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家庭教師であることは難しい。その理由の1つは、多くの教育者たちは、たとえ彼らの収入を補う必要があるとしても、課外授業のための時間を持ち合わせていないからだ。また、ほとんどの学校は、教師たちが働く学校システムの中で、子供たちの家庭教師をすることを禁じている。こうした事情から、支援を必要としている家庭との連携が難しくなっている。

いくつかのソリューションが提案されている。例えば創業12年になるシカゴの非公開企業Wyzantは、親たちと数十万人の家庭教師たちの間を結んでいる。しかしWyzantは40％もの手数料をチャージする。こう指摘するのはClarkの創業者のMegan O’Connorだ。Clarkは教育者による家庭教師ビジネスの開始と管理を、より簡便化することを目指す新しいアプリだ。もちろんその過程で、教育者たちにより多くのお金を還元することも狙っている。

O’ConnorはニューヨークのベンチャーファームであるHuman Venturesで働いていた。Clarkの拠点もニューヨークで、アイデアが最初に生まれたのは昨年の早い時期である。彼女がこのアイデアを思いついたのは、カリフォリニアの公立学校の教師である彼女の母親が、生活の足しとして家庭教師を副業にしようとするのを手伝った後のことだ。

「私は母親のために、物事を自動化しようとしていました。そこで母親が苦労していたいくつかの摩擦点や、世間で提供されているソリューションとのギャップに関してまずじっくりと話を聞いたのです。そして徐々に（Clarkの）開発が進められました」とO’Connorは語った。

サービスはまず、学生たちと彼らの家庭教師たちとの間のコミュニケーションを、容易にするためのSMSサービスという形をとった。これは主に、Clarkの技術担当共同創業者兼チーフプロダクトオフィサーのSam Gimbelによるものだ。彼はかつて、テキストメッセージベースのスタートアップを設立したことがある。

しかしそれ以降、プラットフォームは家庭教師ビジネスのあらゆる側面を扱えるように進化してきた、たとえば生徒を集めたり、スケジュールや謝礼の支払いを管理したり、親たちとのコミュニケーションを本当にシンプルなものにしたりというものだ。（私自身が出席しないレッスンを受けている子供を持つ親として、この機能が特に必要なものであることは請け合える。十分な情報がなければ、セッションとセッションの間で子供に何を補強させれば良いかの判断は難しいからだ）。

それは高尚な野望だが、それはまた、かなりの規模のビジネスの機会でもある。家庭教師の需要は、2015年から2016年の間だけで28％増加した、と O’Connorは述べた。そして、市場調査会社Global Industry Analystsは昨年、世界的な個人家庭教師市場の規模は、2018年までに1028億ドルを上回るだろうという調査結果を発表している。

その需要のほとんどがアジアからのものだ。実際、そのことはVIPKid（昨夏には1億ドルの資金を調達している）のような、英語話者の教育者と中国の生徒を結びつけるプラットフォームに投資家の注目が集まる理由を説明している。

O’Connorは、Clarkもその視野の中で、国際的な市場に重きを置いていると語る。しかし、まずはその製品が役立つものであることが優先事項だ。そのためにHuman Ventures、Winklevoss Capital、その他の投資家たちから、100万ドルのプレシード資金を獲得している。また、まずはニューヨークでの教育者たちに焦点を当て、そこから他の都市へと広げていくことを狙っている。

その収益については、O’Connorによれば、既に生徒との関係を持っている家庭教師たちは、新たなコスト負担なしでプラットフォームを使い始めることができる。新しいクライアントを探す新しい家庭教師たちは、その授業料の10%をClarkに支払うことになる、ということだ。

「家庭教師エージェントも存在しています」とO’Connorは認めている。「しかし解約もまた多いのです。手数料を少なくし、生涯価値を提供する。私たちはそこに真のチャンスを見ています」。

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（翻訳：Sako）

Neverthinkは既に、最も「お気楽」なオンラインビデオ体験を提供できているかもしれない。このサイト（と、今日（米国時間3月1日）からはiOSアプリも）はコンテンツをYouTube、Reddit、その他の場所から集めて来て、スキップできないチャンネル群として再パッケージするものだ。その結果はまるでテレビのような経験を与えるもので、その開発者に言わせれば、オンデマンドビデオというよりも「オンデマンド気晴らし」のようなものだ。

「人びとがオンラインビデオを見るのは、単に気晴らしを求めているのが主な理由だと、私たちは考えています」。こう語るのはNeverthinkの共同創業者Aviv Junnoだ。「1日の仕事を終えて気持ちをリフレッシュするためや、何かをしているときになんとなくバックグラウンドで流したり、トイレの中や通勤途中などで見たり。そんなときに人は、何か特定のものや完璧な動画作品を見たいと思っているわけでもありません。私たちはNeverthinkをそうした時間のために作りました」。

さて、ではどんな種類のチャンネルがNeverthinkには用意されているのだろうか？私が数えたところ、スポーツや音楽、そしてアートやドキュメンタリー、ニュース、そしてテクノロジーに至るまで合計30のチャンネルが用意されていた。しかし、その中には「YOLO（You Only Live Once=どうせ人生1度きり）」とか、「Learn something（何かを学ぶ）」とか、「Futurism（未来派）」といった曖昧なタイトルのチャンネルも用意されている。全くもってミレニアル世代の雰囲気を感じさせるものだ。

ということで、これらのチャンネルは、スキップしたり繰り返し見たりすることのできない、古き良き時代のブロードキャストテレビを真似たものなのだ。つまり操作できるのはチャンネルのザッピングだけということになる。テレビに対してちょうどそうするように。

もともとはJunnoと共同創業者のClaus Nurroによって、自分たちで使うためのサイドプロジェクトとして開発されていたものだ。Neverthinkは自動的にコンテンツをRedditとYouTubeから集めてくるだけの基本的なサイトから、2人が言うところの「ユーザーの定量的フィードバックに基き、それぞれのチャンネルを継続的に最適化する学習型コンテンツ管理システム」へと進化を遂げてきた。

またスタートアップは、現在編集チームを抱えている。つまり全てのチャンネルは人手によるキュレーションを受けているのだ。「それに加えて、パートナーたちによってキュレーションが行われるパートナーチャンネルも用意されています」と、NeverthinkのJunnoは芽生えつつあるビジネスモデルを説明しながら語った。同社は1つのパートナーチャンネルに対して、1000回訪問者がある度に収入を受け取ることになっている。

彼はまるで秘密を明かすかのように「この製品は、ちょうどテレビのように、本当に皆のためのものなのです。しかし特にテレビの経験を持たない若い世代は、これを驚くべき革新的アイデアだと考えるようです」と付け加えた。「（私たちのような）子供の頃にテレビを見ていた人たちは、懐かしい感覚を楽しみますし、より高齢の人たちはとても喜んでくれます、なにしろYouTubeでどのようにビデオを選べば良いかに戸惑うような人もいますし、多くの高齢者はRedditのことだって知りませんからね。そこでNeverthinkが彼らのために最初のアクセスを提供できるのです」。

Neverthinkの創業物語もまた興味深いものだ。この製品は、決して法人化を狙っていたものではなかった。しかし昨年の11月に全てが変わった。サイトのごく初期の版がProduct Huntに投稿されたころのことだ。このときJunnoはReaktor VenturesのマネージングパートナーであるOskari Kettunenに出会った。

「それはNeverthinkとは関係のない、カジュアルなミーティングだったのです。そしてミーティングの最後の最後に、私は彼にプロジェクトの話をしてサイトを見せました」とJunnoは説明した。「彼はそれを気に入って、データを見たいと言ったのです。そこでGoogle Analyticsを使って彼にデータを見せました」。

そして、全く期待されていなかったことだが、KettunenはJunnoに、すぐに10万ドルを投資するから、Neverthinkを法人化しないかと持ちかけたのだ。「私はイエスと答え握手をしました。私たちはそのように始めたのです」と彼は言った。

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（翻訳：Sako）

Microsoftは、ビジネスユーザーにおなじみのSkypeを新興国ユーザー向けに一新し、インドの現地時間2月22日に行われたFuture Decodedで、新アプリSkype Liteを発表した。

Android用アプリとして開発されたSkype Liteは、Skypeの核となる音声・ビデオ通話機能に重きを置きながら、2Gのような速度に限りのある通信規格向けに最適化されている。まずはインドでのリリースを予定しており、アプリは8言語にローカライズされているほか、SMSの送受信機能、データ通信量の確認機能も備えている。さらにMicrosoftは、インドにフォーカスしたさまざまなボットも準備しており、ユーザーはタスクの自動化に加え、ブラウザを開くよりも簡単にニュースなどのコンテンツをチェックできるようになる。また、データ通信量を抑えるために、チャットを通じて送付された写真、動画、その他のファイルは全て圧縮されるようになっている。アプリ自体のサイズも13MBしかなく、インドのような新興市場の大部分を占める、安価な携帯電話の少ない記憶容量をできるだけ食わないように作られている。

またMicrosoftは、6月以降に一部機能を有効化するために、インドの公的デジタル個人認証システムであるAadhaarとSkype Liteを連携させる予定だと話している。これが実現すれば、「Skypeユーザーは、面接時や何かを売買する際など、相手が誰なのか確認する必要があるさまざまなシチュエーションで、知らない相手の身元を確認できるようになる」とMicrosoftはブログポストに記している。

興味深いことに、Skype Liteは「インドユーザーのために、インドでつくられた」とMicrosoftは話しており、同社がインドのモバイル革命に大きな勝負をかけようとしているのがわかる。インドのインターネット利用者数の増加率は世界一で、さまざまな社会・経済的な変化が起きているが、まだそれもはじまったばかりだ。というのも、Counterpoint Researchの調査によれば、インドの人口約12億5000万人のうち、まだ3億人しかスマートフォンを持っていない。

一方で、Microsoft以外にもインド市場を狙っている企業は多数存在する。Googleは、公共Wi-Fiプロジェクトや、さまざまな人気アプリへのオフライン機能の搭載、メッセージングサービスAllo・Duoのローカリゼーションなど、インド市場向けにさまざまな施策に取り組んできた。しかし数々の巨大企業がインド市場を攻め込んでいるにもかかわらず、Facebookが未だにインド市場では優位に立っている。同社の情報によれば、WhatsAppのユーザー数は1億6000万人を超えているほか、メッセージ以外のソーシャル機能ではFacebookがインド市場を独占しており、そのユーザー数は1億5500万人におよぶ。

この記事（英語原文）の公開時点では、まだSkype Liteはリリースされていないが、インド国内ではこのリンクから22日中にはアプリをダウンロードできるようになるはずだ。なお、インド以外でのリリース予定については明らかになっていない。

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（翻訳：Atsushi Yukutake/ Twitter）

米国時間2月22日にローンチされたTapは、チャットのような見た目で携帯電話上に物語を表示させるアプリだ。Tapを開発したWattpadは、作家のためのソーシャルパブリッシングプラットフォームを運営している。同社は世界中に4500万人もの読者を抱え、Wattpadユーザーはウェブサイトやモバイルアプリ経由で、約2億5000万種類の物語を読むことができる。

そしてWattpadはこの度リリースしたTapで、従来のフォーマットを離れ、ユニークな物語の楽しみ方を試そうとしている。

Tapユーザーは「チャットスタイル」で物語を楽しむことができる。つまり、ユーザーが文章をタップするたびに、だんだんとその先の物語が紐解かれていくような仕組みになっているのだ。Tap上の物語は、読者が他人のチャットのやり取りを覗き見ているようなイメージで書かれているとWattpadは説明しており、物語を読んでいるときのアプリの見た目もチャットアプリのようだ。

ローンチ時点では、ホラー、ロマンス、ドラマといったさまざまなカテゴリーの物語が数百種類も準備されている。

さらにTapユーザーは、自分でもチャットスタイルの物語を作れるようになるが、現在のところこの機能は同プラットフォーム上の一部の作家しか使えない。Wattpadによれば、数週間のうちに他のユーザーも執筆・出版機能を使えるようになる。

また、チャットスタイルで物語を読めることに加え、ユーザーはお気に入りの物語をソーシャルメディアで共有することもできる

Tapはフリーミアムモデルを採用しているため、WattpadはTapのリリースで、従来のプラットフォームに加えて新たな収益源を獲得したことになる。アプリと一部の物語は無料だが、有料プランも準備されており、有料ユーザーは限定コンテンツを含む全ての物語を読むことができる。なお料金は週額2.99ドル、月額7.99ドル、年額39.99に設定されている。

最近Wattpadは、UniversalやTurner、マンガ出版社らとの契約を通じて、ハリウッドやエンターテイメント業界とも関係を深めているが、Tapのサブスクリプションサービスで、すぐにもっと分かりやすい形で売上を拡大することができるかもしれない。

実はTap以外にも、似たようなサービスが最近誕生しており、Tapの競合でフィクション作品を扱うHookedはチャットスタイルのインターフェースと、執筆環境をユーザーに提供している。Amazonも子どもをターゲットに、Amazon Rapidsというチャット風インターフェースのサブスクリプションサービスを開始した。さらに広く見れば、Serial Box、Hardboundといったモバイル読書アプリや、さらには、短いコンテンツをやりとりできるという意味ではSnapchatのようなソーシャルアプリともTapは競合することになる。

しかしTapのサービスは、単に物語を切れ切れに表示させるのではなく、あくまで人のチャットを覗き見るようなスタイルをとっているため、読者は誰かの携帯で勝手にプライベートなメッセージのやりとりを盗み見ているような感覚を味わうことができる。この仕組みは、日常的にモバイルコンテンツを楽しみ、人とのやりとりにも主にモバイルデバイスを使っているティーンやヤングアダルト層にウケるかもしれない。

TapはApp StoreとGoogle Playから無料でダウンロードできる。

［原文へ］

（翻訳：Atsushi Yukutake/ Twitter）

昨年良かったことといえば、識者たちがアプリの死滅について書くようになったことだ。

一時は消費者向けソフトウェア産業の救世主と目されたアプリも、今では飽和し、インパクトを失い、過少利用になり、過小評価になり、そして退屈なものになった。

そこに登場したのが、ロサンゼルスのMaple Mediaだ。同社がやろうとしているのは、アプリの整理統合〔ロールアップ、仮想バンドル化〕、市場のベストアプリを一体的にまとめて、それに対して強力なマーケティングとビジネス開発努力を注ぎ込む、という取り組みだ。

Maple MediaのファウンダーはMichael RitterとClark Landry、Ritterはロサンゼルスの中堅ゲームデベロッパーJam Cityの役員として長年、ビジネス開発を手がけてきた。Landryは、ロサンゼルスのスタートアップシーンで長年活躍してきたエンジェルだ。

Maple MediaはWalt Disney家の投資ファンドShamrock Capitalから3000万ドルを調達し、良質なゲームアプリや生産性アプリ、エンターテインメントアプリなどを探して買い上げている。

Landryによると、アプリは1本を、5桁から8桁の半ばという価額で買い上げる。〔数万ドル〜数千万ドル〕

目的は、いくつかのブランドを立ち上げること。そして、それを軸にパートナーシップを築き、そのアプリケーションのネットワーク全体に亙るまとまった広告収入で稼ぐ。ターゲットは国籍を問わないが、当面はヨーロッパからの英語化されたアプリをねらう。

Ritterによると、Maple Mediaはアプリデベロッパーの市場や業界をコントロールする位置に立ちたいわけではない。同社とアプリデベロッパーのパートナーシップの形は、売上分有（マージン）や少数株主権方式（マイノリティ投資）が主だ。

重要なのは、支配被支配の関係ではなく、ネットワークを築くこと。同社のプレスリリースによると、同社のプラットホーム上にはすでに150本のアプリケーションがあり、モバイル広告の月間インプレッション（到達）数は10億を超えている。同社はすでに、黒字だ。

“すばらしい才能のあるデベロッパーはたくさんいるけど、ビジネス開発のスキルはそれとは全然次元が違うからね”、とRitterは語る。“事業としての毎日の経営努力や、アプリの収益化努力などは、全然別のスキルだし、フルタイムの取り組みが必要なんだよ”。

Maple Mediaの協同ファウンダーClark LandryとMichael Ritter

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（翻訳：iwatani(a.k.a. hiwa））

ダイエット、ランニング、英語学習。だれもが一度は「今年こそ」と意気込んだことのある目標だろう。だが同時に、3日坊主になってしまいそうな目標でもある。そういう僕も、ランニングは2日でやめた思い出がある。

そんな人にうってつけの習慣化アプリ、「みんチャレ」を提供する日本のエーテンラボは2月20日、ソニー、第一勧業信用組合、フューチャーベンチャーキャピタル、グローブアドバイザーズが投資助言を行うGA1号投資組合・GA2号投資組合、エンジェル投資家の吉田行宏氏などを引受先として総額6600万円の第三者割当増資を実施したと発表した。

みんチャレは、共通の目標を習慣化したい5人のユーザーがサービス内で協力し、チャットでお互いを励ましあいながら目標達成を目指すというアプリ。みんチャレでは、ダイエット、早起き、勉強など40種類以上の目標が用意されている。「見知らぬ人とチームを組むのは不安」という人でも安心できるように、ニックネームでユーザー登録することが可能だ。自分の頑張りに応じて「コイン」をもらえる機能などもあり、ゲーム要素も盛り込まれているのが特徴だ。

2015年11月のリリース後、みんチャレは順調にユーザーからの支持を獲得。2016年には「Google Play ベストオブ2016」を受賞した。

みんチャレは、ソニーの新規事業創出プログラム「Seed Acceleration Program」から生まれたサービス。エーテンラボCEOは、ソニー・コンピュータエンタテインメントでプレイステーションネットワークのサービス立ち上げにも関わった長坂剛氏。彼を中心にソニーグループ内外から結成されたチームで「ソニー新規事業創出部 A10 Project」として活動を開始した。そして今回、経営のさらなるスピードアップと外部との連携強化のためにエーテンラボ株式会社（A10 Lab Inc.）として独立することを決めたという。

ソニー新規事業創出部で統括部長を務める小田島伸至氏は、エーテンラボの独立について「『みんチャレ』はユーザーの習慣化を促すサービスとして、様々な企業のサービスや商品の習慣化を促進することが可能です。その意味で、ソニーに限らず外部の様々な企業が参画しやすい経営体制が望ましいと考えました。また、経営者がスピーディーに意思決定をしやすいように、経営者が主導権を持つ体制での独立を支援いたしました」とコメントしている。

ユーザーに目標の習慣化を促進するというアプリは、みんチャレ以外にも国内外にいくつか存在する。「Good Habits」、「Streaks」、「toggl」、「ルーチンワーク」などがその例だ。それぞれ豊富な統計機能が備わっていたり、UIがスタイリッシュであったりと独自の特徴をもっている。

一方で、みんチャレはアプリ内で出会った5人のユーザーと交流しながら目標達成を目指すという仕組みが特徴的なアプリだ。自分が頑張っている様子を写真に撮り、それをチームのメンバーが確認することで「コイン」が手に入るなど、ゲーム的な要素も盛り込まれている。

受験でもダイエットでも、1人で孤独に頑張るよりも、仲間がいた方が楽しいし、頑張る気にもなる。

今回の調達資金の使い道について、長坂氏は「事業拡大のために採用を行い、他のサービスとの連携や企業向け継続率向上ソリューションの展開を加速します」とコメントしている。