「集まった観客をワクワクさせた」。たった数分のセットアップ作業のあと、彼らは探索がうまくいったことをModel 3のウェブブラウザーに表示したのだ。

２人は、レンダラーのJITバグを利用してメッセージを表示した。そして、車そのものに加えて賞金も獲得した。わかりやすく言えば、JIT、つまりジャスト・イン・タイムのバグは、メモリ上のデータのランダム化をバイパスしてしまうもの。そのために、保護されるべき情報が露見してしまう。

Teslaは、このハッカーによって発見された脆弱性を修正するソフトウェアのアップデートをリリースすると、TechCrunchに語った。

「私たちが、Model 3を、この世界的に有名なPwn2Ownコンペに参加させたのは、セキュリティ研究コミュニティの中でも、最も優秀なメンバーに興味を持ってもらうためです。そして、このような特別なフィードバックが得られることを願っていました。今回のコンペでは、研究者は車載のウェブブラウザーに潜む脆弱性を指摘してくれました」と、Teslaは電子メールで伝えてきた。「私たちの車は、何層にもなったセキュリティ機能を備えています。それらは設計した通りに機能し、今回のハッキングのデモも、ブラウザーの表示だけに留めることに成功しました。その他の車の機能はすべて保護されていました。近日中に、今回の研究者の発見に対応するソフトウェアのアップデートをリリースするつもりです。今回のデモには、並はずれた努力と技術が必要だったことを理解しています。そして、彼ら研究者たちの仕事が、私たちの車が今日最も安全な乗り物であることを保証し続けるために役立っていることを、彼らに感謝します」。

That's a wrap! Congrats to @fluoroacetate on winning Master of Pwn. There total was $375,000 (plus a vehicle) for the week. Superb work from this great duo. pic.twitter.com/Q7Fd7vuEoJ

— Zero Day Initiative (@thezdi) March 22, 2019

Pwn2Ownの春の脆弱性研究コンペ、Pwn2Own Vancouverは、3月20日から22日まで開催された。今年は以下の５つのカテゴリに分かれていた。それらは、ウェブブラウザー、仮想化ソフトウェア、エンタープライズアプリケーション、サーバサイドソフトウェア、そして新たに追加された自動車だ。

今回Pwn2Ownは、AppleのSafari、MicrosoftのEdgeとWindows、VMwareのWorkstation、MozillaのFirefox、そしてTeslaなど、全部で19個の特徴的なバグに対して、総額54万5000ドル（約6000万円）を授与した。

Teslaは、ハッカーコミュニティとの協力関係を公にしている。その関係は、同社が2014年にバグに対する報奨金制度を開始してから続いている。それ以来、年々促進、強化されてきた。

昨年、同社は報酬の最大支払額を、1万ドル（約110万円）から1万5000ドル（約165万円）に引き上げ、同社のエネルギー関連製品も、その対象に追加した。今では、Teslaの車両、同社が直接ホストしているすべてのサーバー、サービス、そしてアプリケーションが、その報奨金制度によってカバーされている。

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（翻訳：Fumihiko Shibata）

VMware第3のKubernetes、完全にオープンで全部位を顧客が自由に選べる

VMwareが米国時間の2月26日、VMware Essential PKSと呼ばれる新しいKubernetesプロダクトを発表した。それは、2018年末に5億5000万ドルでHeptioを買収したことの成果だ。

VMwareにはすでに、2つのフレーバーのKubernetesがある。ひとつは完全な管理を伴うクラウドプロダクト、もうひとつはエンタープライズバージョン。後者にはVMwareがあらかじめセレクトしたレジストリやネットワークなど、すべての部位がある。そして今回の新しいバージョンは、「Kubernetesの完全にオープンなバージョンを提供し、すべての部位を顧客が選べるため柔軟性が高い」と、VMwareでクラウドネイティブアプリケーションのプロダクトマーケティングを担当しているシニアディレクターのScott Buchanan氏は語る。

Buchanan氏によると、この新製品は買収前のHeptioがKubernetesを売っていたやり方そのものだ。「今度の新製品VMware Essential PKSは、Hepatioの人気の源泉だったやり方をパッケージ化したものであり、VMwareにおけるこれまでのKubernetesプロダクトの、足りない部分を自然に補完する」と彼は説明する。

同氏も認めるように、この市場の大半は完全に管理され完全に構成された方式に向かっているが、逆にもっと選択の幅の大きいKubernetesの実装系を求めるユーザーもいる。

彼はこう説明する。「大企業のインフラストラクチャは複雑だから、そのアーキテクチャの作り方にもきわめてカスタマイズされたやり方が求められる。彼らは自分が何かに統合されることを嫌う。むしろ彼らは、自分がその上で何かを自由に構築していける基盤を求める。大きくて複雑な組織では、各部署で社内的なDevOpsやSREOpsの連中がその日その日のオペレーションを彼らなりのやり方でこなしているからだ」（SRE、Site Reliability Engineering）。

いろいろやり方の違うDevOpsたちは導入する実装系に柔軟性を求めるから、その目的のためにも、VVwareのようなシステム屋の営業にはコンサルタント的な役割が期待される。Heptioには40名のフィールドサービスチームがいて、彼ら全員がVMwareに来た。彼らは顧客にコンサルティングを提供して、それぞれの部署がKubernetesのインストールのためにそのニーズに応じて選ぶべき部位を推薦できる。

Buchanan氏もまさに買収でVMwareにやってきた一人だが、今やDell系列の企業であるVMwareで気づいたことは、営業に複数の層があることだった。VMware、Pivotal、そしてDellの各層がそれぞれのプロダクトをそれぞれの顧客に売っているのだ。

HeptioはCraig McLuckie氏とJoe Beda市が創業したKubernetesスタートアップであり、さらにこの二人はGoogleにいたときKubernetesを開発した。Heptioは2016年の創業で、Crunchbaseによると、買収前には350万ドルを調達していた。

関連記事: Kubernetes誕生後の最初の4年（未訳）

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（翻訳：iwatani、a.k.a. hiwa）

AWSのクラウドをそのままオンプレミスのデータセンターに持ち込むAWS Outposts

AWSはつねに純粋なクラウドベンダーだったが、ときにはハイブリッドにも目を向け、そしてこれからはそれを全面的にサポートする気だ。今日同社はVMwareと共に、AWSをデータセンターに持ち込むためのオプションを発表した。

えっ?企業のデータセンターにAWS?…そう、そのとおり。これからは、あなたの会社のデータセンターにAWSを置ける。AWSのハードウェアを使用し、設計もAmazon本体のAWSとまったく同じになる。そのために、AWS Outpostsの二つのプロダクトを利用する。

二つとは、「VMware Cloud on AWS Outposts」と「AWS Outposts」だ。最初のは、VMwareのコントロールパネルを使う。そして後者は、AWSのクラウドで使われているのと同じAWS APIを使って計算処理やストレージをオンプレミスで動かす。

実際にre:InventのステージにはVMwareのCEO Pat GelsingerとAWSのCEO Andy Jassyが一緒に立って、共同発表を行った。両社はかなり前から協働して、AWSのクラウドへVMwareを持ち込む作業を続けていた。しかし今回の発表ではそれが逆になり、AWSのクラウドをオンプレミスに持ち込んでVMwareと併用する。どちらの場合も、AWSはそのハードウェアをユーザーに売り、お望みならインストールもするし、メンテナンスも担当する。

これは、クラウドのビジョンをひたすら追うAWSにとって、後れていた分野だ。データセンターに戻るなんて！　でも近年の暗黙の了解としては、近未来の顧客は両方の場所での運用を望むのだ。

この発表は、同社のクラウドネイティブ的ビジョンを拡張するものでもある。月曜日（米国時間11/26）に同社は、Transit Gatewaysを発表したが、それは、クラウドやオンプレミスなど、いろんなところにあるネットワークリソースを一元的に管理する仕組みだ。

そして今回AWSは、そのクラウドをオンプレミスに持ち込む。それは、MicrosoftやCanonical、Oracleなどなどが前からやっていたことだ。

なお、今日の発表は公開プレビューであり、本番のリリースは来年後半になるようだ。

〔outpost, 前進基地。Amazonにとっての前進基地だ。〕

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（翻訳：iwatani(a.k.a. hiwa）

VMwareがマルチクラウド管理のCloudHealth Technologiesを買収

VMwareは今週ラスベガスで、顧客のためのカンファレンスVMworldを開催しており、その席で同社は、ボストンのCloudHealth Technologiesを買収したことを発表した。買収の条件は公表されていないが、ロイターの報道では買収価額は5億ドルとされている。

CloudHealthはVMwareに、重要なマルチクラウド管理プラットホームを提供する。そのツールはAWS, Microsoft Azure, Google Cloud Platformなどをサポートし、ユーザーは、クラウドのコストや利用、セキュリティ、パフォーマンスなどを一つのインタフェイスから管理できる。

クラウド市場はAWSが大きくリードしているが、それは広大で急成長中の市場であり、多くの企業が複数のプラットホームを使い分けている。それぞれの目的にもっとも合ったクラウドサービスを使いたいからだ。

このマルチクラウドのアプローチには単一のプロバイダーに縛られないという利点はあるが、一方、その管理がたいへんになる。そこでCloudHealthはマルチクラウドのユーザーに、単一のツールでそれらの環境を管理する方法を提供する。

CloudHealthのマルチクラウド管理。写真提供: CloudHealth Technologies

VMwareでプロダクト管理とクラウドサービスを統括しているCOOのRaghu Raghuramによると、CloudHealthはマルチクラウドのオペレーションに伴うジレンマを解決する。彼曰く、“CloudHealth Technologiesが加わったことによって、複数のクラウドにまたがるコストとリソースや、アプリケーションのセキュリティとパフォーマンスを一元管理し、問題に迅速に対応できるようになった”。

つい先月、CloudHealthがサポートするクラウドプラットホームにGoogle Cloud Platformが加わった。CTOのJoe Kinsellaは、GCPのサポートを加えたことについて、こう述べている: “GCPでは、2015年にDiane Greeneが来て以来、いろんな企画が動き出し、エンタープライズへの適性が強化されている。その結果、われわれの顧客の間にも、急激に関心が高まっている”。

これによりCloudHealthの顧客も、大手プラットホーム三社のクラウドを安心して併用できるようになる。そして、かねてから顧客のハイブリッド環境や、マルチクラウド環境の管理を目指してきたVMwareにとっても、CloudHealthがいわば“買い時”になってきた。

これまで同社は、パブリッククラウドだけでなくプライベートクラウドやデータセンターも含めたすべての環境の一元管理を目指していた。それに対しVMwareもまた、さまざまなVMを使っている企業の、ハイブリッド環境の支援を、近年は志向してきた。

CloudHealthは、マルチクラウド管理のソリューションだけでなく、Yelp, Dow Jones, Zendesk, Pinterestなど、3000社の顧客をVMwareに連れてくる。

CloudHealthは2012年に創業され、これまで8700万ドルを調達している。最近では2017年6月のシリーズDで、Kleiner Perkins率いるラウンドにより4600万ドルを調達した。それよりも前のリード投資家は、Sapphire Ventures, Scale Venture Partners, そして.406 Venturesだ。

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（翻訳：iwatani(a.k.a. hiwa）

Dell、まもなく（再び）上場へ

Dellは、2013年にIT業界最大級のレバレッジド・バイアウトで非上場会社になったが、このたびやや複雑な手順を経て再び上場することを今日発表した。ファウンダーのMichael DellとSliver Lake Partnersが主に経営を司る。

Dellのレバレッジド・バイアウトは、かつてのTV CM “dude, you’re getting a Dell” に象徴される同社のPC供給業者としての歴史の最終ページを飾った。同社はその波にのって市場を支配するまでにいたったが、コンピューターがノートパソコンやモバイル端末へとシフトし、複雑な作業はAmazon Web Service、Azure、Google Cloudなどのクラウドサービスに分散されるようになるにつれ、Dellは複雑な環境の中を渡り歩きながら、PC時代の先を見越した大きな業務転換を迫られた。これでDellは気まぐれな公開市場に付き合わざるを得ず、会社に必要な早急な転換よりも短期的な悲観主義に悩まされることになる。

取引は同社のVMWareに連動する株式を売りに出すもので、その連動株式をDell Technologies株に転換することでDellが再び公開企業になる。それらの株式は最終的にNYSEで取引される。同社のファウンダーがSliver Lake Partnersとの約250億ドルの取引で非上場会社にしてから約5年になる。Sliver Lake Partnersは会社の約24%を保有し、一方Dell氏は72%を保有し引き続き同社のCEO・会長を務める。今回のやり方はIPO手続きを回避することで、投資家候補が会社を調べ上げる膨大な時間を排除できる。

Dellは、最近の四半期で売上214億ドル、対前年比19%増を達成し、過去1年間では売上824億ドル、純損失23億ドルだった。さらに同社は、2016年にEMCと合併して以来総額130億ドルの負債を返済したことも報告した。すべては、パソコンを売るだけではない新しいビジネスを探る同社の変遷の一部だが、オフィスに置かれるパソコンの需要は今も世界中に存在する。幅広いITサービスの提供者へと事業を拡大するにつれ、同社は自身を近代的エンタープライズツール提供会社と位置づけようとしているのかもしれない。そうすることで、公開市場で堅実に立ち振る舞うとともに、会社の価値を正しく評価する手段を投資家に提供できるだろう。

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（翻訳：Nob Takahashi / facebook ）

Dell、VMware統合など抜本的改革を検討中と確認――SECに公開文書で報告

今朝（米国時間2/2）、Dellは証券取引委員会（SEC）への提出書類中で抜本的な組織再編を真剣に検討しているとした報道について、事実だと確認した。この噂はわれわれも報じたとおり、先週浮上したた。Dellは2015年にEMCを670億ドルで買収した際に生じた巨額の負債を抱えており、この問題を解決する方策を検討するために取締役会の開催が予定されているという。

SECへの提出書類はこれらの情報を確認するもので、事実3つのオプションが検討されていることを明らかにしている。1つ目はDellが再上場するというものだ。Dellが最初に上場されたのは1988年だったが、ファウンダーのMichael Dellは2013年に240億ドルをかけてDellを非公開企業とした。

2番目と3番目のオプションは「VMwareとの経営統合」と「何もしない」だ。新しい税制により、460億ドルの負債の利払いの損金算入が一部できなくなるため、Dellの負担は今後さらに増えるので3番目のオプションはありそうもない。

提出書類によれば、同社はこの件を社内のみで内密に検討する予定だったが、リークが続き、かつVMWareの82%の株主として受託者責任を問われる可能性が生じたためSECへの報告を余儀なくされたということだ。

提出書類には「われわれは通常、一定の結論を得るまでこの種の検討を内密にしてきたが、Dell TechnologiesがVMware株式の82%を所有していることに鑑み、合衆国証券取引委員会に対し公開の文書で〔本件を〕報告する必要が生じた」と書かれている。

VMwareもSECへの書類が公開された後、プレスリリースを出す必要に迫られた。これは組織再編が検討されているという情報で株主、顧客の間に広がった懸念を打ち消そうとするのが狙いのようだ。

DellはVMWareの大半の株式を所有しているものの、VMWareは独自のCEOと取締役会を持つ独立企業として運営されている。またDellとは別個の企業として上場され、株式が取引されている。

SECへの提出書類とVMwareのプレスリリースで、Dellは組織再編に関してまだ何ら方針が￥を決定していないことが明らかになった。いずれにせよ、先週は噂にすぎなかったものが事実であったことが確認されたわけだ。

SECへの提出書類の全文は下にエンベッドしてある。

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（翻訳：滑川海彦@Facebook Google+）

Dellに関する噂に真実味――再上場ないしM&Aで巨額負債解消に動く可能性あり

Dellが抜本的な組織再編を検討しているという情報はすでに耳にしているかと思う。Dellは巨額の負債を解消するために思い切った手段を採る必要に迫られている。赤字の大きな部分は2015年にDellが670億ドルでEMCを買収したことに起因している。

Dellに関する噂は先週金曜から流れ始めた。これにはいくつかのシナリオがあり、ひとつはDellが再上場するというもの、もうひとつは VMware株式の残りの部分も買い取るというものだ。しかしVMwareの完全買収が負債の解消にどのように役立つかは不明だ。そして今日（米国時間1/29）、CNBCは3つ目のシナリオを示した。それによるとVMwareが逆にDellを買収するという。

VMwareの株価はDellが買収するという情報で小幅ながらアップした

ともあれ私は金曜にDellに連絡してみた。予想通り、Dellの回答は「われわれは噂や憶測にはコメントしない」というものだった。しかし事情に通じた知人の話によれば、実際Dellは上記のシナリオ3つのをすべて検討しているが、まだ結論は出ていないという。

報道によれば、DellはEMCとの合併で生じた赤字を現在も460億ドル抱えているという。 BloombergのKiel Porterが指摘しているとおり、この額は利子の支払だけで20億ドルの負担だ。しかし新しい税制では利子支払の減価償却への参入が一部認められなくなるため、Dellの負担額の増大は実質では20億ドルよりかなり多くなるはずだ。利子支払はDellにとって前途に立ち塞がる暗雲であり、取締役会が抜本的対策を検討し始めたというのもおそらくこのあたりに原因があるだろう。

こう聞けば問題は赤字をあちこちに移すなにやら巧みな会計上の操作が検討されていると思うが、Gold and Associatesのプリンシパル、Jack Gold, のツイートによれば、トランプ政権による新税制と過熱気味の株式市場を組み合わせた有利な解決策を探っているのだという。

「株価は記録的水準に達しているが、これが将来も続くという保証はない。上がった株価はいつか最後に下がる。Dellはこのチャンスを利用して再上場し、キャッシュをかき集めようとしているのだろう。税制改革もこれを助けそうだ」とGoldはTwitterに投稿している。

2016年にDellがEMCを買収したとき、Dellがどうやってこのとき生じた負債を返済していけるかという疑問が生じた。そこでDellはEMCの事業の一部を売却するだろうと観測された。事実、2016年にDellはソフトウェア事業を20億ドルで売却した。また傘下のコンテンツマネジメント会社、Documentumも手放した。EMCは2003年にDocumentumを17億ドルで買収していたが、Dellは2017年1月に同社をOpenTextに売却した（額は不明）。驚いたことに、DocumentumはEMCとの提携関係を大部分維持した。

当時の観測は、DellはVMwareの8割を所有しているのだから、過半数の株式を所有し続けるものの、一部を売りに出すだろうというものだった。実際VMwareは株式市場では独自の企業として上場されていたのでこれは可能だった。しかしDellはVMware株式を売却せず、噂によれば、残りの2割の株式も買収することを検討しているという。あるいは逆に小さいVMwareが巨大なDellを飲み込むことになるかもしれない。

つまりところ、問題はなぜDellはEMCを買収する必要を認めたのかという点に戻ってくる。一部ではこの大型買収が賢明だったか疑う声が出ていたものの、Oracleの会長、ラリー・エリソンは素晴らしい決断だと賞賛した。Oracleはクラウド化の過程にあり、巨額の資金を必要としたためEMCの買収には手がでなかったのが残念だったようだ。たしかにクラウド化には非常に巨大なデータセンターが必要なる。

もちろんここで述べたシナリオは現在のところ噂に過ぎない。Dellはまったく動かない可能性もある。しかしマイケル・デルと資金係のSilver Lake Partnersは大胆な手段を採ることで知られている。Dellが抱える巨額の負債は大胆な行動が必要だと示唆している。そこで近々Dellが上で述べたような手段、あるいはまだ噂に上っていない手段を採用したとしても驚いてはなるまい。

画像： Gary Miller/Getty Images

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（翻訳：滑川海彦@Facebook Google+）

VMwareはAWSのパートナーシップを新しい移行ツールと災害復旧ツールで強化

VMwareはAWSによってダメージを受けると考えられていたことを覚えているだろうか？しかし、ある時点でスマートな舵取りに成功したようだ。有名なクラウドプラットフォームと戦うのではなく、IT部門がAWS上でVMware製品を使い易くする道を選んだのだ。本日（米国時間11月28日）、AWS re:invent顧客会議の冒頭で、同社は新しいマイグレーションならびに災害復旧サービスでのパートナーシップを拡大する計画を発表した。

VMwareのクラウドプラットフォーム部門を担当するMark Lohmeyer副社長が指摘したように、AWS上でVMwareクラウドを提供するオリジナルプロダクトを一般公開してから、まだ最初の四半期が過ぎたばかりである。新プロダクトは、クラウドへの移行を容易にするためにデザインされている。

VWwareの顧客たちが苦労している問題の1つは、彼らのミッションクリティカルなアプリケーションをただ単純にデータセンターからクラウドへ移行することだ。Lohmeyerによれば、この新しい移行プロダクトは、アプリケーションをダウンタイムなしかつ妥当なコストで、迅速に移行できるようにデザインされていると言う（もっともそれは見る人の捉え方によるだろう）。もしそれが宣伝されているように機能するなら、IT部門に対して、両方の世界（オンプレミスとクラウド）のベストの組み合わせを提供することができる。

そのプロダクトは、アプリケーション一切合切をデータセンターからAWSへ移行することが可能で、それまでと同じ方法で監視と管理を続けることができる。もし本当にダウンタイムがない場合には、たとえ手始めに1つまたは2つのアプリケーションを移行してみたい場合でも、あるいはデータセンターを閉鎖して全てを移行したい場合でも、クラウド移行は簡単に行える。

さらに、VMwareは従来の時間課金モデルではなく、割引固定価格を提供することで、プランをより魅力的なものにしている。すなわち、1年または3年間申し込んだ場合、金額は全体量やその他の要因によって異なるものの、割引を受けることができる。かれらはまたハイブリッドライセンスも導入している。これによって顧客たちは、オンプレミスのライセンスを、クラウドに移行しても引き続き利用することができる。これらの要素は全て、標準的な価格アプローチに比べて、クラウドへの全体移行コストを引き下げる可能性がある。

VMwareは、新しい災害復旧プロダクトも発表した。これによりIT部門は、AWSクラウド上にアプリケーションとデータのコピーを保持することができる。大規模ハリケーンや停電、その他の災害が発生した場合に、混乱を最小限に留めることが可能になる。「オンプレミスクラウドで障害が発生した場合には、AWS上で再起動をかけることが可能です」とLohmeyerは説明した。

災害復旧ツールは、クラウドの考えに馴染むために、時間の掛かる企業を助けるためにも役立つ。もし災害復旧バックアップをクラウドの中に保存することができるなら、実際のアプリケーションもある時点から移行してしまえる可能性が出てくる。

VMwareは仮想マシンのコンセプトを普及させた企業であり、今日ではデータセンターの主役となる製品を提供している。VMwareにとっての課題は、未来がデータセンターからクラウドに移行しつつあることだ。最初に試みたのは、独自のパプリッククラウドサービスを開発し、AWSと競合することだった。その構想が吹き飛んだとき、VMwareはプランBを発動し他のクラウドベンダーたちと提携することにした。それらのうちの最大のものは、もちろんAWSである。

Lohmeyerが語るように、このパートナーシップは皆にとって良いものである。「クラウドモデルをすぐに活用できるので、顧客の皆さまにとって良いことです。そしてVMwareにとっても良いことです、何故なら顧客の皆さまに私たちのプラットフォーム上に留まっていただきつつ、仕事量を増やして行くことができるからです。そしてもちろんAWSにとっても良いことです、そのプラットフォーム上で実行される仕事量が増えて行くのですから」。

もし説明どおりに機能するならば、理想的なパートナーシップのための求心力となるだろう。

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（翻訳：Sako）

VMware CloudがAWSから提供される、ITのプロたちは喜びのダンスを踊る

VMwareは昨年の秋にAWSとのパートナーシップ発表して、エンタープライズ界隈を驚かせた。一方はオンプレミスの仮想マシンを支配している企業だし、他方はパブリッククラウドの雄だ。それは、強力な組み合わせになるだろう、と思われた。そしてVMwareは今日（米国時間8/28）のVMworldで、その組み合わせの正体、AWS上のVMware Cloudを公式に明らかにした。

AWSは同社独自のVMsを動かしているが、それはデータセンターでVMwareが動かしているものと同じではないので、両方を使おうとしている企業にとっては管理が頭痛の種だ。でも、AWS一本に絞って、その上でVMwareのVMsを引き続いて動かせるなら、管理の問題がなくて両者の良いとこ取りができる。

それはどちらにとっても都合が良くて、VMWareのCEO Pat GelsingerとAWSのCEO Andy Jassyの両方とも、失うものがない。Gelsingerは声明文で述べている: “AWS上のVMware Cloudは、顧客にシームレスに統合されたハイブリッドクラウドを与え、それはvSphereベースのオンプレミス環境とAWS両者にまたがる同じアーキテクチャと能力とオペレーション体験をもたらす”。

Jassyはこう付言する: “世界のエンタープライズの大多数が、データセンターをVMwareで仮想化している。そしてこれからは、これらの顧客が容易に、アプリケーションを彼らのオンプレミス環境とAWSのあいだで移動でき、しかもそのために新たなハードウェアを購入したり、アプリケーションを書き換えたり、オペレーションを変更したりする必要がない”。

これは、それまで二つのシステムを苦労しながら一緒に動かしていたITの連中にとって朗報だ。その苦労とは、新しいアプリケーションはクラウドに置けるけれども、一緒に使うレガシーのアプリケーションをVMwareからAWSのVMに移すのがたいへん、という点だ。その障害が、今回の提携で取り除かれる。

このパートナーシップは、企業としてのVMwareにも大きな揚力を与える。オンプレミスのデータセンターでは100%の浸透を誇っている同社も、顧客の多くがワークロードをクラウドへ移し始めた近年では居場所を失い始めていた。今回はパブリッククラウドの巨人AWSと統合し、二つの環境を横断してスムーズに仕事ができるようになったのだから、息苦しさもやっとなくなる。

AWSにとっては、これはお金持ちになれるのはお金持ちだけの好例だ。パブリッククラウドのビジネスで失うものは何もないだけでなく、VMwareという大きなユーザーがそのクラウドにやってくる。どこからどう見てもこれは、ウィン、ウィン、そしてウィンだ。二社が大きな得をして、VMwareのVMsとAWSのクラウドを容易に統合できるようになる顧客も得をする。全員がトロフィーを獲得する。

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（翻訳：iwatani(a.k.a. hiwa））

PivotalとVMwareとGoogleがコンテナでパートナー、すでに提供プロダクトも具体化

PivotalとVMwareとGoogleがチームを作って、コンテナプロジェクトの開発とデプロイと管理を、十分なスケーラビリティを維持しつつ単純化する総合的サービスを提供していくことになった。

三社はオープンソースのプロダクトをベースとする商用サービスにより、このパートナーシップを構成するさまざまなパーティーと共にそのプロダクトを市場化していく。GoogleはそれをGoogle Cloud Platformの一環として売ることになり、PivotalとVMwareでは彼らの標準の営業品目として売り、両社の親会社であるDell-EMCはハードウェアを含めたパッケージとして売っていく。

彼らの役割分担を整理するとこうなる: GoogleはオープンソースのコンテナオーケストレーションツールKubernetesを提供する。PivotalはCloud FoundryによりPaaSの要素を提供、そしてVMwareは全体をまとめる管理層を加える。

プロダクトの名前にはPivotalが使われ、Pivotal Container Serviceとなる。省略形はPCSではなくPKSだが、たぶん彼らは頭字語という言葉の意味をよくわかっていないのだろう。いずれにしても、三社が肩を組んでやることは、VMwareのvSphereとGoogleのCloud Platform(GCP)をベースとする“プロダクションに即対応する(production-readyな)Kubernetes”を提供していくことだ。そしてそれは継続的に、Google Container Engineとの互換性が確約される。後者はご想像どおり、GCEではなくてGKEなのだ。¯_(ツ)_/¯

以上は説明だが、このプロダクトが実際にベースとするものはGoogleとPivotalが作ったコンテナ管理プロダクトKuboだ。そしてPKSは、PivotalのCloud Foundryによる、デベロッパーにとっておなじみのコンテナ開発環境を提供する。デベロッパーはKubernetesの経験者であることが前提だ。

VMwareは縁の下の力持ちのように管理層を提供し、その上でDevOpsのOpsの連中がコンテナをデプロイし、コンテナのライフサイクルの全体を管理する。以上を総合すると、エンタープライズ級のコンテナ開発〜デプロイ〜管理のシステムの、一丁あがり、となる。

Google Cloudのプロダクトマーケティング担当VP Sam Ramjiによると、昨年Googleに来る前、Cloud Foundry Foundationにいたときすでに、コンテナをプロダクションに持ち込むためのいちばん容易な方法がCloud Foundryだ、と直観していた。そして当時の彼らは、Kubernetesを統合するやり方を研究していた。

一方、PivotalのJames Watersはこれまで、PivotalのツールとともにGoogle Cloudのツールを使っている大企業顧客が多いことに気づいていて、そのツールキットに、人気急上昇中のKubernetesを含める必要性を痛感していた。

VMwareはどうか、というと、Sanjay PoonenらVMwareの連中はこれまで、コンテナの開発環境としてCloud Foundryを使う大企業顧客が多いことと、Kubernetesがコンテナオーケストレーションエンジンとしての勢いを増していること、この二つの支配的な状況を日々、目にしていた。

そして今回、そのような三者が交わったところに出現したコンテナ統合環境（開発/デプロイ/管理サービス）が、今回の三社パートナーシップの成果だ。その供用開始は、今年の第四四半期を予定している。

〔関連記事:
●三社パートナーシップに導いた7つの動向（未訳）
●VMware CloudがAWSからも提供（未訳）
〕

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（翻訳：iwatani(a.k.a. hiwa））

AWSはVMwareとのパートナーシップでさらにリッチになる、ハイブリッドに本格進出

VMwareは今年これまでに、MicrosoftやGoogle、IBMなどとパートナーして、ハイブリッドクラウド路線を強化してきたが、しかしなんと言っても、最大の話題になったのは、今週結ばれたAWSとのパートナーシップだ。

クラウドインフラストラクチャ(IaaS)の市場は現在、AWSのシェアが約1/3、残りがその他、という構造だ。Microsoftが約10%で次位につけている。上述のように、VMwareはメジャーな選手たちの多くと契約を交わしてきたが、AWSとの提携はクラウド市場でAWSがさらに力をつけることになる、という意味でも重要だ。

これまでのSE/ITベンダの多くが、MicrosoftやIBMと組んでハイブリッド方式を推進してきた。それは、大企業はレガシーのハードウェアやソフトウェアを多く抱えているから、外部クラウドへの完全な移行は無理、という理屈からだ。彼らの顧客ベースの現状を見るかぎり、それも当然と言える。

一方AWSは、未来はクラウドにあると主張し、顧客の選り好みはしないけれど、クラウドへ移行する企業や、最初からクラウドの企業を重視してきた。AWSはこのような、クラウド（パブリッククラウド）優先の姿勢を貫いて、今年は115億ドルの売上を達成した。

しかしVMwareは、大手ITベンダーたちとの戦略的パートナーシップを重ねつつも、クラウド市場では苦戦していた。VMwareは、ほとんどすべてのデータセンターで使われていることを、誇りにしている。サーバーの仮想化といえば、今も今後もVMwareだ。しかしそれは、データセンターが主役の世界でうまくいっても、世界は今急速に変わりつつある。

VMwareがやってきたのは、単一のサーバーを複数の仮想マシンに分割して、リソースの利用効率を大幅に上げることだった。サーバーが高価だった2000年代の初期には、効率化が絶対的な目標であるITにとって、VMwareはとてもグレートな技術だった。

そんな状況を、クラウドは完全に変えた。仮想マシンはクラウド上にあるので、ユーザー企業はつねに、必要最小限のリソースだけを使えばよい。費用も単純に、使用するリソースの量に比例する。計算機資源を必要に応じて柔軟に増減できるこの方式は、データセンターモデルとVMwareが持っていたアドバンテージを、消し去った。

サーバー効率化の旗手だったVMwareの仮想マシンは、ハードウェアの量や性能によって増設に限界がある。しかもハードウェアとしてのサーバーは、簡単には増設できない。どの企業にも厳しい調達手順があるから、買って設置して動くようになるまで、数週間とか数か月かかる。しかしクラウドなら、必要になったその日に仮想マシンの新しいインスタンスを立ち上げられる。しかも、多くの場合、自動的に。

実際にはVMwareは、2010年ごろにクラウドを試行したことがある。その初期的なPaaSの試行はVMforceと呼ばれ、Salesforceが使う予定だった。そのころ同社は、パートナーシップにも色気を示し、Googleと組むことによって、新興勢力のMicrosoft　Azureに対抗しようとした。

同社は2013年にもハイブリッドクラウドをトライし、vCloud Hybrid Serviceというものを立ち上げた。オープンソースのプライベートクラウドプラットホームCloudFoundryも最初は同社が立ち上げ、その後Pivotalに移籍した。PivotalはEMC, VMwareおよびGEから2012年にスピンアウトした企業だ。

しかし、AWS, Google, MicrosoftそしてIBMとの競合の中では、これらの試みはどれも成功せず、VMwareは群れを抜け出すことができなかった。そして、今日に行き着く。同社はハイブリッドモデルに新しいやり方で再び挑戦し、かつてのコンペティターたちと今や必死でパートナーしようとしている。

AWSとのパートナーシップがこれまでのパートナーシップと違うのは、AWSが市場のトップ企業であり、何度も失敗してきたVMwareのクラウドビジネスを、そしておそらくVMwareのビジネスの全体を、救出できることだ。

AWSとしては、これまで同社では影が薄かったハイブリッドクラウドに本格的に手を出せる。そうなるとMicrosoftやIBMの主力市場にも接近でき、マーケットシェアをさらに伸ばせるかもしれない。

人びとが騒ぐのは、これがVMwareにとってずば抜けて大きなパートナーシップであり、そしてAWSにとっては、そう、お金持ちがさらにお金持ちになれる路線だからだ。競合他社は、自分たちのテリトリーにAWSが侵入してきたと感じて、かなりナーバスになっているだろう。しかもよく見ると、その馬にはVMwareも乗っているではないか！

vmw

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（翻訳：iwatani(a.k.a. hiwa））

VMwareがついにクラウドサービスを提供、しかもAWSとのパートナーシップのもとで

AmazonのAWS部門とVMwareが今日（米国時間10/13）晩（おそ）くサンフランシスコでパートナーシップを発表する。しかしVMwareが誤って、今日の発表声明をポストしたために、今日の午後を待たなくても、内容が分かってしまった〔下にその英文の全文〕。

AWSとしては、エンタープライズの顧客獲得でなお一層優位に立ちたい。一方VMwareは、仮想マシン技術におけるリーダーシップを失いたくない。そこでVMwareとAWSは、VMwareのソフトウェア定義データセンターのソフトウェアを、‘VMware Cloud on AWS’という呼び名で、AWSへ持ち込むのだ。

これにより、VMwareのインフラストラクチャソフトウェア、vSphere, VSAN, NSXなどがAWS上で動くことになる。そのサービスは現在、テクノロジープレビューの段階で、2017年の初頭には招待制のベータへ移行する。ベータの終了は、2017年半ばを予定している。

サービスの運用と販売とサポートはAWSではなくVMwareが行うが、ストレージ、データベース、アナリティクスなどの周辺的サービスはAWSを利用する。

発表声明の中でAWSのCEO Andy Jassyはこう述べている: “顧客の要望でつねに多いのが、既存のデータセンターへの投資とAWSを、より容易に両立併用したい、というものだ。多くの企業がすでにVMwareを使って仮想化を行っているが、このたびVMware Cloud on AWSが提供されることによって初めて、既存のVMwareツールをAWS上で使うことにより、一貫性があってシームレスなハイブリッドIT環境を運用できる。そのためのカスタムハードウェアの購入や、ソフトウェアのリライト、運用モデルの変更などは、いっさい必要ない”。

今日の発表イベントで両社は、初期の顧客を数社紹介した。その中にはWestern DigitalやSyscoがいる。

両社は、これがあくまでも共同で構築したサービスだ、と強調し、“両社からの技術、運用、および営業の各面における大きな投資の成果だ”、という。それはAWSが用意し、“この目的のために特製した”、専用のインフラの上で動く。VMwareのCEO Pat Gelsingerも今日、このサービスの構築における両社の緊密な協働を強調し、これがVMwareのメインのパブリッククラウドソリューションになる、と持ち上げた。

VMwareのMark Lohmeyerは、今日の発表声明でこう書いている: “現在はテクノロジープレビューであるVMware Cloud on AWSは、VMwareのエンタープライズ級のソフトウェア定義データセンターのソフトウェアをAWSのクラウドに載せ、顧客がvSphereベースのプライベート/パブリック/ハイブリッドの多様なクラウド環境を横断して、どんなアプリケーションでも動かせるようにする。それをVMwareがオンデマンドの柔軟性に富むスケーラブルなサービスとして運用、管理、および販売し、併せて顧客は、デベロッパーツールやアナリティクス、データベースなど、AWSのサービスを利用できる”。（この発表文は、その後削除されている〔後述〕。）

企業が自前のデータセンターとパブリックなクラウドサービスの両方を利用する、いわゆる“ハイブリッドクラウド”を、MicrosoftやIBMなどは重視しているが、Amazonはその市場をほとんど無視してきた。

VMwareはこれまで、企業のオンプレミスのデータセンターの多くを支配してきたが、それらの企業のハイブリッド指向を支えるパブリッククラウドサービスが自分にはない。一方AWSは、そのサービスのオンプレミスバージョンを提供していない。この二つの企業がタッグを組むのは、きわめて理にかなっている。

VMwareも発表声明の中で、このパートナーシップが可能にするハイブリッド方式を強調し、“データセンターとAWSのクラウド両者間における、VMの完全な互換性と、ワークロードの全面的なポータビリティを実現する”、というメリットを述べている。

なお、AWSはすでに、仮想マシンを管理するためのVMware vCenterの部分的サポートを提供している。そのおかげでvCenterのアドミンはかなり前から、VMwareの仮想マシンを管理するときと同じソフトウェアを使って、AWS EC2のクラウドコンピューティングインスタンスを管理できている。既存の仮想マシンをEC2に移動させることが比較的容易なのは、このサービスがあるおかげでもある。

今日の発表に先立つ一連のメールでIBMは、VMwareとIBMはすでにチームを組んでおり、そのパートナーシップは2月に発表した、と述べている。しかし内容豊富なのは、今回のAWSとのパートナーシップだろう。

VMwareがブログで勇み足した発表はいったん削除されたが、今日の午後、AWSのプレスカンファレンスがスタートすれば再掲されるだろう。以下が、そのブログ記事の全文だ:

〔以下、英文ママ(主要な概要は上記記事で紹介されている）〕

By Mark Lohmeyer, Vice President, Products, Cloud Platform Business Unit, VMware

Today, VMware and AWS are announcing a strategic partnership that brings the two leaders in Enterprise IT together to deliver a vSphere-based cloud service running on AWS. This service will make it easier for customers to run any application, using a set of familiar software and tools, in a consistent hybrid cloud environment.

The Power of VMware on AWS

Currently in Technology Preview, VMware Cloud on AWS, will bring VMware’s enterprise class Software-Defined Data Center software to the AWS cloud, and will enable customers to run any application across vSphere-based private, public and hybrid cloud environments. It will be operated, managed and sold by VMware as an on-demand, elastically scalable service and customers will be able to leverage AWS services such as developer tools, analytics, databases, and more.

This jointly architected service represents a significant investment in engineering, operations, support and sales resources from both companies. Designed to deliver a great customer experience, the service will be optimized to run on dedicated AWS infrastructure purpose-built for this offering. It will deliver the power of VMware’s SDDC infrastructure software across compute, network, and storage (with vSphere, VSAN, and NSX) while providing access to advanced AWS services, backed by an integrated customer support experience. Invite-only betas are expected to start in the beginning of 2017 with availability expected to be in the mid-2017 time-frame.

Customer Benefits

Customers can realize significant benefits from this service that combines the best of VMware and AWS, including:

Best-in-class Hybrid Cloud Capabilities: Enterprise class application performance, reliability, availability and security with the best-in-class VMware technologies, all optimized to run on AWS, the leading public cloud provider.

Operationally consistent with vSphere: With VMware Cloud on AWS, your private data center integrated with the AWS public cloud can be operated using the same vCenter UIs, APIs and CLIs you already know. There’s nothing new to learn, and with vCenter Enhanced Linked Mode, you will have a single pane of glass for managing on-premises and VMware Cloud resources on AWS.

Operated and supported by VMware: The service will be operated, sold and supported by VMware. All software components of the service will be fully certified and supported by VMware.

Seamless integration with AWS Services: Virtual Machines running in this environment will have access to leverage AWS’s broad set of cloud-based services including storage, database, analytics and more. This will enable a new set of solutions only possible with VMware environments co-existing on the same infrastructure as AWS cloud-based services.

Seamless workload portability: Full VM compatibility and total workload portability between the datacenter and the AWS cloud. No complex and time consuming application re-platforming is required. Whether you want to use the cloud as your disaster recovery site, migrate a whole data center, or simply burst to the cloud – you can be confident that your applications will just work.

Elastically scalable: The service will let you scale capacity according to your needs. You can scale capacity up and down by adding or removing hosts.

No patching or upgrades: The service will remove the burden of managing the software patch, update and upgrade lifecycle for the user. Operating “as a service” means that VMware will take responsibility for ensuring that your environment is always up to date. This means more time to focus on what matters to your business.

Subscription-based consumption: Customers will be able to purchase dedicated clusters that combine VMware software and AWS infrastructure, either on-demand or as a subscription service.

If you would like to learn more, please check out additional details at

www.vmware.com/go/vmc-aws

If you are interested in applying for the beta, please fill out this interest form.

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（翻訳：iwatani(a.k.a. hiwa））

Cloud FoundryがDocker互換のコンテナ管理システムDiegoを立ち上げ、DEAを廃棄へ

steel foundry in Redcar clouds billowing

PivotalとVMwareから孵化したオープンソースのPaaS企業Cloud Foundryが今、新製品のコンテナ管理システムDiegoに力を入れている。同社はこれまで、コンテナの管理にDroplet Execution Agents(DEA)と呼ばれるものを使ってきたが、しばらく両者を並行して使ってみた結果、これからはDiego一本に絞ることにした。この管理システムにより、一つのクラスターの中で最大25万までのコンテナを動かすことができる。

Cloud Foundryのユーザー企業でそれほど大規模にコンテナを使っているところは、まだ少ない。しかし最近のエンタープライズデベロッパーたちは口を揃えて、企業におけるコンテナの採用は多くの人が想像する以上に急成長している、と言う。Cloud Foundry自身の調査でも、今や多くの企業がコンテナを評価中だ。ここ数か月の動向を見ると、実装数はまだそれほど多くはないけれども。

Cloud Foundryが目をつけているのは、良質なコンテナ管理サービスにより大規模な展開が容易になれば、企業ユーザーの今後のコンテナの需要とデプロイメントも増え、Cloud Foundry自身の顧客ベースも安定拡大することだ。

しかし、GoogleのKubernetesやDockerのツールなど、既存の（そして比較的よく使われている）コンテナ管理サービスがすでにいくつかある中で、なぜCloud Foundryは、自社製に踏み切ったのだろうか。

Cloud FoundryのCEO Sam Ramjiによると、重要なのは、Dockerによってコンテナが人気者になる以前から同社は、DEAによりコンテナを使ってきた。“しかしそれは標準技術が登場する以前のことなので、かなり癖の強いシステムだった”、とRamjiは語る。たとえば、DEAが前提するコンテナのフォーマットは、独自のものだ。しかしDiegoは、Docker互換だ。つまりそれは、既存のリッチなコンテナエコシステムに、そのまま入っていける。そしてCloud Foundryは、ここ3年ぐらいの間に急速に勃興してきた新しいコンテナ技術の数々を、利用できる。

同社は、DEAの寿命を2017年まで、としている。CloudFoundryの公認ベンダは、それ以降DEAを使ってはならない。しかしこのことは、デベロッパーにはほとんど無関係だろう。Cloud Foundry上でアプリケーションをデプロイするために使うコマンドは、すべて前と同じだ。

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（翻訳：iwatani(a.k.a. hiwa））

VMwareが仮想デスクトップ製品の現代化のために多様なアップデート、低コスト化と顧客の自由度向上

VMwareが今日（米国時間8/29）、ラスベガスで行われたVMworldで、同社の仮想デスクトップ(virtual desktop, VDI)製品群の一連のアップデートを発表した。

その発表は、同社の仮想デスクトップの現代化のために、顧客にクラウドやオンプレミスやハイブリッドの環境で、さまざまなオプションを提供することをねらっている。また、HPやDell、それに超低コストのRaspberry Piさえも含めた、さまざまなハードウェアベンダとのパートナーシップによって、費用を下げようとしている。さらにIBMとのパートナーシップにより、仮想デスクトップのクラウドバージョンをIBMのインフラストラクチャサービスSoftlayerからも提供する。

同社によると、今回のアップデートでデプロイのスピードの問題が解決し、そのためにより効率的なリソースプールを仮想デスクトップに供給できることになった。これによりデプロイメントがより迅速になり、安定感のあるデスクトップが提供され、朝の最初のタスクのようなピーク時にも安定的な利用ができるようになった。

VMwareはさらに、システムをタブレットでも十分使えるようにチューンナップした。これにより社員たちは、iPadなどから仮想シェル上の自分の仕事にアクセスできる。

仮想デスクトップは前から、容易な管理と強力なセキュリティが売りだったが、その謳い文句に対する市場の乗りは、未だにいまいちである。それは、社員たちにリソース満載のPCを与えることをやめて、安価なダムターミナルを与え、仕事に必要なツールとリソースだけをそこに載せる、という考え方だ。

それはメインフレームとダムターミナルという構造の再来だが、ただし高価なメインフレームではなく、一般市販の安価な、そして使いやすい、PCのネットワークにリソースのプールを設ける。

しかしこの方式では、朝の8時半に全社員がコンピューターの電源を入れると、ネットワークとリソースプールの負荷が急増する。身軽なPCをエンドユーザーが使うという点ではクラウドも仮想デスクトップの同じ利点を提供するが、クラウドの方がVDIsのコントロールとセキュリティが強化される、という説がある。デスクトップはシフトが替わる夜になると空になり、社員はもはやオープンなインターネット上にいない（会社のクラウドにアクセスしていない）からだ。

仮想デスクトップはエンタープライズのPCデプロイメントの8%に達している、という数字がある。5年前に言われた30%より、ずっと低い。今仮想デスクトップは、金融や教育など、コンピューティング環境に対するより堅固なコントロールを求める分野で、ニッチ的に利用されている。

この市場に最初に参入したのが、VMwareとCitrix（およびその他）だ。ほかに、Microsoft, HP, Dell, Red Hatや、そのほかの伝統的なエンタープライズコンピューティング企業も主要な選手たちだ。AWSもネイティブのクラウドバージョンAmazon WorkSpacesを提供しており、最近はその、時間制の課金方式を発表した。

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（翻訳：iwatani(a.k.a. hiwa））

Google、VMwareの共同創業者Diane Greeneのスタートアップを買収、企業向けクラウドのトップに任命

今日（米国時間11/19）、Googleは意表を突いた動きを見せた。Googleはエンタープライズ向け開発プラットフォームを提供するスタートアップ、bebopを買収すると同時に、そのファウンダーであるDiane GreeneをGoogleのエンタープライズ・クラウドビジネスのトップに就けた。

Greeneにはこの職に対して十分過ぎるほどの経歴がある。Greeneはまず第一にVMwareの共同ファウンダー、CEOだった。またGreeneはGoogle（現在はその親会社、Alphabet）の取締役だ。またGreeneのbebopはGoogleが買収するまでほとんど誰にも知られず、ステルス状態で運営されていた。

Googleはこの任命をCEOのSundar Pichaiが発表した。Pichaiによれば、 Greeneは新たに統合されたエンタープライズ・クラウド事業全般を指揮することになるという。エンタープライズ・クラウドにはGoogleのクラウド・プラットフォーム全般、Google Appsと新たなビジネス向けプロダクトに加えてそのクラウドのエンジニアリング・チームなどがすべて含まれる。Pichaiによれば、今回新たにマーケティングとセールス部門が加えられたという。

PichaiはGoogleクラウドはFortune 500企業の60%で利用されていると述べているものの、これまでのGoogleのエンタープライズ・クラウドに対する取り組みには戦略的な一貫性が欠けていたことも事実だ。

Constellation Researchのファウンダー、 R Ray Wangは Greeneの就任は VMwareでの経歴を考えるとGoogleのエンタープライズ・ビジネスにとってきわめた望ましいとして、「Googleは、消費者目線でユーザー体験を考え、それをエンタープライズ級のプラットフォームに拡張できる思考〔ができるトップ〕が必要だ」とTechCrunchに語った。

ベンチャーキャピタルのGeneral Catalystのゼネラル・パートナーであり、元VMwareのCTOだったSteve Herrodも「彼女はたいへんな才能の持ち主だ。Googleのビジネスは大きく変わるだろう」と、この意見に同意した。

Googleはクラウド・ビジネスのパイオニアとして大きく先行しながら、これまでライバルのAmazon Web ServicesやMicrosoft、IBMとの競争で苦戦していた。

エンタープライズ面でGoogleは早くからビジネス向けのパッケージ、Google Apps for Workを提供していたが、この7月に大口顧客であったGEが30万人の社員が使うクラウド・ツールをMicrosoft Office 365に乗り換えるという痛手を被っている。

この打撃を反省してか、Googleは去る10月に、他社のクラウドサービスと契約している企業は無料でGoogle Apps for Workに乗り換えができるというプロモーションを開始している。

GoogleにはライバルのAWSやMicrosoftと競争する体力は十分あったが、これまで大企業を深く理解し、戦略的思考ができるリーダーシップに欠けていたといえるかもしれない。

さらにGoogleのPichaiはブログ記事でGreeneが起業したスタートアップ、bebopの買収したことについて、「同社の開発したプラットフォームはエンタープライズにとって導入、維持管理が簡単であり、アプリを作動させるのに適している。Googleのクラウド・プラットフォームの全域で統合を進めることを助けられる」としてｌ単にGreeneを獲得するための買収ではなかったことを強く示唆した。

Greeneは3年前からGoogleの取締役の一員であり、今後もその役割は継続する。Google内でGreeneはPichaiに直属する。またbebopチームは買収手続きが完了次第、全員がGoogleに加わることになるという。

画像 Robert Scoble/Flickr UNDER A CC BY 2.0 LICENSE

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（翻訳：滑川海彦@Facebook Google+）