投稿者: Romain Dillet

米国時間11月29日、ニューヨーク州南部地区検事局は、イーサリアム財団の職員であるVirgil Griffithバージル・グリフィス）氏が逮捕されたことを発表した。北朝鮮に出向き「平壌ブロックチェーンおよび暗号通貨会議」でプレゼンテーションしたことで、謀議を企てたという嫌疑がかけられている。

具体的には、朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）に対し、米国財務省の対外資産管理局からの承認を得ることなく、労務を提供したとされている。訴状によれば、グリフィス氏は事前に米国国務省に連絡を取ったものの、北朝鮮に対する経済制裁のため許可は得られなかった。それでもグリフィス氏は中国経由で北朝鮮に入国した。さらにグリフィス氏は「制裁の回避と資金洗浄のための暗号通貨技術」について議論したとされている。

FBIの特別捜査官は、2019年5月にグリフィス氏と面談した。これは任意の事情聴取であり、同氏の「ブロックチェーンと平和」というタイトルのプレゼンテーションについて捜査官と話をした。彼は訪朝時の写真を見せて、来年もまた同じ会議に参加したいと述べたという。

またグリフィス氏は、メッセージングアプリを使って、他の人ともプレゼンテーションについて話し合っている。「A氏は、要約すると、北朝鮮は暗号通貨についてどのような関心を持っているのか、と尋ねた。それに対してグリフィス氏は、要約すると『恐らくは制裁を回避するためだろうが、知ったこっちゃない』と答えた」と訴状は記している。

イーサリアムの創立者であるVitalik Buterin（ビタリック・ブテリン）氏は、グリフィス氏の逮捕についていくつかツイートしている。「私は、北朝鮮が悪事を働くのを、バージルが実質的に手助けしたとは思っていません。彼は『オープンソースソフトウェアに関して公開情報に基づいてプレゼンテーションした』だけなのです。ハッキングのための『高度な個別指導』をしたというようなことはありません」と書いている。

またブテリン氏は、イーサリアム財団は、グリフィス氏が北朝鮮に出向いたことと何の関係もないと主張している。「イーサリアム財団は金を出してもいないし、何の支援もしていません。みんなが止めたのに、バージルは個人として行ったのです」とブテリン氏は書いている。

米国時間12月3日、裁判官はこの裁判を進めるための十分な証拠がそろっていると裁定した。グリフィス氏は仮釈放される予定だ。

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（翻訳：Fumihiko Shibata）

フランスのエマニュエル・マクロン大統領と米国のドナルド・トランプ大統領は、テック大企業に対するフランスの課税について当初妥協していた。しかし米国はフランスの製品であるワインやチーズ、ハンドバッグなどに最大100％の報復関税を課すことを検討している。

米通商代表部はフランスのデジタル税を調査し、レポートをまとめた。このレポートとは別に発表したプレスリリースで通商代表部は新たな関税を推奨し、さらにはオーストリア、イタリア、トルコのデジタル税を調査する可能性にも言及している。「米国企業を差別しているフランスのデジタルサービス税（DST）は国際税政策の原則に反していて、影響を受ける米企業にとってかなりの負担となっている」としている。

フランスのブリュノ・ル・メール財務相はフランスのラジオで「そのような関税は「欧州からの強力なしっぺ返し」につながりかねない」と語った。今年初め、フランスはテック大企業に課す新税を承認した。税適正化スキームを避けるために、フランスでかなりの売上を上げているテック大企業はフランスで得た売上高に課税される。

もし売上高がグローバルで7億5000万ユーロ（約903億円）以上、フランスで2500万ユーロ（約30億円）以上の企業を経営しているなら、フランスでの売上高の3％を納税しなければならない。

この税は2つのカテゴリーのテック企業に適用される。そのカテゴリーとはマーケットプレイス（AmazonのマーケットプレイスやUber、Airbnbなど）と広告（Facebook、Google、Criteoなど）だ。米国企業をターゲットしているわけではないが、フランスで事業を展開しているテック大企業の大半は米国企業だ。

この夏、トランプ大統領はフランスのデジタル税計画をTwitterで批判した。「フランスは素晴らしい米テクノロジー企業に税を課そうとしている。そうした企業に課税できるのは、企業のホームカントリーである米国であるべきだ」と書いた。「我々はマクロンの馬鹿げた考えに相応の報復措置を間もなく発表する。私はいつも米国のワインはフランスのものよりも素晴らしいと言っている！」。

G7サミット期間中にフランス政府とトランプ政権は妥協したようだった。デジタル課税をめぐっては、テック企業が事業を展開する国で課税されるというルールの制定にOECDが現在取り組んでいる。

フランスはOECDのフレームワークが実行に移されればデジタル税をすぐさま廃止し、OECDのフレームワーク前に税を払いすぎた企業には払い戻すことを約束した。例えば、Facebookが2019年にフランスのデジタル税で多額を納税し、一方でOECDのフレームワークを適用したときにそれよりも少なくなる場合、フランスは差額を払い戻す。

しかし、関税はOECDの作業を危うくすることになるかもしれないため、この論争は振り出しに戻った。

画像クレジット: Getty Images

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（翻訳：Mizoguchi）

Pixpayは、親が子供に小遣いを渡そうとする際に現金以外の手段を提供しようとする、フランスのスタートアップだ。10歳以上であれば誰でもPixpayアカウントを作成し、デビットカードを入手して、小遣いを管理することができる。

チャレンジャーバンクは目新しいものではないが、その大部分は大人をターゲットにするものだ（訳注：チャレンジャーバンクとは、銀行業務ライセンスを取得し、当座預金、普通預金、住宅ローンなど既存銀行と同じサービスをすべてモバイルアプリ上で提供するビジネスモデルを特徴とする新興銀行）。もし他のチャレンジャーバンクである、N26またはRevolutのアカウントを作成しようとする場合には申請者は18歳以上である必要がある。保護者の同意を得ていて14歳以上であれば、Lydiaのアカウントは作成できる。

Pixpayは、Kardと同様に、十代の若者が現金を捨て去ることができるように、最新の支払い方法を提供しようとしている。親と子供の両方がPixpayアプリをダウンロードして、サービスとやり取りする。

アカウントを作成すると数日後に、子供はMastercardを受け取る。それはチャレンジャーバンクに期待されるものと同じ機能を提供する。PINコードをカスタマイズすること、ロックしたりロック解除を行うこと、各トランザクションに対して通知を受け取ることが可能だ。そして利用額、ATMからの引き出し、オンライン支払いや海外への支払いに制限をかけることもできる。Pixpayでは、オンライン支払い用の仮想カードを生成することもできる。

支出分析に加えて、数か月節約を続けて高価なものを購入できるように、資金を別に取り分けておくプロジェクトを作成することもできる。親は、子供たちに資金を節約する方法を教えるために、取り分けた金庫アカウントに金利を設定することもできる。将来的にPixpayは、例えばベビーシッターの仕事の後に10代の若者が報酬を貰えるようにしたいと考えている。

親たちは、Pixpayアプリから即座に送金できるが、選んだデビットカードからPixpayアカウントに資金を追加することができる。そして定期的に（たとえば週4ユーロ（約480円））、または一回だけ（たとえば映画チケットとファーストフードで15ユーロ（約1800円））の送金を行うことができる。

Pixpayを使用する複数の子供がいる場合、親は複数のアカウントそれぞれの様子を確認することができる。最終的には、スタートアップは、複数の親が子供のアカウントを管理できるようにしたいと考えている。これは、別れたカップルのために役立つだろう。

Pixpayの利用料金は、カード1枚あたり月額2.99ユーロ（約360円）だ。ユーロ圏での支払いとATMからの引き出しは無料。外貨での取引には為替手数料が2％かかり、ユーロ圏外でのATMから引き出しには2ユーロ（約241円）の手数料が必要になる。

同社は、Global Founders Capitalから340万ドル（約3億7400万円）を 調達した。Pixpayは、APIを使ってカードとeウォレットアカウントを生成できる、サービスとしての銀行（Banking-as-a-Service）プラットフォームのTreezorと提携している。

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（翻訳：sako）