Amazonはサードパーティが売っている製品の欠陥にも責任があるとの判決

米国控訴裁がこのほど、アマゾン(Amazon)にとって痛い判決を下した。この巨大リテイラーは、サードパーティが売った商品についても責任があることになった。今週、フィラデルフィアにある第3巡回区控訴裁判所(United States Court of Appeals for the Third Circuit、12の巡回区に設置されている控訴裁判所の1つ)は、Amazonに有利だった下級審の判決を覆した。

この判決が確定すれば、同社の事業のやり方に大きな影響が及ぶことになる。今Amazonで売られている商品の半分近くは、サードパーティのセラーが売っている。それは前四半期のAmazonの全売上の中で約110億ドルを占める。

この判決はペンシルベニア州の州法に準じている。製品に対する責任範囲は、州によって異なることが多い。原告Heather Oberdorf(ヘザー・オーバードルフ)氏は2016年に同社を訴え、収納式の犬のリードが跳ね返ったために彼女のメガネが割れて、左の目の視力が恒久的に失われたと主張した。

オーバードルフ氏の弁護士がロイターにこう語っている。「控訴裁判所が私たちの主張に同意し、ペンシルベニア州の製品責任法のこれまでの解釈が、Amazonの市場支配力という現実に対応していないと認めたことに満足している」。

Amazonはコメントを発表していないが、上訴もありうるだろう。オーバードルフ氏の傷害の原因が本当に製品の欠陥であったのか、それをあらためて下級裁が判断することになる。

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(翻訳:iwatani、a.k.a. hiwa

ウォルマートの会話型パーソナルショッピングサービスは一顧客に毎月16万円超を売る

1年前にWalmart(ウォルマート)は、パーソナルショッピングサービスのJetBlackをニューヨークで立ち上げた。そして米国時間6月7日の発表によると、JetBlackの顧客の3分の2が週ベースでこのサービスを利用し、平均して毎月1500ドル(約16.2万円)の買い物をしている。ただしそれらの顧客は全員がWalmartやその子会社Jet.comなどで買い物をしているわけではない。JetBlackは独立のeコマース企業であり、Walmartが育成した。そして、いろんなリテイラーからの商品を配達している。

実際のところ、JetBlackが扱っていないのは、生鮮とアルコール、大麻由来製品、タバコ、処方薬、そしてレンズだけだ。

Walmartがインキュベートしたこのスタートアップは、ショッピングにコンシエルジュを絡ませてeコマースを会話型にする実験であり、顧客はリクエストをテキストメッセージで送り、そしてWalmartやJet.com、そのほかの地元リテイラーからの商品推奨を受け取る。会費は月50ドルでAmazon Primeよりも高いが、本格的な高級コンシエルジュサービスのHello AlfredMagicなどよりは安い。これらは、JetBlackがデビューする数か月〜数年前から注目されている。

Walmartによると、このサービスは、オンラインショッピングの利便性と専門知識を持つエキスパートの個人的アシスタントを組み合わせて、都市の忙しい核家族に効率的なショッピング方法を提供する。

JetBlackは、Rent the Runwayの共同創業者であるJenny Fleissらが創り、WalmartのインキュベーターStore No. 8のインキュベート事業に参加した。インキュベーターを立ち上げてから数か月後の2018年9月にWalmartは、The Wall Street Journalの取材に対し、JetBlackの会員は毎週平均300ドルの買い物をしている、便利なサービスだから買い物の頻度も上がる、と言っている。2019年3月では、毎週の買い物品目数が10以上だが、そのうちいくつがWalmartの商品か、という内訳は公表されていない。

米国時間6月7日はWalmartの株主総会だったが、JetBlackに関する話は少なかった。平均買い物額が増えたことだけが、言及された。

Walmartの国内eコマース部門のCEOであるMarc Lore氏は「JetBlackは会話型コマースに活気をもたらした」とコメント。。そして彼は、eコマース関連の最新の数字を「どれも顧客のおかげ」と述べた。

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小規模eコマースでも傘下マーケットプレースを容易に増やして管理できるMirakl Connect

中小eコマースのお助けサービスを提供するMiraklが、Mirakl Connectという新製品を立ち上げた。これはユーザーであるeコマース企業が複数のマーケットプレースをパートナーにしている場合、それらパートナーのコントロールやコミュニケーションを行うダッシュボードだ。

フランスのスタートアップであるMiraklは最近、7000万ドルの資金を調達した。同社はeコマースのプラットホームと協働して、彼らのサイトにサードパーティのマーケットプレースを、いわば新たな在庫としてくっつける。

eコマースのWebサイトは今、マーケットプレースをくっつけることがますます流行している。Miraklもこれまで、Darty、Office Depot、カナダのBest Buyなどをマーケットプレースで強化してきた。同社は、B2B(買い手が消費者でなく企業)のマーケットプレースも扱う。

しかし契約マーケットプレースが多くなると、eコマース企業はその現状理解とコントロールが難しくなる。ある品物を、どこが扱っているか、分らなくなることも多い。それぞれのマーケットプレースの顧客とのコミュニケーションも、難しい。

そこでMirakl Connectを利用すると、セラーが企業のプロフィールを作ったり、複数のマーケットプレース上で同時に製品を販促したりできる。また始めたばかりのeコマースプラットホームは、Mirakl Connectを使えばサードパーティのセラーを見つけやすくなる。

あなたが小さなeコマースサイトをやっていると、サードパーティのセラーは売上ボリュームの少ないところへ自分の製品を出そうとしない。でもMirakl Connectを使えば、小さなeコマースでもマーケットプレースを容易にパートナーにできる。

そしてMirakl Connectの上でセラー(eコマースサイト)とマーケットプレースがチャットでコミュニケーションできる。まさにMirakl Connectはマーケットプレースのマーケットプレースみたいだ。その上で、マーケットプレースがどんどん増えていく。

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(翻訳:iwatani、a.k.a. hiwa

ネットで鍋を売るGreat Jonesがテキストメッセによる料理相談サービスを開始

鍋やフライパン類、オーブンなどを消費者に直接売っているGreat Jonesが、新しいお料理お助けサービスを始めた。そのPotlineと名付けたサービスは、テキストメッセージで料理のレシピなどを教えてくれる。

料理の途中で何かおかしくなったときの対策や後片付けの方法も。Great Jonesの共同ファウンダーのSierra Tishgart氏の説では、同社はこれまでも、カスタマーサービスでお鍋など料理用品以外の質問にも答えてきたから、このサービスはいわばその自然な延長だ。

Tishgart氏は「新しいボーイフレンド(やガールフレンド)に料理を作ってあげたいんだけど、ローストチキンのレシピ教えて、なんて質問が来ると楽しいわよ」とのこと。

なぜ、テキストメッセージという方法を選んだのか。彼女は「パスタを作っていてソースがうまくできないとき、どうやって助けてもらいたい?私なら、誰かにメッセージを送るわね。それが一番早くて、直接的で自然なコミュニケーションよ」とコメントする。

Great Jones Potline
「自分の誕生日パーティーを庭でしたいけど、ベジタリアンの友だちには何を作ってあげたらいい?」

「パンにオリーブオイルかバターを塗って、きれいな焦げ目がつくまで焼く。その上にリコッタチーズとグリルで焼いた野菜を載せる。野菜は、かぼちゃやアスパラガス、ピーマンなどがいい」

「パンは、なにがいい?」

「LAに住んでるのね。だったらGjustaの皮の堅いサワードウやチャバッタできまりね」

Potlineのサービスは、月曜日と水曜日の東部時間午後4時から8時まで。週にたった8時間だけだが、本物の人間がリアルタイムで答えてくれる。本物の人間とは、Great Jonesの顧客体験担当Gavy Scelzoのことだ。

Tishgart氏はさらに「今は実験段階だから、そんなに大きなチームにはできない。質問にはGabyが答える。オフィスにはほかに7人いるけど、当面はGabyの能力と大きなレシピデータベースを頼りにしたい」と答えた。

もちろん、実験がうまくいったら他の曜日や時間にも拡大していく。テキスティングのアドレスは1-814-BISCUITだ。

関連記事: Move over Le Creuset? A new cookware startup founded by and for millennials is getting down to business(ありそでなかったお鍋専門のネットショップ、未訳)

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Amazonは社員に300万円相当の資金と3カ月ぶんの給料を与えて自営配送企業を育てる

Amazonプライムで翌日配達をするというニュースに続いてAmazonは米国時間5月13日、同社の配達サービスのパートナー事業としてDelivery Service Partnerプログラムを拡大した。Amazonに在籍中の社員が、独自に自分の手荷物配送企業を始められるための奨励事業を展開することになった。昨年始まったこのパートナー事業は、参加者がAmazonの配送配達技術にアクセスでき、実習訓練に参加し、車両のリースや保険などを安く利用できる。社員の場合はさらに1万ドルの奨励資金が付く。

創業資金1万ドルのほかに社員は、軌道に乗るまでの生活資金として、Amazonを辞めたときの給与の3カ月ぶんをもらえる。

Amazonによると、昨年人びとは自分の配送企業をわずか1万ドルの資金で立ち上げることができた。その時点では、退役軍人には既存のスタートアップ支援事業の一環としてその1万ドルを後払いしていた。

今度の奨励事業では同じことをAmazonの一般社員に対して行い、それプラス給与額の3カ月ぶんが付く。かなり手厚い奨励策だ。でもAmazonは配達時間の半減という、思い切った野望を持っているから、これぐらいは当然かもしれない。

配達パートナーになりたい社員は、側面にAmazonのスマイルロゴが描かれているAmazon特注のブルーのデリバリーバンをリースでき、燃料や保険、ブランド入のユニホームも割引料金で提供される。

このパートナー事業の前にはAmazonは、Amazon Flexというクラウドソースの労働力に頼って安い配送コストを確保していた。しかしそういういわゆるギグワーカーたちは、ガソリン価格の変動や保険がないこと、自前の小さな車両しか使えないなどの悪条件により、労使双方にとって不安定性が大きかった。

一方デリバリーパートナーの方は、順調に成長して年俸30万ドルを稼ぎ、車両を40台も持つというところも出てきた。Amazonの昨年の予測では、これらの小企業が全米で数万人のドライバーを雇用する、とされた。

しかしそれは、推計ではなく事実だった。Amazonの今朝の発表では、この2018年6月にスタートしたパートナー事業は、今では200社を超える小企業が参加し、計数千名の地元ドライバーを雇用している。今年は参加企業がさらに数百増えるだろううという。

この社員奨励事業は、Amazonの倉庫における自動化の拡大と時期的に一致している。自動化によって、一部の倉庫労働者が職を失うのだ。今朝のロイターの記事によると、Amazonは現在数千人の労働者が担当している受注品の箱詰め作業を自動化する。こんな人たちの一部も、次の職としてデリバリーパートナー事業がいい候補になるだろう。

Amazonにとって、社員たちを新しい企業に移行させるためのこの投資は、長期的には会社の利益になるだろう。なぜなら同社は現在、USPSやUPS、FedExなどへの依存から卒業して、自分でコントロールできる自前のデリバリーネットワークを持とうとしているからだ。そして短期的には、翌日配達を米国のプライムのデフォルトにするために8億ドルを投じると言われているから、それはデリバリーパートナーにとっても利益になる。

この社員奨励事業は米国に次いで英国、さらにスペインで展開される。

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世界最大のホテル企業マリオットがホームシェアリングを開始してAirbnbと競合

ホテルのグローバル大手マリオット(Marriott)がホームシェアリングビジネスに参入すると報じられ、Airbnbの米国における競合相手がまた増えることになりそうだ。ヨーロッパでホームシェアリングのパイロット事業を成功させたばかりのマリオットが、今度は米国でホームレンタル事業を準備している、とウォールストリートジャーナルが報じている。マリオット早くも来月に、その計画を公表するらしい。

アップデート: マリオットは同社のウェブサイトで米国のホームシェアリング市場に参入することを確認している。そのHomes &Villasと呼ばれるサービスは2000件の高級で豪華な家をアメリカ、ヨーロッパ、カリブ海域、およびラテンアメリカで提供していく。サービスは、来週ローンチする。

マリオットインターナショナルのグローバル商業最高責任者Stephanie Linnartzは、声明で次のように述べている。「マリオットインターナショナルによるHomes&Villasの立ち上げは、消費者の旅行ニーズの進化に伴うイノベーションへの、弊社の現在進行形の積極的関与を反映している。1年前にパイロット事業として発足したものが今やグローバルなサービスになり、ゲストに、信頼性ある旅行会社が手配する家のスペースとアメニティー、および最良の常客特典を提供する」。

ホテル業界の市場データを提供しているSTRによると、マリオットは世界最大のホテル事業者であり、世界全体で部屋数は129万室に達する。またAirDNAによると、Airbnbは世界最大のルームプロバイダーとしてそのプラットホーム上には492万件の物件が載っている。Airbnbと違ってマリオットは、不動産管理企業が管理するハイエンドな家を主力に扱う。

マリオットインターナショナルのHomes &Villas担当副社長のJennifer氏は、こう声明している。「この絶えず変化している分野をよく理解して仕事をしているプロフェッショナルな管理企業の選ばれたグループと協働することにより、弊社は弊社が最も得意とすること、すなわち、すばらしい場所にある数多くの家から選び、機敏なサービスのスタンダードを設定し、ゲストがますます複雑で不確実になりつつあるホームレンタルの選択肢を自力で調べられるシームレスな予約体験を設計することに注力できる」。

マリオットが米国進出の前にヨーロッパで行ったパイロット事業では、パリとローマとリスボンとロンドンの顧客に400軒近い家を提供した。そのタイミングが絶妙で、Airbnbは最近Hotel Tonightを買収して、目前のIPOに備えていた。しかしAirbnbは現在積極的に、ホームシェアリングプラットホーム以上のものになろうと努めている。同社が進出を計画しているのは、ホテルの予約、ビジネス旅行(出張など)の計画と手配、観光などそのほかのオリジナル事業、等の分野だ。

1月にAirbnbは、2018年はその前年に続いて、EBITAベースで黒字だった、と発表した。

関連記事: Airbnb aims to be ‘ready’ to go public from June 30, 2019, creates cash bonus program for staff【6月のIPOに備えるAirbnb、未訳)

画像クレジット: Marriott

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Amazonの2019年第1四半期は市場の楽観的な予想すら上回る純利益

Amazonは米国時間4月25日の発表は、それ自身すでに楽観的だったウォール街の予想をも上回っている。すなわち同社の2019Q1の売上はやや伸び悩み、時間外取引で若干の乱調を招いたが、基本的にはその売上利益率の安定的な増加基調に強力に下支えられた。

本四半期の純利益は36億ドルに達し、同社の新記録となった。粗利益の増大に特に寄与したのは、広告を含むオンラインサービス、そして特に顕著なのがAWSによるクラウドサービスだった。

本期決算報告は、Amazonが昨年買収したWhole Foodsの結果も含むなど、同社ポートフォリオの多様化ぶりを示している。このグロサリーストアチェーンは、Amazonの一部になって以来、数回におよぶ値下げの影響で、同社のクラウドサービスに比べると成長は鈍った。

Jeff Bezos(ジェフ・ベゾス)氏はこの機会をとらえて、同社の教育への投資の増大を強調した。Amazonがこのようにソフトな側面を目立たせようとしているのも、フルフィルメントセンターにおける労働条件や、ニューヨーク市クイーンズ地区の第2本社計画の撤回などをめぐって、このところ批判が厳しくなっているからだ。

彼は声明の中でこう述べている。「母親が働いている母子家庭で育ったLeo Jean Baptisteは、ニュージャージーのインターネットのない家でハイチ語しか話せない子だった。彼はまた、100名の高校上級生から成るAmazon Future Engineer奨学金制度の創始グループの一人として4万ドルを受け取り、Amazonのインターンになった。創造への情熱がわれわれをAmazon Future Engineerの創設へと導き、全国のLeoのような若者を被差別集団から救出する手助けをしている」。

決算報告に登場するとは誰も思わないバラ色のお話だが、しかしQ2は成長が鈍化しているのでそれほど強気ではない。Amazonが出したガイダンスではウォール街の予想42億ドルを16億ドルも下回っている。CNBCによると、それは近々の大きな投資を予告している、という。

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Amazonがフランスの老舗小売企業Casino Groupとパートナーしてロッカーを配備

社歴が3つの世紀にまたがるフランスの大型店の元祖Casino GroupとAmazonが、フランスにおける両社のパートナーシップの拡張を発表した。これにより、フランス全土のスーパーマーケットと小規模食料品店1000店に、Amazonのロッカーが置かれることになる。

Casino Groupは昨年Amazonとパートナーして、Amazon Prime Now上に同社のスーパーマーケットMonoprixのネット店を開店した。パリのプライム会員がそのMonoprix店で食料品などを買うと、2時間以内に配達される。

それがうまくいったためか、今回Monoprixのプライム店は、フランスの他の大都市にも配達をする。

Casino GroupはAmazon上でMonoprixの外でもCasinoブランドの商品やCasinoが扱っているワインを売っている。これらの商品はPrime Nowにあるものしか同日配達されないのか、そのへんは不明だ。

AmazonはCasino Groupの巨大な店舗ネットワークを利用してAmazonのロッカーを1000箇所に置くことになる。家の近くにMonoprixやMonop’、Géant、Hyper Casino、Casino Supermarché、Leader Price、Casino shop、Vival、Sparのどれかがある人は、もうじきロッカーを目にするだろう。

しかし意外にも、Franprixは含まれていない。その店舗は、都市地域にすごくたくさんあるというのに。

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多機能化を目指すウェブサイト構築ツールSquarespaceがオンラインアポ管理のAcuity Schedulingを買収

ウェブサイトビルディングツールを開発する創業2003年のSquarespaceは米国時間4月23日、初めての買収を発表した。相手は企業がオンラインのアポイントメントを管理するためのサービス、今年で13歳になるAcuity Schedulingだ。

SquarespaceのCEOであるAnthony Casalena氏によると、同社はすでに、ウェブサイトの構築だけではない多様なサービスの複合体に成長しているが、今後はさらにオンラインのプレゼンスやコマース、マーケティング方面のツールも提供していきたい、という。

これまでSquarespaceは、さまざまなプロダクトを自作してきたが、しかし今回は、Squarespaceのページ構築ツールがすでにAcuityのスケジューリングを統合しているので、同社を買収するのがむしろ理にかなっているとCasalena氏は語る。

彼は曰く「AcuityのCEOであるGavin Zuchlinski氏は素晴らしいビジネスを作ってきた。同社の今日までの成長はとても自然で無理がなく、45名の社員全員が仕事をよく理解し、極めて顧客中心的な企業文化を育んできた。そのプロダクトも素晴らしい。あれだけのものをうちでゼロから自作していたら、どれだけ時間がかかるかわからない」。

Acuity Scheduling logo

計画では、時間をかけてSquarespaceとの統合をより密にしていくとともに、従来どおりのスタンドアローンなプロダクトとしてのAcuityもサポートを続ける。Acuityのチーム全員がSquarespaceに加わり、Zuchlinski氏は同社のAcuity担当副社長になる。

Squarespaceの今後の買収の可能性について聞くとCasalena氏は曰く「これまでは自分の会社のことしか眼中になかったけど、でもこれぐらい大きくなってしまうと、どうしてもまわりに目が行くね。そして、世の中には良いものがいろいろあることが、わかってくるんだ」。

なお、同社が昨年立ち上げたメールマーケティング機能がベータを終了し、本番化とともにキャンペーンのスケジューリングやアナリティクスの改良などの新たな機能が加わった。

関連記事: WebサイトビルダーSquarespaceがユーザーのビジネスツールの一環としてメールマーケティングを提供

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Amazonが中国国内のマーケットプレイスを閉鎖して輸出入に専念

Amazonはついに、中国の国内市場をめぐる中国のオンラインショッピング大手との競合をギブアップした。米国時間4月18日に米国シアトルに本社を置くこのeコマース企業は、Amazon.cn上の同社のマーケットプレイスを閉鎖すると発表した。そこは中国本土の買い手と売り手を結びつけていた場所だが、同社のそのほかの地元ベンチャーは存続する。

AmazonのスポークスパーソンはTechCrunchに次のように語った。「私たちは私たちのセラーと密接に協力して円滑な移行を確保し、可能な限り最良の顧客体験の提供を継続する」。この事業部門の閉鎖は、7月18日だそうだ。

Reuters(ロイター)とBloomberg(ブルームバーグ)が最初に報じたこの部分的撤退は、AlibabaとJD.comが支配し、新人のPinduoduoが彼らに迫っている中国の厳しいeコマースレースを示唆している。

しかし、Amazonと中国の話はこれで終わりではない。このアメリカの大企業は長年、波のように押し寄せるクロスボーダー(国境を越える)セラーを惹きつけてきた。その多くは中国の伝統的な輸出産業が出自で、安く製造されたグッズを世界中の消費者においしい利幅で売ろうとしている。現在、中国の輸出サプライヤーは、インド、日本、オーストラリア、カナダ、米国、西欧の5カ国など計12カ国にAmazonから売っている。

そのほかのグローバルなeコマースも中国から流れ出てくる大量のグッズに目をつけているが、それぞれ地理的なフォーカスが違う。たとえばAlibabaが支援するLazadaは、中国のマーチャントと東南アジアのショッパーを結ぶ架け橋になり、最近米国で上場したJumiaは中国からアフリカへ輸出している。

耐水性のプレースマットをAmazonで売っている深圳のベンダーはこう言う。「Amazon経由で輸出する最大の魅力は、大量のサプライチェーンのリソースに近いことだ」。

一方中国では、輸入品を欲しがるミドルクラスの消費者たちが高品質な製品を求めている。Amazonは、輸入もやっているがAlibabaなどの強力な企業に比べると見劣りがする。例えば、iResearchのデータによると、Alibaba傘下のTmall Globalは、クロスボーダーeコマースの29%のマーケットシェアを握っている。Amazonはわずか6%だ。

しかしこれも、Amazonが優秀な地元パートナーを見つけたら変わるだろう。数カ月前から飛び交っているうわさによると、Amazonはその輸入部門をKaolaに統合する話を進めているらしい。Kaolaは大手インターネット企業Neteaseのクロスボーダーショッピング事業で、22.6%のマーケットシェアを持つ。

関連記事: Amazon is reportedly merging its China import unit with NetEase(Amazonが中国の輸入部門をNetEaseと統合か、未訳)

忘れてならないのは、Amazonがクラウドコンピューティングサービスを中国の企業にも提供していることだ。しかしそれも、トップはAlibaba Cloudだ。そして最後に、中国はKindleの最大の市場であり続ける。それだけ重要な市場だから、同社は中国向けにローカライズされたKindleリーダーを2年前に発売した。

Amazonのスポークスパーソンはこんなことを言っている。「私たちの中国におけるオンラインリテール事業は最近の数年間で進化を遂げ、クロスボーダーの売上がますます重要になってきた。そしてまた、中国国内の顧客からのきわめて強い反応もある。Amazonの中国への関与は、今後も衰えることはない。私共はここで強固な基盤を築き、多くの事業を成功させてきた。これからも、Amazon Global StoreやGlobal Selling、AWS、Kindleのデバイスとコンテンツなどで投資と成長を続けていきたい」。

画像クレジット: Amazon China

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Amazonサードパーティいじめをやめる、検索結果で自社ブランド商品を目立たせる宣伝廃止

あなたもAmazonの検索結果が、Amazon Basics、Mama Bear、Daily Ritualといった同社のプライベートブランドの宣伝に圧倒されている、とお感じではないだろうか。企業が大きくなって議員たちに詮索されることの多くなったAmazonは、同社のプライベートラベルの製品のバナー広告など、あまりにも露骨な宣伝を静かに削除し始めた。そのことを報じたCNBCは、Amazon上のセラー(売り手、出店者)やコンサルタントにも取材している。

自分のプライベートブランドのための強力なマーケティング活動により、その広告が検索結果では他社よりも上に出るというAmazonのやり方は、反トラストの懸念を招いている。同社の日に日に強まる米国小売市場に対する支配力は、何年も前から精査され監視されている。しかし先月は、マサチューセッツ州出身の上院議員で民主党の大統領選挙予備選の候補であるElizabeth Warren氏が、AmazonやGoogle、Facebookのような巨大インターネット企業は分割すべしと発言してから、その圧力がさらに強まった。Warren氏のこの提案では、年商250億ドル(2兆8000億円)以上のプラットホームは分割対象となっているから、Amazon MarketplaceとAmazon Basicsは分割され、買収したWhole FoodsやZapposもスピンアウトしなければならなくなる。

バナー広告はないが、「black jersey tunic」(黒のジャージーのチュニック)の検索でDaily Ritualが結果の上位を独占している

Amazonのプライベートブランドは、このプラットホーム上のサードパーティのセラーにとって急速に大きな脅威になりつつある。そのブランドは2016年には約10種類あまりだったが近年増え続けて、今や電池やスピーカー、赤ちゃん用ウェットティッシュなどではAmazon上のトップブランドになりつつある。Amazonプライベートブランドは、TJI Researchによると、現状で、Amazonのプライベートラベルが135種あまり、Amazonオンリーの独占ブランドが330種ある。

Amazonは効率のいいサプライチェーンを抱えて高い利益率を享受しているが、それもサードパーティセラーを苦しめる。しかも、競争のために値下げをしても、Amazon上の検索結果ではAmazonのブランドばかり検索結果の上位に出るから、サードパーティブランドに消費者が着目しない。つまり、値下げをしてもAmazonのプライベートブランドに対抗できない。

Amazonが最近、反トラストの嫌疑を避けるためにやったことの中には、サードパーティセラーに対する価格均等要件の廃止がある。これは、同じ製品を他のサイトでAmazon上より安く売ってはいけない、という要件だ。

本誌TechCrunchは今Amazonにコメントを求めている。

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Amazonの世界最大級フルフィルメントセンターのロボット軍団を見た

第2本社の一つをクイーンズ区に建設するという計画が地元の攻撃にあって挫折する数カ月前に、Amazonは8000平方メートル近い面積を持つ巨大フルフィルメントセンターをスタテン島にオープンさせていた。昨年秋に完成したJFK8と呼ばれるロジスティクス施設の建設には1億ドルが投じられ、最終的には2250人を雇用することになる。

我々は2月にJFK8を視察するチャンスがあったが、空気にはまだ新品の匂いが漂っていた。すべては真新しくピカピカで、マシンの静かなうなり声が聞こえた。これは年中無休、24時間稼働を前提とした設備で、Amazonが目指す迅速な商品宅配を実現するためのデザインだった。

JFK8は21世紀の資本主義を象徴するある種の大聖堂だ。Amazonの政治的意味を考えるなら、JFK8のベルトコンベアのハイウェイにパッケージが迅速に積み込まれ翌日までに消費者の手元に届くように発送されていく光景を忘れてはならないだろう。

このスペースはまた人間とロボットが文字通り手を取り合って働く未来の工場の姿としても印象深い。Amazonは現在、25個所以上のフルフィルメントセンターに10万台のロボットシステムを配置している。Amazonの説明によれば、在庫商品の種類を40%アップするのに役立ったという。

スタテンアイランドの施設には、棚から所定のアイテムを取り出してコンベアに置くソーターから、Amazonと日本のオートメーション大手、ファナックが共同で開発したパレットを積み込み用の巨大なロボットアームまで、 ありとあらゆる最新のテクノロジーが導入されている。

システムの中心をなすAmazonの自社製ロボット群はすべて迅速な配送というひとつの目的のために動いている。上の階ではぎりぎりのスペースの床の上で巨大なルンバのようなロボットが厳密に制御された複雑なダンスを踊っている。

リモート操作により自由に動き回れるロボットこそ、 Amazonが2012年に7億7500万ドルで買収したマサチューセッツに本拠を置くスタートアップKivaの中心となるテクノロジーだった。3年後に同社はAmazon Roboticsと改名されたが、Kivaの痕跡はまだあちこちに残っている。人間の立ち入りを制限するロボッ作動区域を囲う柵にはいまだにKivaのロゴが見られるものの、Amazonとして2番目に巨額だ。た買収は急速に結果を出しているといえるだろう(略)。

Amazon Roboticsのソフトウェアおよびシステム・ソリューションを担当するScott Dresserは「ロボットが人間の職を奪う」という広く流布している説を否定し、TechCrunchに対し、人間とロボットのスキルセットは別物であり、相互に補完関係にあると述べた。Dresserの説明によればこうだ。

人間はプロダクトを分類しどの棚に収納すべきか即座に判断できる。コンピューターはこういう判断が苦手だ。我々は人間が得意な仕事は人間に、ロボットが得意な仕事はロボットに分担させている。このような状況はフルフィルメントセンターだけでなく、あらゆる場所で同じだ。作業をロボットによって拡張することにより、人間は全体としていっそう効率的に働けるようになる。

最近Amazonが特に重視しているのが職場の安全性だ。ニュージャージーのセンターでアウトドアでクマを撃退するためのスプレーの缶が破損し、従業員24人が病院送りとなった事件は記憶に新しい。Amazonのロボットの誤作動が当初の報じられたが、Amazonは「ロボットは無関係だった」と否定した。

ロボット区域を囲むフェンスは、人間のスタッフに危害が及ばないようにすることを目的としている。重く大型の機械が作業の一部になるにつれ、安全性はまつます重点的な配慮を要する事項となる。安全性と効率性、双方の理由から、人間は通常この区域に立ち入ること禁止されている。しかし100%完璧なシステムは存在しない。ときおりパッケージが取り落とされたり、ロボットが故障したりする。


TechCrunchでも取り上げたロボット安全ベストをAmazonが導入したのはまさにこの問題に対処するためだ。鮮やかなオレンジ色のメッシュベストには多種類のセンサーが取り付けられており、作業者にとって1、2キロの負担となる。

しかしDresserによれば、「このベストはロボットがはっきり認識できるようデザインされている。ロボットは人間のスタッフが付近にいること認識し、それに合わせて作動する。これは我々のロボットの最も基本的な機能に組み込まれている」という。

従業員がベストの機能をデモしてくれた。ボタンを押して制限区域のフェンスを開き、中に入っていくと近くにいるロボットは即座に停止し、遠方のロボットも動作を減速させた。これが何重にもデザインされた安全対策の一つのレイヤーだという。クマ撃退スプレー事件から教訓が得られるとすれば、ロボットが作動している職場での事故は、たとえロボットが関与していなくても、あっという間にトップニュースになってしまうということかもしれない。

我々はまずます頻繁にオンラインで商品を購入するようになっている。この需要を満たす上で、賛否はともあれ、ロボットの大部隊がさらに中心的な役割を果たすようになることは疑いない。

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(翻訳:滑川海彦@Facebook

Walmartは食品通販がヒット、売上43%アップでQ4決算好調

今日(米国時間2/19)、Walmartはクリスマス商戦を含む第4四半期の決算を発表した。アメリカ国内の売上は前年同期比4.2%アップと堅調で、特に国内のオンライン通販は前年比43%アップと大ヒットとなっている。今期決算は収入1388億ドルとなり、1387.6億ドルというアナリストの予測を上回った。 EPS(1株あたり利益)も1.41ドルで1.33ドルという予測以上だった。

ウォルマートは、eコマースの順調な成長は食品のピックアップ、配送事業の拡大とWalmart.comへの幅広い品揃えに起因していると考えていることはことが特に注目される。

同社は食品事業分野で長年、Amazon、Instacart、Target’s Shiptなどに挑戦を繰り返してきた。同社は以前からオンライン通販に力を入れていたが、理にかなっており確実に利益を上げることができるビジネスモデルにたどり着くまでにだいぶ時間がかかった。Walmartは2015年に、コストのかかる通常の宅配サービスの代わりに、顧客が駐車場でオンラインで商品を選ぶピックアップ・サービスを考案した。車内でポッドキャストを聞くなり、ビデオを見るなりしている間に係員が車のトランクにその商品を積み込んでくれる。顧客は広大な店内の通路をあちこち歩き回らずにすむ。

さらに最近では外部の事業者と提携して食品の宅配にも力を入れている。 ここではUber、Lyft、Delivなどの利用を止めて、PostmatesやDoorDashなどのパートナーに事業をシフトした。またPointPickup、Skipcart、AxleHire、Roadieなどの新しいパートナーを追加している。

現在、Walmartの食品ピックアップ・サービスは2100以上のWalmart店舗で利用可能だ。また800近い店舗では宅配サービスが実施されている。同社では「2020年度末までに3100店舗でピックアップを、1600店舗で宅配を開始する」としている。

一方、ウォルマートはオンラインでのその品揃えを拡大し、豊富なショッピング体験を提供しようと努力してきた。たとえば、2018年度には、ハイエンドのオンライン・ショップ、Lord&Taylorを立ち上げた。またホーム分野には3Dによるバーチャルショッピングを追加した。スポーツファン向けにやFanaticsショップをスタートさせている。 Walmart.comに新しく育児用品のカテゴリーが新設された。買収したブランドの商品をメインページに追加した。Koboと提携してWalmart eBookも立ち上げている。

またウォルマートは宅配料金を引き下げた。 2017年に、Walmartは、Amazonの有料制のプライム会員サービスに対抗して、35ドル以上の注文があれば無料で2日以内に配送するという仕組みをスタートさせた。昨年は、Deliverrなどのフルフィルメント・サービス事業者や数多くの有力トップセラーと協力して、無料2日配送をマーケットプレイスの商品にも拡大した

昨年同社は個人別にカスタマイズ可能なサイトをスタートさせた。ここではホーム分野がリニューアルされ、デザインもスマートになりナビゲーションも容易になった。新サイトには顧客の居住地区でのトレンド商品を紹介するセクションも含まれており、食品の注文やお気に入りの商品の再注文も簡単になっている。

昨年11月のeMarketerのレポートによれば、WalmartはAppleを抜いてアメリカ第3位のオンライン通販業者となったという。トップはもちろんAmazonで、eBayが続いた。レポートはWalmart(買収したJetやSam’s Clubのブランドを含む)が2018年中に全オンライン小売の4%を占めると予測していた。

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滑川海彦@Facebook Google+

ニューヨークの政治家たちは第二本社が来なくなってもAmazonを批判

最初の進出計画のときと同じように、Amazonがニューヨーク市のクイーンズ区に第二本社を作らないという今日のニュースは、好悪さまざまな反応の洪水に見舞われた。企業誘致に賛成な人びとや不動産業界は、荷物をたたんで出て行くというリテール巨人の決定を非難している。本誌にも今日(米国時間2/14)の午後いっぱい、いろんな立場に人たちからの反応が押し寄せたようだ。

一方地元の政治家たちは、そのニュースをむしろAmazon自身の足元に突っ返しているようだ。

本誌TechCrunchに提供された声明でニューヨーク市長のBill de Blasioは、Amazonの変節について、いかにもニューヨークらしい辛辣な感想を述べている:

“ニューヨークでそれをやるには、よほどの覚悟が必要だ。われわれはAmazonに、世界でもっとも偉大な都市における良き隣人となり、事業を行なう機会を与えた。しかしAmazonは、コミュニティと協働する代わりに、その機会を投げ捨てた。われわれには世界最良の人材がいて、毎日のように、より強力で万人にとってより公平な経済を育てている。Amazonがその価値を認識できないなら、そのコンペティターが認識するだろう”。

もちろん、de BlasioはAmazonの最初の決定のキーマンだった。市長は、Amazonに対する税の巨額な優遇措置などを取り決めた‘密室の協議’を多方面から批判された。わずか三日前には彼は、その計画を“ミッションクリティカル”と呼んだ

市長の現在の立場はどうやら、本来の彼らしくないもののようだ。

一方Corey Johnson議長は、最初から反対派の先頭に立っていた。彼はAmazonの代表者たちが呼ばれた市議会の会議で、税の優遇措置や都市インフラ、そして同社が長年、社員の組合結成に反対していることを問題視した。

彼の声明はこう述べている: “私が一緒に仕事をしたいと願う企業は、ニューヨーカーたちと積極的に関わりを持ち、世界で最良のビジネスの町であるニューヨーク市が抱えるさまざまな課題に、共に取り組んでいける企業だ。私はこれが、ハゲタカ資本主義とわれわれの血税の最良の使い方に関する、会話の始まりになることを希望する。そう、私ならヘリパッドではなく大量輸送公共交通機関を選んだだろう”。

当然ながら、ニューヨーク市のDSA勢力たちも、やはり祝賀ムードだ。彼らの声明に曰く: “Amazonの進出は、労働者階級のクイーンズ区の住民とニューヨーカーたちを資本主義が抑圧するやり方の、ひとつの例にすぎない。何百万人ものニューヨーカーたちが未だに、基本居住権すら認められず、家賃の値上げや退去命令、追い立てなどの脅威におびえている”。

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Amazonはニューヨークの第二本社を考えなおしているかもしれない

第二本社をニューヨークに開くというAmazonの決定は、最初から異論が多かった。同社はおよそ25000の雇用創出を掲げていたが、市民や地元の行政は、暗黙で約束されている税の優遇措置や住宅問題、老朽化している同市のインフラストラクチャに及ぶ過負荷、などを心配していた。

予想外の摩擦に出会ったAmazonは、クイーンズ区ロングアイランドシティ地区という立地を再検討したらしい。そのニュースは、Bezosが保有するWashington Post紙に載っている。

同紙が紹介している、匿名氏も含む“近い筋”からの意見は、“ニューヨークの政治家たちが歓迎していないプロジェクトをあえて導入する価値があるのか? しかもバージニアやナシュビルなら、大歓迎じゃないか”、というものだ。

しかし何か月もかけた候補地探しで、各地の地元行政が次々と対応に失敗してきたのを見ているAmazonに、これ以上遅らせる気はない。そして確かにニューヨーク市も、上層部の秘密会議等ではAmazonにレッドカーペットを提供してきたのだ。市議会や、Alexandria Ocasio-Cortezのような著名な進歩的政治家たちが反対したにもかかわらず。

Amazonは、バージニアでは円滑に話が進んだが、ニューヨークにおける地元雇用をめぐっては行政が計画を調査し、有権者からのフィードバックを待ったりしたので、進捗が遅れた。

アップデート: Amazonはこんなコメントをくれた: “私たちは、新しい地域社会…小企業のオーナーや教育者、コミュニティのリーダーなど…との融和に努めている。地元雇用のパイプラインの構築に関しても、ワークフォースの教育訓練や、ニューヨーク市の何千もの生徒たちのコンピューターサイエンスのクラスに出資するなど、私たちが良き隣人であることを示す努力を重ねている”。

〔ニューヨークの雇用育成努力:〕
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Amazonの2018年の買収は総額16.5億ドル、そのトップはPillPackとRing

このほどAmazonがSECに提出した10-Kファイル(年次報告書)は、同社が昨年行った昨年で最大の二つのM&Aのお値段を明かしている。それによると同社は、Ringにキャッシュで約8億3900万ドルを払い、PillPackに7億5300万ドル、そのほかの買収の合計で5700万ドルを払っている。

GeekWireが、そのファイルを最初に見つけて記事にした。

Amazonは昨年の早い時期に、同社のスマートホーム事業を支えるためにRingを買っている。それは2017年のBlinkの買収の直後だ。当時Ringの買収価額は、10億ドル以上とも報じられている。一方PillPackの買収は昨年の夏に行われ、“10億ドル弱”と報じられた。

今回のSEC提出書類では、買収価額は“取得された正味のキャッシュ”、とされている。つまりその取引の時点において買収された企業が帳簿に記載していた現金と負債を勘案した金額だ。報じられた額(10億前後)より低いのは、そのためである。

Amazonは2018年に行ったそのほかの買収の個別の価額を明かしていないが、買収の目的について次のように言っている: “Amazonが顧客により効果的に奉仕できるための技術とノウハウの入手”。でもそれらの一部はばれており、たとえばインドのTapzoの買収や、サイバーセキュリティ企業Sqrrlの買収は、いずれも4000万ドルと報じられている。

2018年の総額16億5000万ドルは、Amazonでは二番目に買収額が大きかった年だ。最大はその前の2017年、Whole Foodsを130億ドルあまりで買った年だ。

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ニューヨークの130のハイスクールがAmazonの出資でコンピューターサイエンスのクラスを導入

【抄訳】
Amazonが新本社のひとつをニューヨーク市クイーンズ区ロングアイランドシティーに置く、と決めてから、その後同社は、ニューヨークの130あまりのハイスクールにコンピューターサイエンスのクラスを開設するための出資をする、と発表した。具体的には、Amazonはニューヨーク市の5つの区すべてに、コンピューターサイエンスの入門クラスとアドバンスト・プレイスメント(AP)クラスを設けるための出資をするが、とくに新本社のお膝元であるクイーンズ区では30あまりの学校を対象にする。

そのコースはAmazon Future Engineer事業がサポートする。この事業の目標は1年に1000万以上の子どもにコンピューターサイエンスを教え、また、アメリカの低所得地域のハイスクール2000校の恵まれない子どもたち10万名あまりに、コンピューターサイエンスの学習資金を提供することだ。そしてさらに、1年に100名の生徒に4年間1万ドルの奨学金とAmazonにおけるインターンシップを提供する。

Amazonによると、ニューヨーク地区の学校への出資は、入門課程と個人指導と教師のための専門教育を対象とする。生徒たちには計画性のあるデジタルカリキュラムを提供し、また教師も生徒も共に、ライブの–リアルタイムの–オンラインサポートを受けられる。

参加生徒の全員がAWS Educateに無料で入会し、プログラミングの実習などではAWS Cloudのコンピューティングパワーを無料で利用できる。

Amazonがニューヨーク市での教育事業に力を入れるのはもちろん、新本社のある地域で将来の人材を育てたいからだが、Amazonの“HQ2”(第二本社)計画に立候補して落選した地域は、そのことだけでなく将来の科学技術教育でも割りを食うことになる。

また全国的に、科学技術教育で後れを取り、教育資金もままならない地域はたくさんあるが、今回AmazonがFuture Engineer事業の対象地域として選んだニューヨーク市などは、むしろ–Amazonからの施しがなくても–科学技術教育の機会に恵まれている場所である。

【中略】

Amazonによると、Amazonが提供するコースを各高校のカリキュラムに組み込む作業は、カリキュラムプロバイダーEdhesiveが行なう。それらのクラスが組み込まれる学校のリストは、ここにある

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Amazonのダッシュボタンにドイツの裁判所が消費者保護に違反と判決

【抄訳】
洗剤やトイレットペーパーなど、日用品の補充的購入に便利なAmazonのダッシュボタンに、ドイツの裁判所が消費者保護法に違反との裁定を下(くだ)した。

昨日(米国時間1/11)、バイエルン州高裁は、ダッシュボタンのシステムが、購入に関する十分な情報を消費者に提供していない、と判決した。

原告の消費者団体Verbraucherzentrale NRWは、次のように主張していた:

・Amazonの現在のユーザー規約では、製品が最初よりも高価格になったり、消費者が最初に指定した商品以外の商品を買わされることが、消費者に無断で行われる。

・消費者がボタンを押したとき、そのとき行われる購買行為に関する十分な情報がその時点で提供されない。情報の提供が、購入決定から数か月後になることもある。〔注文のキャンセルは、通常の注文キャンセルと同じ方法で(できる場合は)できる。〕

・ボタン上に、押すと有価購入が行われる、という警告の明記がない。

判決は、裁判所がこれらの主張を認めた結果である。同団体は、裁判所がAmazonの控訴を棄却することを求めている。

Amazonは、本誌TechCrunch宛てのメールで、次のように反論している:

・イノベーションを損ない、消費者の利便性を奪う判決だ。違法性はないと確信しているので、控訴する。

“The decision is not only against innovation, it also prevents customers from making an informed choice for themselves about whether a service like Dash Button is a convenient way for them to shop. We are convinced the Dash Button and the corresponding app are in line with German legislation. Therefore, we’re going to appeal.”

画像クレジット: Amazon

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AmazonのファウンダーJeff Bezosと彼の妻で作家のMacKenzieが離婚

Bezos夫妻JeffとMacKenzieは、25年間の結婚生活に終止符を打ち離婚することになった。

Amazonのファウンダーと、小説家で受賞歴もある彼の妻は、ソーシャルメディア上の共同ポストでそのニュースを発表した。それによると、離婚の決定の前には別居生活があり、そして今後は“友だちとして”人生の共有を続けていきたい、という。

[訳略(形式的な発表声明文なので)]

二人は90年代に、共にヘッジファンドD.E.Shawの社員だったとき出会い、その後MacKenzieはAmazonの初期の社員の一人になった。

彼女の最初の小説、“The Testing of Luther Albright,”は2005年に出版され、翌年、American Book Awardを受賞した。

Forbes誌の2018年富裕者リストによると、世界でもっともリッチな人物Bezosの総資産額は推定1120億ドル。彼女は、そんな彼の下(もと)を去る。

(Bloombergより)

画像クレジット: Matthew Staver/Bloomberg

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中国の若者全員をオタクにするAlibabaの奇策は胃と目のための格安合同会員制

最近の中国の人たちには、外出しない理由がたくさんある。忙しすぎて職場に缶詰めかもしれないし、大気汚染がいやだったり、孤立した生活が好きだったりする。それらの中で今とくに増えているのが、実体のある現実よりもビデオゲームやアニメ、漫画などの仮想世界にいることを好む若い消費者層だ。さらに重要なのは、オンラインショップやフードデリバリーなどのサービスで彼らの閉じこもり欲求に取り入ろうとする、数えきれないほど多くのスタートアップがいることだ。

中国の二つの大手インターネット企業が、このようなインドア人間たちをつかまえようとしている。先週フードデリバリーの大手Ele.meは、若者向けのエンターテインメントサイトBilibiliと組んで、短期で一度かぎりの合同会員制を作り、若い消費者たちをなお一層、出不精にしようとしている。

Ele.meは、中国語で“お腹(なか)すいてる?”という意味で、4月にeコマースの巨獣Alibabaに買収された。今年アメリカで上場したBilibiliは、最初アニメ専門のビデオストリーミングサービスだったが、今では若者文化の何でも屋になっている。アニメ、漫画、コスプレ、ビデオゲーム、そのほかのなんと呼んでいいのか分からないようなさまざまなニッチなどなど、何でも揃えている。

今回の両者のパートナーシップでユーザーには、アニメの無制限ストリーミングと超安値のフードデリバリーのセットが提供される。Bilibiliは最近ではコンテンツへの投資を増やしていて、中国最大のインターネット企業のひとつであるNeteaseの保有コミックのほとんどすべてを買い上げた。大好きな連続アニメを無限に見られて、しかも、お腹(なか)がゴロゴロ言っても家の外へ出なくてよい、これ以上の幸せがあろうか。健康的なライフスタイルではない、かもしれないけど。

このプロモーションでは12月23日から30日まで、月額25元(3.63ドル)で両社合同の会員になれる。通常、二社別々に会員登録したら、これよりも15元高くなる。この提携が合理的と言えるのは、客層がどちらもジェネレーションZ(Z世代)だからだ。QuestMobileのレポートによると、2017年にはBilibiliのユーザーの約82%が8歳から28歳までの層だ。そして中国では、ネットで出前を頼む人たちの60%以上が24歳以下だ

iiMediaによると、中国のフードデリバリー市場は2018年末で2430億元(350億ドル)に達する。フードデリバリーアプリのユーザーは3億5500万人と言われる。これは中国の人口の約40%に相当する。5年前には、ユーザー数1億強の市場、と言われていた。

このブームで、マーケットリーダーであるEle.meの正価も上がり、Alibabaが買収したときの同社評価額は95億ドルだった。そしてTencentが支援する同じくフードデリバリー大手Meituan Dianpingは9月に香港で、華々しいIPOを飾った。

AlibabaとBilibiliは両社の合同会員制のことを“Zhai E Kuai”と呼んでいる。これは“一緒にオタクになりましょう”、という意味で、オタクは元々日本語で“あなたの家”を意味する敬称だったが、のちに、何かに夢中で家に閉じこもっている人を指す現代的な俗語になった。Bilibiliの熱心なユーザーは、アニメやビデオゲームのオタクと呼ばれることが多いが、もちろんその全員が外の世界を避けているわけではない。

AlibabaはBilibili以外にもStarbucksと組んで、、両社のリワードシステムの統合を始めた。〔Starbucksの’Star’, 一種のポイント制〕

中国のテクノロジー大手でも、販売促進策としてAmazon Primeのような優待会員制がますます人気になりつつある。たとえば、Alibabaのポートフォリを企業を集めた88 Membershipは、eコマース(Tmall), 生鮮(Tmall), フードデリバリー(Ele.me), ビデオストリーミング(Youku), 音楽ストリーミング(Xiami), 映画チケット(Taopiaopiao)などなどをカバーしている。一方、TencentのモバイルプランKing Cardは、中国の通信大手とパートナーして、ソーシャルネットワークやビデオストリーミング、ゲームなどTencentのエコシステム内ではアプリのデータ利用を無制限としている。

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