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エアロネクストは3月1日、音響機器メーカーのティアックで執行役員/マーケティング本部CMO（Chief Marketing Officer、最高マーケティング責任者）を務めていた伊東奈津子氏を、グローバルCMOと迎えたことを明らかにした。

エアロネクストは、TechCrunch Tokyo 2018の「スタートアップバトル」でファイナリストに選出され、最終の6社にまで残ったスタートアップ。2018年には、B Dash CampやIVSのピッチイベントでは優勝を飾るなど注目度は高い。

同社が開発中のドローン「Next」シリーズは「4D Gravity(R)」と呼ばれる技術を採用しており、プロペラ、モーター、アームといったドローンの飛行部と、カメラ、積載物といった搭載部を物理的に切り離し、機体を貫通するジンバルを1本通すことで機体バランスを制御しているのが特徴。

また経営陣として設立当初から、CEOやCTOだけなく知的財産を統括する責任者としてCIPOを設置するなど、経営陣を経験豊富なエキスパートで固めているのも特徴だ。

グローバルCMOに就任する伊東氏は、新卒でNTTに入社。その後、外資系広告会社、米国音響メーカーであるBoseの日本法人、仏化粧品メーカーのクラランスの日本法人などでマーケティング業務に従事。15年以上在籍したBoseでは、消費者用・業務用製品のマーケティング統括責任者としてブランド認知度向上などに務めた。ティアックでは執行役員CMOに就任し、マーケティング本部を立ち上げてマーケティング基盤を構築。先月2019年2月に退任したばかりだった。

伊東氏は、エアロネクストのコア技術である「4D Gravity(R) 」のグローバルにおけるブランド構築と価値向上、グローバル事業展開を推進していくという。

同社は先日、岡山を拠点とする農機具メーカーの小橋工業とドローンの量産化に向けた提供も発表。
このたびグローバルCMOを迎えたことで、世界に向けた挑戦がまた一歩進んだ。

オーストラリアには1つ以上の意味で明日が来ている。もちろん、まずは現地はもう27日だということ（元記事は米国時間26日に公開された）だが、それ以外の明日も来ている。戦闘機と一緒に飛行するAI自動操縦ジェット機を開発中なのだ。どうして私たちはそれを思いつかなかったのだろう？それはボーイングオーストラリアの共同プロジェクトである。だがおそらく米国の業者に製造委託を行うはずだ、そうなれば情報を得ることはできる。知り合いもいることだし。

現在開発中で2020年に初飛行を予定しているその航空機は、軍の任務で飛行するパイロットの忠実な僚機となることを目指している。その名前、「Loyal Wingman」（忠実な僚機）から、それがどのようなものかは想像できるだろう。正式名称は「Boeing Airpower Teaming System」なので、その頭字語はBATSとなる。だが実際にはコウモリ（Bats）のようには見えないので、この略称が流行ることはないだろう。

本質的には、これらは他の飛行機に随行し、編隊で飛行して防御能力を提供するドローンなのだ。これは軍事力を強化するものであり、空軍により多くの投資を重点的に行う他国ほど、十分な数のパイロットや主力機（すなわち最新型戦闘機）を揃えられない政府にとって重要な意味をもつ。

発表されました！私たちの新しいスマートで再構成可能な無人システムは、他の飛行機と協力しながら、空中戦闘力を防御し増強します。オーストラリアの投資とイノベーションである、Boeing Airpower Teaming Systemの成果です！#TheFutureIsBuiltHere #AirpowerTeaming #ausdef
詳細は：https://t.co/77LPYPO93b pic.twitter.com/g0CQjQjxty

ボーイングインターナショナルの社長であるMarc Allen氏は、声明の中で、この飛行機の国際展開の側面を、（当然のことながら）次のように強調している。

この航空機はボーイングにとって歴史に残る試みです。それは米国外で開発されているだけでなく、私たちのグローバルなお客さまが、ご自身の国特有の要求を満たすために、ローカルなコンテンツを統合することができるようにも設計されているのです。Boeing Airpower Teaming Systemは防衛機能の側面に変革的をもたらします。そしてオーストラリアが主導する当社のお客さまたちは、ハイテク労働力を含む、国家を強化する能力と共に、私たちのプログラムの強力なパートナーとなるのです。

言い換えれば、米国外で投資を行うことで、ポートフォリオを少々多様化させることができて嬉しいということだ。

本日（豪州時間2月27日）、フルサイズのモックアップがオーストラリア国立航空ショーでお披露目された。

かっこいい。

Loyal Wingmanの長さは38フィート（11.6メートル）で、航続距離は2300マイル（3701キロメートル）である。それは自律操縦で飛ぶことになるが、もちろん遠隔操縦をすることも可能だ、そして様々なセンサーパッケージや、その他の装備を搭載することができる。とはいえ私は、これらが空中戦に参加するとは思わない。それらは、例えば研究用や貨物用の航空機では実施が困難な、偵察と監視の使命を、支援し実施することを目的としている。

とにかく、軍事の世界での単独調査ドローンの人気を考えれば、この種の「追加の目」機能には大いに意味があり、避けられないもののように思える。ボーイングのアプローチが世界各国の政府で採用されるものになるかどうかは、もちろん出来栄えにかかっているので、Wingmanが実際に飛行を始める2020年には再びこの話題を取り上げたいと考えている。

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（翻訳：sako）

「近年、日本ではソニーは復活したと言われている。だがグローバル基準だと、本当に復活しているかというと、僕はそうではないと思う。利益は出せているが、イノベーションを起こせているかというと疑問だ」

そう語るのは国内外にてドローン事業を行うテラドローンの代表取締役社長、徳重徹氏だ。

徳重氏は「今の日本のやり方で本当に世界で勝てるのだろうか、イノベーションを起こせるのだろうか。ポテンシャルはあるが、やり方には疑問がある」と話し、「日本人がダメなのは、無茶を言わないところ。枠にはめられているイメージがある」と加えた。

「僕はその枠を取っ払いたいと思っている。だが、実績を出さずに口で言うだけでは意味がない。僕が今、無茶をやっている理由はそれだ。誰かが突破すれば視野が広がるはずだ」（徳重氏）

テラドローンは2016年3月の設立で、同社いわく、「日本が世界に誇る技術分野で、設立当初からグローバル市場で戦う事を前提に創業された企業」だ。本社を東京におき、全国7支社とAPECやEU、 アフリカ、オーストラリアなど世界で10支社以上を構える。

テラドローンの代表取締役社長、徳重徹氏

ここ最近ではグローバルな展開に特に注力しており、グループとして世界的な拡大を加速させている。2018年11月には欧州を中心に産業向けドローン関連サービスを提供するSkyeyeの過半数株式を取得し、Terra Drone Europeを設立したと発表。

直近では昨日2月21日、Terra Drone Indiaを設立しインド市場に進出したと明かし、本日2月22日、ロシア国内において産業向けドローン関連サービスを提供するUnmanned Technologyに出資し、Terra Drone Russiaを設立することとなったと発表した。

「『今、海外でどのように勝つのか』というテーマに関して、まだ結論は出ていないが、かなり良い線まで来ている」と徳重氏は語る。

同社の海外進出戦略は、「優れた起業家を見つけグループに入れる」こと。「100%買収だと、まだまだ黎明期だというのもあり、起業家のやる気がなくなる。2割だとグループにならず、単なる出資になる。だが、黎明期の優秀な起業家に対して、50％とか51％といった株式比率を取ってグループにするのは、新しいビジネスモデルだと思っている」と徳重氏は説明。

そのモデルを見つけるまでには挫折もあった。オーストラリアでの事業展開は、1年かけて準備し、現地に人材を2人送り込み、時間もお金もかけたが、不発に終わった。だが、次に向かったインドで、現在の事業展開モデルにつながる“キッカケ”が起こる。

徳重氏は当時4億円ほどの売り上げがあったという、RedBayという政府の仕事の多くを受け持つドローン会社と面談を重ねた。徐々にテラドローンに関心を寄せ始めたRedBayは、徳重氏に対し、「51％の株主が、インドのローカルの建設の会社で、最新技術に理解がなく、スピードも遅いため、進めていくのが大変だ。経営を変わってくれ」と提案。現地法人名を決めるときにも、徳重氏はTerra RedBayやRedBay Terraなどの企業名を推奨したが、「Terra Drone Indiaで行こう」と逆提案されたのだとか。

急ピッチでグループを拡大してきたテラドローンだが、今年はPMI（Post Merger Integration/M&A後の統合プロセス）のような形で、インテグレーションを行う計画だ。3月にはほとんどのグループ会社トップが東京で一堂に会し、ノウハウや方針のシェアリングをする予定だという。

英運輸省は、3月13日から空港周辺のドローン禁止ゾーンを5キロ以内へと拡大することを今日発表した。

制限ゾーン内でドローンを飛ばしたり、飛ばそうとした人には罰金と懲役が科せられる。

飛行禁止ゾーン1キロは十分ではないとの批判を受け、政府は先月、空港周辺でのドローン飛行に関する制限を厳しくすると明らかにしていた。この批判は、飛行禁止ゾーンを拡大することでドローンの誤使用から空港を守ることになる、との考えに基づいている。

空港周辺1キロでドローンを排除し、ドローンの飛行高度を最大400フィートとする制限は昨年7月に導入されたばかりだった。しかし英国で2番目に大きいガトウィック空港で連続してドローンが目撃され、それにより滑走路が一時閉鎖されて何千人もの旅行客がクリスマス直前に混乱に陥ったドローン騒動で、大臣は厳しい批判を浴びた。

英国で最も混雑するヒースロー空港でも先月ドローンが目撃され、一時的に離陸を停止する措置が取られた。

「法律では、空港周辺でのドローン飛行は重大な犯罪行為であることが明確に示されている。そして我々はいま、空港と空の安全確保を維持するために飛行禁止ゾーンを拡大する」と運輸相のChris Graylingは声明文で述べた。

「我々はまたルールの啓発にも取り組んでいる。空港周辺でドローンを飛ばす人は無責任な行動をとっているだけでなく、犯罪行為を行なっているということ、そして懲役刑が科せられることを知っておくべきだ」。

政府と英国民間航空局は、新ドローン規制の周知と“責任あるドローン使用”を促すため、国レベルの啓発キャンペーンの一環として、オンライン小売のJessopsとパートナーシップを結んだことを発表した。

政府はまた、新ドローン法案の取り組みも続けているとしている。しかしながら計画された法制化はすでにスケジュールから1年も遅れていて、しかもまだ導入は“そのうちに”という状態だ。

計画されている立法では、400フィート以上、あるいは空港から5キロ以内で悪意を持ってドローンを使用したと疑われる人を警察は捜索できるようになる、と政府は説明している。

また、この新法案では、令状に基づいてドローンに保存された電子データにアクセスすることができるようになるなど、ドローンや小型無人航空機の誤使用を警察が厳しく取り締まれるようにもする。

警察にさらなる権限を持たせるというのは、政府が最初にドローン法案を持ち出した2017年に明らかにされている。政府は、ガトウィック空港騒ぎを受けて先月、ドローンの誤使用に取り組む警察の権限をアップする意向を改めて発表した。

政府は今日、内務省が「ドローンに対処するためのテクノロジーのテストと評価も含め、英国の重要な国家インフラを最大限守るための方策を検討する」と記して、内務省が悪意あるドローン使用に対処するアプローチについてレビューを行なっていることも付け加えた。

今月あった関連ニュースとして、ドローンメーカーDJIが欧州全域でジオフェンスシステムをアップグレードするというものがあった。このアップグレードは、マッピングデデータのプロバイダーを米国拠点のAirMapから英国拠点のAltitude Angelへと変更し、空港と他の要注意敷地の周辺に今まで以上に厳しく細かな制限を適用する、というものとなっている。

イメージクレジット: Getty Images

（原文へ　翻訳:Mizoguchi）

ドローンの販売事業などを手がけるセキドは2月19日、商船三井やMOLマリンと共同で、MOLマリンが運行管理するケーブル敷設船の海面下の状況を水中ドローンを用いて確認する実証実験を開始したと発表した。

船の速度の低下や燃費の悪化等を防ぐため、船外機器や船底は定期的に点検や清掃を行う必要がある。従来では人間のダイバーがそのような点検作業を行っていたが、今回の実証実験ではそれをドローンに置き換える。航路以外ではない岸壁での水深は東京湾で16mほどだという。そのような場所では船と海底との距離が50cm程度になることもあり、潜水作業には高いリスクがある。

この実証実験において、セキドは水中ドローンによる破損状況の確認作業に実用性があるかどうかを検証。実験に利用したのは、価格が40〜60万円と商用水中ドローンのなかでは比較的低価格だという「BlueROV2」と「CCROV」だ。この実証実験の結果、セキドは「水中ROV（ドローン）の操作性や撮影した画像の精度を確認し、従来のダイバーによる確認と代替可能な手段として効率的かつ安全・確実な方法であることが確認できました」とコメントしている。

下の動画を見ると、おそらく船に太陽の光が遮られているのと水の濁りでかなり視界が悪いこと、そしてドローンの撮影動画がかなり鮮明であることが分かる。気になる読者は一度見てみてほしい。

謎のドローンが英国第二の空港でフライトを妨害し14万人のクリスマス旅行計画を大混乱させた事件から一週間足らず、警察は実際にはドローンなどいなかった可能性があることを認めた。

一日間の閉鎖のあとガトウィック空港は再開したが、捜査員らは実際何が起きたのかを解明するにはほど遠いままだ。

The Guardianによると、警察は拘束していた容疑者カップルを解放し容疑を晴らしたが、上級広報官は、「そもそもドローンの飛行活動はなかった可能性がある」と語った。

警察は目撃者——正確には67名——に頼っている状態で、証言を組み合わせて何が起きたかを探っている。先週BBCは、水曜日遅くに2台のドローンが「境界のフェンスを越えて滑走路付近」に侵入するところを通行人が目撃し、木曜日午前に3台目も発見されたと報じた。滑走路は水曜日の晩から木曜日の午前まで約6時間にわたって閉鎖され、3台目のドローンが目撃されたとされたあと、完全閉鎖された。

日曜日の晩、警察は容疑者のエレイン・カーク氏とポール・ゲイト氏を事件に無関係であると結論を下し解放した。この逮捕によって英国の新聞や解説者は、送検すらされる前からふたりを非難した。The Mail on Sudayは彼らが「クリスマスを台無しにした」と責め、テレビ司会者で元タブロイド記者のPiers Morganは、カークとゲイトに「道化師」のレッテルを貼ったことを謝罪させられた。

誤認逮捕で道を誤った警察は、空港北部で墜落し破損したドローンが回収されたあとも多くの仕事が残っている。現在は誰が操縦していたのかを示す痕跡を調査しているところだと The Guardianは書いている。

先週解説したとおり、英国には空港近くでドローンを飛ばすことに関する専用の法律があるが、正確に何が起きたかは未だ明らかになっていない。

英国は今年、空港から1 km 以内でのドローン飛行を違法とする修正を現行法に付け加えた。

5ヶ月前の安全に焦点を当てた法改訂でも、高度400フィート（120 m）以上のドローン飛行機を禁止している。ドローン所有者の登録構想も来年計画されている

現行の英国法では、航空機または航空機に乗っている人間を危険にさらす行為を行ったドローン操縦者は、最大5年の懲役か無制限の罰金あるいはその両方が課せられる。

しかし、ガトウィック空港の事例では単に滑走路付近でドローンを飛ばすことが、法的に航空機を危険にさらす企てに相当するかどうか明確ではない。安全を重視する空港が危険を冒さないことから、実際この事象が旅行者らに大きな混乱を与えたらことが明らかであってさえそうだ。

[原文へ]

（翻訳：Nob Takahashi / facebook ）

付近でドローンの飛行が継続的に確認されたために丸一日閉鎖されていた、英国で2番目に大きいガトウィック空港が今朝早く滑走路の使用を再開した。

今朝8時（グリニッジ標準時）に発表されたメディア向けの声明文では、同空港は午前6時に滑走路の使用を再開し、“限られた数”の飛行機が離発着を行なっている、としている。

滑走路使用の頻度は1時間あたり数回と“かなり制限されている”とも警告している。

警察部隊が特定されていないドローン操縦者（ら）の捜索を昨日から続けているが、これまでのところいまだ不明だ。昨夜はドローン操縦者探しに軍も投入された。

ガトウィック空港は、搭乗予定の人に対し、空港に来る前に航空会社に運航状況を問い合わせるようアドバイスしている。

ガトウィック空港は、滑走路を再開してもいいかどうか、そして最優先事項である乗客の安全の確保を図るために、政府、そして軍と夜通し作業を行なった、としている。

「我々は引き続き、影響を受けて空港にとどまっている乗客へのサポートと情報提供を続けていて、一晩中チームが対応にあたった。今日、我々が優先することは、人々がクリスマスにいるべきところに行けるよう空港を正常に戻すことで、日中を通してなるべく多くの情報をアップデートしていく」と付け加えた。

Guardianは運輸大臣Chris GraylingがBBCの番組Breakfastで今朝述べたコメントを伝えている。彼は「空港が閉鎖されている間、“少数のドローン”と思われるものが40回ほど目撃された」と語っている。

「このような形で空港が大混乱するのは、世界でも前代未聞だ。今回起きたことから早急に学ばなければならないだろう」ともGraylingは述べた。

「何が起きたのかを共有するため、そして何を学ぶ必要があるのかを理解するため、国中の空港関係者を呼んで会議を開く。そしてこのような事態が二度と起こらないよう、とれる全ての対策を実行する」。

航空大臣のBaroness Suggは今回の事態をめぐり、昨日上院で厳しい質問責めにあった。

ロボティクス専門家もまた、政府はドローンがいかに誤って使用され得るかという懸念に何年も耳を傾けてこなかった、と述べて政府のテクノロジーについての独りよがり的な姿勢を酷評した。

英国は今年法改正し、空港から1キロ以内と上空400フィートの領域での飛行を禁じるなどドローンに制限を加えた。

違反してむやみにドローンを飛行させたり、航空機や搭乗している人を危険にさらすような行為には、最大禁錮5年の刑、または制限のない罰金、もしくはこの両方が科される。

しかし、批評家は規則があまりにも弱く、広範にわたるインフラやサービスを混乱させるのにドローンが使用されることがないよう、より踏み込んだ措置が必要、と指摘している。

Image Credits: Derek Croucher / Getty Images

[原文へ]

（翻訳：Mizoguchi）

マレーシアを拠点とし、ドローンを利用したインフラ点検サービスなどを提供するエアロダインは12月21日、北海道伊達市にある風力発電機の保守点検を実施した。これが同社にとって日本における初オペレーションとなり、この市場における日本進出を果たした。

従来、風力発電機の点検は人間の作業員が行っており、作業時間と人件費の削減が大きな課題となっていたという。また、背の高い風力発電機の保守点検は危険を伴う。そんななか注目されているのがドローンによるインフラ点検サービスだ。

エアロダインは2014年にマレーシアで設立されたスタートアップで、ドローンによるインフラ点検を行うほか、インフラ設備点検と建築現場のモニタリングに特化したクラウドプラットフォームをSaaSとして提供している。ドローンで撮影した風力発電機の表面の画像を取り込むことで、AIが欠陥を自動で判定したり、通信タワーの点検では3Dモデリングを作成して細かな欠陥箇所を検出したりすることが可能だ。

そのエアロダインは2018年7月に日本法人であるエアロダインジャパンを設立。今回の風力発電機の点検オペレーションで本格的なジャパンエントリーへと舵を切った。エアロダインにとって、日本が16番目の海外拠点になる。

海外を含むエアロダイングループ全体では、現在までに世界7ヶ国で2000基以上の点検作業を受注しているものの、日本におけるドローンを活用した風力発電機の点検はまだ欧米や中国に比べて進んでいないとエアロダインジャパン代表取締役の伊藤英氏は語る。「現在日本には2253基の風力発電基が設置されているが、この数字は欧米や中国などの風力発電先進国からすると、大手の風力発電事業者1社がもっている規模感以下になる」と語り、そのことから、この市場に参入しようとするドローン事業者が少ないことを理由にあげた。

このような背景や、日本におけるドローン関連の法規制の問題から、エアロダインジャパンは当面のあいだ海外にアセットをもつ日本企業向けの営業を中心にビジネスを展開していくという。すでに、日本の大手ゼネコンが海外で進める建築プロジェクトのモニタリングを、３年契約で受注予定だという。

ホンダが提供する国内ビジネスジェット界の期待の星「ホンダジェット」。7人乗りの小型ビジネスジェット機で、巡航速度は時速782キロメートル、航続距離は2265キロメートルという性能を誇る。主翼の上部にエンジンを配置する独自の設計や、一体成型複合材胴体などホンダの独自技術がふんだんに採用され、2017年には小型ビジネスジェット機として納入数が世界1位となった。

そのホンダジェットは12月7日に国内の型式証明（航空機の型式の設計が安全性および環境適合性の基準を満たしていることを証明するもの）を取得。12月20日にその授与式を行った。ホンダジェットはすでに北米、欧米、中南米、アジア各国で納入を開始していたが、本日の授与式で国内における第一顧客をはじめて発表した。

僕は会場でびっくりして思わず声を上げてしまったのだけれど、その第一顧客はTechCrunch Japanにも度々登場するDrone Fund代表パートナーの千葉功太郎氏だ。ホンダエアクラフトカンパニーCEOの藤野道格氏の話によれば、千葉氏は下のTV CMを観て購入したのだという。藤野氏は「TV CMを観てビジネスジェット機を購入するという例はなかなかない」とコメントしていた。

一方の千葉氏は「毎週日曜日に『イッテQ』を観ているのだが、そのときにホンダジェットのCMがよく流れていて、欲しいなと思ったのがきっかけ」とコメント。すでに練習用の飛行機を1機購入し、飛行練習もしているのだとか。ちなみに、ホンダジェットの価格は日本円にして約5億8000万円と言われている。

千葉氏はホンダジェットの性能について、「風切り音がすごく少ない43000フィートまで上昇でき、すごく安定性もある。ホンダジェットのチームのみなさんの“こだわりの塊”だと感じた」と高く評価。しかし一方で、「航空会社ではなく、個人が気軽に航空機を利用する『General Aviation』を日本で実行するのはまだ難しい。滑走路、航空機の学校などがまだまだ不足している」と日本における個人の航空事情が抱える問題について語った。

じつは、この国内第一号ホンダジェットのオーナーは千葉氏だけではない。千葉氏のほかに、元ライブドア社長の堀江貴文氏、慶応大学発のVCである慶応イノベーション・イニシアティブ代表の山岸広太郎氏など数名が「共同オーナー」としてホンダジェットを所有するという。

その理由について、千葉氏は「General Aviationはもちろん、個人で『ちょっと飛行機を使ってみる』というライフスタイルをインフルエンサーが発信することで、日本の空がもっとオープンになるのではないかと思った」と話した。

千葉氏がDrone Fundで注力するドローン業界にとっても、日本のオープンな空は必須事項。千葉氏らが所有するホンダジェットがその空を実現するための大きな足がかりとなるかもしれない。