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米国時間1月5日、企業の支出管理に特化したユタ州拠点のスタートアップ、Divvyが、1億6500万ドル調達したことを発表した。評価額は16億ドルだった。新たな資金はHanaco、Schonfeld、PayPal Ventures、およびWhale Rockの新規出資者と、既存出資者の一部から提供された、と同社は言っている。

今回の投資はDivvyにとって初めての民間資本による大型ラウンドではない。よく知られた同スタートアップは2019年4月に2億ドルを調達している。TechCrunchは当時、そのラウンドでDivvyが約7億ドルの評価額だったと報じており、今回のラウンドでは2倍以上の価値が認められたことになる。

Divvyはユタ州テック業界の名声を高めている同州拠点スタートアップ世代のひとつだ。Podiumも同じ集団に属しており、一方Qualtricsはその一世代前のグループと言えるだろう。

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Divvyの市場である企業支出管理分野（大まかに言って、企業が支出を管理、制限するのを支援する法人カードとソフトウェア）は、企業が財務基盤の近代化を図ろうとしている今、驚くほど活発だ。たとえばDivvyの新規資金調達に先駆けて、多くの競争相手が新たな資金獲得を発表している。今回のラウンドでDivvyが誰をライバル視しているかを見てみよう。,

競合

数週間前、同じく法人カードとソフトウェアを提供するスタートアップのRampが3000万ドルの資金を調達し、設立以来18ヶ月で同サービス経由の支出が1億ドルに達したことを発表した。同じ頃Divvyは、2020年に顧客数が120%、プラットフォーム経由の支出が100%、それぞれ2019年より増加したとTechCrunchに伝えた。同じく企業支出分野で競合するBrexは当時データ公開を拒んだ。

Divvyがこれだけの資金を集めていることは、最近の成長度合いから見て驚きではない。しかし、この分野でこれほど多くの会社が同様の急成長を維持していることは注目に値する。昨年12月に本誌がRampの調達ラウンドについて報じ、同時にDivvyの業績を書いたあと、Airbase（詳細はこちら）とTeampay（詳細はこちら）の2社がそれぞれの数字を公開した。

Teampayは10月に、年間経常収益（ARR）が320%、総支出額が800%、当時一年前だったシリーズA以来成長したと語った。Airbaseは年間経常収益250%増（2.5倍）、支払い金額700%増を記録したと報告した。.

このように、Divvy、Teampay、Airbaseの3社は著しい成長を続けているが、その内容は少々異なっている。DivvyとRampは企業支出サービスとソフトウェアを無料で提供し、支払金額の一部を仲介手数料として受け取っている。TeampayとAirbaseも仲介手数料から収益を上げているが、ソフトウェアも有償で提供している。つまり支出〈および〉ソフトウェアの両方で収益を得ている。

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そこでDivvyの今日のニュースに注目が行く。通常私はリリース文からの引用は避けているが、今日は紹介に値する。

16億ドルの評価額と重要な出資者の新たな参加は、財務手続きを近代化し、信用、取引先、支出の管理を一つのプラットフォームにまとめるDivvyの野心的試みの正当性を立証するものです。この調達ラウンドによって、Divvyはプロダクト開発とエンジニアリングへの投資を強化して将来のロードマップを加速します。

Divvyがプロダクトへの投資を強化？　それはわかる。しかしソフトウェアを永遠に無料で提供するのは少々奇異に感じる。ライバルの何社かは代価を請求している。なぜDivvyもそうしないのか？

いずれわかることだろうが、今でもはっきりしているのはDivvyの属する集団のスタートアップらに送り込まれた資金が、莫大な需要を見せているニッチに注ぎ込まれたということだ。よって、2021年にこのプロダクト分野から多くの話題が生まれることが期待できる。

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画像クレジット：Bryce Durbin/TechCrunch

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（翻訳：Nob Takahashi / facebook ）

ソーシャルに特化した無料株式取引サービス、Public（パブリック）がシリーズCで6500万ドル（約67億円）を調達した。これは同社がシリーズBで1500万ドル（約15億4000万円）を調達してからわずか1年足らずのことである。

今年連続してラウンドを調達したのは同スタートアップだけではなく、Welcome（ウェルカム）やSkyflow（スカイフロー）などもこの偉業を成し遂げている。将来性のあるスタートアップに賭けるという投資家の最近の傾向が、PublicのシリーズCを実現させたのだろう。

パンデミック初期の数ヶ月間は動きがなかったものの、その後ベンチャーキャピタリストやその他の投資家は後期段階のスタートアップに小切手を切るペースを加速させている。PublicのシリーズCはこの傾向を代表するもので、これまでの同社の総資金調達額の72％強を占めている。

また、投資先企業の次のラウンドを既存投資家が先取りするという、ベンチャー界のもう一つのトレンドをPublicの今回のラウンドが例証している。このケースでは、Accel（アクセル）が新規投資を主導しているが、同社はPublicのシリーズAおよびシリーズBラウンドも主導している。

しかしトレンドだけでラウンドは調達できない。そこでTechCrunchはPublicを共同で創設したJannick Malling（ジャニック・マリング）氏とLeif Abraham（リーフ・エイブラハム）氏に電話で話す機会をもらい、投資家らがフィンテックスタートアップに何を見出しているのかについて話を伺った。

成長

同社は2020年、急成長を遂げており、年初から10倍数でユーザー数を拡大してきた。

エイブラハム氏によると同社の成長には一貫性があり、毎月約30%のペースで拡大を続けている。同氏はまたPublicのユーザーのほとんどがそのサービスを有機的に見つけていることを強調しており、同社のマーケティングコストはさほど高額なものではく、成長が人為的に押し上げられたものではないことを伝えている。

ユーザー数の成長がさらなる資金調達を可能にしたのは分かったが、なぜユーザー数が成長したのか。

創業者の2人は、前ラウンドからの資金はまだ十分に銀行に残っていたが、今回の資金調達は同社のモデルを強化するための手段として考えていたとTechCrunchに語っている。

Publicの競合他社の多くもゼロコスト取引を謳っているが、同社のモデルはソーシャルに焦点を当てたものだ（例えばTechCrunchはPublicのソーシャルプラットフォームの要素をこの記事で取り上げている）。より多くの人がPublicを利用すればするほど、Publicが優れたものになっていくというのが創業者2人の考えだ。

したがって同社は新たな資本を使い、安定性を保ちつつも製品に投資を続けていくというわけだ。

このダイナミックな自己強化型モデルの仕組みは次の通りだ。同社は投資家が無料で取引について話し合い実行できる場を提供する。こういった投資家が同社のことを友人に伝えると、その友人らも後に会話に参加するようになる。これらの会話は新たな参加者によってより豊かなものとなり、そのプロセスは延々と繰り返される。ちなみにPublicは有価証券を扱っているので、荒らしを制限するために登録したユーザーだけが参加できることになっている。

これまでのところ同モデルは順調のようだ。しかし、同社やRobinhood（ロビンフッド）、M1（エムワン）、Wealthfront（ウェルスフロント）やその他の競合が今後どのくらいの期間、彼らのプラットフォームに純新規投資家を追加し続けることができるかは知る由もない。

収益

鋭い読者は上記の段落で、筆者がPublicの成長をユーザーの視点からのみ論じたことに気がついただろう。収益に関してはどうなのか。

無料の株式取引を提供している多くの企業と同様、同社は「Payment for order flow（PFOF）」と呼ばれるものから利益を得ている。これは異なるマーケットメーカーへの取引ルーティングであり、例えばRobinhoodはこの仕組みから莫大な利益を得ている。

Publicと話をする前、筆者はPFOFの額について学ぶために同社の取引パートナーであるApex（アペックス）の提出書類を掘り下げてみた。合計金額はApexが収集したクライアントを考えるとやや控えめである。したがって総額の一部であるPublicの収益指標はなおさら控えめであるということだ。

当然我々は、同社がビジネスモデルを変更し、外部資料からは見抜けないような収益が新たな投資に向かっているのではないかと気になっていた。しかし創業チームはTechCrunchにモデルは変えていないと語っており、同社は目先の収益目標よりもユーザーの成長を重視しているという。

これはある程度理にかなっている。同社はユーザーのほとんどが長期保有者であることを強調している。ユーザーが証券を保有している期間が長ければ長いほど、取引をする可能性は低下する。するとPFOFのような取引収入がそれにより限られてしまうため、同社の利益率の成長にはつながらない可能性が高い。

同社の収益化計画は不透明なままだ。つまり同社が手に入れた新たな小切手は、ソーシャル体験という点でのプロダクトワークだけでなく、将来の収益創出のための資金にもなるのではないかと推測される。

フィンテック市場を見て回れば、同社がユーザーベースを収益化するための方法例を見つけることができる。

Publicの収益が全く伸びていないと言っているわけではない。事実成長はしているのだ。筆者が一般的に取引量がユーザーの成長に比例するのかどうかを同社に尋ねると、相関関係はあると創業者は伝えている。つまり今もなお成長を続けている同社のユーザーベースは、時間をかけてより多くの取引を実行することになるだろう。

Publicが次に何を構築するのかを楽しみに待つことにしよう。そして同社がいつ、ユーザーから十分な収益を得ることができるようになるのかも乞うご期待である。

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（翻訳：Dragonfly)

医療費負担適正化法（Affordable Care Act; ACA）をきっかけにベンチャーキャピタルによるヘルスケア投資の波が押し寄せている中、ニューヨークを拠点とする健康保険のスタートアップであるOscarは、1億4,000万ドル（約145億円）の資金を追加調達した。

この新たな資金調達は、2020年を通じて、同社が1日につき100万ドル（約１億円）相当の額を調達したことを意味する。

同社の前回の資金調達ラウンド、2億2500万ドル（約230億円）の大口投資は、わずか数ヶ月前の今年6月だった。

Tiger Global Managementが主導し、Dragoneer、Baillie Gifford、Coatue、Founders Fund、Khosla Ventures、Lakestar、Reinventなどを含む今回のラウンドの投資家リストを考えると、最終的に株式を公開する前に非公開市場を利用する最後の機会の一つになると思われる。

「2017年以来、Oscarは年率70%以上の会員数増加を記録しています」と、Oscarの共同設立者兼最高経営責任者であるMario Schlosser（マリオ・シュロッサー）氏は声明で述べている。「事業を急速に拡大させていく中で、この資本金は、全国のより多くのOscar会員に、手頃な価格でアクセス可能な医療を提供するというコミットメントを実現するのに役立ちます。」

新年に向けて、同社は、個人・家族プラン、メディケア・アドバンテージ、少人数グループの各商品において、18州と286郡で利用できるようになると述べている。同社によると、2020年9月30日現在、Oscarの会員数は15州で約42万人に上るという。

Oscarは、バーチャルケアサービスをいち早く提供した保険会社の1つだ（早くも2014年にオンライン診療を開始している）。現在では、Oscar会員のプライマリケア医への受診の半数近くが、Oscar推奨の医師との受診となっている。同社によれば、1回以上の受診経験がある加入会員の約38％が、バーチャルケアサービスを利用しているという。

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（翻訳：Dragonfly）