AI画像解析でカロリーなどの栄養素を数値化する「カロミル」、複数画像の同時識別が可能に

ライフログテクノロジーは4月5日、同社のヘルスケアアプリ「カロミル」に、複数の食品を同時に画像判別し、栄養素を自動計算するAIの搭載を発表した。また、同アプリで画像判別が可能な食品が1万種類を超えたとのこと。

食事の前に写真を1枚撮るだけで、食事内容を栄養素とともに「カロミル」に記録できるようになる。今回搭載した複数の画像を認識する機能は、「食事の際に食べるメニューをまとめて記録したい」という利用者から要望に答えたかたちだ。

食事の内容を1枚の写真に収めたあと、食事後など一定時間が経過したあとに「カロミル」アプリを起動すると撮影した食事の画像解析結果が表示される。アプリに画像をアップロードする必要はない。

画像解析が終了すると食品名の候補が表示されるので、それぞれの正しいメニューの名前を登録。あらかじめ具体的な商品名や大手外食チェーンのメニューなどがデータベースに登録されているので、外食や中食なら正確な栄養素を判別しやすくなる。メニュー確定後、自動的にカロリー、たんぱく質、糖質、脂質、食物繊維、塩分相当量がアプリに記録される。

同社によると、家庭で調理される一般的な料理やレストランなどで提供される一般的な外食のメニューにも対応しているが、スーパーやコンビニなどで販売されている人気商品や大手外食チェーンのメニューなどは自動認識率が特に高いとのこと。一人暮らしや外食の多い家庭共働き世帯などの栄養管理に活用できそうだ。

「スマートタンポン」で子宮内膜症を発見するNextGen Janeが1億円超を調達

いわゆる「フェムテック」(女性向けビジネス)のスタートアップが資金調達する話題には事欠かない。理由は明白だ。

世界の不妊治療サービス市場は2023年までに310億ドルに達し、2016年の2倍近くになると、コンサルタント会社のAllied Market Researchは予測している。こうした市場機会の成長と並行して、多くの女性が自らのリプロダクティブヘルス(性と生殖に関連する健康)の情報を欲しがっているが、15分の診察ではその目的は達成できない。

最新のベンチャー資金を受け取ったNextGen Janeは設立4年半のカリフォルニア州オークランド拠点の会社で、タンポンに吸収された血液を使って子宮内膜症を始め、子宮頸がんその他の疾患の早期マーカーを発見しようとしている。

同社は米国時間4月1日に900万ドル(約1億円)のシリーズA調達ラウンドをMaterial Impactのリードで完了したことを発表した。Material Impactは本誌が昨年11に報じた素材技術に特化した新しいファンドだ。同ラウンドには他に、Access Industries, Viking Global Investors, Liminal Ventures、さらにハーバード医科大学とスタンフォード大学のPhDらを含む多数の著名なエンジェルが参加した。

同社のアプローチはこれまで女性が受けていた苦痛に比べてはるかに受け入れやすい。現在子宮内膜症細胞を見つけるためには骨盤腔に小型カメラを挿入しなくてはならない(注記:通常女性がここに行き着くのは、著しい苦痛に耐えたあげく医者に飛び込んだ後である)。 NextGen Janeのやり方では、約2時間装着した専用タンポンをホームキットに含まれる試験官に入れ検査機関に送り返して分析する。

もちろん、まずは研究が必要であり、FDAの認可もまだ受けていない。実際、証明もされていない。

今回の資金調達でそれが変わるかもしれない。先月のTechnology ReviewのインタビューでNextGen Jane CEOで共同ファウンダーのRidhi Tariyal氏は、臨床試験は設計済みで準備はできているが、経血の診断効果を確立するために約800人の女性で試験する資金が必要だと語った。この資金によって、同社は約2年間有効な量のデータを取得することができるとTariyal氏は言った。

不妊治療の専門家は、女性が自分の生殖能力を知るためのホームキットをスタートアップが作るトレンドには概して懐疑的だ。提供される情報には一定の価値を認めているものの、抗ミュラー管ホルモン(AMH)の測定のように目的を達成できることが証明されているホームキットでさえも、女性を助ける以上に混乱させることを恐れている。

NextGen Janeはこれまでに230万ドルの資金を調達している。ちなみにTechCrunchはフェムテック投資の急速な上昇について詳細な記事を書いている。誰がどれだけなぜ調達したのか、ここで詳しく読むことができる。

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(翻訳:Nob Takahashi / facebook

バーガーキングとインポッシブル・フードが完全植物性インポッシブル・ワッパーを発売

植物性の代用肉を作っているImpossible Foods(インポッシブル・フーズ)と、ファストフード大手Burger King(バーガーキング)が、インポッシブル・ワッパー(Impossible Whopper)を発売する。

ニューヨーク・タイムズの記事によると、Burger Kingがインポッシブル・ワッパーを売り出すのはセントルイス界隈のお店で、全国展開はそのあとになる(もちろん日本はまだ)。そしてこれは、手の込んだエイプリルフールのジョークではない。

インポッシブル・バーガーを最初に売ったのはBurger KingではなくてWhite Castle。同店は今でも、米国東北部地区でインポッシブル・スライダーを売っている。

関連記事: 完全植物性のひき肉が大衆的ハンバーガーショップに進出、菜食人口の増大にも対応

でも、肉なしパティのメーカーとパートナーする最大の挽き肉消費企業といえば断然、Burger Kingだろう。

代用肉市場におけるImpossibleの最大の競合相手で、完全植物性のパティを提供している上場企業Beyond Meatも、Carl’s Jr.に独自のビーフレスバーガーを提供している。

シリコンバレー出身のImpossible Foodsは、これまで快調だった。今年のCES(Consumer Electronics Show)では、高級レストランや大手の国際的ファストフードチェーン(複数)とも契約を結んだ

8年前の創業時にKhosla Venturesから700万ドルの支援を受けたImpossible Foods hasは、その後今日まで一部転換社債も含め3億8900万ドルの資金を調達した。最近ではシンガポール政府が支援するグローバルな大手投資企業Temasekや、中国の国有投資ファンドSailing Capital(中国共産党の金融サービス企業Shanghai International Groupが支えている)なども同社に投資している。

これをきっかけにBurger Kingは、代用鶏肉や、Memphis Meatsのような細胞培養肉など、そのほかの代用肉製品にも手を広げていくのか、今後を注目したい。

参考記事

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(翻訳:iwatani、a.k.a. hiwa

Googleがゲイに反対する宗教的アプリをPlay Storeから取り去る

Human Rights Campaign(HRC)がGoogleのLGBTフレンドリー指数を格下げしたその同じ日に、当のGoogleは性転換療法(転向療法)を宣伝していると非難されていたアプリをPlay Storeから排除した。

上記の指数が載っているCorporate Equality Index(企業の平等性指数)というリストの上で、LGBTQの人権擁護団体としてよく知られているHRCは、Google Play StoreにLiving Hope Ministries作の性転換療法ふうアプリがあることを懸念していると脚注で言っている。そのアプリの削除は、最初にAxiosが報じた。TechCrunchでは、そのLiving Hope Ministriesのアプリへのリンクがすでに死んでることを確認した。

HRCは続けてこう書いている。「性転換療法はうつ病や不安、ドラッグの使用、ホームレス状態、自殺などの原因になることがある。LGBTQのコミュニティにとって有害な可能性のあるこのアプリに、適切な対応をせず放置している企業(Google)に対しては、Corporate Equality Indexの格付けを停止する」。

TechCrunchはGoogleに、削除の決定について、およびLiving Hope Ministriesのアプリがどのようなルールに違反していると見なされたのかを問い合わせている。

テキサス州アーリントンのLiving Hope Ministriesは、同社が性転換療法を宣伝していることを否定している。その療法は正規の医学や行政など公的なレベルでは否定されている行為であり、通常は宗教団体が個人の同性誘引を矯正するために利用している。Living Hope Ministriesのウェブサイトは、こう言っている。「毎年何千人もの人びとに、彼らが、キリストに従う者として、同性誘引で苦しんでいる人たちに救済者として対応するやり方を説いている」。同団体はさらに、同性誘引に苦しんでいる男の妻たちの支援も専門的に行う、と言っている。

Apple(アップル)は12月に、一般からの圧力と反差別団体Truth Wins Outによるアプリ反対キャンペーンに直面してLiving Hope Ministriesのアプリを取り下げた。Amazon(アマゾン)もすぐそれに倣ったが、Google Play上では米国時間3月28日まで生きていた。

画像クレジット: Justin Sullivan

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(翻訳:iwatani、a.k.a. hiwa

音声フィットネスアプリ「BeatFit」が総額2億円を資金調達

写真:BeatFit CEO 本田雄一氏(右から3人目)、COO 宮崎学氏(右から2人目)、CPO 永田昌一氏(左から3人目)

フィットネストレーナーによる音声ガイドでトレーニングをサポートするアプリ「BeatFit」。プロのトレーナーが音声でコーチするこのアプリでは、筋トレやランニング、ウォーキング、ランニングマシンやインドアバイクなどのマシントレーニングにヨガ・瞑想、ストレッチなど、多様なジャンルのクラスを提供し、ジムやアウトドア、自宅など、独りで運動する際の力強い味方となっている。

このアプリを開発・運営するBeatFitは3月29日、シリーズAラウンドとして総額約2億円の資金調達実施を発表した。2019年1月末に行われた第三者割当増資の引受先は、既存株主のSGI Japanと新たにラウンドに参加した大和企業投資。今回は2018年9月のシードラウンドに続く調達で、2018年1月の創業からの累計調達額は約3億円となる。

音声コーチでトレーニングが継続できるアプリ

BeatFitの特徴は「音声」ガイドのみでトレーニングが進められること。詳しい内容については以前の記事でも紹介しているので、ぜひご覧いただきたいが、動画メインのコンテンツでは画面を確かめながら運動することになりがちなところを、トレーナーが横について励ましながらトレーニングしているのに近い感覚になり、運動に集中できる。

さらに最近のバージョンでは、トレーニング前に運動の内容を短い動画で「チラ見」できるようにソフトウェアがアップデートされ、動きをチェックすることも可能になっている。

アプリを運営するBeatFit代表取締役CEOの本田雄一氏は「創業以来、音声でフィットネスのコンテンツを提供することに集中してきたが、市場もよい反応だ。2019年はさらにこれを推し進め、数万人から数十万人規模のユーザーを狙っていく」と話している。

代表取締役COOの宮崎学氏によれば、リリース当初は運動好き、トレーニング好きで激しいトレーニングを求めるユーザーの利用が多いのではないかと予想していたそうだが、実際には「女性ユーザーの割合が約7割と多く、運動強度も低めのクラスが人気だった」とのこと。ボディメイクだけでなく、運動不足解消やストレス軽減など、幅広い目的で利用されており、ダイエットや質の良い睡眠につながるメニューは特に人気が高いという。

本田氏も「日本ではゼロから運動習慣をつけたい人が『音声コーチがあるから続けられる』と利用してくれている。より多くの層へユーザーを広げたい」という。

2018年4月にベータ版、9月に正式版アプリをリリースしたBeatFitは、リリース以来、トレーナー14人を採用し、掲載クラス数は300を超えた。各クラスは定額制でいつでも、いくらでも利用可能。月額980円と有料ではあるが、順調に有料会員数を増やしているという。

パーソナライズ機能追加と提携で利用者拡大目指す

宮崎氏は、今回の調達の目的をアプリの機能強化とコンテンツ強化に充てるため、と話している。機能面では、AIを活用してアプリにパーソナライズ機能を追加し、レコメンドコンテンツの表示ができるようにしたい、とのことだ。

「アプリをしばらく使ってみて、『もう少し運動強度の強いトレーニングにトライしたい』『次にどんなトレーニングを取り入れればいいだろう』となったときに、現状のジャンルから探すメニューだと面倒なので、オススメのトレーニングを表示できるようにしたい」(宮崎氏)

代表取締役CPO(Chief Product Officer)の永田昌一氏も、米国と日本とのフィットネス環境の違いを引き合いに「自分にフィットしたトレーニング探しが日本では難しい」と説明。その人に合ったトレーニングクラスを、クラスの再生履歴(途中でやめてしまったか、最後までやれたか、といった行動履歴)やクラスの属性(ジャンル、強度などプロパティ)をもとにオススメを出す機能を開発する、と話している。初めて利用する人にも、初回に利用目的や普段の運動状況などをアンケートして、クラスを提案していく。

コンテンツについては著名人を採用したトレーニングを取り入れるなどの施策で、競争力強化を図るとしている。

またBeatFitでは、資金調達発表と同時にフィットネスクラブなどを運営するルネサンスとの事業提携開始も発表している。提携により、ルネサンスの運営するジム内でのプロモーションにも取り組んでいく。

「ルネサンスは入館システムやユーザー個々の接客の好みに合わせたパーソナライズなどでは、デジタル化やテクノロジーへの理解が進んだ企業。一方で、スタッフ不足に悩みがあり、セルフトレーニングを補える当社のメニューには期待されている。短時間でもしっかりトレーニングする層、若年層を取り込み、長期継続を促したい思惑もある」(宮崎氏)

本田氏も「ハウツーコンテンツや動画は多いが、分からなければ続かない。BeatFitなら『寄り添って一緒にトレーニングしてくれる』と評価されている」と

宮崎氏は「トレーニングをする場があることでアプリの解約防止に、トレーナーコンテンツがあることでジムの解約防止につながる」と提携で期待される効果を説明する。また法人営業に力を入れるルネサンスの営業力にも注目しているという。

将来的にはルネサンスの会員のデモグラフィック属性と、アプリ利用状況を踏まえた行動データとの掛け合わせにより、さらに開発を進めることも検討している、ということだった。

提携によるアプリの販売促進は、まずルネサンスの運営する関東20店舗でスタート。全国展開も予定しているという。

また、生命保険会社やほかのジムなど、提携企業はさらに加えていきたいと宮崎氏は述べている。

近年は「健康経営」に取り組む企業も増え、各社からもこれを支援するサービスが出ているが、本田氏は「健康診断結果から情報管理・コメントまでのサービスはあるが、続けて支援するサービスを組み込むところまでBeatFitでは考えている」と話す。

宮崎氏も「年に一度の診断や単発の取り組みではなく、本当に効果を上げるには日常化がカギ」と話す。BeatFitについては「ユーザーの声を聞いていると、ダイエットや睡眠の質を上げるなどで効果を現しており、カスタマーサクセスを実現してきている」といい、これまでの展開に自信を見せる。

「我々のサービスの価値は『やる気になっている人がトレーニングを継続できること』に加えて、『やる気がなかった人の行動を変えること』。これまでのアプリ提供でデータが増えてきたので、これを実証してビジネスへ取り入れたい」(宮崎氏)

さらに同社では、大学などの学術機関や医療機関からアドバイザーを招いて、共同研究の推進も予定している。

「独りで」から「みんなで」トレーニングできるアプリへ

独りでトレーニングができるアプリとして開発されたBeatFitは、今後どのようなアプリに進化していくのだろうか。宮崎氏は「現在はパーソナライズへの開発が始まっているところ。2019年後半にはさらにモチベーションを維持する機能、コミュニティ機能などを追加したい」と話している。

永田氏も「開発から1年、個人がトレーニングやケアを楽しめるように作ってきた。これからは『誰かと/みんなで』楽しんだり、がんばったりできるような機能を強化して、オープンなアプリにしていく」と述べる。

具体的には、目標をコミュニティで共有して励まし合う機能や、心拍計測などを同時に行うライブ機能による同時体験、ゲーミフィケーションの取り入れなどが検討されているそうだ。

宮崎氏は「僕たちが目指しているのは、運動をさせよう、ということではなく、『世界から不健康をなくす』ということ。世の中のすべての人が肉体的にも、精神的にも健康に暮らせるようにしたい。また、単に運動、健康、ケアを手がけるのではなく、テクノロジーを使ってそれを実現するのがミッションだ。創業から1年経ち、アプリを提供してきてそれがよりクリアになった」という。

世界的にもヘルスケア関連のアプリ市場は、ゲーム以外にもアプリ販売が伸びている中でひときわ大きく成長している分野だ。

米国ではフィットネスバイクの販売とバイク向け中心のクラス配信を行うユニコーン企業・Pelotonが2018年、8億ドルを売り上げたとみられている。またメディテーション・睡眠コンテンツ配信アプリのCalmも2017年時点で1億ドルを売り上げている。

同じく米国のAaptivはBeatFitと同じくオーディオ特化型アプリでフィットネスクラスを配信するスタートアップ。20万人以上の有料会員を抱え、ディズニー、ワーナー、BOSEなどと提携しており、2018年6月にはAmazonやディズニーから2200万ドルを調達した。時価総額は2億ドル以上と推定される。

本田氏は、BeatFitの海外展開についても視野に入れている、として「(ローカライズなどの)ハードルはそれほど高くない。アジアを皮切りに海外へも打って出たい」と語っていた。

Apple Watchの心電図・不整脈検出機能、欧州と香港のユーザーも利用可能に

Apple Watchの最新バージョンは曲面ディスプレイと新しいデザインだけが特長ではなく、昨年ローンチしたそのウォッチの重要な機能のひとつは健康管理の能力が向上したことだ。それは特に心臓の健康と心房細動の検出だ。

その機能は米国では12月から使えたが、海外のユーザーは待たされた。米国時間3月27日にアップルは、その心電図機能と不整脈検出機能が、このウォッチの最新のアップデートでヨーロッパ19カ国と香港でも利用できるようになったと発表した。対象エリアのユーザーは、Apple WatchのSeries 1モデル以降で使える不整脈検出機能にもアクセスできるようになったことが、今回の発表の目玉だ。

今回新たにサポートされる国は、オーストラリア、 ベルギー、デンマーク、フィンランド、フランス、ドイツ、ギリシア、香港、アイルランド、イタリア、ルクセンブルグ、オランダ、ノルウェー、ポルトガル、ルーマニア、スペイン、スゥエーデン、英国、スイスだ。

関連記事: Apple Watchの心電図機能が早くもその価値を証明した

不整脈を検出できるのはApple Watch Series 1以降だ。心電図機能はApple Watch Series 4のみで、手持ちのWatchを5.2にアップデートして、同じくアップデートしたiPhoneの上でHealthアプリを開けばインストールできる。

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(翻訳:iwatani、a.k.a. hiwa

KAKEHASHIが電子薬歴システムにハイリスク薬の説明文表示、自動転記機能を追加

KAKEHASHIは3月27日、調剤薬局向け基幹業務システムの「Musubi」に、ハイリスク薬の重大な副作用について患者にわかりやすい説明文を提示し、薬歴のドラフトに自動転記する機能を追加した。重大な副作用の初期症状を指導文として患者に伝えることで、重症化の予防をサポート可能になるとのこと。

具体的には、重大な副作用を説明する際に「肝機能障害」といった病名ではなく、「発熱・発疹・吐き気」といった患者にとって理解しやすい初期症状に置き換えた指導文が表示される。処方薬の中にハイリスク薬が存在する場合、服薬指導の準備画面に「ハイリスク薬の重大な副作用の表示選択」という項目が現れ、ハイリスク薬とそれに対応する重大な副作用の情報を取得できる。

Musubiは、薬剤師が患者と一緒にタッチ機能付き端末画面を見ながら服薬指導が行え、その指導内容が薬歴のドラフトとして自動で残るのが特徴の調剤薬局向けの業務システム。毎日数時間かかっていた薬歴記入に関わる薬剤師の業務負担を大幅に削減する。また、患者の健康状態や生活習慣に合わせた服薬指導や健康アドバイスを提示することも可能だ。2017年8月のリリース以来、全国の薬局約6万店舗の約16%にあたる合計1万店舗以上の薬局から問い合わせがあったとのこと。現在、順次導入を進めているという。

抗うつ剤における30年ぶりの大進歩、米食品医薬品局がエスケタミン点鼻薬を承認

米国の食品医薬品局(Food and Drug Administration、FDA)は米国時間3月5日、新しい抗うつ剤の承認を発表した。ケタミン誘導体エスケタミン(esketamine)を用いるこの抗うつ剤は、うつ病治療の歴史において数十年ぶりの大きな進歩だ。

Johnson & Johnson(ジョンソン・エンド・ジョンソン)がSpravato(スプラバート)という名前で発売するこの薬は、経口抗うつ剤と併用する点鼻薬(ないし鼻腔噴霧剤)で、そのほかの治療法に反応しない患者を対象とする。スプラバートはProzac(プロザック)以来久しぶりの、FDAが承認する重要な抗うつ剤だ。これまでの抗うつ剤に比べて副作用が少ないとされるプロザックが発売されたのは30年以上前で、それはほかの薬に比べて即効性がある点でも注目された。

FDAがケタミンを麻酔薬として承認したのは1970年だが、どんな用途にせよ、エスケタミンを承認するのはこれが初めてだ。ケタミンはレクリエーション薬として人気があったが、医師は、抗うつ剤などの治療法に反応しない患者に何年も前から、適応外として処方してきた。FDAの諮問委員会は、14対2(棄権1)で2月に承認した。

FDAによるエスケタミンの承認には但し書きがあり、それはリスク評価軽減戦略(Risk Evaluation and Mitigation Strategies、REMS)のもとに使用しなければならない。その流通と配布の方式は制限され、安全性への重視により薬物による鎮静化や人格解離を避けるとともに、濫用や誤用の可能性のある配布を行ってはならない。患者はその点鼻薬を自分で投与するが、それは医師の診察室や医療機関においてのみ許される。スプラバートを家に持ち帰ってはならない。

スプラバートの有効性は、3回の短期治験と1回の長期治験で評価された。各4週間の短期治験のひとつでは、ときには2日以内に、プラセボ(偽薬)との対比でスプラバートと経口抗うつ剤の組み合わせが「統計的に有意な効果」を示した。ほかの2回の短期治験は、効果が既定の統計的試験の規準を満たさなかった。

長期治験では、安定化し二つの医薬の組み合わせを継続した患者が、経口抗うつ剤とプラセーボの点鼻薬を投与した患者に比べて再発までの時間が「統計的に有意に長かった」。

画像クレジット: Janssen

〔訳注: ネット上に散在する情報によると、ケタミンやエスケタミンはいわゆるドラッグの一種としてその健康被害が懸念されている。したがって、個人的な入手や使用を試みるべきでない。〕

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(翻訳:iwatani、a.k.a. hiwa

「治験の情報格差なくす」Buzzreachが情報発信サービスを正式公開

新しい治療法や治療薬の情報を求める患者らが、病気や症状に合った治験や臨床試験の情報を検索できるプラットフォーム「Search My Trial(SMT)」。そして製薬企業や医療機関が直接、患者や一般ユーザーに治験実施の情報を発信できるプラットフォーム「Puzz(パズ)」。

新薬開発には欠かせない、“治験”にまつわる2つのサービスを患者・医療関係者の双方向に展開するBuzzreach(バズリーチ)は3月5日、これまでベータ版として提供してきたPuzzを正式にリリースしたと発表した。

Puzzの詳細に入る前に、一般向けに公開されているプラットフォームのSMTについて紹介したいと思う。SMTは、病気や症状に悩む患者など一般ユーザーと、日本全国で行われる治験・臨床試験情報をウェブ上でマッチングするサービスだ。SMTは2018年5月より、ベータ版として公開されている。

SMTでは患者自身や家族の環境や状況に合った治験情報を調べることができ、近隣で該当する治験を実施する医療機関があるかどうかも検索可能。かかりつけ医院での治療だけではなく、別の選択肢としての治験を検討することができる。

ユーザーが気になった治験・臨床試験には応募も可能。ウェブ上で簡易的なスクリーニングを行った結果、条件に合えば医療機関の治験コーディネーターと連絡が取れるようになる。

一般向けのSMTに対し、今日正式リリースされたPuzzは「製薬企業/医療機関向け」かつ治験情報を「発信」するためのプラットフォームだ。

Puzzでは企業/医療機関が治験情報を掲載して、一般ユーザーや治験情報を必要とする患者に向けて情報を発信し、参加申し込みまで受け付けることができる。

Puzzでは医療機関単位だけでなく、プロジェクト単位で治験情報を登録でき、それぞれに細かい設定や情報展開が可能となっている。Puzzに治験情報を掲載することで、治験の被験者募集を専門的に行う企業やヘルスケア系メディア、患者会などに対して、情報発信を一度で同時に行える。

また、Puzzに掲載された治験情報はSMTにも掲載されるため、新しい治療法を求める患者と治験情報とをマッチングすることもできる。

Puzzでは、これらのチャネル全体で約250万人の治験希望者データベースに向けて治験情報を拡散可能。さらに治験参加者のデータはクラウド上で一括管理することもできる。Puzzへの情報登録は無料プラン、有料プランが選択可能だ。

情報格差をなくし、薬の開発コスト・スピード改善を目指す

新薬開発では、長い開発期間と膨大な開発コストが製薬企業の負担となり、削減が各社の課題となっている。その要因の中でも、治験の被験者となる患者の数が絶対的に足りない、という問題が大きく影響しているとBuzzreachでは見ている。

この問題は、治験業界における情報の流通性の低さにあるという。治験は新薬を作るためには必須のプロセスだが、治験の認知度の低さにより、患者募集のためのコストが増大し、必要な症例数が足りない場合には試験期間の延長や実施医療機関の追加などにより、さらにコストが余分にかかるようになる。

一方で新たな治療方法を求める患者にとっては、治験情報に行き着くまでが困難で、簡単に最新の情報を得ることができない。

患者側と製薬企業/医療機関との情報格差をなくすこと、患者側に必要な情報が届けられること、アナログだった患者情報の管理を一括で行えるインフラを整えること。これらを実現することで、薬の開発コスト・スピード改善に貢献したい、というのが、同社がSMTとPuzzを開発した狙いだ。

2018年のベータ版ローンチから約6カ月間、複数の製薬企業でPuzzを導入した結果、あるプロジェクトではトータル開発期間を2カ月間短縮でき、これにより4500万円ほどのコスト削減ができたケースもあるという。

Buzzreach代表取締役 猪川崇輝氏

Buzzreach代表取締役の猪川崇輝氏は「現状、大半がブラックボックスとなっている治験の情報を患者につなぐことが開発スピードをあげ、開発コストの圧縮にもつながり、何より患者に新たな選択肢と希望を届けることを可能にする」とコメント。「日本で実施されている可能な限り多くの治験情報を、病気で悩む人に新たな選択肢としてつなぐため、PuzzおよびSMTを提供し、より一般向けにわかりやすく情報に触れてもらえるよう努める」としている。

同社はPuzz正式リリースと同時に、KLab Venture Partnersをリードインベスターとして、シードラウンドで資金調達を実施したことも明らかにしている。調達金額は総額約5000万円だ。

調達によりBuzzreachでは、PuzzやSMTのサービス拡充に加え、ITを活用して、より良い環境を求めている患者にフォーカスしたその他のサービスにも注力するという。

今後、治験の情報提供をきっかけに、患者ごとに最適な情報を届けるサービスを展開していく、というBuzzreach。2019年春には治験担当者と参加患者をつなぎ、さまざまな問題を解決する患者管理アプリをリリースし、治験を基点として製薬企業と患者がつながるコミュニティをスタートさせる予定だということだ。

Buzzreachは2017年6月の創業。代表取締役CEOの猪川崇輝氏と、COOの青柳清志氏はともに治験被験者募集専門会社のクリニカル・トライアルで立ち上げ時から参画していた経歴を持つ。

治験業務の効率化を図るプラットフォームとしては、昨年10月にOracleに買収された米国のスタートアップgoBaltoや、日本にも拠点を置くMedidataといった企業が、主に製薬企業やバイオテクノロジー企業、医療機関、研究機関などに向けたサービスを展開している。

メンタルヘルステックのラフールがエン・ジャパン、DeNAらから7億円調達

企業向けにメンタルヘルステックサービスを提供するラフールは2月25日、シリーズAラウンドで7億円の資金調達を実施したことを明らかにした。第三者割当増資の引受先は、エン・ジャパン、ディー・エヌ・エー、協和、セグエグループ、MS-Japan、Framgia Holdings、イメージワークス、リブ・コンサルティングといった人材やコンサルティング、IT関連企業をはじめとする事業会社と複数の個人投資家。増資にともないラフールでは、出資者と今後、業務提携を進めていくという。

ラフールは2011年創業。メンタルヘルステック、スリープテックを使ったサービスを提供しているスタートアップだ。現在は主にBtoBのメンタルヘルス領域で、AIを活用した解析を核として、企業の「健康経営」を支援するサービスを行っている。

資金調達発表と同時にリリースされた「ラフールサーベイ」は、これまでラフールが蓄積してきたメンタルヘルスデータを分析・研究して得られたデータをもとに、組織の生産性やストレス状況を見える化し、さらに改善のための対策を提案するサービス。2015年12月から従業員50人以上の事業場で義務化されているストレスチェックで、厚生労働省が推奨する57項目に独自の質問を追加した同社の既存システム「priskHR(プリスクエイチアール)」を強化したものだ。

ラフールサーベイ イメージ

ラフールサーベイ 分析画面

ラフールでは今回の調達資金により、このラフールサーベイとスリープテック事業の機能強化、人員強化を図る。また同社が中期目標とする、オープンプラットフォームの構築や海外展開、一般消費者向けサービス展開も加速。ほか研究開発や、メンタルに関するビッグデータ解析への投資にも充てるとしている。

アメリカでも麻疹大流行YouTubeは予防接種反対ビデオの広告収入をゼロ化へ

BuzzFeed Newsに指摘されたYouTubeは、予防接種反対派のビデオを同社の広告収入源にすることをやめる。また同社は新しい情報パネルを予防接種反対ビデオの前に置き、そこに“vaccine hesitancy”(予防接種躊躇)のWikipedia記事のリンクを置く。YouTubeが誤報と戦う努力〔日本語記事〕の一環である情報パネルは、すでに麻疹(はしか)やおたふくかぜ、風疹(ふうしん)のワクチンに関するものが、それらに言及する予防接種反対派ビデオの前に置かれている。

BuzzFeed Newsへの声明文でYouTubeはこう述べている:

“弊社には、どんなビデオなら広告が現れてもよいかに関する厳格なポリシーがある。予防接種反対のコンテンツを助長するビデオは、そのポリシーに違反している。弊社はこれらのポリシーを強力に執行しており、それらに違反するビデオを見つけたときには直ちに反応し広告を取り去っている”。

今週YouTubeのアドバタイザーズが広告を停止せざるをえなくなったのは、これが二度目である。前回はネスレやディズニーなど数社の大型アドバタイザーズが、広告を停止する、と発表した。それは、YouTube上のクリエイターMatt Watsonが、YouTubeのリコメンデーションのアルゴリズムが、彼が“ソフトコアの小児性愛グループ”と呼んでいる連中に悪用されていることを暴(あば)いたからだ。

BuzzFeed Newsは、予防接種の安全性に関する検索で最初に上位に出てくるのは病院などのまともなソースだが、YouTubeのUp Nextアルゴリズムがそれらの次に出してくるリコメンデーションは、予防接種反対のビデオであることが多い、と指摘している。広告はYouTubeの広告アルゴリズムが勝手に出しているものだが、それらのビデオの多くにも広告は表示される。YouTubeはBuzzFeed Newsに、Up Nextアルゴリズムを書き換えて、予防接種反対ビデオの拡散を防ぐ、と言っている。

アメリカなどの国で麻疹が大流行し、FacebookやGoogleなど、ソーシャルメディアをはじめとするテクノロジー企業は、誤報の拡散を防ぐための自分たちの役割を、真剣に引き受けざるをえなくなっている。

BuzzFeed Newsが取材したアドバタイザーズの中で、自分たちの広告が予防接種反対ビデオの前には出ないようにしたい、と答えた企業は、Nomad Health、Retail Me Not、Grammarly、Brilliant Earth、CWCBExpo、XTIVIA、そしてSolarWindsだった。VitacostはBuzzFeed Newsに、自分たちは児童搾取問題が知れ渡る前からすでに広告を取り去っていた、と述べた。

予防接種反対のチャネルから広告を取り去る企業に、VAXXED TV、LarryCook333、そしてiHealthTubeが加わった。

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(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa

Samsungの今度のスマートウォッチは血圧計つき、ストレスチェックも改良

おいおい、こんなにたくさん持ちきれないよ。Samsungは今日のUnpackedイベントで山のように多くの新製品を披露した。5つのスマートフォン(内ひとつはフォールダブル)、イヤーバッド、フィットネストラッカー、そして同社の最新のスマートウォッチGalaxy Watch Activeだ。

ウォッチ戦線の最大のニュースは、同社が他社に倣って健康志向になったことだ。しかもこのデバイスには血圧計がある。その詳細は未発表だが、この機能はUCSF(カリフォルニア大学サンフランシスコ校)との共同設計だ、と言っている。そのアプリは、3月15日からダウンロードできる。

ストッレスチェックが改良された。深呼吸と一連のコースにより、“あなたのストレスレベルを常時チェックする”という。フィットネストラッカーは、あなたの運動(ワークアウト)を自動的に検出する。走っている、自転車に載ってる、ローイング(ボートを漕ぐ)をしてる、エリプティカル・マシンをやってる、などなど。

同社のそのほかの最新製品に倣って、上図のように最小限の要素しかないデザインだ。シンプルな、円形のケースがあるだけだ。当然ながらこれは、同じく新製品のS10からワイヤレスで充電できる

このウォッチの1.1インチのディスプレイはGorilla Glass 3で保護されている。Samsungのそのほかのウォッチと同じくTizenを搭載、RAMは4GB、バッテリーは239mAhだ。

3月8日に200ドルで発売される。今日以降、予約で買った人には、無料で充電器が提供される。色は、シルバー、ブラック、ローズゴールド、グリーンの4色だ。

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(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa

約1800件の疾患、1600本超の医師への取材から医療情報を探せるスマホアプリ

メディカルノートは2月19日、同社が運営するヘルスケアプラットフォーム「メディカルノート」のスマートフォンアプリの提供を開始した。メディカルノートは2015年3月創業のスタートアップ。

メディカルノートのサービスでは、症例や治療例、臨床経験など信頼性の高い医療情報を、各科の専門家による監修・執筆、インタビューによって提供。専門医などによる医療相談サービスもある。インタビューの総数は1600本超とのこと。

アプリでは、1800件から疾患を探せる「病気・症状辞典」、各科の専門医を中心とする医療チームへ医療に関する悩みを直接相談・回答を得られる「医療相談」、エリアや診療科によって調べられる「病院検索」、病気や怪我などをしたときの対処方法を参照できる「ガイド機能」などを利用できる。感染症が流行するシーズンには「インフルエンザ」などの疾患名からの検索すれば、その疾患や治療法などについて理解を深めることができる。

アプリは、iOS/Android版が用意されており、基本無料で利用可能。期間限定でウェブ版の有料サービス「医療相談」も無料で使える。

Fitbit、新デバイスInspireで健保と企業福利分野に進出

Fitbitから新しいフィットネスモニターが登場したが、これは店舗で購入はできない。

Fitbitは先週金曜日にInspireをひっそりリリースした。これは同社として始めての健保加入者ないし企業社員向けのプロダクトだ。会社や健保が補助するプロダクトを手がけることで企業ヘルスケアの分野に一層深く浸透しようというアイディアだ。

新しいデバイスはクリップがオプションとして付属するリストバンドだ。ベーシック版の機能は標準的で、運動、睡眠のモニター、カロリー消費の推計、設定されたスマートフォンへのアラートなどだ。ハイエンド・モデルには、GPSによる位置追跡、心拍数モニター、詳細な睡眠時分析が含まれる。プロダクト紹介のページに価格は表示されていないが、これはユーザーは料金を支払う必要がないからだ。

CNBCの番組でのインタビューで、 CEOのJames Parkは 、「われわれのユーザーは680万人に上る。この中には企業の福利厚生の一環のウェルネスプログラムのメンバーや健康保険に付帯する各種プログラムのユーザーを多数含んでいる」と述べた。今回発表されたInspireはFitbitの中でいちばん入門的デバイスだが、ユーザーを大きく増やすことが目的だという。Parkは「FitbitはUnitedHealthなどの健康保険と協力しており、全米27州の42のMedicare Advantageプランでカバーされるフィットネス・デバイスになった」と述べた。

コンシューマ市場の競争は非常に激しい。Fitbitが健康保険、企業福利厚生の分野に進出したのは賢明だ。ウェエラブル・デバイスがパイオニア的な物珍しいプロダクトではなくなるにつれてライバル間の競争は激化している。Appleはヘルスケア市場に全力投球している。ハイエンド市場はほぼApple Watchの独占で、健康保険分野への進出も検討している。これに対してエントリーレベルではXiaomiやパートナーのHuamiが30ドルといった低価格のプロダクトで勝負を挑んでいる。

Fitbitの上場は2015年で売出価格は20ドル、初日の終値は29.68ドルだった。新製品発表で金曜日の株価は6.48ドルまでアップしたが、それでも上場時点を大きく下回っている。金曜終値による時価総額は約16億ドルだった。

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滑川海彦@Facebook Google+

MITがインリュリン内服カプセルの実験に成功、糖尿病患者の福音を目指す

2型糖尿病でインリュリン投与を必要とする患者は現在のところ注射に頼るほかない。内服可能なインリュリンカプセルは糖尿病医療における聖杯だった。この点でMIT(マサチューセッツ工科大学)の研究グループが重要な一歩を進めたようだ。これは乾燥インリュリンを詰めたブルーベリーの実サイズのカプセルだ。

患者がカプセルを飲み込むと、水分で砂糖の円盤が溶け、フリーズドライされた針状のインリュリンがスプリグで射出される。針は胃壁に刺さるが、胃の粘膜には痛点がないため、患者が痛みを感じることはない。その後、インリュリンの針は溶けて吸収される。

重要なのはカプセルが飲み込まれた後、胃の中で正しい姿勢を保つ点だ。実はこのカプセルの形状はカメの甲羅にヒントを得たのだという。MITのブログによれば、こうだ。

自動的に胃壁に正対するカプセル形状はヒョウモンガメの甲の形状からからヒントを得た。このカメはアフリカに生息し、甲は急傾斜のドーム型をしているため、ひっくり返されても起き上がることができる。胃の中のような複雑な状況でもカプセルが正しい姿勢を取れるよう研究グループはコンピューター・モデリングによってこの形状を研究した。

現在研究グループは豚でテストを繰り返し、 3ミリグラムのインシュリンの投与に成功している。処方箋を得て薬局で購入可能になるまでどのくらいかかるかについてはまだ情報がない。

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滑川海彦@Facebook Google+

AppleとAplhabetが進化させるヘルスケアウェアラブル

Appleが、Apple Watchのデータを活用する新しいアプリに関して、健康保険会社のAetnaと提携したという発表や、Googleの親会社のAlphabetの傘下にある健康にフォーカスする会社Verilyが、体重と動きを検知できる靴を開発しているといったニュースは、ウェアラブルからのデータを、臨床用の健康管理アプリや治療に活用しようという動きが勢いを増していることを示している。

ベンチャーキャピタルの投資家にとって、このようなAppleとAlphabetの動きは、ウェアラブルデバイス用の新しいアプリケーションへの道を切り開くものであり、正しい方向への第一歩となる。それは、むしろ遅すぎたくらいだ。

「医療サービス提供者として、私たちは予防医療の重要性についてかなり話してきました。しかし米国の医療システムには、それにお金を払うための適切なインセンティブがありません」と、Trinity Venturesの起業家、Cameron Sepahは書いている。「大会社の経営者は(メディケードやメディケア以外に)すでに多額の医療費を支払っているので、予防のためにまでにお金を出そうという気には、なかなかなりません。というのも、従業員がそれほど長く会社に留まることもないので、長期的な健康管理の費用を負担しようとは思わないからです。そのため、この分野のスタートアップのほとんどは、企業にとって見返りの少ない健康手当となりがちです。しかし、Aetnaのような保険会社が会員を十分長く引き止めておけるのであれば、うまく連携して、このアプリを普及させることもできるでしょう」。

Sepahは、健康保険会社とハイテク企業が提携すれば、さまざまな種類のデバイスによって健康状態を検出して診断することができる、という大きな可能性を視野に入れている。

「ほとんどの患者と保険会社との関係は、紙に印刷された請求書や通知を郵便で受け取るだけで、顧客満足度(NPS)はどこを見ても最低です」とSepahは電子メールに書いている。「しかし、もし手首に装着されたデバイスを通して、より密接な関係を築く方法があれば、他の健康関連技術のスタートアップと協力して取り組む可能性も広がります。たとえばMindstrongは、自覚症状が出る前に精神的な健康の問題を通知できます。またCardiogramは、高血圧や睡眠時の無呼吸を検出して治療を促します。あるいは、Omada Healthは、デバイスからの健康データを、慢性疾患の治療プログラムに活用することができます」。

(関連記事:Apple partners with Aetna to launch health app leveraging Apple Watch data

Aetnaは、Apple Watchのデータを健康保険に結び付けた最初の会社ではない。John Hancockは、2018年の9月にVitalityというプログラムを立ち上げた。ユーザーがJohn Hancockのアプリとリンクすれば、最新のApple Watchを割引するというものだ。さらに、ユーザーがダイエットとエクササイズに関する習慣を変えれば、会社が報奨金を支払う。

米国、英国および南アフリカ共和国の40万人を対象としてRand Europeが実施した調査によれば、Apple Watchを着用し、Vitalityのプログラムに参加したユーザーは、Apple Watchを着けていない人と比べて、運動量が平均で34パーセントも増加したという。その数字は、1ヶ月あたり、ほぼ5日分もトレーニング量を増やしたのに相当する。

「CVSとAppleの協力が、どのような結果になるのか興味深く見守っています。個人の医療履歴と、ウェアラブルからのリアルタイムのデータの組み合わせに基づいて、健康に関するパーソナライズされたアドバイスを提供することは、非常に大きな価値のある目標となるでしょう」と、ベンチャーキャピタルMenlo Venturesの共同経営者、Greg Yapは書いている。しかしYapは、「彼らの第1世代のアプリが、幅広い利用者に対して十分な価値を提供できるだけのデータや学習能力を備えているかについては疑問があります。しかし話題性はあるし、それも重要だと思っています」と続けている。

その一方で、消費者の健康情報を記録するデバイスの種類は増え続けている。これも、少なからずVerilyのおかげだ。

CNBCによれば、Verilyはユーザーの動きや体重を監視するセンサーを備えた靴の共同開発に取り組んでいて、さらに健康状態の監視および管理のための常時接続型デバイスの種類を拡張しているという。すでに同社は、FDAが承認した心電図を含む、患者の特定のデータを監視する腕時計を実用化しており、さらに、糖尿病に由来する眼の疾患を感知する技術や、白内障を治療するスマートレンズを開発中だという。

こうした動きは、ハイテク企業が、ほぼ3兆ドル規模にもなるヘルスケア市場に食い込もうとして、消費者の健康に密接に関わることをもくろんでいるのを示すものだ。

ウェアラブルデバイスから、あるいは消費者の行動から、より多くのデータを収集できれば、そしてそれを継続的に監視できれば、ハイテク企業が、より早い段階で通知することで、より低コストの治療を提供することもできるかもしれない。緊急の、あるいは救急医療の必要性をなくすことにつながるからだ。

ハイテク企業による、いわば大風呂敷を広げたようなコミュニケーションとモニタリングのサービスは、うまくすれば、ユーザーと将来に医療を受ける人を、今とは異なったシステムに移行させるかもしれない。それは、治療の量や処置の回数よりも、結果にフォーカスすることになり、低コストのものになる可能性が高い。

持続的なモニタリングが良質な治療に結びつくと、すべての医師が確信しているわけではない。スタンフォード大学の有名な教授であるDr. John Ioannidisは、データが実際に何を明らかにするのかをはっきり理解しない限り、モニタリングを有効に利用することはできないと主張している。

「情報というものは、それが何を意味するのかを知っていれば、有益なものとなります。その情報の大部分については、何を意味しているのか分かっていません。それをどう扱えばよいのか、皆目見当も付かないのです。単に不安の種を増やすだけでしょう」と、Dr. Ioannidisは述べた。

ライフサイエンスのスタートアップを支援している投資家によれば、目標は、機械学習を使用して問題を特定し、同時に治療方法を確立できるような、パーソナライズされたアドバイスを提供することなのだという。

「Omada、Livongo、Lark、Vida、Virta、といったスタートアップは、リアルタイムのデータと、個人の履歴データを組み合わせるというアイディアに、すでに取り組んでいて、それはうまくいくと私は考えています。しかし、スタートアップが成功するためには、さらに細かく絞り込むことで、より良い結果を提供できるようにする必要があるでしょう。もちろん、早急に経済的な利益を生み出すことも重要です」と前出のYapは付け加えた。

画像クレジット:VenimoShutterstock

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(翻訳:Fumihiko Shibata)

犬の癌を治療するスタートアップがAndreessen Horowitzから$5Mのシードを調達

National Canine Cancer Foundation(全米犬癌財団)によると、犬は、3頭に1頭が癌になる。最近、Andreessen HorowitzのBioファンドによるシードラウンドで500万ドルを調達したOne Healthは、犬の癌を人間にとって、もっと対応しやすくすることをねらっている。犬の死亡原因のトップが、癌なのだ。なお、シードラウンドにはLerer HippeauとY Combinatorが参加した。

One HealthのファウンダーでCEOのChristina Lopesはこう言う: “癌の罹患率と発病率は人間より犬の方が高い”。

One HealthのFidoCureブランドの製品は、犬の癌を低費用で扱いやすくすることを目的としている。最新の遺伝子配列技術を利用して、犬の癌の原因となる遺伝子の突然変異を正しく理解する。そしてさらに、人間へのリコメンデーションとアクションプランを提供し、最良の治療法と各個体に合った処置を教える。

“うちでは、人間にできることを重視します”、とLopesは言う。“最初は検査をします。次に、遺伝子変異が見つかったら、その犬のデータに合ったFDA認可の薬を教えます。複数の薬剤師や調剤薬局と提携しています”。

あなたの犬が癌と診断されたら、獣医師はOne Healthの製品を推奨するかもしれない。しかしそれでも、獣医師通いは続けた方が良い。One Healthも、多くの優秀な獣医師と提携しているから、相談できる。

推奨するFDA認可の薬は人間用だが、それらを犬に与えるためのデータがある。そのデータを得るための研究に、One Healthは相当な時間とお金を投資した。

“私たちは薬の開発はしませんが、薬に関する、犬と人間との情報ギャップを埋める作業がたいへんでした”、とLopesは語る。

One Healthは、獣医師に直接課金する。獣医師がさらに、患者に課金してもよい。犬の癌の診療に要する費用は、1頭につき平均6700ドルだ。それでも、One Healthは薬価に大きな利幅を載せないので安い方だ、という。

“癌生物学の進歩で、人間の癌の診断と治療は革命的に良くなった”、とA16ZのゼネラルパートナーJorge Condeが声明文で言っている。“今後、犬と人間の違いや類似性がより明らかになるにつれて、One Healthはこれらの進歩を単純にペットに応用するだけでなく、逆に犬の診療で発見したことを人間に応用できるようにもなるだろう”。

画像クレジット: One Health

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(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa

Alphabet傘下VerilyのECGモニタをFDAが認可、Googleのスマートウォッチにも応用か?

今週(米国時間1/13-19)はGoogleのウェアラブルで大きなニュースが相次いだ。こんなことを2019年になって書くとは、夢にも想像しなかった。しかし、同社がFossilのウェアラブル技術を4000万ドルで買ったと発表したその翌日には、同じくAlphabet傘下の研究グループVerilyが、その心電図(electrocardiogram, ECG)技術にFDAのOKをもらった。

認可をもらった製品は、同社のStudy Watchだ。このデバイスは2017年に発表されたが、それはAlphabet/Googleの消費者向けWear OSスマートウォッチではない。この製品はむしろ本格的な医療用検査器具で、多発性硬化症やパーキンソン病などの症状を調べるためにさまざまな生命徴候データを集める。

Verilyはブログにこう書いている: “オンデマンドでシングルリード(単線)でECGを撮れるので、グループ診療と個人の臨床の両方で使える。今回認可が下りたことは、われわれの技術の安全性と有効性がFDAの高い基準を満たしていることを示し、Study Watchを今後もっとさまざまな疾病や生命徴候検査に利用していけるものと考えている”。

Study Watchは医師の処方箋に基づいて使用するデバイスだが、FDAの認可が下りたことは、今後Pixel Watchに載る可能性があるのかもしれない。FossilのWear OSデバイスも、最近のスマートウォッチの傾向に合わせてもっぱら健康志向だ。Appleは最近、Series 4 WatchにECGを加えたから、Googleもやらないはずはないだろう。

なお、このニュースは、E Inkが医療の研究方面で利用される道を拓いた、とも言えるかもしれない。

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双子のDNAを検査したらおかしな結果が出た…DNA検査は眉に唾して受けよう

【抄訳】
あなたが自分の唾液を真面目に郵送したことのある方なら、今のDNA検査企業が送り返してくる予想外の結果にも興味津々だろう。あなたの祖先は、イベリア半島でうろうろしていたのか? あなたの家族の何代にもわたる言い伝えの中に、科学が認めるものがあるとすれば、それはなんだろう?

メールオーダーのDNA検査を利用する人たちの多くは、その結果の背後にある科学について無頓着だ。なにしろ、それは科学だから。でも、DNA検査企業は強力な監督機関を欠き、自分たちのアルゴリズムをオープンにしないから、ユーザーが得たいと思っている先祖に関する知見が、これらの企業がそうでないと言えば言うほど、主観的であることもありうるのだ。

その点に関して、CBCのMarketplaceのホストCharlsie Agroと彼女の双子の妹Carlyが、5社のDNA検査キットを郵送してみた: それらは、23andMe、 AncestryDNA、 MyHeritage、 FamilyTreeDNA、そしてLiving DNAだ。

CBCはこう報告した: “事実上同一のDNAでありながら、この双子たちはどの企業からも互いに合致する結果をもらえなかった”。

このことに、驚くべきではない。各社が、それぞれ独自の試薬を使ってDNAを分析するから、違いが生ずるのは当然だ。たとえばある一社、FamilyTreeDNAは、双子のDNAの14%が中東起源とした。それは他の4社にはない結果だった。

それ以外では、素人でも予想できるような当たり前の結果が多い。しかし、23andMeのデータだけはおかしい。

CBSはこう言ってる:

23andMeの所見では、先祖が“大まかにヨーロッパ人”(“Broadly European”)はCharlsieがCarlyより10%近く少ない。Charlsieにはフランス人とドイツ人が各2.6%あるが、Carlyにはない。〔下図〕

この互いに同一の双子は、東ヨーロッパ人の継承も異なり、Charlsieの28%に対しCarlyは24.7%だ。そしてCarlyの東ヨーロッパ人の祖先はポーランドに結びついているが、Charlsieの結果にはこの国がない。

この双子は彼女らのDNAをエール大学の計算生物学グループと共有し、二つのDNAが統計学的に同一、と判定された。疑問に対して23andMeは、同社の分析が“統計的推定”だ、と言った。あなたが顧客なら、この言葉を覚えておくべきだ。

覚えておいた方がよいのは、その検査が正しい科学ではないことだ。対照群はないし、標本サイズは双子のDNAワンセットだけだ。ここから決定的な結果は導けない。でも、興味深い疑問が生ずることは確かだ。

アップデート: 23andMeのスポークスパーソンが次のような声明で、問題の結果のコンテキストを明かそうとしている:

CharlsieとCarlyの23andMeの結果の変位は主に、“大まかにヨーロッパ人”の推定値にある。このカテゴリーはわれわれのアルゴリズムが確信を持ってヨーロッパ人と同定できる層を捉えているが、国などもっと精密な分類の確信はない。双子の一方がより多くの“おおまかにヨーロッパ人”を持っていても、それは矛盾していない。それが意味するのは、一つの個体に関してはアルゴリズムが、より細かい粒度の予測をできるほどの確信を持っていなかったことである。たとえば双子の片方に関しては2.6%のフランス人とドイツ人を同定できたが、他方関してはゲノムのその部分が大まかにヨーロッパ人に割り当てられたのである。

同社が強調するのは、23andMeの先祖検査と健康診断のそれとの違いだ。後者はFDAの規則があり、その基準と精度と臨床的有効性を満たさなければならない。

双子の調査は長年、科学研究において重要な役割を担ってきた。たとえば双子の調査により、中毒や精神病、心疾患などさまざまな特性への生物学的影響と環境的影響の違いを研究できる。23andMeのような企業の場合は、双子の調査が〔今回のように〕同社の秘密のアルゴリズムの特質を明らかにし、ユーザーに対する今後の知見や、企業としての売上のアップに貢献するだろう。

【中略】

民間のDNA検査サービスは、祖先の判定だけでなく、将来の遺伝子病発病の可能性や、健康的な生活のためのアドバイスなど、‘商品’のメニューが多様化している。しかも検査の方法は年々変化し進化している。それとともに検査の‘結果’も変わる。

そこでもう一度言えば、CBCの非公式な実験は決して本物の科学ではなく、またDNA検査サービスもそうだ。ご自分の検査結果をどきどきしながら待っている方に申し上げたいのは、これらの企業がどうやってその結論に到達したのか、その方法や過程や理論について、われわれは知らないことが多すぎる。そのような営利企業を介してあなたの遺伝学的データが大手製薬企業の手に渡るとしたら、そこにはプライバシーをめぐる大きなトレードオフがある。こいつは、よーく考えてみたい問題だよね。

関連記事: 23andMeの祖先判定ツールが黒人や黄色人種に対しても詳しくなった

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Apple、高齢者医療保険によるApple Watchの助成を検討中(CNBC報道)

Watchを本格的医療機器へと進化させようというAppleの意欲が、心電計の採用によって強められたことは間違いない。同社は以前からこのベストセラー・ウェアラブルを様々な医療保険プラットフォームに載せることを目指してきたが、 最新の報道によると、同社はApple Watchの助成を受けるべく、複数の民間メディケアプラン[高齢者向け医療保険]提供会社と接触している。

もし保険会社が話に乗れば、279ドル以上するApple Watchが高齢ユーザー向けに大きな成功を収める可能性がある。心電計機能とともに、昨年発売されたSeries 4には、転倒検出という、高齢者や医療保険会社にいっそうアピールする機能が加わっている。

記事によると、少なくとも3社が同社と話をしているという。本誌はAppleにコメントを求めたが、契約完了前に返事があることは期待していない。しかしAppleにとってこのような提携は、ウェアラブル分野ではめったに光の当たらないターゲット層の顧客を増やす可能性がある。

医療健康に力を入れているのはもちろんAppleだけではない。Fitbitもこの分野を積極的に追求している。本日(米国時間1/16)同社は、国立衛生研究所 (NIH)の新しい医療研究プロジェクト、”All of Us”に参加することを発表した

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(翻訳:Nob Takahashi / facebook