今日(米国時間6/21)、アメリカのFAA(連邦航空局、 Federal Aviation Administration)は 55ポンド〔25kg〕以下の小型ドローンの商用運用に関する規則を発表した。この規則はFAAが商用ドローンの運用者に関して、個別に例外的な許可を与えてきた現状からの最初の大きな進歩となる。これは商用ドローンの操縦士免許の取得に関する手続きも定めている。
FAAの規則では、ドローンの操縦にはFAAが定めるRemote Pilot Certificate(遠隔操縦士免許 )の所持、また免許所持者の監督が必要とされる。免許の取得のためには、16歳以上であり、必要な知識を有していることを証明するためのペーパーテストに合格していなければならない。また新たにひ操縦士の免許を取得した者はTSA.〔連邦運輸保安庁〕の審査を受ける。
3D Robotics、MakeTime、Seeboの3社は、すでに設立からある程度の期間が経過している。中でも3DRの創立は2009年で、これまでに1億2600万ドル以上の資金を調達している。AutoDeskは各社への投資額を明らかにしていない(著者が質問したが回答は得られなかった)が、3社にはForgeプラットフォーム上に新しい機能を構築するという共通項がある。
Forgeプラットフォームは、進化する一連のAPIからなり、この3社のような開発企業がAutodeskのサービスにアクセスできるようにする。たとえば3D Roboticsでは、ドローンで写真を撮ってその写真をAutodesk 3D Mesh APIを使って3Dメッシュに変換するために使っている。
Dedroneはセンサーで収集したデータをいかなるサードパーティーにも販売しないが、上空周辺で記録されたドローンの活動を日報にまとめて利用者に知らせる。DedroneはこのシステムをBooz Allen HamiltonやBosch Security Systemsのような物理的警備を実施する能力のあるパートナーを通じて販売する計画だ。
この問題を解決するために中国に本拠を置く Zero Zero Roboticsは2500万ドルの資金を調達して超小型の自動飛行ドローン・カメラ、Hoverの開発に取り組んでいる。IDGがシリーズAラウンドで2300万ドルを投資し、金額としては大部分を占めた。この他に中国のGSR Ventures、ZhenFund、ZUIGが加わっている。
“弊社は、ドローンの利用をもっと日常化していくことに貢献したい、と考えている”、とAirMapのCEO Ben Marcusが今日の発表声明で述べている。“ドローンには世界を変える力がある、と信じている。今すでに何千名ものイノベーターたちが、ドローンのすばらしいアプリケーションを開発している。それらの中には、荷物の配送もあれば、各業界における点検検査作業、精密農業、公共安全など、多様な分野がある。ドローンのための安全で効率的なオペレーティング環境を確保することは、これらのアプリケーションの実験段階からメインストリームへ移行を促進する”。
今日は、資金調達の発表と併せて、同社顧問団に三名の新メンバーが加わったことも発表された。その三名とは、Alaska AirlinesのCEO Bill Ayer、イギリスのNational Air Traffic Servicesの元CEO Richard Deakin、そしてAdvanced Energy EconomyのCEO Graham Richardだ。
Rakutenによると、同社が投資ラウンドに参加する企業はAutonomous Control Systems Laboratory(ACSL)で、産業用のロボットやドローンを作っている日本の企業だ。ACSLは2013年に千葉大学からスピンアウトし、同社が’Mini Surveyor’と呼ぶドローンを、測量や空からの査察、モニタリングなど用に提供している。最近では、消費者向けドローンで最大手だった中国のDJIも、今後の大きな成長が望める産業部門に進出し、Sonyもやはり同じ方向を向いている。