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インドでは、12月13日からアッサム州とメガラヤ州でインターネットが遮断され、日本時間12月14日午前3時で36時間に及んでいる。物議をかもしている広範な市民に関わる新しい法律への抗議を抑制するのが目的だ。

320万人が暮らすアッサム州とメガラヤ州で行われている今回のインターネットの遮断措置は、ウェブ上での人々のコミュニケーションや情報へのアクセスを阻止するという、世界のさまざまな政府に広がる憂慮すべき傾向の最新の事例だ。

しかもインドは、6億5000万人の利用者を擁する世界第2位のインターネット市場でありながら、世界のどこよりも長く遮断措置を続けている。

12月12日、インドのラム・ナト・コビンド大統領は、前日に議会を通過した市民権修正法案を承認した。この法律は、自国のイスラム教少数派ではなく、3つの隣国（アフガニスタン、パキスタン、バングラデッシュ）からの非イスラム教少数派移民に市民権取得の道を開くというもの。

この法律が可決されるや、以前から3つの隣国からの移民に悩まされてきたインド北東部のアッサムとメガラヤの2つの州で、街頭抗議行動が巻き起こった。メガラヤ州ではメッセージサービスも停止されている。

政府の市民権州政法案に反対するデモ隊が放火した車両の残骸ごしに見える兵士たち。2019年12月13日、グワーハーティーにて（写真：BIJU BORO/AFP via Getty Images）

この事態を沈めるために、インド政府は軍隊を送り込み、インターネットを遮断した。こうした措置は、過去に国連から人権侵害と断定されている。

アッサム州の当局者は、「Facebook、WhatsApp、Twitter、YouTubeなどのソーシャルメディア・プラットフォームは風評の拡散、感情を煽る写真、動画、文章などの情報の伝播に利用されるめに、法と秩序を乱す恐れがある」と話している。今のところ、この2つの州でインターネットがいつ再開されるかは、公式には発表されていない。

メディアの人間同士が情報交換をできなくする、あるいはニュースや情報への接触を禁ずる施策は、一部の国では状態化しているものの、その数はインドの足下にも及ばない。

2018年に国家によるインターネットの遮断措置が行われた回数

デジタル人権団体Access Now（アクセス・ナウ）は、今年の初めに、2018年に記録されたインターネット遮断件数196件のうち、インドだけで134件を占めると伝えた。ニューデリーに本拠地を置くデジタル権利擁護団体Software Law and Freedom Centre（ソフトウェアの法と自由センター）が運営するサービスInternet Shutdowns（インターネット・シャットダウンズ）によれば、今年はインドで91件のインターネット遮断措置が記録されているという。

ジャンムーとカシミールでは、8月にインド政府が大半のイスラム教徒自治区の自治権を剥奪した後、インターネットを133日間にわたり遮断した。しかし、いまだ一部しか再開されていない。

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（翻訳：金井哲夫）

音楽ストリーミングサービスを運営するPandora（パンドラ）は、リスナーの声に反応する新型広告のテストを開始した。この新しい広告では、質問の後に音が鳴り、リスナーは「イエス」と答えるよう促される。その後、広告は質問に即した製品やブランドの詳細を説明する。

この広告のテストに参加する最初の広告主には、Doritos（ドリトス）、Ashley HomeStores（アシュレイ・ホームストア）、Unilever（ユニリーバ）、Wendy’s（ウェンディーズ）、Turner Broadcasting（ターナー・ブロードキャスティング）、Comcast（コムキャスト）、Nestlé（ネスレ）などが名を連ねている。

広告はまず、どこの広告か、そしてそのように働くかを説明する。そして、簡単な短いメッセージの後に質問が伝えられ、リスナーの返答を待つ。

例えばウェンディーズの広告では、お腹が空いているかどうかをリスナーに尋ねる。「イエス」と答えると、何を食べたらよいか、お勧めのメニューを広告が教えてくれる。DiGiorno（ディジョーノ）のピザの広告では、ピザにまつわるジョークのオチを聞きたければ「イエス」と言ってほしいとリスナーにねだる。Ashley HomeStoresの広告は、良質な睡眠をとるコツを伝授する。などなどだ。

この新形式の広告は、Pandoraの音声技術を応用している。これは今年の初めにローンチされた同社のスマート音声アシスタントアプリであるVoice Mode（ボイス・モード）を支えている技術でもある。Voice Modeは、Pandoraのユーザーが手を使わずに声で音楽の操作ができるようにするためのものだが、この音声認識広告は、画面をタップしたり詳しい情報のリンクを開いたりすることなく、手を使わずにリスナーが広告に応対できることを目的にしている。

Pandoraでは、この種の広告は、リスナーの注意を強制的に惹引きつけることで説得力を高められると確信している。企業の広告主からすると、音声認識広告は、どれだけの人に広告がリーチできたかを直接計れる手段となる。従来の、クリックに対応しない言葉が流れるだけの広告では不可能だったことだ。

Pandoraは、このインタラクティブな音声認識広告のテストを、まずはサンフランシスコのアドテック企業であるInstreamatic（インストリーマティック）と行うと今年の4月に発表していた。そのとき、新形式広告のベータテストを第四四半期に行うと話していたが、そのとおりに実施されたわけだ。

この広告は、SiriやAlexaやGoogleアシスタントなどの音声アシスタントに話しかけることを一般の消費者が普通に感じられるようになった今の時期に登場した。Fire TVやAppleTVに話しかけて見たい番組を探したり、PandoraやSpotifyに好きな曲を流すよう声で依頼するといった、音声の命令に対応するサービスへの期待も高まっている。

しかし、インタラクティブな音声認識広告を消費者が喜ぶかどうかは、まだまだ未知数だ。Amazonですら、本来の使い心地が阻害されたと感じたユーザーが離反してしまうことを恐れて、Alexaプラットフォームでの音声認識広告を制限している。Spotifyも今年、音声認識広告を行ったが限的的だ。

Pandoraの場合、ユーザーは質問に応じる必要がない。ユーザーが数秒間黙っていたり「ノー」と返事したときは、そのまま音楽の再生に戻るとのこと。

Pandoraは、この広告はPandoraアプリのごく一部のユーザーに米国時間12月12日から流されると話している。

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（翻訳：金井哲夫）

米国政府が発行する出生証明書および死亡証明書の写しを提供するオンラインサービス会社が個人情報を含む大量の申請データを外部に流出させた。出生証明書の写しの申請書75万2000件以上がAmazon Web Service（AWS）のストレージバケットで見つかった（バケットには死亡証明書の申請9万400件もあったがこちらはアクセスやダウンロードができない状態だった）。当該バケットはパスワードで保護されておらず、容易に推定できるウェブアドレスを知っている人ならだれでもデータをアクセスできる。

申請プロセスは州によって異なるが、行われる作業は同じだ。利用者は州の記録管理部門、通常は州保健局に申請して出生証明書の写しを入手する。本誌が見た申請データには、申請者の氏名、生年月日、現在の住所、メールアドレス、電話番号、個人記録履歴のほか、過去の住所、家族の名前、申請理由（パスポートの申請、家系の調査など）が書かれていた。

カリフォルニア、ニューヨーク、テキサスを含む多くの州の出生証明書の写しの申請データがネットに流出した（画像：TechCrunch）

申請の日付は2017年後半に遡り、バケットは毎日更新されていた。同社は週当たり約9000件の申請データをバケットに追加していた。英国の侵入テスト会社であるFidus Information Securityがデータ流出を発見した。TechCrunchは住所氏名を公開記録と比較してデータを検証した。

FidusとTechCrunchは記事を公開する前にデータの流出について複数回警告を送ったが、自動返信メールを受け取っただけで何の行動も起こされていない。TechCrunchは会社名の公表は行わない。Amazonに問い合わせたところ、介入するつもりはないが顧客である会社に伝えると語った。

TechCrunchは地域のデータ保護当局にも連絡してセキュリティー不備を警告したが、すぐにコメントは得られなかった。

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（翻訳：Nob Takahashi / facebook ）

育児は、米国の家庭のもっとも大きな出費項目のひとつになっている。しかもその影響を受けるのは家族だけではない。育児による米国経済の生産性損失額は年間44億ドル（約4800億円）と見積もられ、さらに離職率にも影響を与えている。Kinside（キンサイド）は、育児のための支援を最大限に活用でき、自分たちの子どもに最適なサービス提供者を探すなどの子育て支援プラットフォームで育児に協力したいと考えている。Kinsideは米国時間12月12日、プラットフォームの一般公開と、Initialized Capital（イニシャライズド・キャピタル）主導の新規投資ラウンドによる300万ドル（約3億3000万円）の資金調達を発表した。

これにより、18カ月前に創設されたKinsideが調達した資金の総額は400万ドル（約4億4000万円）となった。Initialized Capitalのほかに参加した投資会社は、Precursor Ventures（プレカーサー・ベンチャーズ）、Kairos（カイロス）、Jane VC（ジェーンVC）、 Escondido Ventures（エスコンディード・ベンチャーズ）となっている。

Shadiah Sigala（シャディア・シガラ）氏、Brittney Barrett（ブリトニー・バレット）氏、 Abe Han（エイブ・ハン）氏によって設立されたKinsideは、昨年夏、Y Combinatorに参加している間に、10人のクライアントによるプライベートなベータテストを開始した。昨年中に入社した人の数が1000人を超えるなど、子育て支援の需要の大きさが伺える。

「雇用主たちとの面談の約束はすぐに取れました」とCEOのシガラ氏はTechCrunchに話してくれた。「『従業員の育児を支援をしたいですか？』と件名に書きさえすれば、すぐに返事がきます。私たちはツボにはまったのです。そして実際に会って話を聞くと、雇用主たちがいちばん頭を痛めているのが、育児を助けてくれる人が見つからず従業員たちが困っている点だとわかったのです」。

写真に向かって左から、Kinsideの共同創設者である、シャディア・シガラ氏、ブリトニー・バレット氏、エイブ・ハン氏

米国は先進国の中で唯一、育児休暇を保障する国の法律を持たない国だ。Microsoft（マイクロソフト）、Netflix（ネットフリックス）、Deloite（デロイト）といった企業には、人材募集や離職予防のために手厚い福利厚生の制度があるが、中小企業の場合、これに匹敵する制度の導入は非常に厳しい。その結果、多くの従業員、特に女性は仕事を続けたいと思っていても育児退職を余儀なくされる。

「より大規模な成長した企業での最悪のパターンは、仕事への復帰が遅れることです。生産性の低下によって、最終損益に大打撃が加えられるからです。しかし、さらに大きな痛手は、女性がいなくなることです」とシガラ氏。「専門職の43＆の女性は、子どもを生んでから1年か2年のうちに戦力から離れると報告されています」。

小さい子どもの育児に特化し、最近資金調達に成功したスタートアップにはほかにも、育児サービス提供者を探せるWinnie（ウィニー）、自宅に保育所を開設したい人を支援するWonderschool（ワンダースクール）、ロンドンの育児プラットフォームKoru Kids（コルキッズ）がある。

Kinsideを立ち上げる前、シガラ氏はスモールビジネスやフリーランスのための経営管理プラットフォームであるHoneybookを共同創設している。妊娠を機に同氏は会社の家族向け福利厚生の制度作りを開始し、小さな企業が直面する福利厚生の問題に精通するようになった。

Y Combinatorに参加したときに、育児費用のための扶養家族のフレキシブル支出口座（育児費用などを給与天引きで貯蓄できる福利厚生の一種）や税引前給付金など、請求方法が非常に複雑で、制度をフルに活用できるのはほんの一部の対象家庭のみであることを知り、もっと簡単に利用できるようにする方法の考案に専念した。Kinsideは、今でもフレキシブル支出口座の管理者と協力して、口座を持つ両親の手助けしている。現在Kinsideのアプリでは、自宅で開設されている保育所からもっと大規模な保育園まで、事前に選別された幼い子ども向けの育児サービス提供者の全国ネットワークも利用できるようになった。

Kinsideは、予約した施設との事前交渉や利用者への割り引き料金の提供、育児の専門家からなるコンシェルジュの相談サービスを行っている。親は、地域、料金、育児に対する考え方などを基準にサービス提供者を検索できる。シガラ氏によれば、彼らは多くの育児サービス提供者には20％から30％の空きがあることを知り、空きを埋める管理方法や、そこを利用したい家族の紹介などで協力をしているという。また、このアプリに加えて人材システムとの統合も計画している。

Initialized Capitalは、Reddit（レディット）の創設者でもあるAlexis Ohanian（アレクシス・オハニアン）が共同創設者になっている。彼は、有給育児休暇制度の導入を熱心に訴える人物でもある。この投資会社が力を入れている分野にファミリーテックがある。そのポートフォリオには、仕事に復帰したい母親のための就職情報プラットフォームのMom Project（マム・プロジェクト）も含まれている。

Initialized CapitalのパートナーであるAlda Leu Dennis（アルダ・ルー・デニス）氏は、Kinsideに投資した理由を電子メールでこう教えてくれた。「職場や家庭での不均衡に部分的に起因する男女不平等という根本的な問題があります。男女間の給与の格差や家事労働の問題もあり、いまだに母親に大きな負担がかかっています。男女の格差問題を解決することで、つまり、安価で質の高い育児サービスを提供することで、この状況を改善できると私たちは考えました」。

デニス氏はさらに「そのプロセスに雇用主も加えるというKinsideが提案するビジネスモデルの改革によって、従業員の家庭生活に安心と安定がもたらされ、結果として従業員の生産性も向上します」と話している。

シガラ氏はKinsideを、有給育児休暇、ひいてはすべての働く親のための総合的な子育て支援を含む、利益の公正性を求める運動の一環だと見ている。Kinsideのプラットフォームの利用者は男女比が均等で、子育て支援の需要は男女の垣根を越え、家庭全体に影響を与えていると彼女は強調する。

「複雑な問題です。私たちの生活基盤と社会は、今でも一人の稼ぎ頭が家庭を支える形が基本になっています。しかし、ほとんどの家庭の経済状況は、両方の親が働いてやっと請求書の支払いができる状態です」と彼女は言う。「これは運動だと思っています。今がそのときです」。

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（翻訳：金井哲夫）