英国のEVメーカーArrivalが米国で2つ目のマイクロファクトリーを建設、UPS向けEVバンを製造

間もなく上場企業となる英国の電気自動車(EV)メーカーArrival(アライバル)が、米国に2番目のマイクロファクトリー建設を予定している。

Arrivalが北米本社としてノースカロライナ州シャーロットを選んでから数カ月が経過している。この新しいマイクロファクトリーは、空港に近いウェストシャーロットに位置し、サウスカロライナ州のロックヒルにある米国1番目の工場から約32マイル(約51.5km)離れた場所となる。

同社CEOのMike Ableson(マイク・アベルソン)氏によれば、今回発表されたマイクロファクトリーは、米国の顧客向けに2種類のEVバンを生産し、車両群オペレーターのためのゼロエミッションの選択肢を広げることになるという。2022年の第3四半期までには生産を開始する予定だ。Arraivalによれば、この生産センターには約4120万ドル(約45億円)を投資し、年間最大1万台の電動デリバリーバンを組み立てる能力を持つようになる。

シャーロットに新設されるマイクロファクトリーで生産される車両の多くは、UPSの北米での車両群に入ることが期待されているという。UPSは、米国および欧州で、最大1万台の車両をArrivalから購入することを約束している。

一方、ロックヒルにある米国最初のマイクロファクトリーでは、EVバスの組み立てを行う。

Arrivalは、2020年1月に現代自動車と起亜自動車から受けた1億1千万ドル(約120億2000万円)の投資を発表するまで、約5年間秘密主義の電気自動車スタートアップだった。それ以降の14カ月の間に、同社は計画やパートナーについて発表してきたが、そのストーリーのクライマックスは、2021年2月に行われた、特別買収目的会社(SPAC)CIIG Merger Corp.と合併し株式公開企業となる発表だ。SPACとの合併は、2021年の第1四半期に完了する予定だ。

Arrivalのビジネスモデルは、マイクロファクトリーを中心としたもので、化石燃料を使用する商用のバンやバスなどと比較して、価格競争力のある電気自動車を生産することができると主張している。同社によれば、マイクロファクトリーは、従来の工場に比べて設備投資が少なく、設置面積も小さくて済むからだ。

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タグ:Arrival電気自動車SPAC

画像クレジット:Arrival

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(文:Kirsten Korosec、翻訳:sako)

⾃⾛型ロープウェイ「Zippar」設計・開発のZip Infrastructureが3000万円を調達

⾃⾛型ロープウェイ「Zippar」設計・開発のZip Infrastructureが3000万円を調達

⾃⾛型ロープウェイ「Zippar」の設計・開発を行うZip Infrastructure(ジップ・インフラストラクチャー)は3月16日、シードラウンドにおいて、第三者割当増資による3000万円の資金調達を発表した。引受先はANRI。

調達した資金により、駆動部試験用4人乗りモデルの設計・開発を行う。現在設計中の試験線おいて4人乗りモデルの走行実験を行い、データを収集を実施する。またこの4人乗りモデルでは、現在組成中である第三者委員会での安全性の認証も目指しているという。

Zipparは、都市部の渋滞解消や新興国のインフラとして期待されている自走型ロープウェイ。「低コスト」「自動運転」「自由設計」「安全対策」という4点の特徴を備えている。

  • 低コスト:既存モノレールに比べ、約1/5のコスト・期間で建設が可能
  • 自動運転:自動運転のため、運転士不足に悩むことはない。時間帯や路線など、旅客需要に応じて車両数を増減可能
  • 自由設計:Zipparはロープとゴンドラが独立しており、カーブや分岐を自由自在に設けられるなど、柔軟な路線設計が可能(既存の都市型ロープウェイでは不可能)
  • 安全対策:支索を2本とすることで、風速30m/s(通常ロープウェイの1.5倍)まで運行可能
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タグ:資金調達(用語)Zip Infrastructure(企業)日本(国・地域)

「サバイバー」優勝者のスタートアップがNASA探査ローバーと同じ技術の自転車用エアレスタイヤを発表

NASA(米航空宇宙局)は日々、宇宙開発への投資の多くが地球上の生活を向上させることにつながると人々に伝えようとしているが、昨今、スタートアップを通じてそのPRの一部を加速させる事業に取り組んでいる。2020年に設立されたスタートアップ企業であるSMARTは、宇宙法協(Space Act Agreement、SAA)を通じてNASAとパートナーシップを結んでおり、イノベーションの一部を商業化することを目的としたNASAの正式なスタートアッププログラムに参加している。この若い企業は米国時間3月16日、最初の製品を公開した。NASAの技術者が将来の月・火星探査機の耐久性を向上させるために開発した技術をベースにした、自転車用のエアレスタイヤである。

SMART社のMETLタイヤは、NASAのグレンリサーチセンター(John H. Glenn Research Center、GRC)との共同開発による最初の成果だ。グレンリサーチセンターでは、NASAのエンジニアであるSanto Padula(サント・パドゥーラ)博士とColin Creager(コリン・クリーガー)氏が、「形状記憶合金」(shape memory alloy、SMA)と呼ばれる技術を初めて開発した。SMAは、相互に連結されたスプリングのみで構成されたタイヤで、空気を入れる必要がないためパンクの心配はないが、空気を入れるゴム製のタイヤと同等以上のトラクションを得られ、さらに衝撃吸収機能も備えている。

画像クレジット: NASA

NASAグレンリサーチセンターのエンジニアが、模擬月面作業研究所でのテストの前に新しい形状記憶合金製のローバー用タイヤを組み立てる様子。

パドゥーラ博士とクリーガー氏の重要な開発は、分子レベルで元の形状に戻ることができる合金を作ることだった。つまり、砂利や穴などの障害物を含む不整地に適応して変形し、時間が経っても構造的完全性を失わずに元の形に戻るということだ。

リアリティゲーム番組「Survivor: Fiji(サバイバー:フィジー)」のチャンピオンであるEarl Cole(アール・コール)氏とエンジニアのBrian Yennie(ブライアン・イェニー)氏が共同で設立したSMARTは、パドゥーラ博士とクリーガー氏、そして元NASAインターンのCalvin Young(カルビン・ヤング)氏と協力して、SMAの利点を消費者市場に応用した。SMARTはまず自転車市場をターゲットにMETLタイヤを開発し、2022年初頭には一般販売を開始する予定だ。その後、SMART社は自動車や商用車の分野にもSMAタイヤの導入を進めていく予定だという。

画像クレジット: SMART Tire Company

すでにSMARTは、Ford(フォード傘下)のSpin(スピン)と提携している。Spinは、新しいマイクロモビリティモデルに焦点を当てた自転車やスクーターのシェアリング企業だ。SMART社の技術は、パンクや空気圧不足を過去のものにする可能性があるだけでなく、頻繁な交換が必要で、適正な空気圧でない状態で使用されるとライダーやドライバーに危険を及ぼす可能性があるゴム製のタイヤを補完することにより、長期的にコストと廃棄物を削減できるかもしれない。

SMART社はWeFunderを利用してクラウドソーシングによる株式投資を募っており、現在800万ドル(約8億7000万円)の評価額上限でSAFE(Simple Agreement for Future Equity、将来株式取得略式契約スキーム)を提供している。

関連記事:スクーターシェアのBirdが欧州での拡張計画に約160億円を注入、拠点数を倍に

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タグ:NASA

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(文:Darrell Etherington、翻訳:Aya Nakazato)

スクーターシェアのBirdが欧州での拡張計画に約160億円を注入、拠点数を倍に

マイクロモビリティシェアリングのスタートアップBird(バード)が、2021年50以上の都市での立ち上げを含め、欧州の拡張計画に1億5000万ドル(約160億円)を投資すると述べた。この動きにより、この地域での拠点数が2倍になるという。

この成長計画はすでに進行中であり、Birdは最近、同社のスクーターをノルウェーのベルゲン、スペインのタラゴナ、イタリアのパレルモに持ち込んだ。

Birdは、欧州での拡大は地理的な拡大以上のものになると強調した。同社は、すでに進出している50近い都市で展開している乗り物にスクーターを追加すると述べた。発表の一環で他にもいくつか約束をした。その中には新しいモビリティ製品の導入計画や安全イニシアチブ「乗り物の次世代のリサイクルとセカンドライフアプリケーション」、エクイティプログラムへの投資「地域全体でのパートナーシップの確保」などが含まれる。

こうした新しいモビリティ製品や、安全性やリサイクルに関するイニシアチブの今後ははっきりしない。Birdの広報担当者は、それらがこの地域での新しい乗り物であり「輸送手段」になるだろうと語った。同社は「パートナーシップを確保する」ということの意味について詳細を明らかにしなかった。このフレーズは、Bird Platformと呼ばれるフランチャイズプログラムの延長や、地方自治体や事業者との他の種類の取り決めを意味しているのかもしれない。2018年11月に最初に導入されたBird Platformの下、同社は独立オペレーターに利用料金の一定割合を渡して、スクーターの管理を任せている。

Birdは、その計画に先週発表した補助金付きライドパスのようなプログラムが含まれると述べた。

同社は、社内人材からRenaud Fages(ルノー・ファッジ)氏をオペレーション責任者に、Brendan O’Driscoll(ブレンダン・オドリスコール)氏を製品のグローバル責任者にそれぞれ昇進させ、取り組みを主導させる。

Birdがこの拡張をどう賄うかは、同社の計画と同じくらい興味深い。広報担当者はTechCrunchに、さまざまなイニシアチブに資金を供給するために「既存のリソース」を使用していると語った。しかし、パンデミック、Circの買収、既存のフリート(乗り物)を維持しながら新しい都市での操業を開始する試みにより資金が枯渇した(2020年6月、BirdはCircが運営していた中東の複数の都市でスクーターシェアリングを停止した)。同社が最後に公にした資金調達の発表は1年以上前だった。同社は2019年9月にシリーズDラウンドで2億7500万ドル(約300億円)を調達した。その後、同ラウンドは3億5000万ドル(約380億円)に拡大されている。

関連記事:
電動キックスクーターのBirdがベルリン拠点の同業Circを買収
Birdが買収したスクーターシェアCircの中東事業を停止、スクーター1万台を処分

The Informationは、Birdが新しい資金へのアクセスに近づいたと報じている。The Informationは1月に、既存の投資家であるSequoia CapitalとValor Equity Partnersがリードして、Birdが1億ドル超(約110億円)をコンバーチブルデットで調達する契約を締結しているところだと報じた。

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タグ:Bird投資

画像クレジット:Bird

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(文:Kirsten Korosec、翻訳:Nariko Mizoguchi

BMWが曲面ディスプレイを採用する次世代版「iDrive」インフォテインメントシステムを公開

現代のクルマでは、ダッシュボードの中央にフォトフレームのような独立したディスプレイを設置するのがデフォルトのようになっている。しかし、BMWは次世代の「iDrive(アイドライブ)8」システムで、このデザイン言語から脱却し、中央のディスプレイをコクピット全体に拡大した「BMW Curved Display(BMWカーブド・ディスプレイ)」と呼ばれるアイデアで、次の段階に進むことを明らかにした。ドライバーの眼前に広がるスクリーンは、実際には12.3インチのインフォメーションディスプレイと14.9インチのコントロールディスプレイを組み合わせたものだが、まるで1枚の曲面ディスプレイのように見える。BMWはそれを「ほとんど浮いているように見える」と表現している。

この新しいカーブドディスプレイを採用した第8世代のiDriveシステムは、2021年後半に発売予定の新型電気自動車「iX」と「i4」に搭載される。

関連記事:BMWが次世代電気自動車のフラグシップ「BMW iX」を発表

BMWは、基盤となる技術スタックの詳細についてはまだ公開していないものの、この新型システムでは従来の20~30倍のデータを処理できると述べている。BMWの開発責任者であるFrank Weber(フランク・ウェーバー)氏は、米国時間3月15日に行われたプレス会談で、技術的詳細を7月以降に発表する予定だと語った。

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同社は2020年11月にiXを発表した際に、この新しいディスプレイが写っている車内の画像を公開したが、当時は新世代のiDriveシステムについて詳細を明らかにしなった。その核となるのは、当然のことながら、ユーザーインターフェースの全面的な刷新だ。例えば、ドライバーはさまざまなレイアウトを選択できるようになる。標準の「Drive(ドライブ)」レイアウトでは「インフォメーションディスプレイの中央に動的に変化するエリアを設け、個別に選択可能な情報を表示する」ことができる。他に「極めてダイナミックな運転をする状況」に合わせてデザインされた「Focus(フォーカス)」レイアウトや、運転に関する情報を最小限に抑え、メディアソースなどアプリのウィジェットを多く表示する「Gallery(ギャラリー)」レイアウトが用意されている。3つのレイアウトのどれを選んでいても、気を逸らす表示は消して落ち着いて運転に集中したくなったら「Calm(カーム)」モードに切り替えれば、インフォメーションディスプレイの中央に走行速度のみをデジタルで表示し、他にはほぼ何も表示されない状態にすることもできる。

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「My Modes(マイモード)」と呼ばれるドライビングモードも「Efficient(エフィシェント)」「Sport(スポーツ)」「Personal(パーソナル)」の3つから選択可能。パワーユニットのスロットル特性、ステアリング特性、シャシーの設定など、走りの核となる車両の設定やオーディオの設定を変更することができる。

また、おそらく車内で最も頻繁に使用されるアプリケーションである地図についても、3つの異なるモード(アダプティブ、縮小、拡大)が用意されている。これらはすべて、ドライバー自身がどの程度の情報を見たいかを決められるようにするべきだという基本的な理念に基づいている。

個人の好みに合わせてパーソナライズできる多くのオプションも用意されており、ウェーバー氏もそれを認めているものの、BMWはドライバーに負担をかけないように使いやすくデザインしたと同氏は主張している。多くのドライバーも実際にこの機能を望んでいるという。

「中国で我々のシステムをテストすると、パーソナライズできる機能はいくら用意しても足りないほど、同国の人々はほとんどすべてをパーソナライズしたがります」と、ウェーバー氏は説明する。「その一方で、『私はただクルマを運転したいだけで、そんなものは見たくない』という人もいます。そこで私たちはMy Modesという機能を搭載し、表面上は非常にシンプルにまとめました。My Modesのボタンを押すと、 Sport、Efficient、Personalという3種類のモードに切り替わります。これによって『非常に整理されたものを求めるか』あるいは『すべてをできるだけパーソナライズしたいか』を簡単に決めることができます。このシステムは非常に巧妙な仕組みを備えています。それでいて、非常にシンプルな選択肢も用意されています」。

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パーソナライゼーションといえば、BMWはパーソナライズされた設定をスマートフォン上の新しい「My BMW」アプリに保存する「BMW ID」という新しいシステムも採用する。

今度のアップデートで、BMWは数年前にTechCrunch Disruptで公開したBMW Intelligent Personal Assistant(BMWインテリジェント・パーソナル・アシスタント)の次世代版も導入する。Microsoft(マイクロソフト)のAzure Cognitive Services(アジュール・コグニティブ・サービス)の上に構築されたこの改良版車載アシスタントは、より自然な対話を通じてドライバーとやり取りできるだけでなく、BMWは音声認識に加えて多くの視覚系コンポーネントを搭載することで、このアシスタントシステムにジャスチャー認識機能も統合させた。これがどのように機能するかは、実際に見てみないとわからない。現時点でBMWは、これらの機能に関して多くを明らかにしていない。

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「人と人とのコミュニケーションでは、多くの情報が非言語で伝達されます」と、同社は説明する。「そこで、BMWインテリジェント・パーソナル・アシスタントでは、視覚的な表現により重点を置いた改良を施しました。この新しい視覚化アプローチは、大きさと明るさのレベルが異なる光の球体によって、アシスタントに空間認識と新たな表現方法を与えました。この視覚的なイメージは、焦点とジャスチャーによる動きが明確にわかる『顔』にもなっています」と、BMWは述べている。

現行の第7世代iDriveシステムと同様、この新しいオペレーションシステムは、車両に内蔵されたSIMカードと携帯電話通信網(iXでは最大5G)またはMy BMWアプリを介した無線通信アップデートに対応する。

iDrive 7を搭載する現行モデルも、継続してアップデートが行われ、次世代のiDrive 8から移植可能な一部の新機能が搭載される予定があることを、ウェーバー氏は指摘した。

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「スマートフォンの世界と少し似ていますね」と、ウェーバー氏はいう。「iDrive 8の興味深い新たな機能のうち、iDrive 7に移植可能なものは、すべてiDrive 7にも採用されます。しかし、携帯電話の特定の機能のように、そのすべてが前世代でも利用可能というわけではありません。多くの機能が移植できますが、すべての機能ではありません。しかし確かに、前世代のアップデートには引き続き取り組んでいきます。それをや止めることはありません」。

なお、これは余談だが、ウェーバー氏は一部の自動車メーカーで生産が遅れる原因となっている現在のチップ不足についても言及した。BMWではクリスマス頃から「1日ごとに生産台数を守るように奮闘している」が、まだ1日も生産を休止したことはないという。今後の見通しについては明言しようとしなかったものの、BMWでは技術面における代替案の開発に着手しているという。「これまでのところ、当社では実際にパイプラインを調整することができているので、現時点では生産を停止させる必要はありませんでした」と、ウェーバー氏は語った。

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タグ:BMW電気自動車

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(文:Frederic Lardinois、翻訳:Hirokazu Kusakabe)

フォルクスワーゲンが240GWhのバッテリー生産能力を2030年までに欧州で実現

Volkswagen AG(フォルクスワーゲンAG)は世界最大の電気自動車メーカーとしての地位を確立するために、2030年までに欧州で40GWhのバッテリーセル生産工場を6カ所運用する計画を発表した。

これを達成するためにVolkswagenはスウェーデンの電池メーカーであるNorthvoltに10年間で140億ドル(約1兆5300億円)規模の発注を行ったが、これは計画中の6カ所の工場のうちの1つにすぎない。2025年にはドイツの第2工場でも生産を開始する予定だ。

関連記事:EV用バッテリーメーカーNorthvoltがフォルクスワーゲンから1.53兆円の大型契約を獲得

Volkswagenはまた、中国、欧州、米国の充電インフラへの本格的な投資も発表した。欧州ではパートナーであるIONITYとともに急速充電ネットワークを1万8000ステーションに、中国では合弁会社であるCAMS New Energy Technologyを通じて1万7000カ所の充電ポイントに、そして米国では急速充電ステーションを3500に増やすことを目指している。

Volkswagen初となるバッテリー関連のイベントは、Tesla(テスラ)のBattery Dayを記念して行われたものだが、その中には、コストを最大50%削減する斬新的なバッテリーの化学研究も含まれていた。このバッテリーセルは同社が2010年代半ばに予想されている固体電池セルへの移行への道を開くものでもある。Volkswagenは固体電池メーカーのQuantumScapeに多額の投資を行っている。

関連記事:未来のテスラ車のバッテリーは車体と一体構造で剛性、効率、安全性、コストを改善

Volkswagenの新しい 「Unified Premium Battery」 プラットフォームは2023年に発売され、同社のEV車両の80%で使用される予定だ。この新しいバッテリーを最初に搭載した最初のモデルであるAudi Artemisは、2024年に発売される予定となっている。

Volkswagenの大型トラックおよびバスのブランドであるScania ABも、EVシェアの拡大を計画している。水素燃料電池を選択した他の主要なトラックメーカーとは異なり「大型輸送部門の電動化は間違いなく可能である」と同社の代表者らは述べた。

バッテリーの寿命についてVWは、Hydrometallury(ハイドロメタリー)と呼ばれるプロセスにより、バッテリーを最大95%までリサイクルできると述べている。

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タグ:VW電気自動車資金調達バッテリー欧州充電ステーション

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(文:Aria Alamalhodaei、翻訳:塚本直樹 / Twitter

EV用バッテリーメーカーNorthvoltがフォルクスワーゲンから1.53兆円の大型契約を獲得

2019年にGoldman Sachs(ゴールドマンサックス)とVolkswagen(フォルクスワーゲン、VW)がリードしたラウンドで10億ドル(約1090億円)を調達したスウェーデンのバッテリーメーカーNorthvolt(ノースボルト)は、今後10年にわたるバッテリー製造でVWと140億ドル(約1兆5300億円)の契約を結んだ。

今回の巨額契約により、VWが進める電気自動車(EV)への転換のためのバッテリーをどこから調達するのかという疑問がいくらか解けた。VWは2025年までにEV生産能力を150万台に引き上げる計画だ。

契約では、Northvoltが欧州のVWグループ向けの主要な電池サプライヤーとなるばかりでなく、VWはNorthvoltの株式を追加取得する。

提携の一環として、Northvoltのスウェーデンにあるギガファクトリーは拡張され、またVWは欧州中に電池工場を建設する計画であるため、NorthvoltはSalzgitter(ザルツギッター)の合弁事業株をVWに売却することにも同意した、と両社は明らかにした。

NorthvoltとVWの合意により、Northvoltが10億ドルを調達して以来、同社はこの2年で270億ドル(約2兆9460億円)の契約を獲得したことになる。

「Volkswagenは主要投資家で顧客、パートナーです。VWが急速にEVを展開するのにともない、当社は引き続き地球上で最も環境に優しいバッテリーをVWに提供するという目標に懸命に取り組みます」とNorthvoltの共同創業者でCEOのPeter Carlsson(ピーター・カールソン)氏は声明で述べた。

Northvoltの他のパートナーや顧客にはABB、BMW Group、Scania、Siemen、Vattenfall、Vestasなどがいる。これら企業は欧州最大のメーカーでもある。

2019年にNorthvoltは、電池製造能力が16GWhに達すると見込まれ、2030年までにおおよそ130億ドル(約1兆4180億円)分のバッテリーを販売すると述べた。これは、VWとの契約が拡張されたプロダクト生産ラインのかなりの部分を占めることを意味する。

元Tesla幹部のカールソン氏が立ち上げたNorthvoltのバッテリー事業は欧州連合をSamsung(サムスン)、LG Chem(LG化学)、CATLといったアジア最大のバッテリーメーカーと直接競わせようという意図だった。

Northvoltが10億ドルの投資ラウンドを発表したとき、カールソン氏は2030年のEV販売目標を達成するためにはNorthvoltが150GWhの製造能力にする必要があると述べていた。

スウェーデンにある製造プラントは、大手財務パートナーであるVWとGoldman Sachsに加えて、部分的にはスウェーデンの年金ファンド会社AMF、Folksam、IKEA関連のIMAS Foundationによる支援のおかげで、製造能力は少なくとも32GWhを達成すると予想されている。

Northvoltはここ数カ月忙しかった。2021年3月初めに同社はシリコンバレー拠点のスタートアップCubergの買収を発表している。

この買収でNorthvoltは米国での足がかりを得て高度技術センターを設置した。

また、業界の救世主とされている最新の電池化学、リチウムメタル電池へのきっかけも買収で得ている。

Cubergは、液体電解質にリチウムメタルアノードを組み合わせている、同社がいうところの次世代バッテリーを商業展開するために2015年にスタンフォード大学からスピンアウトした。同社の顧客にはBoeing、BETA Technologies、Ampaire、VoltAeroなどがあり、Boeing HorizonX Ventures、Activate.org、カリフォルニア州エネルギー委員会、米エネルギー省、スタンフォード大学TomKat Centerから支援を受けている。

Cubergのバッテリーは、電動航空機使用向けにデザインされた同程度のリチウムイオン電池に比べて航続距離と容量を70%増やす。声明によると、CubergとNorthvoltは自動車メーカー顧客のあらゆる要件を満たしつつ、2025年に1000Wh/L超のバッテリーを産業化するという野心を持って、このテクノロジーをNorthvoltの自動車・産業プラダクトのポートフォリオに加えられることを願っている。

「Cubergのチームはワールドクラスのテクノロジーを開発する並外れた能力、実証済みの結果、無駄のない効率的な組織での傑出した顧客ベースを示してきました」とカールソン氏は述べた。「こうした強みをNorthvoltの能力、そしてテクノロジーと組み合わせることで、次世代電池のためにコストをさらに下げつつパフォーマンスと安全性の両方を大幅に改善できます。完全EVへのシフトを加速させ、主要自動車メーカーのニーズに応える上でこれは重要です」。

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タグ:NorthvoltVW電気自動車資金調達バッテリー

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(文:Jonathan Shieber、翻訳:Nariko Mizoguchi

自動運転開発のCruiseが同業Voyageを買収、ロボタクシー商業化へ前進

Udacity(ユーダシティ)のスピンアウトで自動運転車開発のスタートアップVoyage(ヴォヤージュ)がCruise(クルーズ)に買収された。発生期にある産業における統合が続いていることを示す取引だ。

金銭的条件は開示されなかった。Voyageの総勢60人のチームはCruiseに加わり、Voyageの共同創業者でCEOのOliver Cameron(オリーバー・キャメロン)氏はプロダクト担当副社長に就任する。Stellantisと呼ばれるVoyageのFCAとの提携はCruiseによる買収がクローズすれば解消となる。

2017年創業のVoyageは、CruiseやArgo AI(アルゴエーアイ)、Waymo(ウェイモ)、Aurora(オーロラ)といった資金潤沢な企業に比べると零細だった。しかしその規模、そしてわずか5200万ドル(約56億7400万円)の資金調達にもかかわらず、キャメロン氏はVoyageを際立たせた。同社は2つの高齢者居住コミュニティでの事業展開でよく知られている。Voyageはカリフォルニア州サンノゼの4000人が暮らす退職者居住地域と、フロリダの12万5000人が暮らす広さ40平方マイル(約103平方キロメートル)の高齢者居住地域The Villagesでテストを行い、乗車を提供した。

「Voyageのアプローチは、移動のための足を最も必要とする人、つまり高齢者にモビリティを戻すプロダクトを提供するために当社の限られたリソースを活用するというものでした。この目標に向けて当社は大きく前進しました。コミュニティ周辺で数えきれない高齢者(最高齢者は92歳!)に移動手段を提供しました」とキャメロン氏は買収を発表するブログに書いた。「いまCruiseで我々は、ゆくゆくは高齢者だけでなく自動運転サービスの恩恵を受けるあらゆる年齢層の人々にサービスを提供するための十分なリソースを持つことに興奮しています」。

Voyageは2つの高齢者居住地域での事業からすぐさま撤退したりはしない。しかしながらCruiseは、同社が注力しているのはサンフランシスコでの商業事業であることをTecCrunchに繰り返し述べた。Cruiseはタイムラインを示さなかったが、テストや高齢者居住コミュニティでの事業展開はいずれ終了を余儀なくされる。

プロダクト担当副社長というキャメロン氏の役割は、Cruiseがサンフランシスコで商業ロボタクシーサービスを立ち上げる計画に近づいていることの表れだ。Cruiseはハードウェア、ソフトウェア両方のエンジニアを数百人雇ったが、ロボタクシーユーザーの忠実な基盤を構築するのに顧客を獲得する必要がある。キャメロン氏は新たな役割でCruisの自動運転サービスのために顧客との接点をじっくりと考えることになる。

同氏は米国時間3月15日朝のツイートで、CruiseとVoyageの合体を「すばらしい結婚」と表現した。Cruiseが「最も高度な自動運転テクノロジー、ユニークな自動車企業パートナー、初の専用自動運転者を持っている」と指摘した。「Voyageと当社の顧客サービス第一のチームで、我々はともに革新的な自動運転プロダクトを提供します」。

Cruiseは車両開発を進めるための資金を持っている。2021年初め、同社は新規ラウンドで20億ドル(約2180億円)を調達して評価額は300億ドル(約3兆2740億円)となり、投資家ならびにパートナーとしてMicrosoft(マイクロソフト)が加わったと明らかにした。Cruiseがテクノロジー商業展開に近づくなか、GM(ゼネラル・モーターズ)とホンダ、他の機関投資家もさらに資金をCruiseに注入した。

関連記事:GM傘下の自動運転車Cruiseが約2000億円を調達したラウンドにマイクロソフトも参加

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タグ:CruiseVoyage買収自動運転ロボタクシー

画像クレジット:Voyage

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(文:Kirsten Korosec、翻訳:Nariko Mizoguchi

イーロン・マスク氏は自らを「テスラのテクノキング」と呼ぶ

先週、Elon Musk(イーロン・マスク)氏は1日で250億ドル(約2兆7000億円)を稼ぎ出した。そして米国時間3月15日、マスク氏は自らを「Technoking of Tesla(テスラのテクノキング)」と呼んだ。同氏によれば、この新しい称号は今でも電気自動車会社の最高経営責任者 (CEO) を意味するという。

この風変わりな億万長者は、この上なく創造的だ(彼の子供の名前は「X Æ A-Xii」)。またTeslaの最高財務責任者であるZach Kirkhorn(ザック・カークホーン)氏は「Master of Coin(コインマスター)」の称号を与えられた。これは「Game of Thrones(ゲーム・オブ・スローンズ)」にちなんだものなのだろうか?正直なところ、誰にもわからない。

これらの新しい称号は、米国証券取引委員会に提出された書類の中で発表されている。

「2021年3月15日をもって、イーロン・マスクとザック・カークホーンの肩書はそれぞれTechnoking of TeslaとMaster of Coinに変更されました。マスク氏およびカークホーン氏は、最高経営責任者および最高財務責任者としての地位も維持します」。

この肩書きの変更はTeslaが近い将来、支払い方法としてBitcoin(ビットコイン)の受け入れを開始するかもしれないという、マスク氏の2021年2月の発表に続くものだ。この仮想通貨の価格は週末に6万1788ドル(約670万円)の新高値を記録し ている。

おそらくこれは、Jeff Bezos(ジェフ・ベゾス)氏に地球上で最も裕福な人物としての地位を抜かれたことや、株価下落につながる罰金や、罰金を受ける可能性がある彼の絶え間ない「気まぐれなツイート」のためにTeslaの投資家に訴えられた後、誰が最高権力者であるかを世界に知らしめようとする、マスク氏の控えめなやり方なのかもしれない。

関連記事:「気まぐれな」ツイートを続けるイーロン・マスク氏とそれを監視できないテスラ取締役会を同社株主が提訴

マスク氏の発表による株価への影響はごくわずかだった。テスラの株価は朝の取引で1.5%上昇している。Teslaの株価は2020年に600%も急騰したが、2021年1月8日につけた高値880.82ドルから現在では年初来20%下落している。

またTeslaは3月15日に、自動車部門の社長であるJerome Guillen(ジェローム・ギレン)氏が今後はTesla Heavy Trucking部門の社長に就任することを明らかにした。マスク氏は2020年第4四半期の決算説明会で、Tesla Semiの納入が2021年中に始まる予定だと述べた。この電気自動車のパワートレインを搭載した貨物輸送用トラックではエンジニアリング作業は完了しているが、バッテリーセルが入手できないため生産が滞る可能性があるとマスク氏は述べていた。

関連記事:イーロン・マスク氏が電動トラックTesla Semiの生産準備は整ったがバッテリー不足がネックと発言

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(文:Rebecca Bellan、翻訳:塚本直樹 / Twitter

ローズタウン・モーターズのEVトラック予約受注台数偽装を投資会社ヒンデンブルグ・リサーチが指摘

Hindenburg Research(ヒンデンブルグ・リサーチ)がNikola Motor(ニコラ・モーター)を告発した報告書は、米国証券取引委員会(SEC)が調査を行い、創業者が会長職を辞任する事態を招いた。この投資会社は今度、別の電気自動車会社に狙いをつけている。

関連記事:詐欺疑惑渦中の電気自動車メーカーNikola会長が辞任、株価は暴落

今回の標的となったオハイオ州のLordstown Motors(ローズタウン・モーターズ)は、特別買収目的会社であるDiamondPeak Holdings Corp.(ダイアモンドピーク・ホールディングス)と合併した後に上場し、市場価値は16億ドル(約1744億円)に達している。

ヒンデンブルグ・リサーチは米国時間3月12日の報告書で、ローズタウン・モーターズのショートポジションを取ったと発表。同社の株価は21%急落した。翌日にはわずかに回復し、前日の15%安となった。ヒンデンブルグのショートポジションは「収益と販売可能な製品がなく、その需要と生産能力の両方について投資家に誤解を与えたと思われる」会社であるという根拠に基づく。

この12日に発行された報告書の中でヒンデンブルグは、ローズタウンが電動ピックアップトラックの予約を10万台受注したという2021年1月の発表に異議を唱えている。この空売り投資会社は「広範な調査の結果、同社の注文は大部分が架空のものであり、資本調達と正当性を付与するための小道具として使用されているようだということがわかった」と述べている。ヒンデンブルグはさらに踏み込んで、ローズタウンの創業者Steve Burns(スティーブ・バーンズ)CEOが、Workhorse Group(ワークホース・グループ)を率いていた2016年の時点で、トラックの予約注文が入るごとにコンサルタントに報酬を支払っていたと主張している。

またこの報告書には、1月にローズタウンの試作車が試験運転中に炎上した事件の写真と911番通報も掲載されてる。

TechCrunchがローズタウン・モーターズにコメントを求めたところ、同社広報担当者は12日午後「当社では今後数日以内に完全かつ詳細な声明を発表する予定です。その際には、ヒンデンブルグ・リサーチの報告書に絶対に反論するつもりです」と、eメールで返答した。

バーンズ氏は、Wall Street Journal(ウォール・ストリート・ジャーナル)へのコメントで、この報告書には「真実と嘘が半分ずつ」含まれており、上場企業として初めての四半期決算報告を前に、ヒンデンブルグがローズタウンの株価に傷をつけようとしたものだと述べている。

このスタートアップは、2019年に生産を休止した旧General Motors(ゼネラルモーターズ)の完成車組立工場を買い取り、その場所であるオハイオ州の町の名を会社名とした。この取引によって、GMはローズタウン・モーターズの少数の株を取得した。

ローズタウン・モーターズは、設立2年に満たない会社としては興味深い歴史を持っている。同社はバーンズ氏のもう1つの会社であり電動輸送機関技術を手がける上場企業のWorkhorse Group(ワークホース・グループ)から分離した会社で、ワークホースはローズタウンの10%の株式を保有している。

ワークホース自体も1998年に設立された小さな会社であり、これまでさまざまな局面で財務的に苦労してきた。最近では、米国郵政公社へ電気自動車を供給する事業の入札に敗れ、そのニュースを受けて株価は15%近く下落した。現在、ワークホースの株価は16.58ドル(約1800円)前後で推移しており、2月4日の記録的な価格である42.96ドル(約4680円)と比べると60%も下がっている。

ローズタウン・モーターズは、2019年にGMから取得したオハイオ州ローズタウンにある620万平方フィート(約57万6000平方メートル)の組立工場で、2021年から年間2万台の電動商用トラックを生産する計画だと言っている。

ローズタウンは2020年6月、派手で政治色の強いセレモニーで、電動ピックアップトラック「Endurance(エンデュランス)」を公開した。だが、同社はその時、生産を計画しているこの電動トラックの内装や性能、バッテリーなどの詳細な情報は明らかにしなかった。この発表イベントの後半はトラックから一転して、特別ゲストとして出席したMike Pence(マイク・ペンス)元副大統領が中心となり、Donald Trump(ドナルド・トランプ)元大統領の雇用と製造業に関する政策、中国や新型コロナウイルスへの対応について25分間の演説を行った。

このように詳細は不明にもかかわらず、バーンズ氏は6月に「2万台の予約注文を受けた」と発表。これは予約した顧客の全員が購入した場合、初年度の生産量が完売することを意味する。ローズタウン・モーターズは当時、多くの潜在的顧客が購入の意向を示す通知を送ってきており、その中にはAutoFlexFleet(オートフレックスフリート) 、Clean Fuels Ohio(クリーン・フューエルズ・オハイオ)、Duke Energy(デューク・エナジー)、FirstEnergy(ファーストエナジー)、GridX(グリッドX)、Holman Enterprises(ホルマン・エンタープライズ)とARI、Summit Petroleum(サミット・ペトロリアム)、Turner Mining Group(ターナー・マイニング・グループ)、Valor Holdings(バローホールディングス)、さらにいくつかのオハイオ州の自治体が含まれると述べていた。

バーンズ氏は後に予約注文が10万件に達したと述べているが、ヒンデンブルグはこれらの主張に異議を唱えている。

以下、ヒンデンブルク報告書より。

我々の調査によると、ローズタウンの受注簿は、その多くが車両フリートを保有してさえいない顧客からの、偽装またはまったく拘束力のない注文で構成されていることが明らかになった。同社の元従業員やビジネスパートナーによると、CEOのスティーブ・バーンズ氏は、顧客の属性を問わず、単に資本調達と正当性を付与するための手段として注文を受けようとしていたという。さらに、同社が企画しているクルマに需要があると主張するため、苦し紛れに顧客に金銭を支払って、価値のない拘束力のない予約注文をさせたこともあった。

また、話を聞いたローズタウンの「顧客」には「購入の意向を示す通知」が「宣伝用」であることを熱心に説明する人や「何も約束していない」と断言する人、そしてローズタウンが記録した予約注文の規模は「まったくあり得ない」と確信を持っていう人もいた。ある「重要な」顧客のCEOは、我々の働きかけで初めてローズタウンとの取り決めを知ったと語った。

バーンズ氏はWSJに対し、ローズタウンがコンサルタントに報酬を支払い、拘束力がないと了解済みの予約注文を作成したことを認めた。同氏は、これが「市場の需要を査定するため」と説明し、このような行為が会社の予約記録を偽るためであるということは否定した。

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タグ:Lordstown Motors電気自動車

画像クレジット:Lordstown Motors

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(文:Kirsten Korosec、翻訳:Hirokazu Kusakabe)

「気まぐれな」ツイートを続けるイーロン・マスク氏とそれを監視できないテスラ取締役会を同社株主が提訴

Tesla(テスラ)のCEOであるElon Musk(イーロン・マスク)氏のツイートが、またしても訴訟の対象となっている。

マスク氏が、米国証券取引委員会(SEC)との間で交わされた和解案に違反する「気まぐれなツイート」を投稿し続けているとして、テスラの投資家の1人がマスク氏とテスラの取締役会を訴えている。この和解案では、同社の取締役会がマスク氏のソーシャルメディア活動を監視しなければならないことになっていた。Bloomberg(ブルームバーグ)が最初に報じたこの訴訟は、マスク氏が規制当局から罰金や罰則を科せられる可能性に会社をさらしており、株価を下落させるおそれがあると主張。取締役会はマスク氏の行動を制御できておらず、会社を危険にさらしていると指摘している。

投資家のChase Gharrity(チェイス・ガリティ)氏によるこの訴訟は、米国時間3月8日にデラウェア州の衡平法裁判所に提出され、3月12日に開示された。コメントを求められたテスラは返答していない。

テスラおよびマスク氏とSECは、先の裁判所命令に違反したとして侮辱罪に問われることなく、マスクCEOに一定の制限範囲内でTwitter(ツイッター)を使える自由を与えることで、2019年4月に合意に達した。この合意により、特定の出来事や財務上のマイルストーンに関する内容を除き、マスク氏は好きなようにツイートすることができるようになった。上記のような内容を含むツイートをする場合、マスク氏は証券弁護士から事前に承認を得なければならないと、マンハッタンの連邦裁判所に提出された契約書にある。

2019年4月の合意は、マスク氏とSECとの数年にわたる法廷闘争の成果だ。両者の戦いは、2018年8月7日にマスク氏が1株420ドル(約4万6000円)でテスラを株非公開化するための「資金を確保した」と述べた悪名高いツイートから始まった。この時、SECはマスク氏が証券詐欺を行ったとする訴状を提出している

マスク氏とテスラは不正行為を認めずにSECと和解した。テスラは2000万ドル(約22億円)の罰金を支払うことに合意し、マスク氏はテスラの会長職を辞任して、少なくとも3年間は復職できないことに同意しなければならなかった。テスラは2人の社外取締役を加えることと、マスク氏のTwitterを含む同社に関する公の場での発言を監視する方法を導入するよう求められた。

関連記事:速報:イーロン・マスク、Tesla会長を辞任――SECと和解、CEOには留まる

この争いが再燃したのは、マスクが2019年2月19日に、テスラがその年に「およそ」50万台を生産するというツイートを投稿し、数時間後に訂正して、年内に年産50万台のペースに達するという意味だということを明らかにした時だ。

今回の訴訟では、マスク氏のツイートが2019年4月の判決に違反し、自身と取締役会の善管注意義務に背いていると主張。105ページに及ぶ訴状は、マスク氏のアカウントから投稿された複数のツイートを挙げており、その中にはSECの判決から1年以上経った2020年5月1日の「Tesla stock is too high IMO.(私の意見を言わせてもらうと、テスラの株価は高すぎると思う)」というツイートも含まれている。

このツイートによってテスラの株価は急落。マスク氏の株価ツイートから30分後に下落幅は12%近くに達した。このツイートは、同日に矢継ぎ早に発信された数多くのツイートの1つで、さまざまなトピックを取り上げたこれらのツイートの中には「人々に自由を返せ」という要求や、米国国歌の一節、詩人Dylan Thomas(ディラン・トマス)からの引用、そして自分の所有物をすべて売り払うという主張などがあった。その後、マスクはウォール・ストリート・ジャーナル紙に電子メールで、ふざけていたわけではなく、自分のツイートは事前に吟味されたものではないと語っている。

12日に明らかにされた訴訟では、テスラの取締役会が「マスク氏に汚染されていないアドバイスを提供できる」法務統括責任者の確保にも失敗したと主張している。2019年には3人の法務統括責任者が同社を離脱しており、訴状ではこれを、マスク氏の「望む結果」と異なる自主的なアドバイスを行える者がいなかったことの証拠として指摘している。

マスク氏の「気まぐれな」行動は、数十億ドル(数千億円)の時価総額の損失を含む「実質的な損害」をテスラに与えたと、訴状は述べている。

この訴訟は「Gharrity v. Musk, Del. Ch., No. 2021-0199」となる。

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タグ:Teslaイーロン・マスク裁判TwitterSEC

画像クレジット:Yichuan Cao/NurPhoto / Getty Images

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(文:Aria Alamalhodaei、翻訳:Hirokazu Kusakabe)

GMがバッテリーのエネルギー密度向上でSolidEnergy Systemsと提携

GMのベンチャー部門は5年前にバッテリースタートアップのSolidEnergy Systemsに投資した。今回、GMはMITのスピンアウトを利用してバッテリーにより多くのエネルギーを詰め込もうとしており、これは同社が電気自動車へのシフトを加速させることを目的とした一連の動きの最新のものとなる。

GMのMark Reuss(マーク・ルース)社長は米国時間3月11日に行われたWashington Post Liveカンファレンスでこの提携を発表し、リチウムイオンバッテリーのエネルギー密度を向上する技術によりEVの普及が促進されることを期待していると述べた。合意の一環として、両社はマサチューセッツ州ウォバーンにプロトタイプ製造施設を建設し、2023年までに大容量バッテリーの試作完成を目指す。

SolidEnergy Systems(SES)は、寿命を改善する「アノードを使用しない」リチウムメタル電池を開発した。MITによると、SESのバッテリーは材料の進歩によってエネルギー密度が2倍になり、現在のスマートフォン、EV、ウェアラブル、ドローンなどに使われているリチウムイオンバッテリーに匹敵する安全性を維持しているという。バッテリーパックは小さく、軽量で必要とするスペースも小さくて済む。そのため車両を軽量にできるだけでなく、追加技術を搭載する余裕もできる。

Cairn Energy Research Advisorsの最新レポートによると、この技術とGM自身の知的財産を組み合わせることで、Tesla(最も安価なリチウム電池とEV用バッテリーパックを持つ自動車メーカー)に対する競争力をGMにもたらす。

GMの広報担当者Philip Leinert(フィリップ・ライナート)氏は「リチウムメタル電池に関しては、すでに多くの重要な知的財産があり、49件の特許が付与され、さらに45件が出願中です」と述べている。「リチウム電池のプロトタイプに関するSESとの共同事業で、IPの増加はさらに加速されるでしょう」。

GMには、EVに対して大きな野望がある。同社は2025年までに30種のEVをグローバルに導入し、2035年にEVのみを販売する計画だ。

今回のGMの発表は、同社がEV戦略の心臓部であるバッテリーとセルとモジュールとドライブユニットと電力関連電子回路のすべてを含むバッテリープラットフォームUltiumを発表した1年後のものだ。このUltiumプラットフォームは、「キャデラック」や「ビュイック」「シボレー」そして「GMC」といったGMの多様なブランドにまたがるEVで利用され、2020年に発表された自動運転シャトル「Cruise Origin」にも使用される。全電動の「GMVハマー」は2021年末に生産に入り、Ultiumの第1世代のバッテリーが搭載される最初のモデルとなる。

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またマーク・ルース社長は、Ultiumの次世代バッテリーにおけるブレークスルーについても触れた。具体的な話はなかったが、GMはコストを下げつつパフォーマンスを上げることを狙っているという。2020年代半ばにはエネルギー密度を倍増しバッテリーのコストを60%下げることが、同社の目標だ。そのために、SESとのパートナーシップが貢献することを期待しているという。

「EVの普及に必要なのは、低価格と航続距離です。この次世代のUltium化学技術により、エネルギー密度とコストが1世代に1度向上する時代が到来したと考えています。どちらの分野にも改良の余地があり、この分野で他社よりも早く革新を実現するつもりです」とルース氏は述べる。

GMがバッテリー開発の世界に参入するのはこれだけではない。同社は2010年に固体バッテリー企業のSakti 3に320万ドル(約3億5000万円)を投資しており、現在、米国に第2の大規模バッテリー工場を建設するための交渉を行っている。

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タグ:GMバッテリー電気自動車

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(文:Rebecca Bellan、翻訳:Hiroshi Iwatani)

高速道路用自動運転技術を自動車メーカーに販売するためLuminarとボルボ子会社が提携

高速道路用の自動運転システムを開発し、最終的には自動車メーカーに販売することを目指しているLuminar Technologies(ルミナー・テクノロジーズ)は、Volvo Cars(ボルボ・カーズ)との関係を深めることになった。米国時間3月11日に発表されたこのパートナーシップは、Luminarとボルボの自動運転ソフトウェア開発子会社であるZenseact(ゼンセアクト)の間で結ばれたものだ。

Luminarの創業者でCEOを務めるAustin Russell(オースティン・ラッセル)氏は、両社の技術を組み合わせて、市販車向けの「ホリスティック(全体論的)な自動運転車スタック」を開発すると述べている。ボルボはその最初の顧客となる。ラッセル氏とZenseactのCEOであるÖdgärd Andersson(オッドガード・アンダーソン)氏は11日、このシステムを他の自動車メーカーにも提供する予定だと述べた。

LuminarとZenseactが、高速道路における自動運転をどのように定義しているかは注目に値する。両社が開発しているシステムは、高速道路上でドライバーが手と目を運転から完全に離すことができるというレベルのもの。つまり、人間のドライバーは運転を代わる事態を想定することなく、運転から完全に開放されるということである。このレベルの自動運転と人間のドライバーによる手動運転の切り替えは、これまで自動車メーカーを悩ませてきた厄介な問題だ。

「これは今後2〜3年の間に解決されるでしょう。そしてボルボを皮切りに、実際にお客様が購入できる車両に搭載され、その後も拡大していく見込みです。それが我々の特色です」と、ラッセル氏は今回の発表に関するウェビナーの中で語った。

他の自動車メーカーに供給されるスタックは「Sentinel(センチネル)」と呼ばれ、Zenseactの自動運転ソフトウェアソリューション「OnePilot(ワンパイロット)」と、LuminarのLiDARユニット「Iris(アイリス)」、そして検知ソフトウェアやその他のコンポーネントが、基盤として統合されたものになる。

Zenseactによると、このシステムは高速道路上の自動運転走行に対応できるように設計されており、積極的に衝突を回避する多数の安全機能を装備し、事故率を最大で7分の1に低減することができるという。また、このSentinelの製品には、無線でアップデートできる(Over-the-Air)機能も備わっており、時間の経過とともに自動運転の動作領域を拡大し、自動車の安全性をさらに向上させることができると、両社は述べている。

Zenseactという社名は聞き慣れないかもしれないが、同社の550人のチームは長年にわたってADAS(先進運転支援システム)とソフトウェアに取り組んできた。ボルボはVeoneer(ヴィオニア)との合弁事業を終了した後、Zenseactを設立した。

自動運転産業の多くがロボットタクシーのような用途に焦点を当てているのに対し、LuminarとZenseactは、量産車にシステムを提供することに注力していると、両社は述べている。多くの自動車メーカーやハイテク企業が、LiDARセンサーは自動運転車を安全に展開するために不可欠な技術であると考えている。だが、ロボットタクシーの商業化実現までかかる時間が長くなるにつれて、自動車メーカーは、もっと近い将来に量産車に搭載する技術の開発に舵を切っている。

「自動運転技術の目的は、事故を減らし、命を救うことにあります。今回の提携により、私たちは自動運転技術をより広く普及させ、より大きなインパクトを与えることも可能になります」と、アンダーソン氏は声明で述べている。

今回の発表の約10カ月前に、ボルボはLuminar製のLiDARと検知技術を搭載した車両の生産を2022年に開始し、高速道路用の自動運転システムを展開すると発表した。ボルボは、この自動運転システムについて全責任を負うと述べている。

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タグ:Luminar TechnologiesVolvo Cars自動運転LiDAR

画像クレジット:Luminar

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(文:Kirsten Korosec、翻訳:Hirokazu Kusakabe)

電動自転車やカーシェアリング車両などの交通データで都市のデジタル変革を支援するPopulusが約5.5億円調達

数年前に都市部を席巻したレンタル電動スクーターの普及は、Populus AI(ポピュラスAI)の設立を後押しした。現在では、宅配需要の急増とそれにともなう縁石スペースの圧迫が、この交通データを扱うスタートアップ企業の新たな資本獲得と、より多くの都市へ向けた拡大に貢献している。

2017年にサンフランシスコで設立されたスタートアップのPopulusは、既存の支援者であるPrecursor(プリカーサー)、Relay Ventures(リレー・ベンチャーズ)、Ulu Ventures(ウル・ベンチャーズ)に加え、新たな投資家であるStorm Ventures(ストーム・ベンチャーズ)と、委託製造・部品供給会社のMagna(マグナ)から、500万ドル(約5億4500万円)を調達した。これまでに同社が調達した資金は900万ドル(約9億8000万円)近くになる。

Populusはこの資金を使ってより多くの都市に進出し、道路や縁石の管理に対する需要に支えられた同社の発展をさらに拡大していく予定だ。Populusは現在、オークランド、サンディエゴ、テルアビブなど、80以上の都市と契約を結んでおり、25以上のマイクロモビリティ事業者と提携している。同社共同創業者でCEOを務めるRegina Clewlow(レジーナ・クルーロー)氏によれば、今後18カ月間で契約都市数を3倍に増やすことを目指しているという。

Populusのプラットフォームは、双方向に機能するSoftware-as-a-Service(サービスとしてのソフトウェア)製品だ。同社は電動自転車、スクーター、モペッド、カーシェアリングの車両からデータを収集し、その情報を都市に提供することで、都市計画部や規制当局が道路や縁石の使用状況を理解し、管理する仕事を支援する。都市はPopulusのAPIを利用して、自動車の通行制限、スクーターが利用可能な駐輪場、自転車レーンの情報など、道路の規則を地図プラットフォームなどのサードパーティと共有することができる。

Storm Venturesのパートナーであり、BLCK VCの創設者であるFrederik Groce(フレデリック・グロース)氏は、声明で次のように述べている。「近年、特に交通機関の接続と自動化が進む中で、都市にソフトウェアを提供するベンチャー企業が大きく成長しています。Populusは、都市のデジタル変革をサポートするマーケットリーダーとして、独自の地位を確立しています」。

2020年、Populusはそのプラットフォームにストリートマネージャーを追加し、自転車や歩行者を優先するスローストリートやシェアードストリート、屋外での食事に指定されたエリア、工事による通行止めなど、都市が新たな施策を伝達できるようにした。

同じく2020年追加された縁石管理機能が、2021年の成長の主な原動力になるだろうと、クルーロー氏は述べている。都市はそのデータを利用して、例えば縁石のスペースに動的な値づけが可能になる。

「多くの都市が当社のデジタル技術を本当に利用したいと考えているのは、配送を含む商用フリートの管理です」とクルーロー氏は述べている。縁石のスペースは、定期的に運行する車両と一時的に通行する車両の両方に利用されており、これらのエリアは今日発生している大量の配送に対応できるようには設計されていないと彼女はいう。

「都市では配送ブームが続いていますが、これは新型コロナウイルス感染流行以前からの傾向であり、ウイルス感染流行期間中に明らかに加速しました」と、同氏は述べている。「商業配送車が使用するスペースの管理は、都市にとって切実な問題となっています」。

カテゴリー:モビリティ
タグ:Populus電動自転車資金調達

画像クレジット:Populus

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(文:Kirsten Korosec、翻訳:Hirokazu Kusakabe)

電動自転車やカーシェアリング車両などの交通データで都市のデジタル変革を支援するPopulusが約5.5億円調達

数年前に都市部を席巻したレンタル電動スクーターの普及は、Populus AI(ポピュラスAI)の設立を後押しした。現在では、宅配需要の急増とそれにともなう縁石スペースの圧迫が、この交通データを扱うスタートアップ企業の新たな資本獲得と、より多くの都市へ向けた拡大に貢献している。

2017年にサンフランシスコで設立されたスタートアップのPopulusは、既存の支援者であるPrecursor(プリカーサー)、Relay Ventures(リレー・ベンチャーズ)、Ulu Ventures(ウル・ベンチャーズ)に加え、新たな投資家であるStorm Ventures(ストーム・ベンチャーズ)と、委託製造・部品供給会社のMagna(マグナ)から、500万ドル(約5億4500万円)を調達した。これまでに同社が調達した資金は900万ドル(約9億8000万円)近くになる。

Populusはこの資金を使ってより多くの都市に進出し、道路や縁石の管理に対する需要に支えられた同社の発展をさらに拡大していく予定だ。Populusは現在、オークランド、サンディエゴ、テルアビブなど、80以上の都市と契約を結んでおり、25以上のマイクロモビリティ事業者と提携している。同社共同創業者でCEOを務めるRegina Clewlow(レジーナ・クルーロー)氏によれば、今後18カ月間で契約都市数を3倍に増やすことを目指しているという。

Populusのプラットフォームは、双方向に機能するSoftware-as-a-Service(サービスとしてのソフトウェア)製品だ。同社は電動自転車、スクーター、モペッド、カーシェアリングの車両からデータを収集し、その情報を都市に提供することで、都市計画部や規制当局が道路や縁石の使用状況を理解し、管理する仕事を支援する。都市はPopulusのAPIを利用して、自動車の通行制限、スクーターが利用可能な駐輪場、自転車レーンの情報など、道路の規則を地図プラットフォームなどのサードパーティと共有することができる。

Storm Venturesのパートナーであり、BLCK VCの創設者であるFrederik Groce(フレデリック・グロース)氏は、声明で次のように述べている。「近年、特に交通機関の接続と自動化が進む中で、都市にソフトウェアを提供するベンチャー企業が大きく成長しています。Populusは、都市のデジタル変革をサポートするマーケットリーダーとして、独自の地位を確立しています」。

2020年、Populusはそのプラットフォームにストリートマネージャーを追加し、自転車や歩行者を優先するスローストリートやシェアードストリート、屋外での食事に指定されたエリア、工事による通行止めなど、都市が新たな施策を伝達できるようにした。

同じく2020年追加された縁石管理機能が、2021年の成長の主な原動力になるだろうと、クルーロー氏は述べている。都市はそのデータを利用して、例えば縁石のスペースに動的な値づけが可能になる。

「多くの都市が当社のデジタル技術を本当に利用したいと考えているのは、配送を含む商用フリートの管理です」とクルーロー氏は述べている。縁石のスペースは、定期的に運行する車両と一時的に通行する車両の両方に利用されており、これらのエリアは今日発生している大量の配送に対応できるようには設計されていないと彼女はいう。

「都市では配送ブームが続いていますが、これは新型コロナウイルス感染流行以前からの傾向であり、ウイルス感染流行期間中に明らかに加速しました」と、同氏は述べている。「商業配送車が使用するスペースの管理は、都市にとって切実な問題となっています」。

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タグ:Populus電動自転車資金調達

画像クレジット:Populus

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(文:Kirsten Korosec、翻訳:Hirokazu Kusakabe)

Canooが仕事や遊びに使える新電動ピックアップトラックを発表

ロサンゼルス拠点のスタートアップCanoo(カヌー)は最新、そして3つめのモデルとなる電動ピックアップトラックを発表した。似たようなトラックや従来のディーゼルピックアップにあるシャープなコーナーや大きなエンジンハウジングをなくし、商用顧客や週末に冒険を楽しむ消費者のための電動車両だ。

市場に出回っているものの中で最もスペース効率がいいとCanooが謳うこのトラックは米国時間3月11日午後に予定されていた正式公開の前のに10日夜にリークされた。

3つのモデルのCanoo車両はすべてデザインランゲージを共有する。しかしCanooの重要な礎石は基礎だ。Canooは同じプラットフォームアーキテクチャーを全車両で使っており、客室やトップハットをモデルごとに変えているだけだ。Canoo独自仕様のプラットフォームは、EVパワートレインの重要な部品を搭載した薄くて平らなスケートボードのようだ。このタイプのデザインでは同社のトラックはよく売れている従来のピックアップのような平台型サイズに近くなる。

Canooのトラックは2021年第2四半期にプレオーダー受付を開始し、早ければ2023年に納車が始まる。

トラックの長さは約467cmだ(比較するとTeslaのCybertruckは約586cm、RivianのR1Tは約553cm)。しかしCanooのモデルが抜きん出ているのは、プルアウト式のベッドエクステンションだ。これはトラックベッドを約182cmから約243cmに伸ばし、車両の長さを競争力のある約541cmにする。また最大600馬力を誇り、航続距離は約321kmを超える。

画像クレジット:Canoo

Canooの他の車両と同様、ピックアップトラックにもさまざまなオプションが用意されている。例えばトラックベッド用の仕切りや、トラックをバンに変えることができるキャンパーシェルがある。ルーフトップテントすらある(少なくとも写真では確認できる)。これはCanooが車両に合うアクセサリーの事業も考えていることをうかがわせる。

また折りたたみ式の作業机や追加のコンセント、折ることができるサイドテーブル、さらにストレージのあるトラックベッドへの隠れた階段、ルーフラックを備えた貨物ストレージエリアもある。

「当社のピックアップトラックは最もタフなそこらのトラックと同じくらい強く、飛躍的にもっと生産的となるようにデザインされています」とCanoo会長のTony Aquila(トニー・アクィーラ)氏は声明で述べた。「このトラックはあなたの役に立ちます。トラックを仕事、週末、アドベンチャーで使う人のためにアクセサリーも作りました。ありとあらゆるものを手がけました。というのもこれはあなたのプラットフォームだからです。まったくすごいヤツです」。

2020年12月、Canooは特別買収目的会社Hennessy Capital Acquisition Corp.との合併取引で上場し、評価額は24億ドル(約2610億円)となった。Fisker Inc.、Nikola Corp.、Lordstown MotorsなどNASDAQに上場するのに従来のIPOを回避した一連のEVメーカーや充電インフラ企業の仲間入りを果たした。

カテゴリー:モビリティ
タグ:Canoo電気自動車トラック

画像クレジット:Canoo

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(文:Aria Alamalhodaei、翻訳:Nariko Mizoguchi

EVサブスクのOntoが充電ステーションへのアクセス拡大でShellと提携

英国の電気自動車(EV)サブスクサービスOnto(オント)は、今後数年で新たなEVがマーケットに投入される動きに備え、ユーザーに充電ステーションへのアクセスを提供すべくShell(シェル)と提携した。Shellが米国時間3月9日に発表したこの提携では、Ontoの顧客はShellが英国内で展開する3400カ所超の充電ポイントと、Shellのネットワーク下の17以上の充電パートナーを利用できる。

「電気自動車の購入は多くのドライバーにとって大きな、恐ろしいスイッチです」とOntoのCEOであるRob Jolly(ロブ・ジョリー)氏は最近のインタビューでTechCrunchに語った。「充電の不安はドライバーにとって問題です。当社はEVをできるだけアクセスしやすく、手頃価格のものにしようとしていて、Shellとの提携でそれがレベルアップします」。

Ontoにとって今回が初めての提携ではない。月額料金にサービス、道路税、保険、充電が含まれる「オールインクルーシブ」サブスクモデルである同社はすでにBP、Teslaとネットワーク提携を結んでいる。Ontoは2021年2月にHyundaiの車両を加え、Tesla、BMW、Jaguar、Renaultといったメーカー以外のプロダクトへも扱いを拡大している。

IEAの暫定見積もりによると、EVやプラグインハイブリッド車の販売は300万台超に上り、マーケットシェアは4%超に達している。4%というのはマーケット飽和とは考えられないが、新しいEVがマーケットに投入されるにつれ、既存のインフラが圧迫されると自動車メーカーや充電ネットワーク企業、エネルギー専門家たちは予測している。2021年に新しいEVの発売を予定している自動車メーカーとしてはVW、GM、Ford、Hyundai、Rivianなどがある。

サブスクエボリューション

英国では新規車購入者の90%超が融資を受け、即金で購入するのが一般的だった10年前から変わっている。ジョリー氏はEVサブスクモデルが自動車マーケットで次の進化になると確信している。特に英国や他の国がガソリン・ディーゼル車禁止に動き、ドライバーがEVを持つのにフレキシブルでアクセスしやすいオールインクルーシブの方法にすり寄っているからだ。消費者へのジョリー氏のPRは、Ontoのサブスク価格はプレミアムな融資取引と競合するが、サブスクには多額の前金はなく、充電場所を探して充電費用を払う必要もない、というものだ。

「英国の人口の40%が敷地内駐車場へのアクセスを持っていません」とジョリー氏は話した。「どうやって、そしてどこで給油するか知っているという状態から、充電がどんなものか知らないという状態へと移行します。彼らは家の近くの通りで車を充電するでしょうか、それとも出勤途中に充電するでしょうか?あるいは職場で充電するでしょうか?それがShellと取り組んでいる野心です。ドライバーが選択できるようにし、我々の充電インフラが可能な限りあちこちにあるようにします」。

Shellの英国でのネットワークには950超の充電ポイントがある。ここにはShell Recharge急速チャージャーとハイパワーチャージャー(それぞれ50kWh、150kWh)が含まれ、電気は再生可能エネルギーで賄われている。そして超ハイパワー(350kWh)の充電ポイントのIonityネットワークも含まれる。顧客はOntoで利用できるすべての充電ステーションをOntoのアプリかオンラインマップで見つけることができる。そして全顧客にShell Rechargeカードが発行され、Shellのネットワークにすぐにアクセスできる。

EVサブスクスタートアップと提携するというShellの動きは、ガソリンスタンドから離れ充電ステーションへ向かうという同社の計画と一致している。ShellはロサンゼルスのEV充電デベロッパーGreenlotsを買収した2019年にこの分野に初めて足を踏み入れた。2021年初め、同社は英国のUbitricityも買収し、今後4年間で50万の新規EV充電ステーションを立ち上げる計画を発表した。

関連記事:Shellが2025年までにEV充電ステーションを50万カ所に設置

カテゴリー:モビリティ
タグ:Onto電気自動車充電ステーションShell

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(文:Rebecca Bellan、翻訳:Nariko Mizoguchi

オンデマンドシャトルのViaがマッピングのRemixを108億円で買収

自治体が交通計画や街路デザインに使っているマッピングソフトウェアを開発したスタートアップRemix(レミックス)は、Code for Americaのフェローシップでのハッカソンから生まれた。産声を上げて7年、サンフランシスコに拠点を置くRemixは現金と株式による取引で1億ドル(約108億円)でVia(ビア)に買収される。

RemixはViaの子会社となり、独立ブランドを維持する。Remixの従業員65人、そして2人の共同創業者、CEOのTiffany Chu(ティファニー・チュ)氏とCTOのDan Getelman(ダン・ ゲテルマン)氏はそのまま社に残る。

この買収により、拡大中のViaの事業に新たなサービスと22カ国にまたがる350超の自治体という顧客ベースが加わる。

Remixの強みはプランニングにある。その一方でViaはソフトウェアとオペレーションに専門性を持っている、とチュ氏は最近のインタービューで述べた。

「2社の強みを持ち寄ることで、交通計画をめぐるアイデアを生み育てて実行に移すまで、個々には成し得なかった方法で我々はエンド・ツー・エンドのソリューションとして確固たる存在になります」とチュ氏は話した。

画像クレジット:Remix

Viaは2012年にオンデマンドシャトル事業者として始まった。2020年シリーズEラウンドで4億ドル(約434億円)を調達した後に評価額が22億5000万ドル(約2440億円)になった同社は当初、消費者に照準を絞って立ち上げられた。

そして3月10日、Viaの基幹事業はソフトウェアとオペレーションプラットフォームだ。これは自治体や交通当局がオンデマンドと固定ルートの交通、補助的交通、スクールバスを計画・予定・展開するのに使われている。同社は24カ国に200のパートナーを抱えている。

ViaはExorから出資を受けている。Exorはイタリアの名門財閥一族アニェッリ家の持ち株会社であり、同社はPartnerRe、Ferrari、Fiat Chrysler Automobiles、Macquarie Capital、Mori Building、Shell 83North、Broadscale Group、Ervington Investments、Hearst Ventures、Planven Ventures、Pitango、RiverPark Venturesの株式も持っている。

偶然的な創業

Remixのシリコンバレー風の創業は、あまりいそうもない起業家たちによってもたらされた。

チュ氏はCode for Americaの1年のフェローシップを完了させるためにサンフランシスコに引っ越した時、Zipcarでユーザーエクスペリエンスのデザイナーを務めていた。フェローシップの半ばでチュ氏と、後の共同創業者ゲテルマン氏、 Sam Hashemi(サム・ハシェミ)氏、Danny Whalen(ダニー・ワレン)氏はサンフランシスコの市民がより良い交通ルートをサンフランシスコ交通当局に提案するのをサポートするためのハッカソンプロジェクトに取り組んでいた。

交通計画ツールはTwitterでシェアされ、クチコミで広まった。そして2週間で3万ものマップが作成された。

「人々がオンラインで探検する、おもしろく予想もしなかったお手軽な交通計画ツールになりました」とチュ氏は回顧した。しかしこれに注意を払ったのは地元市民だけではなかった。約200の都市プランナーがコンタクトを取ってきて、自分たちの交通計画プロジェクトのために当局が使うことになる追加機能を構築して欲しいと依頼してきた。

「草の根的な市民プロジェクトになるはずだったものが実際に交通に関する現実のニーズや問題に適用できると認識しました。我々にとってかなり驚くべき瞬間でした」とチュ氏は述べた。

Remixはその後すぐに設立され、同社の創業者たちはY Combinatorに申し込んで受け入れらた。同社は続いてY Combinator、Sequoia、Energy Impact Partnersからの資金調達で計2700万ドル(約29億円)を獲得した

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タグ:Via買収

画像クレジット:Remix/Via

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(文:Kirsten Korosec、翻訳:Nariko Mizoguchi

アウディの全電動クロスオーバーQ4 e-tronはダイナミックARディスプレイを搭載

広くなったコックピットと収容スペースにアップグレードされたカップホルダーとともに、Audi(アウディ)は近日発売の全電動コンパクトクロスオーバー車「Q4 e-tron」に高度な新技術を導入する。そこにはドライバーの実際の視野に正確に反映される反応の速い拡張現実ヘッドアップディスプレイ(HUD)がある。

米国時間3月9日、Audiは同社ラインアップで5番目の電気自動車であるQ4 e-tronのインテリアを公開した。この車は2025年までにEVとプラグインハイブリッドを30車種以上発売するというドイツ自動車メーカーの計画の一部でもある。Q4 e-tronはかなり前から予定されていたモデルでコンセプトが最初に発表されたのは2019年のジュネーブ国際モーターショーだった。

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Q4の生産モデルの外観はまだ隠されているが、サイズはわかっている。大きめのコンパクトSUVに分類される電気自動車で、短いオーバーハングと2.77メートルのホイールベースという組み合わせは少々たくましいルックスであるように感じるが、これによりインテリアは長さ1.8メートルと大型フルサイズクラスSUV並みのスペースを確保している。

基本的な構造は、親会社であるVW(フォルクスワーゲン)のモジュラー電動駆動ツールキットシャシー(MEBプラットフォーム)に基づいている。この柔軟なモジュラーシステムをVWが最初に導入したのは2016年で、さまざまなEVを効率的にコスト効率よく生産するために開発された。さらに、フラットな床のおかげでデザイナーが扱える空間が広くなっている。そのスペースを生かしたデザインによって、センターコンソールにはカップホルダーが2つ、4.4リットルのカバー付き収納コンパートメント、USB-Cソケット2基(オプションで4基)および好みでAudiフォーンボックス(携帯電話をワイヤレス充電し信号を強化する)が配置される。

画像クレジット:Audi

ここでの主役はテクノロジー、中でも最も注目されるのがオプションのAR内蔵フロントガラスだ。このARフロントガラスは、通常のフロントガラスHUDよりも広い視野と正確でダイナミックなアニメーションを実現している。Q4 e-tronは重要な情報を2つのセクションに分けて表示する。1つがステータス、もう1つがARだ。前者はドライバーの約3メートル前方に現れて、速度、道路標識、運転支援システム、およびナビゲーションシンボルを常時表示する。

ARセクションでは、ドライバーには10メートル先に浮かんだシンボルが見える。そこでは車線逸脱警告機能が実際の車線境界線に赤い線を重ねて表示したり、適応クルーズコントロール使用時に前方を走行中のクルマに色つきのストライプを表示したりする。

「ヘッドアップディスプレイは決して新しいものではありません」とAudiはいう。「これは視界を奥に広げることによって、さらに積極的な活用を可能にしただけです」。

ARはナビ情報も表示する。Audiは方向を示す矢印を「drones(ドローン)」と呼んでいるが、おそらく直進している時に矢印が前方に現れては消え、次の行動位置に近づくと再び現れるからだろう。交差点に近づくと、ドローンが方向変更を声で伝え、その後ドライバーを正確な方向へと導く。

画像クレジット:Audi

ソフトウェア面では、Q4 e-tronのAR Creatorと呼ばれる処理ユニットが車の前面カメラ、レーダーセンサー、およびGPSナビゲーションから生データを受け取り、毎秒60フレームでディスプレイシンボルをレンダリングして周囲の環境に適応させて表示する。この、Audiが「picture generation unit(PGU、画像生成ユニット)」(基本的にたくさんの鏡の集まり)と呼ぶ装置の中の特殊なスモークと鏡を経由して表示される映像の品質は、当然ながら現実世界でどれだけこれがうまく働くかを決める重要な要素だ。現在はシミュレーションでしか確認することができないため、Audiがどこまでうまくやっているのかはわからない。広いフレームとダイナミックなシンボルは「現実世界と同じ明瞭さ」で表示されなくてはならない。さもなければドライバーの妨害になり、もし奥行きを正確に表せなければ、ドライバーに不快感を与えることにもなる。

Q4 e-tronは自然言語音声制御も改善され「Hey Audi(ヘイ・アウディ)」という呼びかけで起動できるようになる。さらにハンドルから物理ボタンを排除してタッチ式に変更した。ただし、ハプティック(触覚)フィードバックループによって、ボタンを押しているような感覚を得られる。

同社の2020年の販売台数の約3%、4万7000台が電気自動車のe-tron SUVとe-tron Sportbackだった。高級EVを発売すれば間違いなく増えていく数字だ。

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タグ:Audi拡張現実 / AR電気自動車

画像クレジット:Audi

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(文:Rebecca Bellan、翻訳:Nob Takahashi / facebook

スウェーデンのEVメーカーPolestarとEVインフラのChargePointがシームレス充電導入に向けて提携

スウェーデンの電気自動車メーカーPolestarとEVインフラのスタートアップのChargePointとの新しい提携は、顧客がPolestar 2の車をシームレスに充電できる車載アプリを発表し、充電体験の向上に狙いを定めている。

充電ステーションに接続して充電と支払いを行うシームレス充電は、請求や支払いを車両に任せることができるが、これまではTesla(テスラ)がSuperchargerネットワークによって支配してきた。他のほとんどのEVドライバーは、RFIDカードまたはスマートフォンを使用して充電料金を支払わなければならず、その利便性のレベルは従来のガソリンスタンドと同等だ。この提携により、ChargePointの13万カ所以上のステーションではこれらの余計な手順が不要になる。アプリはPolestar 2の車載インフォテイメントシステムに直接埋め込まれ、Google(グーグル)のAndroid Automotive OSで動作する。

シームレス充電への進出は他の場所でも行われているが、特に注目すべきはVolkswagen(フォルクスワーゲン)がディーゼル車の排ガス問題をめぐる米国規制当局との和解の一環として設立したElectrify Americaによるものである。同社は2020年11月にPlug&Chargeと呼ばれる車内決済技術を導入し、2021年モデルのポルシェのタイカン、フォードのMustang Mach-E、LucidのAirが同社のステーションでシームレスに充電できるようにした。

この提携はTeslaが自社ブランドの家庭用充電器Wall Connectorで追求したもう1つの分野である、購買体験にも狙いを定めている。Polestar 2のドライバーは699ドル(約7万6000円)の家庭用充電器ChargePoint Home Flexを車両購入と同時に注文でき、納車前に家に設置できる。

ChargePointのシニアバイスプレジデントであるBill Loewenthal(ビル・ローウェンタール)氏は声明の中で、これは両社の今後の提携のための青写真だと述べた。今回の提携はユーザー体験をバリュープロポジション(価値の提案)の重要な要素と考えている自動車メーカーとEVインフラ企業の間で、より多くの提携が始まるきっかけになるかもしれない。

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タグ:PolestarChargePoint充電ステーション

画像クレジット:Polestar/ChargePoint

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(文:Mike Butcher、翻訳:塚本直樹 / Twitter