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数年前にオーストリアで設立された、人気のデジタル糖尿病管理プラットフォームmySugrが、健康産業の巨人Rocheによって買収された。現在はRoche Diabetes Care（Roche糖尿病ケア）の、新しい患者中心デジタル健康サービスの中心となっている。Rocheは、その買収を通して、プラットフォームを、健康保険会社、医療技術企業、製薬会社向けのオープンで独立したものとして運営していく予定だ。

mySugrアプリは、血糖値、投薬量、活動レベルを追跡するための、糖尿病患者の日録として役立ち、保険会社と協調して動作する。2014年以来Rocheと協力しており、RocheのVenture Fundから出資も受けていた。

売上高は明らかにされていなかったが、おそらく現在ヨーロッパ最大のヘルステック企業の1つであり、オーストリアのスタートアップシーンにとっても重要なものだ。

一部の観測筋によれば、mySugrの評価額は7500万ドルから1億ドルの間、とのことだ。

mySugrの競合相手であるLivongoは7000万ドルを調達し、glookoは最近3500万ドルを調達した。

mySugrはFredrik Debong、Gerald Stangl、Michael Forisch、Frank Westermannによって2012年に設立された。現在、100万人のユーザーにサービスを提供しており、この分野のマーケットリーダーだと考えられている。現在は、52カ国13言語で利用可能だ。

「専門知識とRocheのグローバルネットワークのおかげで、mySugrは糖尿病患者の生活を楽にするための不可欠な仲間になるでしょう」と、mySugrのCEOで共同創業者のFrank Westermannは述べている。

2015年3月にもRocheは、既に投資を行っていたXLHealthとiSeedVenturesと共に、このスタートアップに420万ユーロを投資している。

創業者たちは、ここまでの経緯を詳しく説明していた。

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（翻訳：Sako）

GoogleのDigital News Initiativeが、英国に拠点を置くニュース通信社The Press Associationによる、自動ニュース作成プロジェクトのために、62万2000ポンド（80万5000ドル）の資金を提供した。この資金は、月に3万件以上のローカルニュースを生成するようにデザインされるソフトウェア、Rader（Reporters and Data and Robots）の開発を補助するものだ。

The Press Association報道関係者は、ニュースデータを読めるコンテンツへと変換するというソフトウェアの作成を行なうために、英国に本拠を置くニューススタートアップであるUrbs Mediaに依頼を行った。一度運用が開始されれば、世界中のニュース編集局でよく観察される、財政的困難によるサービス不足というギャップを、ソフトウェアが埋めてくれることが期待されている。

これは、The Associated Pressが米国内で、主に金融ならびにニッチスポーツ中心に取り組んできたモデルに似通ったものだ。Google Newsで“This story was generated by Automated Insights”（この記事はAutomated Insightsによって自動生成された）という注釈の入ったニュースを検索してみれば米国内のニュースが現れる。

The Press Associationの主幹編集者であるPeter Cliftonは、財務状況を告げるニュースリリースで、この提携は、現在のメディアの大量死滅状況の中で、ローカル紙がなくなり、結果的に書かれることのなくなるような記事たちに焦点を当てるものだ、ということを強調しつつ、今回の動きを「本物のゲームチェンジャー」と呼んでいる。もちろん、彼はまた、この動きが人間の関与を完全になくすことはないと付け加えた。

「熟練した人間のジャーナリストは、まだこのプロセスに不可欠です」と彼は説明した。「しかしRadarで人工知能を利用することにより、これまで手作業で提供することが不可能だった地元のニュースを、カバーすることができるようになるのです」。人間は記事のキュレーションと編集に関わり、うまくいけば、「フェイクニュース」が政治的局面のあらゆる側面に対して害をなすこの時代に、間違って不正確な情報を報じてしまう可能性を減らすことができるだろう。

ロボットライターは、人間の仕事を置き換えるのだろうか、あるいは単にサポートするだけなのだろうか？おそらくそれぞれを少しずつということになるだろう。人間のニュースライターたちが、繰り返し指摘するのは、AIが作り出す物語の言葉には、ニュアンスと熱量が欠けているというものだ。それはおそらく正当な批判だが、ロボットニュースの登場を、直接的な原因ではないにせよ、この業界における更なる雇用喪失を正当化するものとして理解することはたやすい。いずれにせよ人間のライターたちが解雇されていくならば、こうしたソフトウェアを導入することで、ニュースの喪失という打撃は和らげられることだろう。

この記事はAIによって生成されたものではない、なお公平を期すならば、私はまだコーヒーを飲んでいない。

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（翻訳：Sako）

FEATURED IMAGE: SHUTTERSTOCK

もしAIの世界のニュースを追い続けてきていたならば、企業は純粋な研究から撤退するどころか、倍賭けしようとしているという誤った印象を受けているるかも知れない。しかし現場の事情はもっと複雑だ、ハイテク企業はR&Dのうち、D（開発）の部分により多くの資金を使い、変化をもたらす研究に関しては、資金に乏しい大学に依存している。

デューク大学Fuquaビジネススクールの、新しいデータ視覚化プロジェクトであるGolden Goose Project（金のガチョウプロジェクト）は、企業内そして広範な生態系の両方で、どのように研究が適用されているかを定量化するデータだけではなく、パテントと研究成果の統計も用いることで、このパラダイムシフトを強調しようとしている。

しかし、こうしたすべてのデータは企業内研究の減少を示しているものの、決して企業が革新的ではなくなって来ているということを示している訳ではない。そうではなく、研究の展開を促進するための新しいパイプラインが開かれているのだ。

スタートアップは、研究を商用化し、それを既存の企業へと持ち込むためのエンジンとしての役割がますます高まっている。総合的にみれば、スタートアップは研究そのものにはほとんど貢献していないが、新興技術を魅力的にするための大切な役割を果たしている。

残念なことに、革新を支える大学のバックボーンは、政治的関心事に包囲されているように見える。研究は連邦政府から大きな助成を受けている。ゲイツ財団やチャン・ザッカーバーグ・イニシアチブのような個人の慈善団体は、この空白を埋める手助けをしてくれるが、そうしたグループにもできることには限界がある。

影響が少ない幸運な研究分野は、人工知能だ。GoogleによるDeep Mindの5億ドルでの買収のような、研究グループの巨額買収は、内部的なAI研究をより多く行いたいという業界全体の要望を表している。この渇望は、企業の収益部門から、研究グループを可能な限り引き離して欲しいという研究者たちの希望を、企業に配慮させることを余儀なくしている。

「誰もがAIを扱う能力を持つ必要があります」と、研究を推進するデューク大学教授のAshish Aroraはインタビューで私に語った。「大学はAI研究者を十分に輩出していないので、企業は社内に投資しなければなりません」。

しかしこうした研究は、Facebook、Microsoft、Googleなどの企業がAIで大きな進歩を遂げるのを助けているが、企業革新に普遍的に適用できる公式ではない。経営者たちは、しばしば研究と開発の間に明確な線を引くために苦労しており、長い目で見れば独立した価値ある研究を貫くのは困難だ。

Golden Goose Projectの主な欠点の1つは、1980年から2006年の間に収集されたデータのみを考慮に入れていることだ。その時期、何千億ドルもの市場価値が創出されたが、現在への適用性は限定されている。

国立科学財団（NSF）は、このデータ視覚化プロジェクトを支援する上で重要な役割を果たした。Aroraは、助成金を用いて研究を継続し、できるだけ早く足りない年を埋めたいと語った。

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（翻訳：Sako）

Samsungは独自のスマートスピーカーを開発中で、AmazonのEchoなどに対抗しようとしていると、WSJが報じた。

しかし発売のタイミングはまだわからない。Samsungは、数か月前に発売したGalaxy S8の音声スマートアシスタント、Bixbyの開発に多くの問題を抱えている。また報道によるとBixby搭載のスマートスピーカー ―― コードネーム “Vega” ―― はほとんどの機能がまだ完成していないらしい。

Appleは、iPhoneベースのスマートアシスタントであるSiriを優先してこの分野への関心を示していなかったが、先日のデベロッパーカンファレンスでHomePodを披露した。AI能力の限界のためか、同社はHomePodを常時オンの音声アシスタントではなく、音声制御付きの高級スピーカーとして売り出そうとしているが、349ドルという価格は、Amazonの49ドルのEcho DotやGoogleの129ドルのHomeとは明らかに違う市場に位置づけられる。

Samsungは後追いと批判されるであろうデバイスを投入しようとしているが、内容次第ではいい位置を取れるかもしれない。スマートスピーカーにとって重要な分野のひとつはユーザーのスマートフォンとの密な連携を強化していくことだ。

GoogleはAndroidエコシステムのおかげで膨大な力を持っているが、完全に制御できるデバイスはPixelだけだ。もしSmasungが、”Vega”とGalaxyやNote等のデバイスとの間に、通知やハンドオーバーの機能を提供してチャンスを生かすことができれば、差別化できるシステムを作れるだろう。

Samsungは音声入力インターフェースの競争に追いつくだけでなく、それ以外の秘策を持っているのかもしれない。

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（翻訳：Nob Takahashi / facebook ）

Bloombergが報じた最新の噂によれば、Appleは現行iPhoneの指紋認証システムを廃止する可能性があるという。その代わりにユーザーの顔を認識する新しいアンロック・テクノロジーが採用されるのだという。これが事実であれば、2013後半以来、Appleのテクノロジーの重要な柱の一つなってきたTouch IDから離れるという方向への動きとなる。

今年後半に発表されると見られているiPhone 8をめぐる推測の重要な部分がTouch IDとホームボタンがどうなるかだ。これまでの噂ではAppleはSamsungが今年Galaxy S8で採用したものに似たハプティック・テクノロジー〔触覚技術〕を応用したボタンをテスト中だされていた。これについてはAppleが関連する特許を取得していたことが最近明らかにされている。ただし特許取得と現実の製品の機能の間には相当の隔たりがあるのも事実だ。

台湾のKGIのアナリストでこれまでもApple製品に関する優れた情報をたびたび提供してきたMing-Chi Kuo〔郭明錤〕は「顔を3Dスキャンするユーザー認証」も追加される可能性があると、この3月のレポートで述べていた。これはAppleが組み込み用3Dカメラを大量に買い付けているという情報に合致するものだ。一方でAppleは3Dセンサーの企業、PrimeSenseを2013年に買収している。

もちろん3Dセンサーに注力しているのはAppleが全社を挙げてAR〔拡張現実〕化を図っていることの一環でもある。 しばらく前からティム・クックはARテクノロジーに関して強気の発言を繰り返している（ARに強気なあまりVR〔仮想現実〕が棚上げぎみという感もある）。いずれにせよ、WWDCでAppleは華々しくARKitのデモを行った。この開発プラットフォームを利用する3Dハードウェアが追加されることはAR化へのさらなる追い風となるだろう。顔認証というのもこのテクノロジー非常に大きな応用となる。

次期モデルがiPhone登場以来10年の節目に当たることからAppleでは何か大きな新機能を用意しているはずだ。iPhone 7が感圧センサーとハプティック・テクノロジーを応用したホームボタンを採用したのよりずっと大きい変化が期待されている。最近の情報ではベゼルをほとんどなくした全面ディスプレイの採用とか指紋センサーの追放とかがあるのではないかと推測されている。

たしかに3Dセンサー・テクノロジーは現在のいろいろな問題を解決するのにも役立つ。またAppleが赤外線センサーをiPhoneに採用するという噂もかなり前から流れている。可視光線だけに頼らずに周囲を認識できるようになれば、現在Appleを悩ませている多くの問題が解決されるかもしれない。

しかし「顔認証は依然テスト中であり次期アップデートでは採用されない」という情報もある。新テクノロジーの構成要素はこれまでも部分的に採用されてきたものの、「全面的に製品化するには時期尚早」だという。Appleはこれまでのアンテナゲート〔無線接続が途切れる〕やベンドゲート〔本体が曲がる〕などの問題で苦労してきた―もっとも去年SamsungがNote 7のバッテリー問題で直面したような深刻な事態ではなかったが。

3Dスキャンによる顔認証は2Dベースのテクノロジーと比較すれば偽造などによるハッキングは困難だろう。 しかしAppleがコマースその他金銭の支払いに直接関連するような分野への応用を急ぐことは当分ないはずだ。新認証方式の問題点が洗い出され、修正されるまでAppleは相当期間にわたってTouch IDも保持し続けるものと思われる。

この件に関してわれわれはAppleにコメントを求めている。

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（翻訳：滑川海彦@Facebook Google+）