モバイルアプリ（などの）販促のための招待/紹介システムをインテリジェントにするYesGraph

【抄訳】

デベロッパが消費者向けのアプリケーションを立ち上げるときは、ソーシャルメディアの招待の仕組みを利用して、友だちから友だちへの“おすすめ”の連鎖に期待することが多い。でもそれは、アドレス帳の中からそのアプリに関心を持ちそうな人を探すだけだから、かなり原始的なやり方だ。

Y Combinatorから孵化したYesGraphは、そういう招待と紹介のシステムを、もっとインテリジェントにしたい、と考えている。彼らのツールをデベロッパが使うと、関心をもってくれそうな人、招待を受けてくれそうな人をリストの上の方に抽出できる。

同社は100万ドルのシード資金を、Bloomberg Betaが仕切るラウンドにより、獲得している。

YesGraphは2012年の夏に、Dropboxで販促を担当していたIvan Kiriginが創った。しかし同社は最初のうち、企業の新社員募集システム（リクルーティングシステム）に注力していた。それは、企業の今の社員が知っている人たちを活用して、有能な人をチームに誘う、というシステムだった。

しかし、そのプロダクトをローンチしてから数か月後に、いくつかの問題が生じた。たとえばLinkedInはAPIの仕様を変更して、パートナーにしかアクセスできないようになった。これにより、LinkedInの会員たちにコミュニケーションして成長を図ろうとするYesGraphのようなスタートアップは、水を差された形になる。またKiriginによると、初期のそのサービスは競争の激しいテク企業には受けたが、そのほかの業界は反応が鈍かった。

しかしこういう、既存のサービス（LinkedIn、FullContactなど)とユーザのデータを利用する、招待と紹介依頼のための人探しのシステムは、もっといろんな用途があるはずだ、とKiriginは思ったし、またいろんな会社の話を聞いてみると、需要もあることが分かった。


[YesGraphがないと: 人間ではない/昔のボスだ/範囲外だ/9歳だ/Aaronは’A’で始まってるだけ/Katy Perryが嫌い/昔のメール/重複]

 
 
たとえば、ファミリー向けのソーシャルアプリなら、ユーザと同姓の人たちのメールアドレスを探すかもしれない。企業ユーザ向けのコラボレーションツールなら、メールアドレスがユーザと同じドメイン内の同僚を見つけるだろう。

このように、招待システムの要件は企業や製品によってまちまちだが、どれにも共通する目的は、なるべく招待に応じて、友だちへの紹介もやってくれそうな人を、リストの上位に集めることだ。上の図のように、アルファベットの最初の文字である’A’で始まってるから、ソートされて”Aaron”さんがリストの上位にくるなんて、ナンセンスだ。

YesGraphがやることは、コンピュータのない時代から多くの企業が営業販促でやってきたこと、”lead scoring”（見込み客に見込み度の点をつける）という作業だ。いちばん見込みのある人==点の高い人が、リストの上位にくる。


[YesGraphがあると: とても親しい人/同じ町に住む/類似の物を買った/年齢層がぴったり/リプライしたばかりの人/今の仕事仲間/Katy Perryが好き/メールのやりとりが多い]

【後略】

[原文へ]
（翻訳：iwatani(a.k.a. hiwa。


大量に市場投入される予定のApple Watch、成功の鍵は他分野との連携可能性

AppleのCEOであるTim Cookが、Apple Watchのリリースに向けていろいろと活動を開始したようだ。発表は3月9日月曜日、サンフランシスコのYerba Buena Centerで行われるものとみられている。今回はThe Telegraphのインタビューに応じ、Apple Watchの魅力と、そして今後の可能性について語っている。

まずCookが言うところによれば、Apple Watchを買う人はまずそのファッション性（格好良さ）に注目して購入するのではないかとのこと。確かにデザイン面ではさまざまにアイデアを投入しているといえる。「もちろん時計として非常に正確でもあるんですよ」とも言っている。時刻精度は50ミリ秒以内となっている。しかしもちろん、スマートウォッチの魅力はその応用可能性にあるといえる。利用者が増え、そしてApple Watchと繋がるデバイスが増えていくことにより、Apple Watchは本当に便利なデバイスとして成長していくことができるようになるわけだ。

Telegraphのインタビューの中でも、まずは車の電子キーを代替していくのではないかとCookは語っている。センサーや無線機能を備えた情報端末に、やはりセンサーや無線機能を必要とするデバイスの機能を統合していくというのは自然な流れだろう。

すでに世の中には、さまざまな種類のスマートウォッチが存在している。しかしAppleは大量のデバイスを市場に投入し、市場を格段に拡大するパワーを持っている。それにより、Apple Watchとの連携をすすめるデバイスなども増えることにもつながる。そうなれば、Apple Watchの可能性は、自身のハードウェアないしソフトウェアに限られるものではなくなっていくのだ。たとえば自動車メーカーも、Android Wearへの対応を行うべきかどうかについてはいろいろと考えたくなるだろう。しかし500万台のApple Watchが米国内に広がるようなことになれば、Apple Watch対応をうたうことがすなわち商品の魅力となり得る。そしてApple Watch自身の成長も促すこととなる。

自動車のキーを代替するということについては、技術的なハードルも低くすぐにも具体化される話だろう。そのレベルにとどまらず、各種電化製品やスマートホーム・デバイス、あるいは電車や飛行機などの交通機関やホテルなどが、利用者や消費者の声に応じる形でApple Watch対応をすすめていくことになるかどうかが成長の分岐点だ。Apple Watchを身に纏う人というのは、より高い消費性向を持つ人々であるともいえるかもしれない。いったん動き出せばますますApple Watchと繋がるマーケットは拡大していくことになるだろう。

Apple Watchは、そのスタイルや性能の面でも大いに話題を集め、きっと人気を集めるのだろうと言われている。Appleは大量のApple Watchを市場に投入する予定であるらしい。ただし成功の鍵は、世に出ていく数多くのApple Watchが隣接市場と連携して広がっていくことになるのかどうかにある。

［原文へ］

（翻訳：Maeda, H）


カードがWebを変える

[筆者: Robert Fan]

編集者注記: Robert FanはSharethroughの協同ファウンダでCTO。

毎日ほぼ3時間。それが2014年にあなたや私がスマートフォンを使った時間だ。多くの人が情報をモバイルデバイスに依存するようになり、Webのデザインも変わらざるをえなくなった。ネチズンたちは、自分たちが見たいものを、いつもいちばんよく見える形で見たいと願っている。

カードは、コンテンツを複数のコンテナに分割して簡単迅速に消費できるようにする。それは情報摂取のモバイル化とともに生まれ、Web全体に変化をもたらし、新しい時代の勝者と敗者をふるい分けようとしている。

先頭走者: GoogleとVox Media

Webのパブリッシャーたちの競争はすでに何年も続いているが、勝者が得るものはいつも同じ、ビジターとエンゲージメントだ。サイトやアプリの滞留時間が増えると、ビジターがファンに変る確率も高くなり、滞留時間が長ければ広告をたくさん見てくれるし、コンバージョンレート(CR)も高くなる。

Googleのビジター滞留率が平均より高いのは、最近の全面改装によってカードを情報の見せ方の主役にしたからだ。カードは人間の注意の対象を短時間に次々と変えるので、別のサイトへ行こうとする欲求が抑止される。カードは喫緊のニーズを満たすショートカットであり、情報を消化しやすい形で見せることによって時間の節約に奉仕し、対象を特定化することによってエンゲージもしやすくする。


人びとが情報の過剰に押しつぶされているとき、カードはその複雑さを、一見、減らしてくれる。たとえばVox Mediaが開発したCard Stacks（積み重ねたカード）は、最新のニュースを、消化しやすい記事の集合へと単純化する。そのデザインはシンプルでクリーンで分かりやすく、カードの山が一つ々々の新しいニュースの“層”になっている。ユーザは、カードをめくる感覚で次のニュースを見る。

Card Stacksを使うようになってVoxのエンゲージメントと滞留率は向上した。ユーザはこれまでのように、一つの記事を読んだらほかのサイトへ行くのではなく、カードの山（束（たば））になっている個々の記者のすべての記事を、矢印をクリックするだけでスクロールできる。これによってVoxは、いろんな話題に関する情報を知るための“ワンストップショップ”になり、読者を長時間引き留めることができる。

第二集団: 広告主とソーシャルプラットホーム

Vox MediaとGoogleはカードを使ってエンゲージメントの増加に勤しんでいるが、一部の広告提供者はカードの機能を進化させ、ユーザフィードの中でカードによる広告を利用しようとしている。アプリ内の広告の手段としてカードを使うと、バナー広告やポップアップ広告のようにユーザ体験に割り込まない。そうするとデベロッパは、オーディエンスを尊重するシームレスで妨害のない収益化方法を実装できる。

たとえばAcuraとTwitterの最近のパートナーシップにより、消費者はツイートを去ることなく2015年型TLXを構成（カスタム化）できる。対話が初めから終わりまで完全にユーザのフィードの中で行われるから、従来の、クリックして自分のサイトへ行かせる方法に比べてエンゲージメントが大幅に増加し、ユーザの半数が遊び感覚でTLXの構成をトライしている。昨今ではブランドのコンテンツも多様化しているから、それらを一つのカードの束にまとめることによって、ユーザの一箇所への滞留を維持しながら多くのものを見せられるようになる。

後方集団: 実用サイトと実用アプリ

すこし前までは、消費者は天気予報サイト(weatherサイト)へ行ってお天気を調べた。しかし今では、検索サイトで”weather”で検索すればGoogleのカードが一週間の天気予報を表示する。Weather.comやFandango.comのような、初期のWebで成功した実用サイトは今、モバイル対応が遅れて苦戦している。彼らの従来のコンテンツを、一瞬ですべて見せてくれるカードを、早急に採用しなければ、死が彼らを待つことになる。

わずか5年前までは、ユーザはニーズ別にアプリをダウンロードしていた。“あれ”をしたければ、“あれのためのアプリ”をダウンロードするのだ。でも、今はそうではない。Nielsenの調査によると、多くの人が毎日使うアプリは10種類未満、その人たちの55%は、多くて毎日4つしかアプリを使わない。1つだけ、という人たちもいる。消費者の欲求は、アプリが欲しい、から、答が欲しいに変わっている。カードは、簡単迅速であるだけでなく、いちいち無料のダウンロードをするという手間がない。

どこでもカード

カードは人びとを情報の洪水から救出する。FacebookやGoogleのような初期の開拓者たちは、カードを使ってわれわれの人生を楽にしてくれた。必要な情報が、指をさっと動かすだけで得られるのだ。その便利さを今では広告主やパブリッシャーが利用して、カードの可能性を拡大している。

今年はカードが、まだ知らない人の多い特殊な技術の地位を卒業して、モバイルとWebのデザインの主役に躍り出るだろう。そして、旅行を予約するときも、コンサートのチケットを買うときも、値段を調べるときも、一つのコンテンツ、一つのソーシャルサイト、一つのアプリを去ることなく、カードからあらゆる必要な情報の入手と対話を行う。インターネットの使い方が、大きく変る。

[原文へ]
（翻訳：iwatani(a.k.a. hiwa)


写真に撮るだけで方程式を解くPhotoMath、二次方程式にも対応しAndroid版もデビュー

PhotoMathはすでにお使いだろうか。スマートフォンのカメラで方程式を撮ると、その方程式の解を教えてくれるのだ。また、解にいたる過程も示してくれる。iPhone版は大人気となったが、ついにAndroid版も現れた。

PhotoMathはDisrupt LondonでのBattlefieldに登場したのだが、その前に利用させてもらったのが初めての体験だった。デザインも使い勝手も非常によくできていると感じた。コンピューターで方程式を解くということ自体は、何も新しいことではない。WolframAlphaでも、もちろんずっと前からできる。しかしWolframAlphaでは方程式の入力が面倒だった。PhotoMathでは、解を得たい方程式にカメラを向けて、写真を撮るだけで事足りるのだ。

今回、Android版をリリースすると同時に、二次方程式、不等式なども解けるようになった。動作ははやくなり、また解法の表示スタイルにも変更が加えられた。

とても面白いアプリケーションだとは思っていた。しかしこちらで思っていた以上に、多くの人が魅力を感じているようだ。iPhone版はリリース後24時間でトップにランキングされるまでになった。Disrupt Londonでも、誰もがPhotoMathの話をしていた印象だ。

開発元のMicroBlinkはそもそも文字認識を技術を売りにしている企業だ。培った経験に基づき、数式の認識も迅速でかつ正確なものとなっており、数秒の操作で方程式の解を得ることができるのだ。PhotoMathは本業であるリアルタイム文字認識の精度をアピールすることにも役立つアプリケーションとなっているようだ。

これまでにiOS版およびWindows版のダウンロード数は1100万件を数えている。さらに1月のみでみても、800万件の方程式を解いたのだという。満を持してのAndroid版投入となったわけだが、価格は依然として無料だ。安さに魅力を感じてAndroidを使っているような高校生にも大人気となるに違いない。

［原文へ］

（翻訳：Maeda, H）


Twitteが常連トロルの取締りを強化、電話番号で本人を同定

Twitterにはトロルという問題がある。CEOもそのことをよく知っている。そこで同社はこれから、ユーザを暴言や脅しなどから守るための対策に乗り出す。

Twitterが今日まず発表した対策は、ユーザの安全性に関わる懸念を報告するプロセスを拡張し、またいやがらせの常習犯が新しいアカウントを作るのを、電話番号を利用して防ぐことだ。

The Vergeの記事によると、Twitterはこれまでに分かっているトロルたちの、電話番号の調査を開始する。これまでは、Twitterが彼らのアカウントを閉鎖してもすぐに新しいアカウントを作られて、いやがらせが再開していた。電話番号が分かれば、彼らのアカウント再取得の試みを摘出できる。そして最終的には、彼らのしつこい行為を排除できるだろう。

Twitterの現在のアカウントは、電話番号の記載がオプションだ。でもThe Vergeによると、誰かにいやがらせをしているユーザを見つけたら、そのアカウントを一時的に停止し、電話番号の提供を求める。電話番号およびアカウントの登録に使ったメールアドレスが、Twitterが作成したブラックリストに載っていれば、アカウント取得を拒否する。トロルは停止されたアカウントを捨てて、電話番号を提供せずに新しいアカウントを持てるから、それは完璧なソリューションとは言えない。でも、とりあえず対策の第一歩とは言える。

またTwitterは昨年から、これまでは被害者だけにできた暴言の報告を、目撃者でもできるようにした。そしてこれからは、その方式を、自傷行為やなりすまし、個人情報の公開などにも適用する。

同社はセキュリティを強化するため、サポートチームの人数をこれまでの三倍にした。とりわけ、Twitterによると、当事者以外でも暴言を指摘できるようになってから、報告の量が従来の五倍になった。

[原文へ]
（翻訳：iwatani(a.k.a. hiwa)）


検索結果をもっとモバイル フレンドリーに

ユーザーが携帯端末で検索した場合、探している情報がモバイル フレンドリー サイトで公開されていてもアプリで公開されていても、関連性の高いタイムリーな検索結果がユーザーに表示される必要があります。インターネットへのアクセスに携帯端末が使用されるケースが増えてきたため、Google のアルゴリズムもこうした使用状況への対応が必要となっています。これまでにも、サイトを適切に設定するための変更、最新端末で表示可能にするための変更を行ってきました。また、検索ユーザーがより簡単にモバイル フレンドリーなウェブページを探せるよう対応し、アプリの有益なコンテンツを検索結果に表示するようになる App Indexing を導入しました。

本日、Google はモバイル フレンドリーなコンテンツをユーザーがより発見しやすくするためにおこなった 2 つの重要な変更についてお知らせします。

1. 検索結果にもっとモバイル フレンドリーなウェブサイトを

Google では、4 月 21 日より、ウェブサイトがモバイル フレンドリーかどうかをランキング要素として使用し始めます。この変更は世界中の全言語のモバイル検索に影響を与え、Google の検索結果に大きな変化をもたらします。この変更によって、検索ユーザーは、クエリへの関連性が高く使用端末にも適した高品質な検索結果を見つけやすくなります。

モバイル フレンドリー サイトの作成について詳しくは、モバイル フレンドリー サイトのガイドをご覧ください。ウェブマスターの皆様は、以下のツールを使うことで、ご自身のページが Googlebot からどのように認識されているかを変更の前に確認することができます。

2. 検索結果にもっと関連性の高いアプリ コンテンツを

本日より Google は、インデックスされたアプリからの情報を、そのアプリをインストールしている ログイン ユーザーに対して、ランキング要素の一つとして使用し始めます。これにより、インデックスされたアプリのコンテンツをより簡単に見つけることができるようになります。アプリのコンテンツが検索結果に表示されるようにする方法については App Indexing サイトで解説していますので、ぜひご覧ください。

モバイル フレンドリー サイトまたは App Indexing についてご不明な点がありましたら、ウェブマスター プロダクト フォーラムでお気軽にご質問ください。

Posted by Takaki Makino, Chaesang Jung, and Doantam Phan
Original version: Official Google Webmaster Central Blog: Finding more mobile-friendly search results

全自動クラウド青色申告ソフト「freee (フリー)」が 24 時間限定で 15% オフ !!

ちょうど導入を検討していたタイミングだったので、この機会に買ってみます。 セールの対象は個人事業主向けの 2 年版。 元々は 20,000 円なのですが、これが 15% OFF で 17,000 円です。とても嬉しい。 […]

全自動クラウド青色申告ソフト「freee (フリー)」が 24 時間限定で 15% オフ !! is a post from: room 402

アプリ調査の「App Ape」を提供するFULLER、2.3億円の資金調達で世界進出へ

FULLERは2月27日、既存株主のM8 CAPITAL FUNDに加え、Global Catalyst Partners Japan、朝日新聞社、インフォテリア、オプト、コロプラ、日本交通およびnanapi代表取締役の古川健介氏ら個人投資家複数名を引受先とする総額2億3000万円の資金調達を実施したことを明らかにした。

FULLERは、筑波大学の卒業生（さらに言うと、高専出身者が多い）を中心にして2011年11月に設立。現在は千葉県・柏の葉にあるオープンイノベーションラボ「KOIL」に拠点を置く。不要なアプリを停止したり、アンインストールしてスマートフォンのバッテリー管理をすると同時に「おじさん」のキャラクターを育成する「ぼく、スマホ」や、Androidアプリ視聴率調査サービス「App Ape」を提供してきた。

2014年11月に公開したAndroidアプリの市場・競合調査サービス 「App Ape Analytics」が好調で、開始2カ月で無料会員数2000件を突破。通信キャリアやアプリ開発者、広告代理店などを中心に有料会員も拡大しており、「現在20〜30社程度が有料会員。間もなく単月での黒字化も達成する」（FULLER代表取締役社長の渋谷修太氏）という。

FULLERでは今回の増資をもとに人員体制を強化。App Apeの機能拡充やカスタマーサポートの強化、さらにはサービスの世界展開を進める。またこれと並行して新サービスも開発するという。今回、ベンチャーキャピタルに加えて事業会社や個人投資家からも資金を調達しているが、これについて渋谷氏は「ITという共通点はあるが、BtoBや交通といったさまざまな分野の知識を持っている人たち出資してもらっている。また30代前半で比較的年齢の近い株主から50代のキャピタリストまでいる」と、その多様性をアピールする。ちなみにFULLERでは、2013年に日本交通とコラボアプリ「タクシーおじさん料金検索！」も提供している。そういった交流が今回の調達に結びついているようだ。

新事業に関しては、世界で利用されるスマートフォンアプリのほか、「IoT関連を検討している」とのこと。冒頭でふれたとおり、FULLERには高専出身者も多く、これまでにもハードウェア関連のプロダクトを試験的に制作している。3年前には「Kinectで動くミニ四駆」なんかを制作してイベントで展示するといったこともしていた。


Googleの検索結果では”モバイルフレンドリ”を優遇、アプリも重視へ

Googleは今日（米国時間2/26）、モバイルデバイスでGoogle検索を利用するユーザ用の検索結果の、ランク付けに影響を及ぼす、二つの注目すべき変更を発表した。まず、ランク付けの要素として、サイトのモバイルフレンドリ性を考慮に入れる。そしてアプリ/アプリケーションは、それらをインストールして会員になっているユーザ向けの検索結果ではランクが上の方になる。

今日の発表声明は、“モバイルデバイスでインターネットにアクセスする人が増えているので、弊社のアルゴリズムもそのような利用状況に対応しなければならない”、と言っている。

モバイルユーザ向けの検索結果の改良を、Googleはこれまでも何度かやってきた。たとえば2013年には、スマートフォンユーザ向けの正しい構成をやっていないサイトは、ランクを下げた。そのサイト上でリンクをクリックすると、目的地ではなくて、そのサイト自身のホームページに一律に連れて行かれる、というひどいサイトも、ランク下げの対象になる。とくにニュースのサイトでは、読みたい記事のリンクをクリックすると必ずサイトのメインページへ行ってしまう、というのが多かった。目的の記事を、読めないのだ。

そして昨年の夏は、Googleはモバイルに対応していな技術（たとえばAdobe Flash）を使っているページ（モバイルで表示できないページ）のあるサイトも、ランクを下げた。Flashを使っているページは、iOSデバイスとAndroid4.1以降では表示されない。

さらに11月には、検索結果の中で、スマートフォンの小さな画面できれいに表示されるサイトには”mobile-friendly”というラベルをつけた。その年の初めには“警告ラベル”を導入したが、そのときに、モバイルフレンドリのランキング要素をテストしている、と言っていた。

今日のGoogleの発表によると、このモバイルフレンドリによる検索結果ランキングは、4月21日以降、世界中のすべての言語に適用される。同社はこの件について、検索結果に“大きなインパクトを与える”、と言っている。

今回の変更について詳述しているブログ記事でGoogleは、Webサイトをモバイルフレンドリにするために役立つリソースをいくつか紹介している。それらは、モバイルフレンドリガイドや、自分のサイトがモバイルフレンドリかテストするためのツール、モバイルユーザビリティレポートなどだ。

また今後は、ディープリンクを利用してモバイルアプリからの情報を見つけ、それらが検索の上位に出るようにする、とも言っている。

ふつうリンクというとWebページやHTMLからだが、モバイルのアプリ内からの、どこかへのリンクのことをディープリンクという新語で呼んでいる。Google検索では、Webアプリケーション内のリンク先に目的情報がある場合、そのアプリケーションをその語でインデクシングして検索結果に出すが、それと同じ扱いをディープリンクのあるアプリに対してもやる、ということだ。〔余計な訳注: リンク先のどこにその語があるのか、分からない場合がとても多い。〕

このようにして、“アプリをインデクシングする”技術は、2013年の秋に、Android OSのKitKatバージョンを発表するプレスイベントで初めて紹介された。そのときGoogleは、Google検索がそういうリンクのあるアプリのページを取り上げるようになれば、そのアプリの吸引力やユーザエンゲージ力が上がる、と宣伝していた。

その後確かに、Google検索がディープリンクのあるモバイルアプリを取り上げる例が増えてきた。2014年の春には数十にもなり、さらにはAdWordsにもディープリンクを取り入れて、広告から元のアプリへ辿れるようにした。

関連ニュースとして今朝Googleは、デベロッパがGoogle Playのストアの結果に検索広告を出せるようにした。

[原文へ]
（翻訳：iwatani(a.k.a. hiwa)）


化学物質を生産する微生物を遺伝子工学で作り出す20nがY Combinatorから孵化

最近バイオテクづいているY Combinatorからまた一つ。20nは、UCバークリーの教授と一人のポスドクの着想から生まれたスタートアップだ。

Saurabh SrivastavaとJ. Christopher Andersonが数年がかりで開発したソフトウェアは、遺伝子工学により特定の化学物質を作り出す微生物を設計する。彼らはUCバークリーのDARPAが支援しているラボで、アセトアミノフェン（医薬商品名タイレノール(Tylenol)）を生産するバクテリアを作った。

単に遺伝子工学で化学物質を作り出すだけでなく、彼らのスタートアップはソフトウェアプラットホームでもあることが、独特だ。特定の化学物質をを生産するバクテリアを作る方法をライセンスしている会社はいくつかあるが、そういう微生物の作り方を見つける過程が時間的にとても長くてかったるい。

それに対し20nはデータマイニングを活用することによって、これまでより100倍も多い種類の化学物質をを得ることができる。右図はそんな可能性を図解している。

企業は、得たい物質の分子構造を指定し、20nはそれができる微生物を設計する。ただし得たい物質は、有機化合物にかぎる。

スペシャリティケミカルズ(specialty chemicals, 化学物質のオーダーメイド)は1兆ドル産業だ、と言われる。これらの微生物のライセンス料は、安くても数十万ドルはする。20nはすでに、いくつかのライセンス契約を商談中だ。

“もっともありふれた化学物質でさえ、その市場規模は数十億ドルにもなる”、とSrivastavaは語る。

社名の20nは、ユニバーサルジェネティックコードが指定している標準アミノ酸（蛋白質を構成するアミノ酸）が20種類であることに由来している。蛋白質は通常、300から500のアミノ酸の配列で、20nは同社が対象するそのその組み合わせの集合の元の数だ。

Srivastavaはコンピュータ科学でPh.Dを取り、AndersonはUCバークリーの終身教授で、合成生物学を17年研究している。

二人の専門分野の違いから、ときどき、笑えるコミュニケーションエラーが生ずる。たとえばAPIはプログラマにとって”application program interface”という意味だが、生物化学では”advanced pharmaceutical intermediate”になる。

“生物学者とコンピュータ科学者が共に理解できる言葉を、発明しないといけないね”、とAndersonは言っている。

[原文へ]
（翻訳：iwatani(a.k.a. hiwa)）


Google、セーフブラウジングサービスを拡張。ユーザーとウェブマスターにマルウェアを警告


Googleは今週、セーフブラウジング・サービスを拡張し、ユーザーが既知のマルウェアサイトを訪れないようにする機能を加えたと発表した。

例えば、Chromeは既知のマルウェアを抱えるサイトに行こうとすると警告が出る（ダウンロードしようとした時にポップアップするだけではない）。同様に、Google検索でもマルウェアサイトに行こうとすると警告がポップアップし、これは使用しているブラウザーの種類によらない。これ以前から、Google Adwordsは、悪意のあるサイトに誘導する広告を自動的に無効化している。

これらのアップデートはユーザーのみに焦点を絞ったものだったが、同社はウェブサイトオーナー向けのアップデートを今日公開した。これでサイトオーナーは自分のサイトが危険にさらされていることに気付きやすくなる。

通常ウェブサイトオーナーがこれらの警告を見るのは、Googleのウェブマスターツールサイトへ行った時だけだ。そこには数多くの有益な情報があるのだが、殆どのオーナーにとって毎日訪れる場所ではない。しかし今日からは、GoogleがこれらのアラートをGoogle Analyticsで通知する。多くのオーナーが定期的に見ているサイトだ。

マルウェアの警告はGoogle Analyticsの通知バー（Google+の通知サービスに極めてよく似ている）に表示されるようになる。

もちろん理想的には、Googleがこれらの警告を同社の全ツールのウェブマスターに向けて表示するのがよい（Google+の通知ツールは同社の全ウェブアプリに組み込まれている）。しかし、これらのツールはGoogle Analyticsとはかなり前から統合されているが、Google+のプロフィールをウェブマスター用ツールとつなぐ方法は今のところ見当たらない。

[原文へ]

（翻訳：Nob Takahashi / facebook）


GoogleがモバイルフレンドリーとAPP Indexingをランキングアルゴリズムの要素に追加することを発表

モバイル利用の爆発的な増加はあらゆる場所で議論されていますが、Googleは検索結果を決定する要素として、モバイル対応を導入することを発表しました。Googleは近年、明らかにモバイルへの注力を高めていたため、サプライズと感じている人は少ないのではないでしょうか？また、モバイルフレンドリーに加え、APP Indexingについての発表もあったため、併せてご確認ください。– SEO Japan

Googleはモバイルでのランキングアルゴリズムに、モバイルフレンドリーであること（ユーザービリティの要素）を組み込むことを公式に発表した。また、APP Indexingをランキングファクターに含めることも併せて発表した。自身のサイトをモバイル対応に設定することが、今まで以上に重要となった。

Googleはモバイルでの検索結果のランキングに二つの大きな変更を行うことを発表した。

Googleはモバイル対応の要素を、モバイルでの検索ランキングに、2015年4月21日から導入する。また、APP Indexingに対応しているアプリのコンテンツを、そのアプリにサインインしているユーザーに対し、露出を高めることを発表した。APP Indexingに関しては、本日からの導入となる。

モバイルフレンドリーなWebサイトをモバイル検索でより上位に表示されるように

Googleは、モバイルフレンドリーであることを検索結果に表示させるだけでなく、検索結果に上位表示されるための、ランキングファクターとして用いることを報告した。2015年4月21日からの導入となる。また、Googleは今回のアルゴリズムの変更が、モバイルでの検索結果に、”大規模な影響”を与えるとしている。米国だけでなく、全ての言語への影響となる。

Googleは2013年にローンチした、モバイルでの検索結果の変更(モバイルフレンドリーでないサイトのランキングの下降)をより拡大するとしている。

さらに、Googleは、ユーザーが”デバイスごとに最適化された、関連性と品質の高い検索結果”を手に入れることができるとしている。

しかし、なぜ、すぐの導入ではないのか？GoogleはWebサイトのオーナーに一定の準備期間を与えているのだ。つまり、あなたには自身のサイトをモバイルフレンドリーに変更する期間が数ヶ月与えられているということだ。Googleはモバイルフレンドリーをランキング要素に組み込むテストを行い続けてきたが、それが現実となったのである。

モバイルフレンドリーへの準備をするために、Googleのモバイルユーザビリティレポートとモバイルフレンドリーテストツールが役に立つだろう。また、モバイルガイドラインに目を通しておくこともお勧めする。

Googleにインデックスされているモバイルアプリが検索結果でより上位に表示されるように

Googleはさらに、App Indexingを設定し、Googleにインデックスされているアプリをモバイル検索で、より上位に表示されるようになると発表した。これに関しては、本日からの導入となっている。Googleによると、この対応は、該当のアプリをインストールしており、サインインもしているユーザーのみへの対応だということだ。つまり、App Indexingは、現段階ではAndroidのみの対応となる。Googleは”インデックスされているアプリは、検索結果に、より頻繁に表示されるようになる”と説明している。

アプリをGoogleにインデックスされるためには、こちらを参照すると良いだろう。

この記事は、Search Engine Landに掲載された「Google Search Algorithm Adds Mobile-Friendly Factors & App Indexing To Ranking」を翻訳した内容です。

明確な導入日を事前に公表し、全世界一斉対応というところからも、Googleが大きく関心を寄せている分野ということが伺えます。(しかしながら、日本語での発表がないような気がしますが。。。)モバイルフレンドリーというと、今までは、ユーザビリティを高めるという論点で語られることが多かったように感じていますが、これからはSEOからの論点も含まれることになるでしょう。加速度的に変更される場合に備え、最新情報は常に確認しておきたいですね。SEO Japan

Dockerが同社製のコンテナオーケストレーションツールをローンチ…コミュニティの開発レースのバーの高さを上げる

昨年の12月にDockerは、オーケストレーションのための総合的なツール集をプレビューしたが、今日（米国時間2/26）から実際にそれらのツールのすべてをダウンロードして使用できる。

それら、Docker Machine、Docker Swarm、およびDocker Composeと呼ばれるツールをデベロッパやシステムアドミニストレータが使うと、Dockerプラットホーム上でポータブルなアプリケーションをより容易に作成および管理できるようになる。

たとえばDocker Machineを使って、デベロッパはさまざまなクラウドプラットホーム上で迅速にDockerを展開できる。サポートされているクラウドプラットホームは、Amazon EC2、Digital Ocean、Microsoft Azure、Google Cloud Platform、OpenStack、RackSpace Cloud、そしてVMwareのプラットホームのほとんどだ。これらのプラットホーム上でDockerを使いはじめることが、たった一つのコマンドでできる。Machineがなければ、何段階もの手作業のステップが必要になる。

同様にDocker Swarmは、ネイティブのクラスタリングとスケジューリングのソリューションを提供する。同社によればこれによってDockerベースのアプリケーションのスケーリングが容易になり、一台のラップトップの上で行っていたアプリケーション開発を、プロダクションレベルで数百のホストに展開することが、簡単にできるようになる。Swarmは、ZooKeeperやConsul、etcdなどの、既存のホスト発見ソリューションをサポートしている。またMesosphereなど、そのほかのサードパーティのオーケストレーションツールも統合できる。Amazonが最近ローンチしたEC2 Container ServiceやIBMのBluemix、Microsoft Azure、それにJoyentのSmart Data Centerなども近くサポートされる。

Dockerがこのツール集合を発表したときは、エコシステム内の他社が作っているツールと競合する、と批判された。

Dockerのマーケティング担当VP David Messinaはこう言う: “プラットホームとしてのDockerは、エコシステムを支援して、その中心的な価値であるアプリケーションのポータビリティを高めることが使命だ”。、そのことはDockerのパートナーのリストを見ても、よく分かるはずだ、と。彼曰く、Dockerのツールを使うことを誰も強制していない。そのAPIはオープンだし、Dockerのオーケストレーションツールもそれらを使っている。だから今回のようにDocker自身がツールを作って提供することは、“電池も含まれていますがほかの電池を使ってもよろしいです”、ということだそうだ。建設的な競合を期待する、ということだろう。

[原文へ]
（翻訳：iwatani(a.k.a. hiwa)）


Pebble、カラー化したPebble Timeに対応したSDKのプレビュー版をリリース

The Pebble Timeは、Kickstarterにて既に1000万ドル以上を調達している。キャンペーンはまだ29日を残しているが、既に発売開始日も決められており、5月中に出荷開始予定となっている。この予定に則り、既存モデルでも利用できるツールも準備している。まだディベロッパー向けプレビュー版ではあるがPebble SDK 3.0が公開されているのだ。これにはPebble Timeのカラーe-paper上での動作を確認するためのエミュレーターも同梱されている。

この開発ツールで開発したものはPebble Timeのみならず、これまでのPebble上でも動作するようになっている。またPebble側によれば、既存アプリケーションをカラー化することも簡単に行えるとしている。解像度は従来とかわらず、64色のカラーが使えるようになっている。またPNGおよびアニメーションPNGを使うこともできる。

Pebble Timeはまだ発表されたばかりだが、どうやらこのプロダクトを全力で推し進めていくつもりであるようだ。このあたりが通常のクラウドファンディング・デバイスとは異なるところと言えるのかもしれない。Pebbleはこれまでに100万を超えるデバイスを出荷してきている。製造スケジュールの管理などについてのノウハウも十分だ。そして出荷時期に十分間に合うように開発ツールを公開するところなどに、Pebble Technology社としての「本気」を見ることができよう。

但し課題（大きな課題）もある。すなわち、Apple Watchの出荷開始が間近に迫り、果たして開発者たちの心をPebbleにひきつけておくことができるかどうかだ。今後の動向を注視していきたい。

［原文へ］

（翻訳：Maeda, H）


研究結果：殆どの人はネットいじめを止めに入らない


1964年、キティー・ジェノベーゼという女性がクイーンズのキューガーデン地区で刺されて死亡した。彼女は助けを求めて30分以上叫び続けたが、通行人や近くのアパート住人たちは彼女の願いを無視した。襲撃時に犯人は変装していた。彼女はその傷が原因で死亡し、当時専門家は傍観者たちの不作為を「ジェノベーゼ症候群」と呼んだ。

オンライン世界はジェノベーゼの悲劇ほど切迫した状態ではないが、最近OSUの最新研究によると、彼女の名前が残された傍観者効果が、未だに強く生き続けていることは明らかだ。調査はチャットルームで対話をする学生221名を対象に行われた。そこではいじめが生まれ、グループ内の他のメンバーをひどくなじった。「虐待に気付いた学生のうち、直接介入したのはわずか10%で、ネット上でいじめに立ち向ったり被害者を助けたりした。

もちろん、このいじめや被害者は研究の一部（サクラ）であり、目的はチャットルームの他の人々の反応を得ることだった。

「結果に驚くことはなかった」と、筆頭著者でオハイオ州立大学大学院生のKelly Dillonは言った。「他の多くの研究結果も、いじめを見た傍観者が介入に消極的であることを示している。この結果に私は人間として失望しているが、科学者としては驚いていない」

リリース文によると、いじめはオンライン調査開始3分後に始まった。

「われわれはサクラに例えばこんなことを言わせた、『アンケートにも答えられなくてよく大学入れたね？』」とDillonは言った。「その後さらに攻撃的になって、被害者にこう言った『自分で考えろ』」。

3分が過ぎ被害者が別の質問をすると、再び台本通りのいじめが始まった。台本では被害者は無礼に対して一切を反応しない。

後に、被験者の約68%がチャットウィンドウでいじめが起きていることに気付いたと答えた。そのうち10人に1人が直接介入し、半数以上（58%）はいじめを非難した。例えば「少しは助けてあげたらどう？」などと言っていた。反応した人の1/4はいじめっ子を罵り「君は敗者の匂いがする」などと言った。

明るい話はあるのか？ ある。実験終了後、被験者の70%が匿名レビューの場でいじめを報告あるいは非難した。これは、参加者たちがいじめに立ち向かいはしなかったが、再び起きないよう努力を試みたことを意味している。

これはネットいじめの被害者にとっては、慰めにならない慰めだが、希望があることも確かだ。ネットいじめはますます多くなり、現実的な、しばしば悲劇的な影響を与えている。調査の後、Dillonは被験者に感想を聞いた。

「多くの学生が、いじめに対応したかったが、何をすれば良いかわからなかったと答えた」とDillonは言った。「誰もが時折そうする。誰もがある時点で傍観者になる」。

[原文へ]

（翻訳：Nob Takahashi / facebook）


YC支援のBooktropeは編集チームをマーケットプレイスで募る新しい出版プラットフォーム

なんらかの物書きであれば、本の出版に関するホラーストーリーを聞いたことがあるだろう。次から次とあらゆる版元から突き返された原稿。版元のロッカーに何年も埋まっていた原稿。出版はされたものの版元の支援がゼロだった本、等々。

一方で著者自身によるセルフ・パブリッシングにもリスクが一杯だ。優秀な編集者やデザイナーを自費で雇うとなれば大金がかかる。その費用を惜しめばみっともない表紙に誤植や辻褄の合わぬ文章だらけの見るからに「自費出版」の本になってしまう。

これに対して現在Y Combinatorで現在開講中のインキュベーター・クラスに所属しているスタートアップ、Booktropeは異なるアプローチを提案している。Booktrope自身が版元だが、著者は伝統的版元が出版を受け入れる際の高いハードルに妨げられるずにプロの出版チームの支援を受けられる。

最高マーケティング責任者のKatherine Searsによれば、彼女自身も共同ファウンダーも出版業界の出身ではないという。 「私たちの強みは先入観なしに問題に取り組むことができたことだ。しかし私たちは全員、熱烈な読書家だ」とSearsは語った。

小さな版元から本を出したことがあり、優秀な出版のプロにも知り合いがいる私としては、部外者が出版ビジネスを始めたと聞いて、いささか懸念を覚えた。しかしSearsやCEOのKen Shear（ちなみにTwitchTVの共同ファウンダーEmmett Shearの父）、CTO Andy Robertsに取材するうちに、彼らは出版業界出身ではなくても、出版に関して知識豊富であり、ビジネスモデルも綿密に検討していることが分かった。

著者はBooktropeに自分自身と出版を希望している本に関する情報を送る。Booktropeはすべての申し込みをそのまま受け入れるわけではない。アルゴリズムと人間の判断を組み合わせた選定プロセスが用意されている。

ただしBooktropeが重視するのは内容の質もよりも著者とBooktropeプラットフォームとの適合性だ。世の中には内容はお粗末、レビューでも手ひどく批判されているにもかかわらずどこからかファンが湧いて出てベストセラーになった本がたくさんある。

「読者公衆は別に文学的価値判断を必要としていないと思う」とSearsは言う。Booktropeのアプローチは編集者や発行者は控えめなフィルターの役割を果たし、本の価値はできるかぎり読者自身に判断させるというものだ。

いずれにせよ、申し込みがBooktropeに受け入れられた場合、著者は完成した原稿を送付する。Booktropeは運営するオンライン・マーケップレイスでそのプロジェクトに関心を持つ編集者、デザイナーを募る。チームが集まれば、Booktropeが提供するオンライン・ツールで編集、制作が行われる。著者はチームに報酬を直接には支払う必要はなく、著者印税の一部を提供することを約束すればよい。著者はポケットマネーを負担せずにすみ、チームには本の売上に貢献しようとするインセンティブが与えられるわけだ。

BooktropeはScribdなどと同様、印刷版とデジタル版の両方をAmazon、現実の書店、定期購入のブッククラブなどさまざまな流通経路で販売する。現在Booktropeを利用する著者は以前にセルフ・パブリッシングを試したことがあり、その結果に満足できなかった人たちが多いという。一方、編集者、デザイナーは出版業界で働くフリーのプロが多い。

Booktropeは利益の30%を手数料として徴収し、残りの70%を著者と編集製作チームで分け合う。その比率はチーム内の合意によって決定する（Shearが強調したところによると、ここでいう利益とは本の売上から直接の制作費用を差し引いた額であり、Booktrope自身のいわゆる「一般管理費」は含まれていないという）。

SearsとShearによると、Booktropeをスタートさせたのは3年近く前になるが、実際に運営を開始したのはもっと最近でRobertsが参加してオンライン・システムが構築されてからだという。Booktropeはすでに400冊弱を出版し、合計250万部を販売した。

画像： Brenda Clarke/Flickr UNDER A CC BY 2.0 LICENSE

[原文へ]

（翻訳：滑川海彦@Facebook Google+）


米連邦通信委員会、厳格なネット中立性を定めた新規則を採択―ISPはコモンキャリヤに分類

今日（米国時間2/26）、アメリカ連邦通信委員会（FCC）は、予想通り、ネット中立性を定める新たな規則を委員の投票により採択した。民主党任命のトム・ウィーラー（Tom Wheeler）委員長と2名の委員の3名が賛成し、共和党任命の委員2名は反対した。

今回のFCCの新規則案は採決の直前に重要な修整が行われたことで注目を集めていた。これは当初案に有料で優先権を買い取る抜け穴になり得る重大な弱点があることをGoogleが指摘したことに対処したものだった。ネット中立性に対するGoogleの立場は、この大きな貢献で明白だろう。

オンライン・マーケットプレイス、EtsyのCEOは投票に先立って、「インターネットのネット中立性を守るためにFCCが鮮明な線を引いたことを賞賛する」と述べた。

FCCではミニヨン・クライバーン（Mignon Clyburn）委員が最初に発言し、「アメリカを形作る人々はFCCの新規則に満足するはずだ」と述べた。クライバーン委員は今回の採決を「FCCとして3度目に重大な試み」と位置づけた。クライバーン委員はまた、これまで報道されていたとおり、Googleが指摘した抜け穴を防ぐ修整を含めて、当初案の改定に同委員が積極的に関与したことを認めた。同委員はまた料金に関する新規則に対して「懸念をもつ必要はない」と述べた。

ジェシカ・ローゼンウォーセル（Jessica Rosenworcel）委員は「インターネット経済は世界の羨望の的だ。われわれアメリカがこれを発明した。これに続いてアプリ経済がまさに台頭の時期を迎えている。インターネットはわれわれの時代の印刷機であり、町の広場である」と述べた。

インターネットはブロードバンド業者が支配するにはあまりにも重要な分野だ

— FCC Chairman Tom Wheeler

ローゼンウォーセル委員は、今回の採決に先立ってパブリック・コメントに公衆から膨大な数の意見が寄せられたことを指摘し、「400万のアメリカ人がコメントを書いた。…ネット中立性の解釈に関する意見の相違はそれとして、その決定の過程は民主主義の活きた見本であり、アメリカ人が等しく支持すべきものだ」と述べた。

共和党任命のアジット・パイ委員は「FCCがインターネットの自由に政府の規制を持ち込んだ残念な結果だった。FCCは正当な手続きに違反するオバマ大統領の介入を許した」と述べた。パイ委員は「新規則は問題を解決しない。それどころか新規則そのものが最大の問題だ」と強く非難した。

同じく共和党任命のマイケル・オライリー（Michael O’Reilly）委員は特にFCCがブロードバンド接続業者を1934年通信法2条（Title Ⅱ）に定めるコモンキャリヤ（公益通信事業者）に分類したことに反対した。　「ネット中立性を保護する規則などは一切必要ない。それより私がFCCが2条を改悪しようとしていることに強い懸念を覚える。これは巨大かつ不当な越権行為だ」と述べた。同委員はまたFCCが2条の一部条項の適用を控えるとしたことを非難した。

ウィーラー委員長は、「政府であれ民間事業者であれ、インターネットへの自由かつオープンなアクセスを支配するようなことがあってはならない。インターネットはブロードバンド業者が支配するにはあまりにも重要な分野だ」と述べた。同委員長はまた「新規則は政府がインターネットを密かに支配しようとする試みだ」とする非難はナンセンスだと述べ、「米国憲法修正第1項が言論の自由を支配する試みでないのと同様、新規則はインターネットを支配する試みではない」と反論した。

新規則に関しては反対勢力からの訴訟が予想される。ウィーラー委員長はインターネット接続事業者を公益事業と分類するために2条（Title II）を適用したが、事業者は長年この事態を恐れていた。つまりFCCでの可決は大きな前進ではあるものの、アメリカにおけるネット中立性はまだ安全ではない。また議会でも数週間前から激しい議論が始まっている。

フォロー取材中…

〔日本版〕アメリカの1934年通信法（Communications Act of 1934）の2条（Title Ⅱ）はCommon Carrier（公益通信事業者）について定めており、FCCが各種の規制を事業者に強制する際にもっとも強力な手段となる。これまでインターネット接続事業者の地位については「事実上のコモンキャリヤである」という認識は広がっていたものの、AT&Tその他の巨大ISPの強い反対により、法的には明確にコモンキャリアであると位置づけされていなかった。

新規則はISPを2条に定めるコモンキャリヤに分類するもので、その影響は極めて大きい。

[原文へ]

（翻訳：滑川海彦@Facebook Google+）


Apple、3月9日イベントの招待状を発送。Apple Watchに違いない


Appleは3月9日に行われる新たなメディアイベントの招待状を発送した。キャッチフレーズの “Spring Forward” [*]が「時」を想起させることから、Apple Watchがその日の主役であるというのは悪くない予想だ。イベントは、サンフランシスコのイエルバブエナ芸術センターで午前10時から行われ、最近の決算会見でTim Cookがほのめかした、Apple初のウェアラブルの4月発売について詳細が明かされるはずだ。
【* 訳注：”Spring forward, fall back”、夏時間で春には時計を進め、秋には戻すことを覚えるための掛け言葉】

Apple Watchが話題の中心になる可能性が高いことは、Appleが選ばれたApple Watchデベロッパーを、お披露目の準備にクパチーノへ招いたことからもわかる。他には、MacBook AirまたはiPadの進展についての発表もあり得るが、最近の噂を踏まえれば、Appleは昨年9月のiPhone発表イベントで正体を現した同社初のウェアラブルをハイライトにしたいに違いないので、別のデバイスに舞台を分け与えたくはないだろう。なお、イベント前日の3月8日に夏時間が始まることにも注目されたい。

すでに私たちは、Apple Watchに3種類の製品ラインがあり、それぞれに多数のバラエティーがあることを知っている。Apple Watch Sport、Apple Watch、およびApple Watch Editionは、この順番に低い方から高い方へと価格が設定され、Watch Sportが349ドルから始まる。Apple Watchがタッチ式で、新しいタイプの触覚フィードバックとデジタル竜頭を備え、アプリは接続されたiOSデバイスから事実上リモート実行されることもわかっている。バッテリーは通常の使い方で1日持続すると考えられている。

このイベントで個々のモデルの価格や予約および発売日の詳細が発表されることはほぼ間違いない。さらに、具体的なバッテリーの期待値やAppleおよびサードパーティー製アプリについても明らかにされると思われる。
TechCrunchは、サンフランシスコの情景をライブ中継でみなさんに届ける予定だ。

[原文へ]

（翻訳：Nob Takahashi / facebook）


モバイルの算数学習ゲームTodo MathのLocoMotive Labsが$4Mを調達してアジア進出へ

【抄訳】

算数は本来楽しいはずだが、毎日机に縛り付けられて大量のドリルやワークシートをやらされている子どもたちにとっては、どうか。元ゲームデベロッパだったファウンダが作ったLocoMotive Labsのミッションは、算数の基礎を勉強することを、学習スタイルの個体差を超えて、すべての子どもたちにとって楽しいものにすることだ。

同社の主力アプリTodo Mathはすでに110万回ダウンロードされ、カリフォルニア州バークリーに本社を置く同社は今回、シリーズAで400万ドルをSoftbank Ventures Koreaなどから獲得してアジア進出をねらっている。

ファウンダのSooinn LeeがLocoMotive Labsを発想したのは、特殊なニーズを抱える彼女の息子がきっかけだ。彼が生まれたあと、Leeと同じくゲームデベロッパだった彼女の夫は、彼のような子どもが学校の勉強にちゃんとついていけるためには何をすべきか、真剣に考えた。でもTodo MathなどLocoMotive Labsの今のアプリは、学習障害の子だけでなく、3歳から8歳までのすべての子ども向けに作られている。

“私たちが生まれた韓国は、進学競争などがものすごく激しい。そんな国へいずれ戻ることになるうちの子が、学校の勉強のいちばん初めの段階で、つまづかないようにするにはどうすべきか？　それがこの会社を始めた動機だった”、とLeeは語る。

LocoMotive Labsの目標は、子どもたちが従来的な問題集などと苦闘するようになったとき、自信をもってそれらに取り組めるようにすることだ。

Leeは言う、“最初の段階で挫折したら、子どもは劣等感をもってしまう。その後も挫折が続いたら、もういいや、算数は嫌いだよ、になってしまう”。

Leeは、彼らの反面教師としてKumonを挙げる。1958年に日本で創業されたKumonは、一連のワークシートと教室での授業を通じて子どもたちに読み書き算数の力をつけようとする。Kumonのような放課後ビジネスは“学習塾”とも呼ばれ、日本や韓国、台湾などのアジア諸国でものすごく繁盛している（合衆国にも進出している）。でもLeeによれば、紙のワークシートは低年齢児童が算数の基礎を勉強するための、最良の方法ではない。

“ゲームのデザイナーをしてたから、とくに感じるんだけど、今はモバイルの時代だから、問題用紙を与えるよりも、もっともっと良い方法があるはずよ。ペンをまだ持てない三歳の子でも、タッチとスワイプはできる。ゲームはいつもユーザのことを考えて作る。どんなに良いゲームだと思っていても、子どもが気に入ってくれなかったら、そこで終わり。二度と見向きもされないわ”。

子どもたちがずっと持続的にのめり込んでくれるために、Todo Mathは宝箱を見つける探検ゲームを使い、問題を解くたびに箱の鍵を開けて宝物が獲得できる、というストーリーを利用している。LocoMotive Labsは合衆国のUniversal Design for Learning（学習のためのユニバーサルデザイン）に準拠して、どんな学習スタイルの子でも学べるような教科づくりを心がけている（たとえば子どもたちの運動能力の差にも配慮）。算数の課程も合衆国のCommon Coreに即しているが、これはシンガポールや日本の学校の算数教育の課程とやや似ている。

Todo Mathは、合衆国ではすでに学校の先生たちに受け入れられ、約1000の教室で利用されている。アジア進出の最大の課題は、教師や学校に、ワークシートよりもこっちの方が（子どもたちの自発的自主的な）学習効果が高い、と納得してもらうことだ。

【後略】

[原文へ]
（翻訳：iwatani(a.k.a. hiwa)）


日本のスマホ経済市場は8200億円、56.5万人の雇用を生み出している

2013年度におけるスマートフォン向けアプリ経済の市場規模が約8200億円に上ることが、Googleと野村総合研究所の試算でわかった。2014年時点では、56万5000人の雇用を生み出しているのだという。

調査はスマホの台頭によって生まれたビジネス領域を「アプリ経済」と定義し、日本経済への貢献について分析したもの。市場規模には、スマホ向け広告や有料アプリ売上、ソーシャルゲームの課金やECなどのアプリ内売上が含まれている。

調査ではこのほか、インターネット産業単体のGDPも算出。2011年度に19兆2000億円だったネットGDPは年間7％の成長率で伸びていて、2013年度は約23兆円に上った。この数字は日本のGDPの4.3％に相当し、日本の代表産業である輸送用機械器具製造業（自動車製造業）を上回る規模となっている。

ネット産業では無料を含む低価格なクラウドサービスも台頭し、企業での利用拡大が進んでいると、調査は指摘する。実際にクラウドを導入する企業は、していない企業と比べて、売上高に占める販売管理費の比率が平均1.4％程度低く、クラウドが企業の業務効率化やコスト削減に一役買っているようだ。

詳細な情報はPDFで公開されている。