投稿者: Sarah Perez

アップルがiOSのApp Storeで発生していたバグを修正

アップルはiOSの新規アプリや利用中のアプリのアップデートをダウンロードできないApp Storeのバグを修正した。このバグはユーザーが「Agree」（同意する）ボタンをタップしても利用規約のダイアログがポップアップし続けるというもので、影響を受けたユーザーの数は不明。

この問題に関してTwitterのApple Supportアカウントにサポートを求めたユーザーは、不満をあらわしていた。

9to5MacとAppleInsiderは、ソーシャルメディアに苦情が投稿されていることを引き合いに出してこの問題を報じていた。Apple Supportアカウントは問い合わせてきた顧客に対して公式には対応せず、 詳細をDMで知らせるように呼びかけたり、接続の問題に関するサポート文書を案内するにとどまっていた。

アップルの問題に詳しい情報筋によれば、このバグによる影響を受けたのは世界中のiOSユーザーのごく一部だったようだ。とはいえ、iPhoneのインストールベースなどを考えれば「ごく一部」は相当な数かもしれない。

また9to5Macによれば、このバグはiOSの開発者向けリリースだけでなく、パブリックリリース（iOS 12.2）でも発生していた。

利用規約のポップアップを回避してアプリのダウンロードやアップデートをする方法はなかった。ユーザーがこのループから抜けてiPhoneを使える状態に戻すには「キャンセル」をタップするしかなかった。

TechCrunchは、アップルがこのバグを修正したことを確認した。バグの修正に関して、ユーザーがアップデートをダウンロードするなどの対応をする必要はない。App Storeのバックエンドで問題が解決されている。

画像：TechCrunch

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（翻訳：Kaori Koyama)

ウォルマートがAI活用大型スーパーをオープン、Amazon Goとは別戦略

米国時間4月25日、Walmart（ウォルマート）はニューヨーク州レビットタウンに「スーパーマーケットの未来形」をオープンした。この店舗はAIカメラ、対話的商品陳列など次世代テクノロジーの実験場となる。コンセプトはインテリジェントリテールラボ、頭文字でIRLだという。

このスーパーはWalmartが展開する生鮮食品、日用品に特化したネイバーフッドマーケットの1つで、取り扱うアイテムは3万点と発表されている。新テクノロジーを現実の店舗環境でテストできる規模だ。

Amazonの次世代コンビニと同様、Walmart IRL店も天井に多数のカメラが設置されている。Amazonの新コンビニの目玉はキャッシャーレスチェックアウトで、ユーザーは欲しいものを棚から取り出して店を出れば購入が完了する。一方、新しいWalmart IRL店は売り場面積4645平方メートル、スタッフも100人以上の大型スーパーだ。

またWalmart店舗の天井のAIカメラは、Amazon Goのように消費者が何を購入したかをモニターするためではない。IRLには従来どおり支払いのためのチェックアウトカウンターがある。IRLのカメラは在庫管理の効率化が目的だ。例えば肉が売り切れそうだったら冷蔵室から補充しなければならない。一部の生鮮食品は一定時間を過ぎれば売り場から回収する必要がある。

いつ、どこで、どんなアイテムを補充ないし回収しなければならないかを正確に知ってこのプロセスの効率化することがAI利用の狙いだ。食品の鮮度管理の徹底やアイテムの欠品の防止は同時に消費者にも大きなメリットとなる。

しかしこれを実現するのは簡単ではなかった。Walmartによれば、IRLでは非常に高度なAIテクノロジーが用いられているという。まずシステムは棚のアイテムを正しく認識しなければならない（牛ひき肉500gと合い挽き1kgを確実に見分ける必要がある）。次に陳列棚の商品量と季節、時間帯によって予想される需要量を比較する。

現在売り場スタッフは担当の棚を常に見回ってアイテムの残量を監視し、補充のタイミングを見極めている。これに対してAIストアでは、朝、売り場のドアが開く前に補充のタイミングと量を知ることができる。

カメラその他のセンサーは毎秒1.6TBのデータを吐き出す。2TBのハードディスクが1秒ちょっとでフルになってしまうほどの量だ。つまりデータの処理はローカルで実行しなければならない。
カメラとサーバーの列というのは一般ユーザーを気後れさせる組み合わせだが、Walmartでは「データは1週間以内に消去される」としている。

上の写真はIRLストアのデータセンターだ。青い照明に照らされたサーバー群は消費者から見える場所にレイアウトされている。店内のインフォメーションセンターなどのコーナーでは消費者にAIを説明している。

あるコーナーではAIがユーザーを撮影して姿勢を推測してみせる。これらはすべて新テクノロジーを少しでも親しみしやすいものにしようという努力だ。

IRLのCEOであるMike Hanrahan氏は「IRLの新テクノロジーとWalmartの50年以上の店舗運営経験を組み合わせれば、カスマーにも店舗側にも非常に有益な非常に改善が得られる」という。

WalmartはAIを効率化のために用いることに力を入れており、CEOは（遠回しに）Amazon Goとの重点の違いを語った。

「ピカピカの要素をならべて人目を引こうとするのはわれわれの目的ではない。そういう人目を引く要素は長期的な視点から役に立たず、顧客にも我々にも有益とは言えない場合が多い」という。

Walmart IRLストアが店舗のキャッシャーレス化ではなく、ひき肉パックの在庫補充や欠品の防止というような地味な分野にAIテクノロジーを利用する理由はここにあるようだ。効率化によって浮いた人員をチェックアウトカウンターの稼働の拡大に回せば消費者にとって大きなメリットとなる。

　WalmartではBosa Nova Roboticsの他のロボットを大量に導入したときと同様、「新テクノロジーは人間を代替するものではなく、機械ができる仕事から従業員を解放して顧客との対話に振り向けるものだ」としている。しかし長期的に見れば、効率的な店舗運営に必要な人員は減っていくはずだ。

IRLのコンセプトはグループ内の先進テクノロジー開発インキュベーター、 Store No8によるものだ。このチームは店舗運営に新テクノロジーを適用する試みをいくつか実行してきた。2017年には個人向けショッピングサービス、Code Eightをニューヨークで実験した。今年に入ってからはショッピング体験を強化するVRツアーをスタートさせている。

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（翻訳：滑川海彦@Facebook）

消費者の41%が音声アシスタントのプライバシーに不安、マイクロソフト調査

Microsoft（マイクロソフト）の新しいレポートによれば、音声アシスタントのユーザーの41%がデバイスが常時聞き取り状態にあることに関連してプライバシーやデータ保護の信頼性に不安を抱いているという。

Google、Amazon、Apple、 Samsung、Microsoftなどの有力企業が揃って消費者向け音声アシスタントデバイスのメインストリーム化に務めている現在、こうしたデバイスのデータ収集方法について懸念を抱くのは正しい態度だ。

しかし多くの消費者がこの点について正しい知識を持っていないように思える。Amazonのエンジニアが世界のユーザーがAlexaに入力した音声コマンドをモニターしているというBloomberg（ブルームバーグ）の最近の報道は消費者に懸念を抱かせた。しかもこうした人工知能を利用したスマートデバイスはメーカーやその外注企業の社員がモニターできるだけなく、入手した個人情報を違法に利用し、刑事事件にまで発展した例さえあった。電源がオンになっているかぎり聞き耳を立ているスマートスピーカーは笑いごとではすまないような重大なプライバシーの侵害を起こす可能性が充分ある。

米国時間4月25日、BloombergはAmazonのAlexaチームによるプライバシー侵害の危険性に関して次のように新たな報道を行った。

レポートによれば、Alexaが聞き取った音声データにアクセス可能なAmazon社員はデバイスの位置情報、場合によっては正確な住所も得られるという。これは音声データに緯度経度の座標が付属しているためだ。音声クリップをGoogleマップにペーストして簡単にデータが得られた場所を知ることができる。 Bloombergは「こうした位置情報を含むデータにアクセスできるAmazon社員の人数は不明」だとしている。

これは歴然たるプライバシーの侵害であり、我々がAmazon Echo、ひいては同種の音声アシスタントに対して抱く不信感を実証するものだ。

音声アシスタントのユーザーはバックエンド処理にどれほど人間が関与している正確に知ることはできない。しかしMicrosoftのレポートを読めば、デジタルアシスタント利用している消費者はデバイスが持つプライバシーの侵害やデータの不正利用などの危険性について強い不安を抱いていることがわかる。

例えば、Microsoftの調査対象の52%は入力された情報のセキュリティーに不安を感じている。24%は情報がどのよう利用されているのかわからないと考え、36%はどんな目的だろうと個人情報を一切利用して欲しくないと考えている。

こうした数字はデジタルアシスタントには個人情報の収集と利用から永続的にオプトアウトできる分かりやすい仕組みが必須だということを示している。　つまり1回クリックするだけで「デバイスが収集した個人情報が外に出ることはなく、かつ人間がアクセスすることはない」ように設定できなくてはいけない。

41%のユーザーは音声アシスタントがユーザーの音声に聞き耳を立て録音していることに不安を感じている。31%は収集された情報にプライバシーは保証されていないと考えている。

さらに14%はプライバシーやセキュリティーの点で音声アシスタント・サービスを信用していない。つまりAmazon、Google、その他の企業はこの点で信用されていないわけだ。Microsoftのレポートはこう警告している。

新しいテクノロジーデバイスに関する消費者からのフィードバックに不安に真剣に対応することはデベロッパーに課せられた責務だ。消費者が安心してデバイスと音声で対話できる未来を実現するために必要な信頼の基礎を今すぐ築き始めねばならない。

調査はプライバシーに関して音声アシスタントに消費者が不信感を抱いているものの、全員が音声アシスタントの利用に拒否反応を持っているわけではないことも示している。たとえばEchoに音声でAmazonの商品を注文する際、商品配送するために役立つなら住所データを利用するのは構わないと考えるユーザーも多い。確実にメリットがあるなら住所以外でも個人情報を提供していいと答えたユーザーも存在する。

消費者は全体としてはキーボードやタッチスクリーンより音声入力を好んでいる。音声アシスタントの普及はま だ初期段階だが、 57%のユーザーが（プライバシーなどの懸念はあるにせよ）、音声をお気に入りの入力方法だとしている。また37%は他の入力方法と併用して音声入力も用いると答えた。

「どちらかといえば」から「大いに」まで程度はさまざまだが、80%のユーザーがデジタルアシスタントに満足しており、「週に1度以上使う」ユーザーは66%、「毎日使う」は19%だった（これには音声以外のスマートアシスタント全般を含む）。

こうした高い満足度をみれば、音声を含むデジタルアシスタントが市場から消えるということは考えにくい。いかしプライバシーの侵害や不正利用の可能性は普及の大きな妨げになるだろうし、あるプロダクトの信頼性が高ければ、信頼性の低いブランドからの乗り換えを促すことも考えられる。

もしAmazonなどが社員が消費者の音声情報にアクセスすることを厳格に制限できず、Appleがリリースした製品がそれと同等の価格でプライバシーが良好に守られるとするなら、ここでもAppleが大きなシェアを得ることになるかもしれない。

音声アシスタントと音声認識テクノロジーのトレンドを含むMicrosoftのレポートの全文はこちら。

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（翻訳：滑川海彦@Facebook）

誰でも簡単に音声アプリが作れるVoiceflowが約4億円を調達

音声アプリの市場がオープンになった。AmazonのAlexaだけでも、今年の初めの時点で8万種類のスキルが登場している。それでも、米国内のスマートスピーカーの普及率がクリティカルマスに達した今、成長が鈍化する兆候はほとんど見られない。この流れに乗って、AlexaとGoogleアシスタント用音声アプリの開発を楽にするスタートアップVoiceflowは300万ドル（約3億3550万円）のシードラウンド投資を獲得した。

このラウンドは、True Venturesが主導し、Product Huntの創設者Ryan Hoover氏、Eventbriteの創設者Kevin Hartz氏、InVisionの創設者Clark Valberg氏などが参加している。同社は、プレシードですでに50万ドル（約3355万円）を調達している。

音声アプリ開発のためのこの協働プラットフォームのアイデアは、音声アプリを開発していた体験から直接得られたものだと、VoiceflowのCEOで共同創設者のBraden Ream氏は説明している。

Ream氏の他、Tyler Han氏、Michael Hood氏、Andrew Lawrence氏からなるこのチームは、まずAlexa用に、子ども向けのインタラクティブなお話アプリ『Storyflow』を開発していた。

ところが、この自分で冒険の筋書きを選ぶゲームアプリのための話のライブラリーを構築しようとしたところ、ユーザーベースに対応できる十分な速度でプロセスを拡大できないことが判明した。つまり、すべての枝道を含むストーリーボードを作るのに時間がかかりすぎるのだ。

「ある時点で、ドラッグ・アンド・ドロップで作るというアイデアが浮かびました」とReam氏は話す。「フローチャートとスクリプトと実際のコードが書けたら有り難い。さらにそのすべてをワンステップで行えたらと、私は考えました。そうして、今ではVoiceflowとして知られているものの初期の形が、試行錯誤によって作られていったのです。それは部内用のツールでした」とのこと。「なにせ私たちはナードなもので、そのプラットフォームをもっといいものにしたいと、論理演算や変数を追加し、モジュラー化していきました」

Storyflowのもともとの計画は、誰でも物語が簡単に作れるようになる「声のYouTube」を作ることだった。

しかし、彼らが開発したものをStoryflowを愛するユーザーたちが知ると、それを使って、インタラクティブストーリーだけでなく、その他の音声アプリも自分で作りたいという要望が彼らから湧き上がった。

「そのとき、私たちは閃きました」とReam氏は振り返る。「これは音声アプリ開発の中心的なプラットフォームになれる。子ども向けのインタラクティブ・ストーリーだけのものではないと。方向転換はじつに簡単でした」と彼は言う。「私たちがやったのは、名前をStoryflowからVoiceflowに変えるだけでした」

このプラットフォームが正式に公開されたのは12月だが、すでに7500件あまりの利用者が、このツールで開発した音声アプリを250本ほど発表している。

Voiceflowは、コーディングの知識がない人でも使えるよう、技術的なものを感じさせないデザインになっている。たとえば、基本のブロックのタイプは「speak」（話す）と「choice」（選ぶ）という2つだけだ。画面上でブロックをドラッグ＆ドロップでつなぎ合わせれば、アプリの流れが出来上がる。技術に詳しいユーザーなら、高度な開発画面に切り替えれば論理演算や変数を使うこともできる。それでも、完全に視覚化されている。

企業ユーザー向けに、Voiceflowの中にAPIブロックも用意されているため、その企業の独自のAPIを組み込んだ音声アプリの開発も可能だ。

さらに、この製品の面白いところはもうひとつある。協働機能だ。Voiceflowには無料の個人向けモデルと、チームによる音声アプリの開発に重点を置いた商用モデルがある。月額29ドルで利用でき、たとえば言語学者や音声ユーザーインターフェイスのデザイナーと開発者など、多くのスタッフを抱えて音声を使った仕事をしている職場に、みんながひとつのボードで作業でき、プロジェクトが共有でき、アセットのやりとりが簡単に行える環境が提供される。

Voiceflowは、今回のシード投資を使って技術者を増やし、プラットフォームの開発を続ける予定だ。より優れた、より人間的な音声アプリを、このプラットフォームで利用者に開発してもらうことが、彼らの長期的な目標だ。

「当面の問題は、Googleから資料や最良の利用方法が提示されていて、Alexaの側にも同様に用意されているのに、明確な業界標準がないことです。しかも、手に取れる具体的な実例がひとつもありません。または、それを開発に応用する簡単な手段がないのです」とReam氏は説明する。「もし私たちが、新たに1万人の音声ユーザーインターフェイスのデザイナーを生み出すことができれば、彼らをトレーニングしたり、簡単にアクセスできて、みんなで協働できるプラットフォームを提供することができます。会話の質が飛躍的に向上するはずです」。

その観点に立って、Voiceflowでは、Voiceflow Universityというプログラムを立ち上げた。現在はそこでチュートリアル動画を公開しているが、将来は標準化したトレーニングコースを提供する予定だ。

動画の他にVoiceflowには、Facebookを通じたユーザーコミュニティのネットワークがある。そこでは、2500名以上の開発者、言語学者、教育者、デザイナー、起業家などが、音声アプリのデザインや開発方法について活発に論議を交わしている。

こうしたVoiceflowとユーザーベースとの相互関係は、True VenturesのTony Conradに対して重要なセールスポイントとなった。

「ミーティング（ピッチ）に出席した後、私は少しばかり探ってみました。そして大変に感銘を受けたのは、開発者コミュニティの関わりの深さでした。他では見られないことです。このプラットフォームの最大にして唯一の差別化要素は、Bradenのチームと、コミュニティとのエンゲージメントの強さです」とConradは言う。「初期のWordPressを思い起こしました」。

Voiceflowは、最近までもうひとつの視覚化デザインツールInvocableと連携していたが、Voiceflowのプラットフォームへのユーザーの統合を助ける目的で、Invocableはサービスをシャットダウンした。

ここには教訓が含まれているようだ。Invocabeは、ユーザーに別れを告げたブログ記事で、人々はスマートスピーカーを、いつまでも音楽やニュースやリマインダーや単純なコマンドを中心に使い続けていると指摘している。また、自然言語処理と自然言語理解は、高品質な音声アプリを支えるまでには進歩していないとも書いている。その日はいずれやって来るに違いない。だがそれまでの間、一般消費者に広く受容される時期に先んじて、音声アプリ開発市場を支える最適なプラットフォームで勝負に出ようとすれば、そのタイミングを見極める必要がある。

トロントに拠点を置くVoiceflowは、現在12人のチームで運営されている。彼らは拡大を目指している。

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（翻訳：金井哲夫）

子供にスマホの使い過ぎを諭すセサミストリートの公共広告

デバイス依存からは誰も逃れられない。アップルのCEOであるティム・クック氏でさえ例外ではないのだ。とりわけ、スマホやタブレットを使っている子供たちは、アプリやゲームの誘惑に対する抵抗力が弱い。常にログインし続けて、すぐに返事を返さなければならないという強迫観念を抱いている子も多い。Sesame Workshopと、非営利の児童擁護団体のCommon Senseによる公共広告は、子供によるモバイルデバイスの不健全な使い方に対処することを目指している。夕食のテーブルにデバイスを持ち込む、という典型的な問題に焦点を当てたものだ。

この、#DeviceFreeDinnerキャンペーンが実施されたのは今回が初めてではない。去年までは「気もそぞろなお父さん」としてWill Ferrell氏が登場し、スマホを食卓に持ち込んで家族の会話を無視する様を演じていた。

今年、Common SenseはSesame Workshopと提携して、そのキャラクタを新しい公共広告に登場させている。そう、「セサミストリート」のマペットが、デバイスを片付けて健全なスマホの使い方の手本を示そうというのだ。

スマホは引き出しの中にしまい、タブレットは棚に置き、他のデバイスはハンドバッグに入れる。それから、そう、マペットによってはゴミ箱に投げ込んだり、カボチャの中に隠したりもする。

その後、マペットたちはテーブルを囲んで集まり、楽しそうに会話を始める。しかし、クッキーモンスターだけは、まだスマホでメッセージを打っていた。最後にはみんなの非難を受けて、スマホを食べてしまうことになる。

Common Senseの説明によれば、これによって、メディアのバランスに関する意識を高め、家族が多くの時間を一緒に過ごすことを奨励する。

また現状では、0〜8歳の子供の3分の1が「頻繁に」モバイルデバイスを使用しているという。しかし、デバイスを使うのをやめる時間を作れば、家庭が生活の中心となって栄養状態が改善され、学校での問題も少なくなると、Common Senseは主張する。

その際、電話から手を放して置くだけではだめだという。食卓の上にスマホを置かないようにする必要がある。ある研究によれば、テーブルの上にスマホが乗っているだけでも会話の質が損なわれることが分かっている。

このようにCommon Senseは、子供たちと家族のために多くの情報を提供しているが、それより興味を惹かれるのは、Sesame Workshopがこの新しい公共広告に関わっていることだ。特に、最近の同社とアップルとの関係を考えればなおさらだ。

Sesame Workshopがプロデュースした新しいショーも、間もなく開始されるアップルのストリーミングサービスで放送される。こちらは子供たちにプログラミングの基本を教えるもの。アップルが、自社のプログラミング言語Swiftを、次の世代のプログラマーの手に渡そうという計画の一環だ。

公共広告では子供たちにスマホを片付けようと言っているのと同じ「セサミストリート」のキャラクタが、こちらのショーでは就学前の児童にコーディングの楽しさを売り込もうとするわけだ。

プログラミングに注力したアップルの子供向けのショーと、今回の公共広告が、同じキャラクタを共有しているのは、デバイスを使う子どもたちを取りまく複雑な問題を、みごとに象徴している。親たちは、一方で子供たちにSTEM、つまり理系の科目に強くなってもらいたいと考えている。そのためには、子どもたちは日常的にコンピュータや、その他のデバイスを使って、新しいスキルを学習する必要がある。たとえば、MITが開発したScratchでのコーディングや、Minecraft上での開発などだ。また一方では、子どもたちにデバイスを与えると、あっという間に中毒になってしまうのも目にしている。

親たちにとっての本当の問題は、おそらく、子どもたちにデバイスを与えるべきか否か、ということだろう。つまり、かつて砂糖をたっぷりまぶしたコーンフレークが避けられるようになったのと同様、自分の子供からはデバイスを取り上げるハイテク企業の億万長者やシリコンバレーに住む親たちの真似をすべきかどうか、ということになる。

Sesame Workshopは、この問題について、どちらの側につくのか、態度をはっきりさせるべきではないだろうか。片や、デバイス依存の問題に関する責任を放棄しようとしている億万長者の企業と手を組みながら、もう片方では子供たちのデバイス依存の問題を取り上げる公共広告を放映するという、どっちつかずの態度はいかがなものか。

もしかすると、Sesame Workshop自身も、われわれと同じように、どこに線を引くべきかについて混乱しているのかもしれない。

米国時間の4月23日から、この「セサミストリート」をテーマにした新しい公共広告が、NBC、Fox、Xfinity、Comcast、Charter、Cox、National Geographic、NCM、PBS、Univision、Telemundo、HITN、それからXfinity Latinoといったネットワークとプラットフォームに配信される。

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（翻訳：Fumihiko Shibata）

「iPhoneを使い過ぎない」でとティム・クックCEOが忠告

「人々はiPhoneを置き、アプリの使用を減らすべき」とApple（アップル）のCEOであるTim Cook（ティム・クック）氏は考えている。今日TIME 100サミットに登壇した同氏は、モバイルデバイスの中毒性や、この問題におけるAppleの役割について言及した。「人々が絶えずiPhoneを使うことをAppleは意図していなかった」と彼は述べた。そして彼自身ここ数カ月、プッシュ通知をオフにしているとも語った。

「Appleは決して使用時間を最大にしたいわけではなかった。そうしようともしていない」とクック氏は説明した。

ソーシャルアプリでの新規フォロワーの獲得から、買い物アプリのセール、ゲームへの新レベルの追加など、アプリデベロッパーが絶えずユーザーに意味のない通知（ノーティフィケーション）を送っているのを許しているプラットフォームをAppleがデザインしたことを考えたとき、これはもちろんおかしな主張だ。

通知プラットフォームというのは、デベロッパーが積極的に、そしてリアルタイムにユーザーの注意をとらえ、アプリに向かわせることを意図している。これは、アラートメカニズムがそのようにデザインされるべき、というものではない。

アプリにおけるノーティフィケーションプラットフォームはその代わり、ユーザーがコントロールできる適度な間隔でアプリデベロッパーが特定のユーザーにお知らせできるように作られるべきだった。例えば、自身が使用するアプリからの最新のお知らせを毎日正午にチェックできるようにユーザーが設定できるといった使い方だ。

または、ユーザーがインストールしたアプリから最新のニュースをチェックすることを選択できるニュースフィードのようなものをAppleがiOSアプリストアで提供するというのもありかもしれない。

あるいは、ユーザーが異なる集合の通知の中から選べるようにするノーティフィケーションプラットフォームをAppleが構築するというのも考えられる。この場合、セキュリティ流出についてのアラートのような緊急メッセージはトップに表示される一方で、通常の情報は異なる種の通知として送られるようにする。そしてアプリの重要度に基づき、ユーザーはどんな種のアラートを受け取りたいのかを選べるようにする。

これらは、多数ある可能な繰り返しのいくつかにすぎない。Appleのような企業は容易にさらなるアイデアを思いつくことができるだろう。しかし実際のところ、Appleのノーティフィケーションプラットフォームは端末の使用を増やすことを念頭に構築されている。そうではなかったというのは不誠実だ。

少なくともAppleは、当時の状況は違ったとか、頻繁にアラートが鳴るiPhoneが精神面でダメージを与えることがあるかもしれないと認識していなかったと認めることができたはずだ。そしてユーザーがコントロールできるようにすることでこの問題を解決するのにいかに取り組んでいるか、将来どうした取り組みを展開しようとしているのかを示せたはずだ。

その代わり、ユーザーがプッシュ通知を完全オフにするという防衛手段のみを選ぶしかない状況をつくった。今日では、ユーザーが新たなアプリをインストールするとき、ユーザーの大方はプッシュ通知に「ノー」と言う。通知をコントロールするAppleの新たなツールでは、ユーザーはどのアプリの通知を受け取るか積極的に分類している。

実際、これはクック氏が「実行している」といったことでもある。「もしあなたたちがこのようにしていなければ、つまりiPhoneを持っていながらプッシュノーティフィケーションのモニターをしていなければということだが、モニターすることを私は強く勧める」とクック氏は聴衆に提案した。

「個人的な体験だが、私はノーティフィケーションに夢中になり、そしてその数にうんざりした」と語った。「それは、自分自身に『1日に何千ものノーティフィケーションを受け取る必要が本当にあるのだろうか』と問い正したからだ。それは、私の生活に価値を付加するものでもなければ、私をより良い人間にするものでもなかった。だから私は使用をやめることにした」。

そうなのだ、AppleのCEOすらもiPhoneアプリからのスパムやどうでもいいノーティフィケーションを経験している。もちろんコメントは、中毒的な性質をもついくつかのアプリ、特にソーシャルアプリで、その中でもFacebookへのベールに覆われた言及だと考えられる。最近Appleは、立て続けに起こっているデータプライバシー違反と絶え間ないスキャンダルのために人気がガタ落ちのFacebookに対し、事あるごとに矢を向けている。

しかしiPhoneの過去を振り返るとき、Facebookアプリとその多くのノーティフィケーションはもともと、Appleのモバイルデバイスにとって大きなセールスポイントだった、というのが真実だ。

App Storeが2008年に立ち上がったとき、Facebookは特集されたアプリの中でも映えあるトップの位置にあった。FacebookはiPhoneのユーティリティの最も重要な例だったため、ユーザーに大々的に案内された。そうしてスマホからすぐにアクセスできる人気のソーシャルネットワークができたわけだ。素晴らしい!

Facebook、そして他のアプリがのちにユーザーにどのような影響を与えるかを考えることなくビジネスのためにiOSのプッシュノーティフィケーションプラットフォームを展開したという事実は、全てがアプリデベロッパーの過ちというわけではない。ノーティフィケーションプラットフォームそのものが、心理的虐待のようなものへのドアを開けていた。それは単にユーザーが設定でき、そしてユーザーフレンドリーなコントロールがなかったからだ。

App Storeが展開されて10年がたち、Appleはようやく「ユーザーの注意に飛び込み自由」的なものについて修正し始めた。同社は2018年のWWDCで一連のデジタルウェルネスツールを発表した。そこにはスクリーンタイム（使用状況の追跡と使用制限のためのダッシュボード）、強化されたペアレントコントロール、そしてiOS設定をいじることなく通知を黙らせる方法が含まれた。

そしていまクック氏は、Appleは決していかなるデバイス中毒や注意散漫を起こしたくはなかったと私たちに信じ込ませたがっている。そもそも中毒や注意散漫を起こり得るものにしたプラットフォームそのものをつくり、それがデバイスの販売を促進したにもかかわらずだ。

クック氏はこうした新しいツールを使って自分のiPhoneを黙らせなければならなかったということだろうか。これは過失を認めているということではないだろうか。

「電話を手にとるたび、あなたが向き合っている人、もしくは話している人から目をそらすことになる。そうでしょう?」とクック氏は続けた。「そしてもしあなたが相手の目を見るよりも電話を多く見ているなら、それは間違ったことをしている」と彼は語った。「我々は人々が行なっていることについて教育を施したい。こうしたことは、我々が行っているすべてのことと同じように、時間をかける中で改善していく。他のエリアと同様、我々はこれについても革新を起こす」。

「しかし基本的に我々はユーザーに四六時中電話を使って欲しくない。これはこれまで決して我々の目標ではなかった」とクック氏は語った。

もちろん、それが目的だった10年前を除いてということになる。

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（翻訳：Mizoguchi）

米国の大手百貨店がApple Payの取り扱いをやめた理由

米国の49州に800以上の店舗を展開する百貨店チェーンであるJCPenney（J.C.ペニー）は、今月ひっそりとApple Payの取り扱いをやめた。顧客がツイートした不満に対する返答としてこの決定が公表されたが、その時点では詳しい説明はなかった。JCPenneyは2015年にApple Payを試験的に導入し、翌年には米国内のすべての店舗に展開、さらにその後は同社のモバイルアプリでも対応した。

JCPenneyは、2019年4月13日の期限までにEMV仕様の非接触チップ機能に対応することを強制されたと主張している。

この日以降、非接触の支払いを受け付ける米国の販売業者のすべての端末で、EMV仕様の非接触チップ機能に積極的に対応し、これまでのMSD（磁気ストライプデータ）非接触技術の使用を停止しなくてはならないという。

JCPenneyはこれに対応しなかったようで、結果として非接触の支払い方法をすべて停止した。ただし今後再び利用できるようにする可能性はあるようだ。

JCPenneyはTechCrunchに対し、今回の決定について次のように説明した。

クレジットカードブランド企業がすべての販売業者に対して、4月13日以降はこれまでのMSDの非接触技術をやめて、EMV仕様の非接触機能に積極的に対応するよう求めてきた。この新しい指示に対応するために必要なリソースと準備時間を考慮した結果、JCPenneyは非接触の支払い方法をすべていったん停止することを決定した。お客様は物理的なクレジットカードを店内のPOS端末で挿入するかスワイプして手動で支払いをすることができる。これはJCPenneyでお買い物をする圧倒的多数のお客様が利用している方法である。

Apple Payを利用する顧客は少ないとJCPenneyがほのめかしていることに注目だ。「圧倒的多数」の買い物客は、物理カードを使って支払いをしているという。このことから、JCPenneyが今後再びApple Payに対応するかどうかは疑問だ。今回の変更で、JCPenneyは顧客の購入データを完全に取り戻すことができる。

顧客データはJCPenneyの立て直し計画にとって重要な意味を持っている。Bloombergは同社の最新の収益に関して、2018年10月にCEOに就任したJill Soltau氏が低迷している店舗を閉鎖し、マーチャンダイジングを専門とする幹部を雇用し、利益率の低い商品を排除してきたと指摘している。また、在庫を減らし仕入れプロセスを見直して、過剰在庫を持たないようにしているという。

Soltau氏は2月に投資家に対し、同社は価格と販促の戦略も見直していると説明した。同氏は次のように述べている。「価格と販促を通じてお客様にどう語りかけるか、どう関わるかについて、我々には戦略がなかった。これは今後数カ月間の重要な取り組みのひとつだ。率直に言うとちょっと混乱していたし、お客様はJCPenneyでいつ最高の価値が得られるかがおそらくわからなかった」。

顧客の購入データがあれば、販促に関連しそうな顧客を適切に絞り込むことができるようになる。店舗は販売時に顧客の氏名とカード番号を収集し、それを住所、電話番号、メールアドレスなどのデータと結びつけることができる。

一方Apple Payではこうしたレベルのデータにアクセスできない。これは顧客にとっては好ましいことであり、小売業者にとってはそうではなかった。実際、顧客データにアクセスできないことが、小売業者が当初Apple Payの導入をためらうひとつの理由で、競合ソリューションのCurrentCを利用してきたが最終的には失敗に終わった。

現在、大規模小売業者の多くはApple Payではなく各社独自の支払い方法を利用するように顧客に働きかけている。Walmart PayやSam’s ClubのScan And Goなどだ。Targetなどは自社のストアカードで支払い、購入時に1つのバーコードをスキャンするだけで商品の割引も受けられるようにしている。

Apple Payは現在の消費者が好む、安全性の高い支払い方法である。JCPenneyのように過去に大規模なデータ流出があった小売業者の場合にはなおさらだ。それにApple Payなら、買い物客はカードでぱんぱんの財布は持たず、携帯電話だけを持っていけばいい。

JCPenneyがApple Payの取り扱いをやめたことは、早い段階でMacRumorsがAppleosophyのクレジット入りで報じた。9to5MacもJCPenneyアプリからApple Payが取り除かれたことを報じていた。

JCPenneyはApple Payの取り扱いをやめたが、Apple Payは依然としてモバイルペイメントソリューションのトップだ。1月時点で米国のトップ100の販売業者のうち74社、米国の小売店舗の65％がApple Payに対応している。

JCPenneyはTechCrunchに対し「今後、EMV仕様の非接触を実装するよう努める」と語っている。

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（翻訳：Kaori Koyama）

アップルは世界規模で製品のリサイクルプログラムを拡大

Apple（アップル）は米国時間4月18日、リサイクルプログラムと、電子廃棄物への取り組みに対する投資を増強すると発表した。消費者向けのリサイクルプログラムを拡充し、新たに9000平方フィート（約836平方メートル）のMaterial Recovery Lab（材料回収研究施設）をテキサス州オースチンに建立して、将来のリサイクル技術を開発する。また、これまで取り組んできた古いApple製デバイスのリサイクル、整備済製品としての再生により、電子廃棄物を埋め立て処理しないという活動の成功にも触れている。

リサイクルプログラムの拡充としては、消費者が自分のiPhoneを送ることのできる場所の数を米国内で4倍にする。そうして集められたiPhoneは、Appleが昨年のアースデイの直前に導入した専用ロボット、Daisyによって分解される。

このロボットはAppleのエンジニアによって自社開発されたもので、さまざまに異なるモデルのiPhoneを1時間あたり200台のペースで分解できる。

Daisyは現在、米国のBest Buyストアや、オランダの小売店KPNに返却された使用済のiPhoneを分解してリサイクルするのに利用されている。ユーザーは、Apple Storeに持ち込むか、オンラインで申し込むApple Trade Inプログラムによって、iPhoneをリサイクルすることもできる。

Daisyが最初に導入された時点では、9種類のiPhoneモデルを分解することができた。今では15種類を処理できるようになっている。いずれにせよ、Appleはそこから部品を回収して再利用することができる。たとえば、回収されたiPhoneのバッテリーは、他のスクラップといっしょにAppleのサプライチェーンを逆にたどって返送され、初めてコバルトを回収できるようになった。

またAppleは、11種類の製品のメインロジックボードに、リサイクルされた錫（スズ）を100％使用している。さらに100％リサイクルされたアルミニウムから作られたアルミニウム合金を採用することで、新しいMacBook AirとMac miniの製造に関わる二酸化炭素排出量をほぼ半分に削減したと述べている。

Appleによれば、Daisyは年間120万台のデバイスを分解することができる。また、さまざまなプログラムを通して、Appleはこれまでに100万台近いデバイスを回収したという。

Appleは、2018年には780万台を超えるApple製品を改修して整備済製品として販売した。これによって、4万8000トン以上の電子廃棄物を埋め立てずに済んだという。

今年は、Apple Trade Inプログラムを利用して回収されたアルミニウムが、溶融されてMacBook Airのボディとして再利用される。

Appleはまた、リサイクルへの取り込みに関する別の重要な投資として、オースチンのMaterial Recovery Labの開設も発表した。そこでは、Appleのエンジニアが、学界の協力も得て、リサイクル業界としての課題への解決策を探ることになる。その施設は、通常は電子廃棄物の処理施設にあるような大型の機器を導入し（上の写真）、研究に役立てることにしている。

「先進的なリサイクルは、電子機器のサプライチェーンの重要な構成要素となるはずです。Appleはこの業界を前進させるための新しい道を切り開いています」と、Appleの環境、政策および社会的イニシアチブ担当副社長のLisa Jackson氏は、声明の中で述べている。「私たちは、長期間に渡ってお客様に信頼していただける製品を開発できるよう、熱心に取り組んでいます。そして、リサイクルすべき時になったら、皆様に私たちのプログラムの利便性とメリットをご理解いただき、使用済のデバイスの回収にご協力いただけることを願っています」。

このようなリサイクルに対する取り組みについての発表に加え、Appleは2019年版の「Environmental Responsibility Report（環境に対する責任報告書）」も公表した。そこには、気候変動に対するAppleの取り組み方が記されている。

こんどのアースデイ（4月22日）には、Appleは環境をテーマにしたセッションを各ストアで開催し、環境意識の高いアプリとゲームをApp Storeで特集することにしている。

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（翻訳：Fumihiko Shibata）

Netflixが何を見たいのか決まってないときのシャッフル機能をテスト中

Netflixが今テストしている新しい機能は、見たいものが決まってないときに便利だ。同社によるとそれはシャッフルモードのような機能で、人気番組をクリックするとランダムな回の再生が始まる。つまりこの機能を使うと、これまでのテレビのように、スイッチを入れたらすぐに何かが見られるという状態になる。

現状のストリーミングサービスでは、このような怠け者の体験が難しい。まずストリーミングアプリをセレクトし、エンドレスなメニューとリコメンデーションをスクロールして、やっと見たいものが決まる。

今度のシャッフル機能では、ケーブルテレビをつけたときのような体験が得られる。つければ必ず、何か独立局の人気番組が映る。

その新しい機能でテストされている番組は、人びとが何も見たいものがないときに選ぶ番組のようだ。たとえば「The Office」「New Girl」「Our Planet」「Arrested Development」などだ。

特に「The Office」は、暇つぶし用に見られることが多いと言われている。

それらのテレビ番組は「Play a Random Episode」（ランダムな回を再生する）というタイトルの新しい列に並ぶ。番組のサムネイルをクリックすると、そのシリーズのランダムな回の再生が始まる。

サムネイルにも赤い「shuffle」のアイコンがついていて、それをクリックするとやはりランダムな回の再生が始まる。

「NetflixやHuluはシャッフルボタンを加えてほしい。Officeを見たくても回を指定するのはかったるいから」。

（上のツイートを見ると、ユーザーも同じことを考えていたようだね）。

この新しい機能に最初に気がついたのはAndroid Policeの人たちで、NetflixのAndroidアプリにはすでにこのオプションがあるそうだ。

NetflixはTechCrunchに、シャッフル機能は検討中だがまだ始めていないと言った。同社のスポークスパーソンは曰く、「テレビのさまざまな連続ドラマのランダムな回を再生する機能をAndroidのモバイルアプリでテストしている。テストを行う地域や時間は、変わることもあり、まだ常設にはならないだろう」。

Netflixはこれまでも、ユーザーがログインしたらもっとはやくコンテンツのストリーミングを始められる方法を検討していた。そこからたとえば、予告編の自動再生や、30秒のプレビュー、ログイン画面上での宣伝などのアイデアが生まれたのだ。

画像クレジット: Android Police

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（翻訳：iwatani、a.k.a. hiwa）

GoogleとAmazonが仲直り、ストリーミングビデオの相互乗り入れに合意

Google（グーグル）とAmazon（アマゾン）は、争いの矛先を収め、それぞれのストリーミングビデオのユーザーに対して、より良いサービスを提供することにしたと、米国時間の4月18日に揃って発表した。これから数カ月のうちに、公式のYouTubeアプリがAmazon Fire TVデバイスとFire TV Editionのスマートテレビ上でも動くようになり、反対にPrime VideoアプリはChromecastとChromecast内蔵の各種デバイス上で動作するようになる。

さらにPrime Videoは、Android TVに対応するパートナーの製品でも広く利用できるようになる。YouTubeの姉妹アプリとなるYouTube TVと、YouTube Kidsも、今年後半にはFire TV上に登場する予定だ。

Googleによれば、Fire TV上でYouTubeを見ているユーザーも、サインインすることで自分のライブラリのすべてにアクセスできるようになる。また、サポートされているデバイス上で60fpsの4K HDRのビデオを再生できるようになるという。

一方Prime Videoアプリのユーザーは、Amazonのオリジナル番組や4Kビデオを含むPrime Videoカタログからストリーミングできる。もちろん購読中のPrime Videoチャンネルにもアクセスできる。さらに、アプリ内でAmazonのX-Ray機能を利用することも可能だ。

これまで何年もの間、この２つの大企業同士の関係は良好なものではなく、さまざまな分野で競合を繰り広げてきた。ストリーミングテレビのプラットフォームやサービスをはじめとして、最近ではEchoやGoogle Homeといったスマートスピーカーの領域でも争ってきた。

Chromecastデバイスや、他のGoogle製ハードウェアは、両社の不和を反映して、Amazonサイトでの取扱を中止されたり、再び販売されたり、といったことを繰り返してきた。

2017年には、さらに別の対立が浮上した。AmazonのEcho Show用のYouTubeプレーヤーの実装についての抗争だ。Googleによれば、それは何の断りもなく実装された。そしてGoogleは、AmazonからYouTubeへのアクセスを禁止した。それに対してAmazonは、やむなくEchoのユーザーをYouTubeのホームページに迂回させるという回避策を取った。

現時点では、Googleのハードウェア製品の多くは、まだAmazonで販売されていない。特に、EchoのようなAmazon製品と直接競合するスマートスピーカーや、その他のスマートホーム関連のデバイスは見当たらない。（たとえば「google home mini」をAmazonのサイトで検索すると、その関連製品のスポンサープロダクトや、おすすめのベストセラー商品としてAmazonのEcho Dotが表示される。）

こうしたことが、消費者にとって良いことであるはずはない。しかしこれは、両社の顧客基盤が重なっているため起こることだ。たとえば、Chromecastを使っている人でも、Prime Videoでビデオを見たかったり、AmazonのサイトでGoogle製品を買いたいと思う場合もあるだろう。もちろんYouTubeはみんなが観ている。

今回の新たな協約は、ストリーミングサービスのみに焦点を絞ったものだろうと考えられている。おそらく、Amazonの品揃えや、ハードウェアに関する問題に影響を与えることはないだろう。

Amazonは、ライバルに対しては、競争自体を排除するような行動を伝統的に取ってきた。

そして長年にわたってAppleとも不和が続いていたが、ようやく2017年になって一定の合意に達した。その結果、Apple TV上でPrime Videoのアプリが使えるようになり、Apple TVのハードウェアもAmazonで販売されるようになった。

そうした、やられたらやり返すような争いは、つまるところ関連するものすべてに仇となる。Rokuは、米国内で支配的なストリーミングプラットフォームとして成功したが、中立的な立場を取り、すべてのアプリとサービスを公平にサポートしていた。Amazonがそれになんとか対抗できるようになったのは、Fire TVのハードウェアの値下げと、かなりの広がりを見せた「ファイアスティック」を使った海賊行為を目的としたアンダーグラウンドのコミュニティのおかげと言ってもいい。

「Amazonと協力し、オフィシャルなYouTubeアプリを、世界中どこでもFire TVの上で使えるようになったことにワクワクしています」と、YouTubeでプロダクトパートナーシップのグローバルな責任者を務めるHeather Rivera氏は、声明の中で述べている。「当社のフラグシップとも言うべきYouTubeの体験をAmazon Fire TVにもたらすことで、ユーザーが自分の好きなビデオやクリエイターを観る手段を増やすことができます」。

「Prime Videoのアプリを、ChromecastとAndroid TVのデバイスに移植し、お客様が好きなショーや映画を観る便利な機会を提供できることにワクワクしています」と、Prime Videoのワールドワイドビジネス開発責任者を務めるAndrew Bennett氏も述べている。「最新シーズンの『マーベラス・ミセス・メイゼル』を観るもよし、『Thursday Night Football』でひいきのチームの試合を追うもよし、最近封切りされた映画を借りて観るもよし。お客様がご覧になりたいものを、ご覧になりたいとき、どこにいらしてもストリーミングできるように、選択肢がさらに増えたのです」。

画像クレジット：TechCrunch

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（翻訳：Fumihiko Shibata）

アップルが「iPhoneを探す」と「友達を探す」の統合アプリを開発中

Apple（アップル）関連を扱うニュースサイトである9to5Macの最新の報道によると、Appleは「iPhoneを探す」と「友達を探す」をiOSとMacの両方で使える1つのアプリに統合する作業を進めている。加えてこの報道では、 BluetoothトラッカーのTileのような、追跡したいアイテムに取り付けるハードウェア製品をAppleは開発中だとしている。

この見解は新しいもので、統合されるアプリは、Appleデバイスやハンドバック、バックパックといった重要なアイテム、そして家族や親しい友人の居場所など、何でも追跡する手段となるかもしれない。そして、そうした情報の全てはしっかりとiCloudにシンクする、ということになりそうだ。

「B389」というコード名だと報じられている、一方の新しいハードウェアは、市販されているTileや他のBluetoothトラッカーにとっては脅威となるかもしれない。というのも、Appleは自前のクラウドソースされた追跡＆発見ネットワークを開発するために、iPhoneや他のApple製品にかなり投資するかもしれないからだ。

新たなハードウェアタグはユーザーのiCloudアカウントとペアリングされ、ユーザーはiPhoneのようなデバイスがタグからあまりにも離れた時にノーティフィケーションを受け取ることができる。ユーザーはまた、どの範囲であれば大丈夫なのかを設定でき、タグの位置を友人や家族と共有するという選択もできるようだ。

Tileのように、タグが取り付けられたアイテムを紛失したとき、ユーザーは見つかった場合にアラートが届くようタグを紛失モードにすることができるようだ。アイテムの発見は、同じ追跡サービスを利用するオーナーのAppleデバイスを含むクラウドソースされたネットワークを活用して可能になるとみられる。

大規模なクラウドソースされたネットワークは今ではTileの主要なアドバンテージとなっている。

これまでに2400万個のTileが売れ、毎日400万個のアイテムにつながっていて、コミュニティ発見機能のおかげで発見率は90％だ。Appleからの競合プロダクトがTileのシェアを奪う一方で、Appleにとっては新たなデバイス売上、そしておそらくサブスクリクプションの売上のソースになる。

報道された2つの追跡アプリの統合は、Appleがアプリをどのように位置付けたいか考え直す中で生まれた。9to5Macの最近の別の報道では、iTunesを解体し、その代わりに新しい音楽、ポッドキャスト、TVアプリをMacユーザーが使えるようにするというAppleの計画を明らかにしている。Appleはこうした変更の一環としてBooksアプリもまた改造するだろう、とも報じている。

Appleについての情報で大きなリークがあることは記すに値する。そして9to5Macはこれの恩恵を受けている。アプリ統合、Tileのようなトラッカー、iTunes解体についてのニュースに加え、9to5MacはまたiOS 13の大規模なプレビューもリークした。iOS 13にはシステム全体にわたるダークモード、新ジェスチャ、ビジュアル変更が含まれるとされている。そしてちょうど昨日、9to5Macは、AppleがiPadをMacのセカンドディスプレイとして使えるようペアリング機能を開発中だと報じた。このセカンドディスプレイ機能は現在Luna DisplayやDuet Displayといった企業が提供しているものだ。

統合される「〜を探す」アプリとハードウェアタグについて、タイムラインはまだわかっていない。

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（翻訳：Mizoguchi）

Uber EatsがApple Payで支払い可能に、日本でも数週間以内に対応

Uberでは2014年秋から支払い手段の1つとしてApple Payが使えるが、UberのフードデリバリーUber Eatでは使えなかった。それがいま変わろうとしている。Uberは4月17日、Uber Eatsアプリ内でApple Payを使って支払いたいユーザーは、課金情報を入力する代わりにFaceIDやTouchIDを使って支払うことができるようになると発表した。

UberとUber Eatはこれまで、クレジットカードやデビットカード、 PayPal、そしてVenmoなどを含む幅広い支払い方法をサポートしてきた。Venmoは2018年にUberアプリに導入されたばかりだが、昨年Uberが語ったところによると、Venmoを使った支払いは600万回超を数えた。Venmoはまた食べ物の注文や乗車の支払いを友達と割り勘にする必要があるときにも使えるとしている。

Apple Payは、ネイティブモバイルアプリとして支払いソリューションを提供するPayPalやVenmoと直接競合する。しかしこの2つの大手ブランドはApple Payといい勝負を展開することになる。というのもビルトインの支払いオプションが使いやすく、これはコンバージョン率を高めるのにつながる。

今やApple Payは、Fandango、Groupon、Airbnb、Hotel Tonight、Etsy、Staples、Instacart、Lyft、他にも多くのアプリで使える。加えて、Postmates、Grubhub、Seamless、それから食べ物や飲み物をオーダーできるStarbucks（スターバックス）、Dunkin（ダンキン）、Chipotle、PaneraのようなUber EatsのいくつかのライバルはすでにApple Payでの支払いをユーザーに提供している。

Uberは声明文で、Apple Payでは実際のカード番号はデバイスやAppleのサーバーに保存されないことを指摘し、Apple Payのプライバシーやセキュリティを褒めちぎった。カード番号を保存する代わりに、デバイスアカウントナンバーが割り当てられ、それがエンドユーザーのデバイスのセキュアエレメントに暗号化されて保存されると説明している。そして支払いは1回限りの機能的なセキュリティコードで認可される。

Apple Payは今後数週間以内に、ベルギー、カナダ、フランス、香港、アイルランド、イタリア、日本、ニュージーランド、ポーランド、ポルトガル、スペイン、スウェーデン、スイス、台湾、アラブ首長国連邦、英国、米国のUber Eatで使えるようになる。

イメージクレジット: TechCrunch

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（翻訳：Mizoguchi）

AmazonがAlexaのスキルを作れるデベロッパーの資格証明制度を立ち上げ、企業ニーズに応える

Amazon EchoなどのAlexaデバイスを作っているデベロッパーに、自分の能力を証明する新しい資格証明制度として、AWS Certified Alexa Skill Builder – Specialtyというものが立ち上げられた。Amazonによると、同社がAlexaデベロッパーのための資格証明を提供するのは、これが初めてである。

資格証明はテクノロジー業界ではよくあり、AmazonのAWSもすでに教育訓練事業とともに独自の資格証明を提供して、企業がAWSの知識とクラウドの専門的技能を持った技術者を確実に雇用できるようにしている。

今回のAlexa技術の資格証明はAWSの資格認証事業の一環となり、その人がAlexaの音声アプリ開発のすべての側面を正しく理解していることを確認する。

検証されるのはアプリケーションの開発や試験の仕方、スキルの検査とトラブルシューティング、Alexa Developer Consoleの使い方、Alexaのスキルのオペレーションとライフサイクルの管理など、実践的な要素が多い。また、声の価値や、音声のユーザー体験のあるべきフロー、など、今多くのAlexaデベロッパーが悩んでいるような高レベルのコンセプトの知識も試される。

試験のガイドがあるので、これを見ると、スキル習得のために勉強すべきチュートリアルや技術的ドキュメンテーションなどがわかる。またオンラインのトレーニングコースもある。

準備万端でこれから試験を受けようというデベロッパーは、AWS Trainingのアカウントを取得して、試験のスケジュールを決める。

Amazonが主張する目標は、今日市場に存在する1億以上のAlexa対応デバイスの顧客の心をつかむような、魅力的な音声アプリ体験を作る機会を、もっと多くのデベロッパーに提供することだ。

つまりAmazonが求めるのは、デベロッパーがAlexaのスキル開発をちょっと浅く体験するだけでなく、そのベストプラクティスも身につけて、顧客に対し強い訴求力を持つアプリケーションを作ってもらうことだ。

この資格証明事業はスマートスピーカーがここ米国でクリティカル・マスに達したそのほぼ同じタイミングで展開される。でもサードパーティのスキルはまだ、大ヒットに乏しくスマホのアプリストアほどの人気を獲得していない。それはBloombergが最近報じたとおりだ。

音楽やタイマー、スマートホームのコントロールなどはスマートスピーカーのヒットと言えるかもしれないが、でもそれらは、ネイティブの（最初からある）ファンクションだ。消費者の採用が今後伸びないなら、今80万以上あるサードパーティのAlexaスキルの将来性も危うい。

しかしそれでも、企業は今でもこのプラットホームに強い関心を持っている。なんといっても、Alexaの大きなインストールベースは魅力だ。今でも毎日、1日に1つは、どこかの企業がスキルを発表している。今日のそれは、赤十字だった。

AWSで資格証明と教育訓練事業を担当しているディレクターKevin Kelly氏が、声明の中でこう言っている。「音声アプリ（Alexa用語では“スキル”）を作れる有能なプロフェッショナルは、最近ますます多くの企業から求められている。この新たな資格証明はAlexaにフォーカスした唯一の認証制度として、そういうプロフェッショナルなスキルを検定できる」。

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（翻訳：iwatani、a.k.a. hiwa）

普及が加速するスマートスピーカーは2年以内にタブレットを追い越す勢い

スマートスピーカーの世界的なインストールベースは、この年末までに2億台に達する勢いで伸びているという。この数字は、米国時間4月15日にCanalysのアナリストが発表した報告によるもの。もう少し具体的に言うと、インストールベースは2018年の1億1400万台から、2019年の2億790万台へと、82.4％も増加するという予想になっている。スマートスピーカーの普及率という点では、米国が引き続き世界をリードするかたちだが、今年の成長の大きな部分は東アジアの市場に見込まれている。特に中国だ、と同報告は指摘する。

その報告では、中国本土におけるスマートスピーカーのインストールベースの伸びは、前年比で166％にも達すると見積もっている。2018年に2250万台だったものが、2019年には5990万台になるというのだ。スマートスピーカーの普及率も、同地域では13％を超える。ちなみに米国では、2018年の6220万台から2019年の8780万台へと、伸びは46％となっている。

ただし中国市場の中身は、アマゾンとグーグルが支配する米国とは大きく異なったものになりそうだ。これらの会社は、中国ではスマートスピーカーのメーカーとしての存在感を持っていない。その代わり、AlibabaのTmall Genie、XiaomiのXiao Ai、BaiduのDuerOSなど、他の製品に弾みが付いてるというわけだ。Canalysの予測によれば、2019年の中国本土のスマートスピーカーの市場シェアは、Tmallが他をリードして39％を確保し、それに続いてXiao Aiの25％、DuerOSの24％、その他を合わせて12％になるという。今回のCanalysの予想には、この1月に中国で発売したばかりのAppleのHomePodは含まれていない。その価格の高さを考えると、Appleが大きなシェアを確保することになるとは予想していないのだろう。

「中国国内のメーカーが中国本土のスマートスピーカー市場に本腰を入れています。そして主に一般家庭にスピーカーを普及させることで、各社のインストールベースをそれぞれ増やすことを狙っているのです」と、Canalysのシニアアナリスト、Jason Low氏は述べている。「ハードウェアによって差別化するのは、ますます困難になっています。消費者はスマートスピーカーの賢いアシスタント機能に対する期待を高めているのです。各メーカーは、次世代のスマートアシスタント、音声サービスだと感じてもらえるような『すごい！』と思わせる要素を売り込むことに集中しなければなりません。それによって消費者の認識を変え、普及を加速させる必要があるのです」とも付け加えた。

注目に値するのは、こうしたスマートスピーカーに搭載された音声アシスタント機能の市場は、さらに広いということだ。たとえばBaiduは、2019年1月に、DuerOSアシスタントを搭載するデバイスが2億台を突破したと発表した。ここでいう「デバイス」には、スマートスピーカー以外にも、一般の家電品や、セットトップボックスなどが含まれている。ちなみに、音声アシスタントの世界市場は、2018年には25億だったものが、2023年までに80億に達する見込みとなっている。これはJuniper Researchによる予想だ。

Canalysの予測が発表される前には、米国でのスマートスピーカーの普及率がクリティカルマスに達したというニュースも流れた。今や米国内の消費者の41％が、音声に反応するスピーカーを所有しているという。2017年の21.5％からの大幅な増加だ。

多くのアナリスト企業が、こぞってスマートスピーカーの世界規模の急速な成長を報告しているものの、それぞれの予測数値は多少異なっている。

たとえばDeloitteは、スマートスピーカーの設置ベースはさらに大きくなると予測している。2019年末までに2億5000万ユニット以上に達するとしていて、これは前年比63％の成長に相当する。同社によれば、その結果スマートスピーカーは「ネットに接続されたデバイスとしては、2019年に世界で最も急速に成長したカテゴリー」になるという。その市場は総額70億ドル（約7700億円）の価値があるとしている。

Canalysの予想も、数字がぴったりと一致するわけではないものの、ぼぼこの予測に沿ったものとなっている。さらにスマートスピーカーは、2019年中にウェアラブルデバイス（スマートウォッチやリストバンド）のインストールベースを抜き、2021年までにはタブレットをも追い越す勢いであると予想している。

画像クレジット：Bryce Durbin／TechCrunch

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（翻訳：Fumihiko Shibata）

Twitchが公開した初めてのゲームはカラオケスタイルの「Twitch Sings」

Amazonが所有しているゲームストリーミングサイトTwitchは、米国時間4月13日に初めての「ゲーム」を一般公開した。とはいえそれは、サイトのクリエイターたちがファンに対してストリーミングを行っているような、これまでのビデオゲームではない。この新しいゲームは「Twitch Sings」という名称で、ライブストリーミングに向けてデザインされた無料のカラオケスタイル体験なのである。

昨年ベータ版としてローンチされたこのゲームには、何千曲ものおなじみのカラオケ曲が含まれており、プレイヤーは1人で、もしくは誰か別の人とデュエットで歌うことができる。さらには、ストリーマーはライブカメラフィード上で自分自身で歌うことを選択することや、あるいは自分の場所に表示されるパーソナライズされたアバターを作成することもできる（曲はカラオケコンテンツプロバイダからライセンスされているもので、メジャーレーベルのものではない）。

しかし、TikTokやそのクローンのような、他のカラオケスタイルのアプリとは異なり、Twitch Singsはライブストリーミングとインタラクティブの両方を目指している。つまり、視聴者も体験の一部になることが可能となるように、歌をリクエストしたり、照明効果や仮想声援をアクティブにしたり、パフォーマンスの最中に「歌の挑戦」をストリーマーに送ったりすることができるのだ。たとえば、歌詞なしで歌うことや「猫のように歌って！」とリスエストしたり、その他のふざけた挑戦を送ったりすることもできる。

「Twitch Singsは、素晴らしい共有型インタラクティブパフォーマンスを提供するために、ライブショーの楽しさとエネルギーをストリーマーたちの無限の創造性と束ねるのです」とTwitch Singsのエグゼクティブプロデューサー、ジョエル・ウェイド氏は語る。「多くのゲームがTwitch上でより素晴らしいものとなっていますが、私たちはストリーミングと視聴者の参加をコアにデザインされたものに、大きなチャンスがあると考えているのです」。

このゲームは、Twitchのライブストリーミング機能を利用するだけでなく、視聴はしているものの自分自身をストリーミングはしていないTwitchの視聴者たちを引き付けるようにもデザインされているのだ。

とりわけ注目すべき点は、これは通常のゲームを超えてTwitchを拡大する手段だということだ。これは、2015年に行われたサイト内クリエイティブコンテンツセクションの立ち上げに始まり、Twitchが長年にわたって試みてきたことである。また過去にはビデオブロガーの要求に応えようとしたり、ファンのお気に入りコンテンツ（例えばボブ・ロスのお絵かき講座や、ジュリア・チャイルドの料理ショーなど）を長時間ストリーミングするために、様々なメディア会社と提携したりもしてきた。またTwitch自身が運営するスタジオではスニーカーについてといった、ゲームではないショーたちを制作してきた。昨年Twitchは、Disney Digital Networkと提携して、より有名な人物たちをTwitchに登場させた。

だが、こうした努力は、Twitchがゲーマー以外の人たちを、真に巻き込むための役には立っていない。

もちろんカラオケが役に立たない可能性もある。実際今回の「ゲーム」は、Twitchがチャットシステムやカスタムインタラクティブビデオオーバーレイといったプラットフォーム機能のいくつかを、既存ユーザー間のエンゲージメントを高め、新しいユーザーを引き付けるためのツールに変えることができるかどうかを確認するためのテスト、という意味合いが強いのだ。ゲームがこの先本当に受け容れられるのか、そしてどのように受け容れられるのかははっきりしていない。

このゲームの一般公開は本日ベルリンで開催されたTwitchCon会議で発表された（同会議では2018年の初め以来、ヨーロッパでは12万7000以上のアフィリエイトと、3600の新しいパートナーが加わったことが発表されている）。

同社はまた、支払い、ストリーミング、そしてディスカバリーツールなどの、Twitchクリエイター向けの他のいくつかのアップデートについても詳しく説明した。

例えば、4月15日月曜日以降、Twitchは月締後、これまでの45日ではなく15日で支払いを行うようになる（支払い残高が100ドルを超えたクリエイターに対して）。また5月には、ドイツ、フランス、イギリスのパートナーおよびアフィリエイターに対してBounty Board （有償スポンサーシップ）を提供する。ヨーロッパではBorderlands 3、Tom Clancy’s The Division 2、そしてユニリーバと提携する予定である。

さらに6月には、Twitchはより高速な検索機能、自動ハイライトリール（ダイジェスト）機能、そして様々な新しいオプションを使ってチャネル一覧を並べ替える機能（例えば視聴者数順、開始時間が新しい順、あるいは視聴履歴に基く推薦など）といったものを開始する予定だ。

TwitchCon Europe 2019はこの週末twitch.tv/twitchでライブ配信された。

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（翻訳：sako）

アプリの定期購読申し込みをしつこく確認するアップルのiOS

Apple（アップル）は、操作に1ステップを追加して、ユーザーが誤ってiOSアプリのサブスクリプションにサインアップすることを防ぐようにした。これは、ルールに反して定期購読に誘い込む詐欺まがいのアプリへの対策になる。そのために導入したのは、サブスクリプションを確認するダイアログボックスだ。定期購読を申し込む意思があることを確かめるため、操作の最終ステップに表示される。

このiOSの変更は、最初にアプリ開発者David Barnard氏によって発見され、ツイートされた。そしてAppleのニュースサイト、9to5Macによってもレポートされた。

このような新しい確認ダイアログは歓迎すべきもの。自分の意思に反して定期購読を申し込んでしまうユーザーが増えているからだ。特にTouch ID付きのiPhoneが危ない。ホーム画面に戻ろうとしてホームボタンを押すと、Touch IDによる定期購読の確認とみなされてしまうことがある。Touch IDによって定期購読の承認とみなすよう、アプリが作られているのだ。

今回のアップデートの前にも、詐欺まがいの定期購読の問題に対処するため、ここ数ヶ月にわたってAppleはさまざまな対策を施してきた。

特にユーティリティ系のアプリを中心として、かなりの数のデベロッパーが、卑劣なトリックを使って定期購読のユーザーを増やし、年間数千ドル（約数十万円）、場合によっては数百万ドル（約億円）ものお金を荒稼ぎしていた。中には、意図的にユーザーを混乱させるようなデザインを採用したり、わずか数日しかない「無料のお試し」期間で釣ったり、その他誤解を与えるような策略によって、ユーザーを定期購読に引き込むアプリもあった。

こうして多くの消費者がカモにされ、購読料金を払わされることになった。それは怒りに満ちたApp Storeのレビューを大量に生みだした。このような詐欺行為の横行は、定期購読という仕組みそのものに広範囲の悪影響を与えることにもなりかねなかった。Appleが手をこまねいて野放しにしておけば、消費者はどんなアプリの定期購読を申し込むのも警戒するようになっていただろう。

もうしそうなってしまったら大問題だ。今や、定期購読はApp Storeにとって大きなビジネスに成長しているからだ。実際、ある予測によれば、2022年までに757億ドル（8兆3000億円）の市場規模まで成長するものと見込まれている。

そこでAppleは、行儀の悪いアプリの取り締まりに乗り出しつつ、iOSのユーザーが自ら定期購読を管理しやすくなるように対策してきた。

この1月には、デベロッパー向けの新たなガイドラインを提示し、許可されることと許可されないことを明確に定義した。さらに2月には、iOSをアップデートして、ユーザーが定期購読の設定に到達するまでのステップを少なくした。もちろん、素早く簡単にキャンセルできるようにするためだ。

新しいダイアログボックスは、以下のようなメッセージを表示して、有料の定期購読を申し込もうとしていることをユーザーが理解しているかどうか確認する。

「定期購読の確認：少なくとも購読期間が終了する1日前までに、設定によってキャンセルしない限り、定期購読は継続します。」

Appleは、この変更を公式には発表していないが、報告によれば、先週あたりから有効になっているようだ。

画像クレジット：TechCrunch

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（翻訳：Fumihiko Shibata）

米で進む「キャッシュレス禁止」の動き、Amazon Goで現金が使えるようになる

レジ無しコンビニのAmazon Goで現金の支払いができるようになる。CNBCが報じ、Amazonは認めた。ただ、まだ「予定」の段階で、いつ現金が使用可能になるかは未定だ。

レジレスで自動のAmazon Goの問題点は、商品を購入する際に、Amazonアカウントに紐付けられた銀行口座かクレジットカードが必要であること。

これは、現金での支払うことの多い、銀行口座を持っていなかったり銀行の残高が不足しているユーザーに対して差別的となる可能性がある。

この現金利用「可」への動きは、数々の都市がキャッシュレス店舗を禁止にする条例を制定する中で発表されたとCNBCは指摘する。つまり、一部のエリアの店舗では、アメリカの約840万人の銀行口座を持たない人々（アメリカの人口の6.4%）のニーズに応えるため、現金による支払いを受け入れる必要があるということだ。

フィラデルフィアは先日、キャッシュレス店舗を禁止する初の都市となり、ニュージャージー州が続いた。 ニューヨーク、サンフランシスコ、シカゴなど、他の都市でも検討されている。

Amazonは、これらの法律が米国全土に広がる前にAmazon Goで現金が使えるようにすることで、先駆者的な存在になろうと考えているのかもしれない。

でも、Amazonが現金払いをどのように可能にするのかは、まだわかっていない。 実際にレジ係を配置するのか、それとも現金を投入するとお釣りが出てくるセルフレジを導入するのか？

いずれにせよ、現金での支払いを受け入れるとなると、会計待ちの列などが発生し、店舗のパフォーマンスは低下する可能性がある。

セルフレジを導入した場合、レジ用に現金を用意したり、メンテナンスをしたり、故障したら顧客の対応をする必要が生じる。レジ係を配置するのであれば、ヘッドカウントは増えるし人件費も必要となる。

ある分析によると、Amazon Goのシアトルにある店舗は、通常の小売業者と比較し年間4から5倍の在庫回転数を生み出しており、販売面積1平方フィートあたりの年間の売上高は2700ドルだった。 これらの数字は、より多くの顧客による商品の購入、そしてAmazonが打ち出してくるであろう新たな施策により、更なる伸びを見せるだろう。 しかし、そのような高いパフォーマンスは「自動」でなければ難しい。

CNBCは、Amazonの実店舗展開のシニアバイス・プレジデント、Steve KesselがAmazon Goにおける「差別とエリート主義」に関する質問に社内会議で答えている録音データをインサイダーから入手し、同社の計画を知ることとなった。

Amazonは彼の「追加の決済方法を検討している」という発言を認めている。具体的には、現金での支払い、そしてお釣りの受け取りが受け取りができるようになる、と同社は説明している。

（本稿は米国版TechCrunchの記事を翻訳・編集したものです）

[US版TechCrunchの記事はこちら]

英ハリー王子がApple TV+向け番組を制作、メンタルヘルスを話題に

先月正式に発表されたAppleの来たるストリーミングサービスApple TV+にビッグネームが加わった。英国のハリー王子だ。ハリー王子とメーガン・マークル妃のオフィシャルInstagramアカウントでの発表によると、ハリー王子と米国で有名な司会者・俳優であるオプラ・ウィンフリーは共同で、メンタルヘルスにフォーカスしたApple TV+ドキュシリーズの制作にあたる。

「良いメンタルヘルス（メンタルフィットネス）は強力なリーダーシップ、実りの多いコミュニティ、自己の存在意義にとって鍵となると確信している」とハリー王子は声明文で述べた。

「このところ身近な問題となっているこのテーマの事実や科学、わかっていることなどをみなさんに正しく届けるのは責任重大だ。深い暗闇から戻ってくるという無比の精神ストーリーを共有し、私たちが自己や周囲の人たちをよく理解できる機会になるよう、このシリーズがポジティブで啓発的、包括的なものになることを願っている。この重要なシリーズにオプラと共に取り組めることをとても光栄に思っている」と記している。

オプラがApple TV+に取り組むことは、当時はまだ名称が付いていなかったAppleのストリーミングサービス向けのオリジナルコンテンツの制作でAppleと複数年の契約を結んだとして、2018年6月に発表された。

3月のプレスイベントでAppleはオプラ・ウィンフリーをステージに登場させて、彼女がどんな番組にしたいと考えているのか詳細を語らせた。そこでは、職場でのセクハラの影響を検証するドキュメンタリー「Toxic Labor」と、タイトルはまだ付いていないメンタルヘルスに関するマルチパートシリーズが明らかにされた。

その際、ハリー王子が関わるとの言及はなかった。

しかし今日の発表では、ハリー王子はここ数カ月関わってきたと述べられている。

ウィンフリーによると、シリーズでは鬱や不安、外傷後のストレス、依存症、トラウマ、喪失という悩みがいかに世界中で毎日命を奪っているかを取り上げる。「狙い通りにいけばの話だが、この番組はメンタルヘルス問題に伴う恥や汚名を『同情や誠実さ』に変えることを目的としている」と彼女は語った。

メンタルヘルスは、このシリーズの共同制作に同意する前からハリー王子自身もフォーカスしてきたものだ。

声明文では次のように説明されている。

私たちそれぞれが直面している課題に関する率直な対話を促し、そして単に生き延びるためだけでなく成長するためのツールをいかに身につけるか。ダイナミックなマルチパートのドキュメンタリーシリーズでは精神の病と、精神の健全性の両方にフォーカスし、視聴者を励ますものとなる。

こうした内容は、サセックス公爵のメンタルヘルスにかかる長い取り組みやイニシアチブの上に成り立っている。今までの取り組みの中でサセックス公爵は自身の体験を共有し、密かに苦しんでいる人を擁護し、そうした人たちが真に必要としている助けやサポートを受けられるよう力づけてきた。

ウィンフリーはまた、「CBS This Morning」に出演し、メンタルヘルスやシリーズ、そしていかにハリー王子とこのプロジェクトを共同で行うようになったのか語った。

ウィンフリーがハリー王子に世界が直面している重要な問題は何だと思うか尋ねたところ、ハリー王子は2つ挙げた。気候変動とメンタルヘルスだ。

「ご存知のように、ハリー王子は自身が抱えた問題や、母親を亡くした後に体験したこと、それについて話すことが自身にとっていかに救いになったかを語ってきた」とウィンフリーはCBSで述べた。「これは彼の情熱。そして会話の最後に私は『このことを私はAppleと取り組もうとしているの』と言って、私にとってもこれは大きな関心事だと話した。そしてハリー王子にこのAppleプラットフォームについて伝えたら、ハリー王子は最後に『私に手助けできることが何かあれば』と。そして私は『実際のところ…』と続けたの」。

このドキュシリーズはまだ名称は付いていないが、今秋に予定されているApple TV+のサービス提供開始の翌2020年に始まる予定だ。

イメージクレジット: Samir Hussein/Samir Hussein/WireImage / Getty Images

[原文へ]

（翻訳：Mizoguchi）

英ハリー王子がApple TV+向け番組を制作、メンタルヘルスを話題に

先月正式に発表されたAppleの来たるストリーミングサービスApple TV+にビッグネームが加わった。英国のハリー王子だ。ハリー王子とメーガン・マークル妃のオフィシャルInstagramアカウントでの発表によると、ハリー王子と米国で有名な司会者・俳優であるオプラ・ウィンフリーは共同で、メンタルヘルスにフォーカスしたApple TV+ドキュシリーズの制作にあたる。

「良いメンタルヘルス（メンタルフィットネス）は強力なリーダーシップ、実りの多いコミュニティ、自己の存在意義にとって鍵となると確信している」とハリー王子は声明文で述べた。

「このところ身近な問題となっているこのテーマの事実や科学、わかっていることなどをみなさんに正しく届けるのは責任重大だ。深い暗闇から戻ってくるという無比の精神ストーリーを共有し、私たちが自己や周囲の人たちをよく理解できる機会になるよう、このシリーズがポジティブで啓発的、包括的なものになることを願っている。この重要なシリーズにオプラと共に取り組めることをとても光栄に思っている」と記している。

オプラがApple TV+に取り組むことは、当時はまだ名称が付いていなかったAppleのストリーミングサービス向けのオリジナルコンテンツの制作でAppleと複数年の契約を結んだとして、2018年6月に発表された。

3月のプレスイベントでAppleはオプラ・ウィンフリーをステージに登場させて、彼女がどんな番組にしたいと考えているのか詳細を語らせた。そこでは、職場でのセクハラの影響を検証するドキュメンタリー「Toxic Labor」と、タイトルはまだ付いていないメンタルヘルスに関するマルチパートシリーズが明らかにされた。

その際、ハリー王子が関わるとの言及はなかった。

しかし今日の発表では、ハリー王子はここ数カ月関わってきたと述べられている。

ウィンフリーによると、シリーズでは鬱や不安、外傷後のストレス、依存症、トラウマ、喪失という悩みがいかに世界中で毎日命を奪っているかを取り上げる。「狙い通りにいけばの話だが、この番組はメンタルヘルス問題に伴う恥や汚名を『同情や誠実さ』に変えることを目的としている」と彼女は語った。

メンタルヘルスは、このシリーズの共同制作に同意する前からハリー王子自身もフォーカスしてきたものだ。

声明文では次のように説明されている。

私たちそれぞれが直面している課題に関する率直な対話を促し、そして単に生き延びるためだけでなく成長するためのツールをいかに身につけるか。ダイナミックなマルチパートのドキュメンタリーシリーズでは精神の病と、精神の健全性の両方にフォーカスし、視聴者を励ますものとなる。

こうした内容は、サセックス公爵のメンタルヘルスにかかる長い取り組みやイニシアチブの上に成り立っている。今までの取り組みの中でサセックス公爵は自身の体験を共有し、密かに苦しんでいる人を擁護し、そうした人たちが真に必要としている助けやサポートを受けられるよう力づけてきた。

ウィンフリーはまた、「CBS This Morning」に出演し、メンタルヘルスやシリーズ、そしていかにハリー王子とこのプロジェクトを共同で行うようになったのか語った。

ウィンフリーがハリー王子に世界が直面している重要な問題は何だと思うか尋ねたところ、ハリー王子は2つ挙げた。気候変動とメンタルヘルスだ。

「ご存知のように、ハリー王子は自身が抱えた問題や、母親を亡くした後に体験したこと、それについて話すことが自身にとっていかに救いになったかを語ってきた」とウィンフリーはCBSで述べた。「これは彼の情熱。そして会話の最後に私は『このことを私はAppleと取り組もうとしているの』と言って、私にとってもこれは大きな関心事だと話した。そしてハリー王子にこのAppleプラットフォームについて伝えたら、ハリー王子は最後に『私に手助けできることが何かあれば』と。そして私は『実際のところ…』と続けたの」。

このドキュシリーズはまだ名称は付いていないが、今秋に予定されているApple TV+のサービス提供開始の翌2020年に始まる予定だ。

イメージクレジット: Samir Hussein/Samir Hussein/WireImage / Getty Images

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（翻訳：Mizoguchi）

スパム防止にTwitterが1日の新規フォロー数を400件に制限、セキュリティー強化の一環

Twitterはスパマーをエコシステムから追い出すためにさらに大きな一歩を踏み出した。 ユーザーが1日に新しくフォローできるTwitterアカウント数の上限がこれまでの1000件から400件に大きく減らされた。スパマーはネットワークの規模を急激に拡大するために新しいアカウントを大量にフォローし、すぐにアンフォローするというテクニックを用いてきた。これは往々にしてTwitterの利用約款に違反する「不当ないし犯罪的方法」となっていた。

フォロー、アンフォロー、フォロー、アンフォロー。こういうことを繰り返すのはスパマーだ。そこでわれわれは1日にフォローできるアカウント数を1000から400に減らす。一般ユーザーには影響ないはず。ご安心あれ。.

こういうことをしていた多数のサービスがTwitterAPIの利用を禁止されている。簡単に大量のアカウントをフォローできるアプリが売られていた。こうしたツールがネットワークの規模拡大のツールとして便利だったのはフォローされると深く考えずにフォローバックしてしまうユーザーがいるためだ。実はフォローしてくるのは人間ではなくボットなのだが。

こうしたボットを売る会社は、すぐにフォローバックしてこないユーザーを自動的にアンフォローするツールも提供している。また不愉快なDMツイートをばらまくツールも多数販売されている。

今年に入ってTwitterはこうした「フォロー即アンフォロー」 ツールのTwitterへのアクセスを排除した。しかしローカルで作動するツールを排除してもスパムの自動化を提供するサービスを儲けさせるだけに終わっていた。

この種のスパム防止にはTwitterのAPIレベルでの本質的な対策が必要だった。しかし今回の対策ではまだ不十分だ、そもそも1日で400アカウントもフォローできるというのは手ぬるい、と考えると考えるセキュリティー専門家も多い。

言わせてもらうが、私の場合400人もフォローするのに7年かかっている。

中小ビジネスは一般の関心を惹くために「フォロー即アンフォロー」テクニックを使い続けるかもしれないが、規模は小さくなるだろう。

Twitterの広報担当者はTechCrunchの取材に対して、400件という数字の根拠をこう説明した。

われわれはしきい値をどこに設定するか各種検討した。その結果、大部分のスパムを防止できると同時に正当な利用に影響を及ぼさない値として1日あたり400件と決定した。

Twitterはまた報告ツールをアップデートし、Twitterアプリ内からユーザーがスマムやフェイクアカウントを通報できるようにした。またアカウントの本人確認やログイン認証にも新しいセキュリティー対策を導入している。昨年夏、Twitterはスパムアカウントを大量に削除したため、ユーザーのフォロワー数に大きな変動が生じたことがあった。（略）

こうした対策はスパマーにとってTwitterが住みにくいエコシステムとなることを狙っている。ただし短期的にはTwitterのユーザー数の伸びを低下させるかもしれない（Twitterは最近、この数字の公表を中止している）が、中長期的にはプラットフォームの健全性を維持するのに役立つだろう。

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（翻訳：滑川海彦@Facebook）