コインチェックとHashPortが「暗号資産規制の現在と未来」をテーマに慶應大 KGRIで公開講座開催

コインチェックとHashPortが「暗号資産規制の現在と未来」をテーマに慶應大 KGRIで公開講座開催

暗号資産(仮想通貨)・ブロックチェーン技術に関連する国内外のニュースから、過去1週間分について重要かつこれはという話題をピックアップしていく。今回は2021年2月7日~2月13日の情報から。

マネックスグループ傘下の暗号資産取引所コインチェックと、HashPortは2月12日、
慶應義塾大学 グローバルリサーチインスティテュート
(Keio University Global Research Institute。KGRI)において、「暗号資産研究プロジェクト」を発足すると発表した。期間は2月25日から3月31日まで(2021年度も継続予定)。プロジェクトの担当教員は、田村次朗教授。

同プロジェクトは両社の寄付により運営されるもので、初回講座は一般の方も受講可能な公開講座としてオンラインで実施される。開催日時は2月25日15:00〜16:00。ゲストスピーカーとして、自主規制団体「暗号資産取引業協会」(JVCEA)の歴代事務局長である安河内誠氏と福井崇人氏を招き、日本の暗号資産規制の歴史と制度設計の考え方についての講演を行う。

初回オンライン公開講座概要

  • テーマ:「暗号資産規制の現在と未来」
  • 日時:2月25日15:00~16:00
  • 参加費:無料
  • 場所:オンライン開催(Zoom)
  • ゲストスピーカー:安河内 誠氏(一般社団法人日本暗号資産取引業協会 事務局長)、福井 崇人氏(一般社団法人日本暗号資産取引業協会 前事務局長、アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業)
  • 参加申し込み:開催案内ページより申し込み

今後同プロジェクトでは、こうした分野に造詣が深い実務家の方をゲスト・スピーカーとして招き、その知見を共有する研究会を実施する。ブロックチェーン技術や暗号資産に関する理解を深め、日本経済の健全な発展に向けた今後の戦略や適切な規制のあり方など、広範な視点からこの新しい技術の未来について探っていくという。

HashPortは、「ブロックチェーンテクノロジーで日本を革新する」をミッションに掲げ、ブロックチェーンの社会応用を支えるソリューションプロバイダーとして事業を展開。暗号資産交換業者を含む日本国内の企業に、新規暗号資産取扱関連サービスやコンサルティングサービスを提供している。また、海外のブロックチェーンプロジェクトに対して、日本展開を支援するアクセラレータープログラムも実施している。

KGRIは、慶應義塾大学のグローバル化をより推進するための基盤として、2016年11月に設置された組織。大学研究モデルの新たな試みとして、産学連携で研究シーズを育てるコンソーシアムとなっている。

同学は、世界で最も高齢化が進む日本の長寿社会における様々な課題、リスクを解決するために、高度で学際的・国際的な教育・研究活動を行うべく「長寿」「安全」「創造」という3つのクラスターに資源を集中。これら3クラスターにおける研究活動をより前進させ、その成果を広く国際的に発信することを目的としている。

カテゴリー:ブロックチェーン
タグ:コインチェック(企業・サービス)HashPort日本(国・地域)

窓型スマートディスプレイのアトモフが「スター・ウォーズ」の風景を楽しめる新モデル

窓型スマートディスプレイのアトモフが「スター・ウォーズ」の風景を楽しめる新モデルの先行予約を2月26日開始

窓型スマートディスプレイ「Atmoph Window 2」を開発するアトモフ(Atmoph)は2月19日、ウォルト ・ディズニー・ジャパン(ディズニー)とルーカスフィルム監修の下、新モデル「Atmoph Window 2 | Star Wars」を発表した。初回生産1000台は限定特別パッケージ版として、2月26日から先行予約を開始する。価格は税抜5万2800円で、出荷予定は2021年4月下旬。また限定特別パッケージには、シリーズ1本目の風景に登場する「スター・デストロイヤー」と「デス・スター」をあしらっている。

窓型スマートディスプレイのアトモフが「スター・ウォーズ」の風景を楽しめる新モデルの先行予約を2月26日開始

窓型スマートディスプレイのアトモフが「スター・ウォーズ」の風景を楽しめる新モデルの先行予約を2月26日開始

Atmoph Window 2は、アトモフが独⾃に4K/6K撮影した世界各地1000カ所以上の風景とリアルなサウンドを楽しめる、27インチ窓型スマートディスプレイ。Wi-Fi(11ac)、Bluetooth 4.0を利用可能で、3Wフルレンジスピーカー×2を搭載。Googleカレンダー連携や、スマートスピーカーからの音声操作などIFTTT連携機能も採用している。Basicタイプのサイズは638×372×57mm。

窓型スマートディスプレイのアトモフが「スター・ウォーズ」の風景を楽しめる新モデルの先行予約を2月26日開始

  • ディスプレイ:27インチ(1920×1080ドット、ノングレア)
  • サイズ:638×372×57mm
  • サウンド:3Wフルレンジスピーカー×2、10W振動スピーカー
  • 重量:4.5kg
  • Wi-Fi:802.11 ac/b/g/n(5GHz/2.4GHz)
  • Bluetooth:4.0
  • 「スター・ウォーズ」風景:3本(1本はインストール済み、残りの2本は追加リリース後に本体にダウンロード)
  • Atmoph オリジナル風景:3本(すべてインストール済み)

Atmoph Window 2 | Star Warsでは、「ローグ・ワン/スター・ウォーズ・ストーリー」時代を元にCG制作した宇宙の景色をはじめ、砂漠の惑星、緑の惑星の日常風景も眺められる予定。ディズニーとルーカスフィルム監修の下にAtmophが宇宙の日常風景をCGとして制作しており、映画では見ることができないオリジナル映像になっているという。映画のワンシーンの静止画から、本作以外の時間軸での日常風景を一から再現したそうだ。

世界中にファンが多く、CGとVFXも世界最高の本作の世界観を表現するため、宇宙船のディティールやライティング、飛行の仕方、そして命を吹き込むサウンドまでこだわり、作品の世界を緻密に描いたとしている。

窓型スマートディスプレイのアトモフが「スター・ウォーズ」の風景を楽しめる新モデルの先行予約を2月26日開始

製品に含まれる「スター・ウォーズ」作品(計3本)の風景内容

  • 「デス・スター」と衛星「ジェダ」(本体にインストール済み)。「ローグ・ワン/スター・ウォーズ・ストーリー」を元にした、スター・ウォーズの宇宙の日常風景。惑星「ナジェダ」の衛星である「ジェダ」と、離れて向き合う「デス・スター」。宇宙空間を飛び交う帝国軍の様々な宇宙船を、「スター・デストロイヤー」からの視点で楽しめる
  • 残りの2本のうち、1本は5月追加予定、もう1本は5月発表予定。リリース後、製品本体にダウンロードされる

「スター・ウォーズ」の風景は4本目以降が計画されており、Atmoph Window 2 | Star Warsモデルでのみ購入可能としている。

なお、3台のAtmoph Window 2を並べると、パノラマ風景として楽しめる。

窓型スマートディスプレイのアトモフが「スター・ウォーズ」の風景を楽しめる新モデルの先行予約を2月26日開始

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カテゴリー:ハードウェア
タグ:IoT(用語)アトモフ(企業)STAR WARS / スター・ウォーズ(作品)スマートディスプレイ(用語)日本(国・地域)

ブロックチェーン活用し「唯一無二」のアニメ原画データなどを販売する「AniPic!」が4000万円調達

ブロックチェーン活用し「唯一無二」のアニメ原画データなどを販売する「AniPic!」が4000万円調達

アニメ作品のワンシーンや原画の高解像度デジタルデータを収集できるコレクションサービス「AniPic!」(アニピク!)などを運営するYUIMEX(ユイメックス)は2月19日、シードラウンドにおいて、第三者割当増資による約4000万円の資金調達を実施したと発表した。引受先は、ANOBAKA(旧KVP)、iFund、Upstart Venturesの3社。

またAniPic!において、「攻殻機動隊 SAC_2045」の商品化を明らかにした。発売は2月下旬予定。

調達した資金により、AniPic!をはじめとするデジタルプラットフォーム構築や、マーケティングの強化を図る。AniPic!ブランドのテクノロジーを活かした新たなグッズプロダクトや、アニメ・マンガ作品向けのデジタル美術館サービスもAniPic!内にローンチを予定しているという。また近日中に「AniPic!ストア」をオープン、AniPic!ブランドの「メモリアルグッズ」、「テクノロジーグッズ」を展開予定。

ブロックチェーン活用し「唯一無二」のアニメ原画データなどを販売する「AniPic!」が4000万円調達

AniPic!は、「もっとダイスキなアニメを、いつも側に。」をサービスコンセプトとする、ブロックチェーン技術を利用したアニメコンテンツ販売サービス。AniPic!は、著作権者の許諾に基づきアニメ・マンガのワンシーンや原画の高解像度デジタルデータを販売しており、ファンは好みのデータをコレクションとして収集し楽しめるという。

AniPic!は、2020年11月にサービスを開始。フジテレビ系列のアニメ「GREAT PRETENDER」(グレートプリテンダー)の場面写真や設定資料などを「アニピク」こと「デジタル・ブロマイド」として販売している。

YUIMEXは、同サービスを進める市場背景として、インターネットやデジタルデバイスの普及によって、アニメやマンガなど創作物の著作権を侵害する事例が後を絶たず、1月1日の改正著作権法施行により、海賊版デジタルコンテンツのダウンロードが違法化された点を挙げている。

こういった状況においてYUIMEXのグッズ販売では、ブロックチェーン技術を使うことで、それぞれのユーザーが所有するデジタルブロマイドが唯一無二のものであることを証明できるという。これによりファンがクリエイターを支援できるだけでなく、市場を健全化を目指すとした。

2020年2月設立のYUIMEXは、「世界に結い目を、デジタルに愛を」というコーポレートビジョンの下、事業を展開。現在、ブロックチェーン技術を用いた価値証明を通じて日本が世界に誇るアニメ文化への、テクノロジーによる革新的アプローチを行うAni-Tech(Animation-Technology)領域を掲げている。

世界に新しいアニメ作品の価値を届け、世界中のアニメファンと日本のアニメ文化を結ぶサービスのさらなる拡大に向けて「ダイスキとダイスキの結い目を創り続ける」というミッションに挑戦していくとしている。

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カテゴリー:ネットサービス
タグ:アニメーション(用語)資金調達(用語)ブロックチェーン(用語)マンガ(用語)YUIMEX日本(国・地域)

NVIDIAがGeForce RTX 3060での暗号資産マイニング効率を半分に制限、採掘専用GPU発表

NVIDIAが暗号通貨イーサリアムに関してRTX 3060を使ったマイニング効率を本来の半分に絞っていることを明らかにしました。理由は、RTX 3060がゲーム向けのGPUであるにもかかわらず、高性能であるがために暗号通貨マイナーたちが買い占めてしまうのを防止するため。

NVIDIAはブログ記事で「RTX 3060ソフトウェアドライバーは、イーサリアム暗号通貨マイニングアルゴリズムの特定の属性を検出し、ハッシュレートもしくは暗号通貨マイニング効率を約50%に制限するよう設計されています」と述べ「GeForce RTX GPUはリアルタイムレイトレーシング、DLSS AIアクセラレーション、画像アップスケーリングテクノロジー、Reflex超高速応答レンダリングなどゲームやその他のデジタルエクスペリエンスを生み出す人々のニーズにあわせた最先端技術を導入している」としました。

暗号通貨マイニング人口の世界的な増加はNVIDIAの売り上げには良かったものの、CPUに統合されたグラフィックス機能よりも高い性能を必要とするゲーマーやAI研究者には、品薄という困った事態を引き起こしました。

そしてNVIDIAは今回、イーサリアムマイニングという特定のニーズのために、NVIDIA CMP(Cryptocurrency Mining Processor)という暗号通貨マイニング専用製品を新たに発表しました。CMP製品はマイニングに特化した製品のためディスプレイ出力を備えません。ラインナップはハッシュレート26MH/s、6GBメモリーを備え、定格電力125Wの「30HX」、36MH/s、8GB、185Wの「40HX」、45MH/s、10GB、250Wの「50HX」、86MH/s、10GB、320 Wの「90HX」の4種類。発売時期は下位2モデルが今四半期、残りの上位2モデルが第2四半期に予定されています。

  1. NVIDIAがGeForce RTX 3060での暗号資産マイニングの効率を半分に制限、採掘専用GPU発表

    NVIDIA

暗号通貨の採掘目的で、RTX 3060が発売される2月25日を指折り数えて待っていた人たちには、今回の発表はつまらない話かもしれません。しかし、ゲーム向けのグラフィックカードはゲームのために使うのが本来の用途です。マイニング専用の製品投入は、ゲーマーたちがいつまでたっても最新のGPUを入手できない問題を解決するかもしれません。

(Source:NVIDIAEngadget日本版より転載)

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カテゴリー:ハードウェア
タグ:暗号資産 / 仮想通貨(用語)Ethereum(製品・サービス)NVIDIA(企業)NVIDIA CMP(製品・サービス)ゲーム(用語)GeForce RTX(製品・サービス)GPU(用語)ブロックチェーン(用語)日本(国・地域)

エアロシールドが大分空港ターミナルに空気環境対策として紫外線照射装置を追加導入、設置数計74台に

エアロシールド(旧エネフォレスト)は2月19日、大分空港のターミナル内各所において、紫外線照射装置「エアロシールド」計29台が空気環境対策の一環として2月12日に追加導入されたと発表した。2020年導入分と合わせると計74台の設置となった。

大分航空ターミナルが運営する大分空港は、全国に先駆けて、搭乗待合室やラウンジなどにエアロシールド計45台を2020年11月に導入済み。また今後、国内外から増える利用客を見込み、今回1F国内線・国際線到着ロビー、2F喫煙ブース(出発ロビー、搭乗待合室)、3F各レストランに合計29台追加導入した。2020年導入分と合わせると計74台の設置となった。

エアロシールドが大分空港ターミナルに紫外線照射装置を追加導入、設置台数が計74台に

エアロシールドが大分空港ターミナルに紫外線照射装置を追加導入、設置台数が計74台に

エアロシールドは紫外線の中でも最も効果が高いとされているUV-Cを室内上部に水平照射し、自然対流により空気が循環することで、人がいる空間でも24時間365日安心・安全に空気環境対策ができる製品。

紫外線照射方式は、CDC(米国疾病対策センター)発行の「医療機関における結核菌の伝播予防のためのガイドライン」でも空気環境対策に有効な空気清浄法として推奨されている。

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カテゴリー:ハードウェア
タグ:エアロシールド新型コロナウイルス(用語)日本(国・地域)

スマートアプリがPolygon利用しNFTマーケット事業に向けイーサリアム手数料高騰問題に取り組む

スマートアプリがPolygon利用しNFTマーケット事業に向けイーサリアム手数料高騰問題に取り組む

暗号資産(仮想通貨)・ブロックチェーン技術に関連する国内外のニュースから、過去1週間分について重要かつこれはという話題をピックアップしていく。今回は2021年2月7日~2月13日の情報から。

NFT(Non Fungible Token。ノン・ファンジブル・トークン)活用のブロックチェーンプラットフォームサービス「GO BASE」を展開する「スマートアプリ」は2月10日、シンガポール拠点のMatic Network(マティックネットワーク)とプラットフォーム事業およびNFTマーケットプレイス事業に関してパートナーシップ契約を締結したと発表した。

これによりスマートアプリは、GO BASEおよび今春リリース予定のクリプトアーティスト登録制NFTマーケットプレイスについて、Matic Network提供のPolygon(ポリゴン。旧Matic Network)に対応させていく。Polygonは、Ethereum(イーサリアム)ブロックチェーンのレイヤー2ソリューションにあたる仕組みで、今回の取り組みは、Ethereumの高騰するトランザクション手数料(GAS代)問題を解決を狙ったものとなっている。

Ethereumのレイヤー2ソリューション「Polygon」

DAppsなどEthereumブロックチェーン上のアプリケーションは、昨今のEthereum自体の価格上昇やDeFi(分散型金融)の普及によりトランザクション発行数が大幅に増加し、GAS代が高騰。これが、DAppsやDeFiの動作にも影響をおよぼすほどの問題となってきている。

スマートアプリが提供する主要サービスもEthereumベースであることから、GAS代高騰はサービス継続の上でも大きな課題であり、避けては通れないという。

これら問題を解決すべく、トランザクション発行時にGAS代を安価に実行できる技術としてEthereumのレイヤー2ソリューションやスケーリング技術が注目を集めており、そのひとつがMatic NetworkのPolygonだ。

Polygonは、サイドチェーン技術のPlasma技術とPoS(Proof of Stake)のバリデータを使用した、レイヤー2と呼ばれるEthereumのセカンドスケーリングソリューション。Ethereum互換のブロックチェーンネットワークを構築し接続するためのプロトコルとフレームワークとなっている。

Plasmaを応用し、トランザクションをオフチェーンにて処理することで、セキュリティを担保しつつGAS代を安価に抑え、スケーラビリティ問題を解決するという。内部テストネットのサイドチェーンでは、最大7000トランザクション/秒を達成しているそうだ。

Polygonは、2020年6月にメインネットをローンチ。プリセットのブロックチェーンネットワークをワンクリックで展開できる仕組みや、カスタム・ネットワーク開発向けに豊富なモジュール・セットを用意しており、Ethereum開発者向け開発フレームワークのひとつとして注目されている。

クリプトアーティスト登録制NFTマーケットプレイスは今春リリース予定

GO BASEは、既存ウェブブラウザーやスマホゲームをブロックチェーンに対応させられるIP・コンテンツ事業者向けのプラットフォーム。Ethereum系トークン(Ethereum上で発行されたトークン)を管理できる同社ウォレットアプリ「GO! WALLET」の各種機能をオープン化し、ブロックチェーン対応時に必要となる機能を提供している。

GO! WALLETは、個人情報を一切登録せずに利用可能なEthereumを管理できるウォレットアプリ。秘密鍵をスマートフォン端末アプリ内のみに保存するため、高セキュリティという。GO! WALLETでは、Ethereum基盤のブロックチェーンアプリ類があらかじめメニューに登録されており、直接それらサービスにアクセスし起動できるようになっている。

スマートアプリがPolygon利用しNFTマーケット事業に向けイーサリアム手数料高騰問題に取り組むまた、クリプトアーティスト登録制NFTマーケットプレイスは、今春リリース予定として開発中。Ethereumのブロックチェーン上で発行されたNFTを取引可能で、国内外の様々なアーティストやクリエイターが参加できるという。同社は、Polygonが発行するMaticトークンに対応すると説明している。

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カテゴリー:ブロックチェーン
タグ:Ethereum(製品・サービス)NFT(用語)スマートアプリ(企業)ブロックチェーン(用語)日本(国・地域)

techtecがイーサリアム財団から日本で初めて「イーサリアム 2.0」関連の研究助成金を獲得

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暗号資産(仮想通貨)・ブロックチェーンのオンライン学習サービス「PoL」(ポル)を運営するtechtecは2月10日、Ethereum Foundation(イーサリアム財団)より資金調達を実施したと発表した。調達額は非公開。

techtecは、パブリックブロックチェーンEthereum(イーサリアム)の開発を主導するイーサリアム財団より「Eth2 Staking Community Grants」を通したグラント(研究助成金)を獲得した。Eth2 Staking Community Grantsへの選出企業として、国内唯一となる。

techtecは、資金調達によりEthereum 2.0(ETH2)のStakingプログラム開発やエンタープライズブロックチェーン領域におけるETH2への対応を進めていく。

今回の資金調達に関して代表取締役の田上智裕氏は、「EthereumはWeb3.0を実現する、最有力のブロックチェーンプラットフォームです。今回はEthereum 2.0に関する資金調達ですが、日本では我々が初の取り組みとなりました。未来の社会はEthereumによって支えられるといっても過言ではないことを踏まえると、世界に遅れを取ってしまっている現状に強い危機感を抱いています」と述べている。

また、「ブロックチェーンは社会実装フェーズではなく、もはや実用化のフェーズに入っています。我々はその中心にあるEthereumへの対応を進め、世界との差を少しでも埋められるよう取り組んでいく方針です。イーサリアム財団からも、Web3.0の実現には英語圏以外でのエコシステム拡大が欠かせないと言われているので、日本発の企業として業界を牽引できるよう引き続き励んでいきます」とコメントしている。

techtecがこれまでにパートナーシップを締結してきたAaveなどのプロジェクトも、Ethereumエコシステムに展開されているものという。

Eth2 Staking Community Grants

イーサリアム財団が主導するEth2 Staking Community Grantsは、2020年11月にスタートしたEthereumの大型アップデート「ETH2」の促進を目的とする取り組み。「Community and Education」「Staking and Validator tools」「Data analysis and visualisation」「Research」の5カテゴリーにおいて、企業やプロジェクトを対象に活動資金を提供している。

今回は4カテゴリーおよび25の対象企業やプロジェクトに対して、総額100万ドル以上(1億500万円相当)の助成金が割り当てられた(割り当ての詳細については未発表)。

Ethereumは昨今、その需要に対して処理性能が追いつかず、スケーラビリティ問題やトランザクション手数料(GAS代)の高騰といった問題を抱えているのも事実であり、主にこの問題を解決するのがETH2になる。

ETH2は、数年かけて段階的に大型アップデートを行っていく計画になっており、大きく4つのフェーズに分けられている。2020年11月にはその第1弾「フェーズ0」が開始されており、ETH2全体としては現在も開発が進められている。

予定されている大型アップデート

  • フェーズ0:ビーコンチェーンの稼働、ステーキングの開始
  • フェーズ1:シャーディングの実装、シャードチェーンのテスト稼働
  • フェーズ1.5:シャードチェーンのメイン稼働、PoSへの移行開始
  • フェーズ2:シャードチェーンのフル稼働

こうしたブロックチェーン技術の発展により、新たなウェブの世界が誕生しようとしている。それがWeb3.0という流れだ。Web3.0に明確な定義はないものの、ブロックチェーン技術の活用によってウェブの世界も非中央集権型になり、現在のウェブが抱えている特定企業に個人情報が集中するプライバシーの問題や、中央集権型であることで発生しているサイバー攻撃などの問題が解決されるという。

techtecは、日本でWeb3.0の到来を実現するためには、ETH2に開始時点から対応しておくことが絶対に欠かせないという。国内にETH2に対応できる企業が少ないことから、Eth2 Staking Community Grantsを通して資金提供を受けることは非常に重要であると考えていると、今回の資金調達実施について説明している。

ETH2のステーキングに向けた情報の整備

同社は今回、Community and Educationカテゴリーにて採択された。

調達した資金は主に「Eth2 Stakingプログラムの開発」に使用すると、techtecは説明する。また、エンタープライズブロックチェーンにおけるETH2への対応を進め、日本国内でETH2を使った開発事例を増やしていくという。

Eth2 Stakingプログラムでは、日本でもETH2のステーキングを気軽に行えるようエコシステムを整備していくことが目標であり、ETH2のステーキングにおけるリワードやリスク、バリデータ要件などを定義し、ステーキングに参加するための具体的な手順までを日本語で提供していく。

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カテゴリー:ブロックチェーン
タグ:Ethereum(製品・サービス)techtecブロックチェーン(用語)日本(国・地域)

モトローラがエントリー向け6.5型スマホ発表、1万8800円のmoto e7と1万6800円のe7 power

モトローラがエントリー向け6.5型スマホ発表、1万8800円のmoto e7と1万6800円のe7 power

モトローラ・モビリティ・ジャパンは2月18日に、6.5インチディスプレイを搭載するエントリークラスのスマートフォン、moto e7とmoto e7 powerを発表しました。価格はmoto e7が1万8800円(税込)、moto e7 powerが1万6800円(同)。どちらも2月26日発売予定です。

moto e7/e7 powerは、motorolaのラインナップの中ではエントリークラスに位置付けられるmoto eシリーズの新端末。国内では2020年9月に発売されたmoto e6sの後継モデルとなります。

モトローラ、1万円台のエントリースマホ「moto e6s」を発表。9月4日発売

基本性能が強化されたmoto e7

モトローラがエントリー向け6.5型スマホ発表、1万8800円のmoto e7と1万6800円のe7 power

まず上位モデルとなるmoto e7ですが、ディスプレイはmoto e6sよりも若干大きくなり、6.5インチで解像度は1600×720のIPS液晶を搭載。フロントカメラは水滴型のノッチとなっています。

SoCはMediaTekのHelio G25(2.0GHzオクタコア)でRAMは4GB、ストレージ64GB。DSDV対応で、片方のSIMはmicroSD(最大512GB)と排他利用になります。

背面カメラは4800万画素(f/1.7)のメインカメラと200万画素(f/2.4)のマクロというデュアル仕様。メインカメラは4つのピクセルを1つに束ねて光の感度をアップさせるクアッドピクセルテクノロジーに対応します。

モトローラがエントリー向け6.5型スマホ発表、1万8800円のmoto e7と1万6800円のe7 power

そのほかの仕様としては、バッテリー容量は4000mAh。サイズは164.93 x 75.73 x 8.89mm(最薄部)、重さ180g。インターフェースはUSB-C(USB 2.0)に3.5mmジャック。NFC(FeliCa)や防水防塵には非対応。指紋センサーは背面のロゴ部分に搭載します。

なお、最近省かれがちな5Wのチャージャーとヘッドセットも付属します。カラーはミネラルグレイとサテンコーラルの2色展開。

モトローラがエントリー向け6.5型スマホ発表、1万8800円のmoto e7と1万6800円のe7 power

大容量バッテリーのmoto e7 power

モトローラがエントリー向け6.5型スマホ発表、1万8800円のmoto e7と1万6800円のe7 power

もう1つのmoto e7 powerは、moto gシリーズではお馴染みの5000mAh大容量バッテリーを搭載するモデルです。最長で約2日間の駆動を実現するとしています。

ディスプレイは6.5インチで解像度は1600×720と、moto e7と同一。SoCもHelio G25で同じですが、RAMは2GB、ストレージも32GBと少なめです。こちらもDSDV対応で、片方はmicroSDと排他利用になります。

背面カメラは1300万画素(f/2.1)のメインカメラと200万画素(f/2.4)マクロのデュアル仕様。

そのほかの仕様としては、本体サイズはe7よりもやや大きく、165.06 x 75.86 x 9.2mm(最薄部)で重さは200g。インターフェースはUSB-C(USB 2.0)に3.5mmジャック。NFC(FeliCa)や防水防塵には非対応。指紋センサーは背面のロゴ部分に搭載しているあたりはe7と共通です。

こちらには10Wのチャージャーが付属します。カラーはタヒチブルーとコーラルレッドの2色展開です。

モトローラがエントリー向け6.5型スマホ発表、1万8800円のmoto e7と1万6800円のe7 power

(Source:motorola(1)(2)Engadget日本版より転載)

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カテゴリー:ハードウェア
タグ:ガジェット(用語)スマートフォン(用語)モトローラ / Motorola(企業)日本(国・地域)

プレシジョンが一般向け医学情報サイト公開、診療所向けにAI診療支援システムも期間限定で無償提供

プレシジョンが一般向け医学情報サイト公開、診療所向けにAI診療支援システムも期間限定で無償提供

プレシジョンは2月17日、2000名の著名医師による医学情報データベースを活用し、一般向け医学情報サイト「お医者さんオンライン」として無償公開した。また診療所向けのAI診療支援システムについて、2022年3月末まで月額利用料を無償化し提供すると発表した。

医学情報サイト「お医者さんオンライン」

お医者さんオンラインは、気になる病気や検査・治療について調べられる資料集。体調に不安を感じても病院を受診しづらいコロナ禍において、専門医が監修する信頼度の高い情報が参考になればとサイトを開設したという。

プレシジョンが医療機関に提供している医学情報データベース「Current Decision Support」(CDS)の情報と同一の内容で、これまで診察後に説明資料として医師から患者に印刷して渡すなどの形で使用されていたものを活用している。

お医者さんオンラインの情報内容については、国を代表する著名医師7名からなる総合編集委員会を中心に、各診療科22領域23名の権威ある医師を監修者とし大学教授など信頼のおける約500名の医師を選定。約700の疾患についてイラスト付きで症状や原因・治療の流れなどの解説を閲覧できる。

例えば、新型コロナウイルス感染症に関する説明ページの著書は国立国際医療研究センター 国際感染症センター総合感染症科の忽那賢志先生で、監修は国立国際医療研究センター 国際感染症センター長の大曲貴夫先生が担当している。

プレシジョンが一般向け医学情報サイト公開、診療所向けにAI診療支援システムも期間限定で無償提供

医学情報データベース「Current Decision Support」とAI問診票「今日の問診票」

プレシジョンでは、CDSとAI問診票「今日の問診票」アプリを組み合わせ、国内初のAIを用いた本格診療支援システムを開発。東京大学工学院工学系研究科の松尾豊教授がAIアドバイザーを務めている。

また、2020年4月から提供を開始しており、これまで全国35の医療機関が導入を決めているそうだ。

CDSは、総合編集委員計14名、監修41名、2000名の著名医師が作成・更新。3000疾患700病状の所見、全処方薬情報を掲載する「次世代診療マニュアル」にあたり、国内最大級の情報量となっているという。

プレシジョンが一般向け医学情報サイト公開、診療所向けにAI診療支援システムも期間限定で無償提供

今日の問診票は、診療録作成から教科書検索までをサポートする、タブレットやスマートフォン用問診票アプリ。タブレット入力やお薬手帳のOCRで、初診カルテ作成にかかる時間を1/3に削減するという。

患者が診察を受ける前に今日の問診票アプリの約30の質問に答えると、AIが自然文で電子カルテの下書きおよび検索単語の候補を作成。その検索単語により、著名医師が記載する電子教科書の診療マニュアルを検索できる。また診療マニュアルには、著名医師が考える病気の候補と、検査例、処方例が記載されている。

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XRコンソーシアムがVR・AR・MR手がける会員企業対象の「XRコンソーシアム会員企業カオスマップ」公開

  1. XRコンソーシアムがVR・AR・MR手がける会員企業対象の「XRコンソーシアム会員企業カオスマップ」公開

一般社団法人XRコンソーシアム(XRC)は2月17日、XR(VR・AR・MR)技術に関する事業を展開するコンソーシアム会員企業を対象とした「XRコンソーシアム会員企業カオスマップ」を公開した。

XRCは日本のXR業界の代表団体として、国内外の業界窓口となり、XR業界の発展に貢献することをミッションとして掲げ、これまで以上に業界内外をつなぎ、強固なエコシステムを構築するため活動している。

今回公開したカオスマップでは、XR技術に関する事業について、「ハードウェア」「ビジネスデベロップメント」「プラットフォーム」「コンテンツ/サービスデベロップメント」「サポート」の5カテゴリーに分けて分類した。カオスマップ中の企業一覧については、「カオスマップ」ページで掲載している。

  • HARDWARE(ハードウェア):ハードウェアの開発や代理店を展開
  • BUSINESS Development(ビジネスデベロップメント):事業開発を実施
  • PLATFORM(プラットフォーム):サービスやシステムを提供
  • CONTENTS/SERVICE Development(コンテンツ/サービスデベロップメント):オペレーションやトレーニグ、プロモーションなどを行う
  • Support(サポート):アセット提供や開発ツールの提供を展開

XRCは、クリエイター、企業、学術機関をつなぎ、VR業界のエコシステムを構築することをミッションに2015年にVRコンソーシアムとして発足した一般社団法人。2019年にXRコンソーシアムに改称。VR・AR・MR業界に関わる企業が集まり、共通課題の解決や業界全体の盛り上げを行う団体として活動している。2021年2月1日時点の会員企業数は53。

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ネットギアが3万1111円のトライバンド対応WiFi 6ルーター「RAX70」発売

ネットギアが3万1111円のトライバンド対応WiFi 6ルーター「RAX70」発売

ネットギアジャパンは、トライバンド接続に対応したWi-Fi 6無線LANルーター「RAX70」の予約受付を開始しました。同社直販サイトでの価格は3万1111円(税込)で、3月5日より順次発送を始めます。

本製品は、Wi-Fi 6(IEEE 802.11ax)接続に対応する無線LANルーター。5GHz帯は2バンドを使い、2.4GHz帯とあわせた「トライバンド接続」に対応する高速なモデルです。

最大通信速度は5GHz帯が4804Mbps+1201Mbps、2.4GHz帯が574Mbps(いずれも理論値)です。同社によると、道路の車線が2車線から3車線に増えるようなイメージとなり、非対応のモデルに比べてさらにスムーズな通信が可能になるとのこと。

また、アプリや接続する端末ごとにどの通信を優先するのかを設定できるDynamic QoSや、最大8台で同時にストリーミングができる4X4 MU-MIMOなどにも対応します。さらに、本体のCPUには1.5GHz動作のクアッドコアモデルを搭載したことで、複数台を接続しても通信が遅くなりにくいとしています。

有線ポートはWANが1つ、LANが4つ。このうちLANの2ポートは、リンクアグリゲーションをサポートする点も特徴。同機能に対応した対応PCやNASを接続することで最大2倍速の高速データ転送が可能となり、冗長性も向上するとのこと。スイッチングハブの追加は不要で、今までLANケーブルが届かなかった場所でも、プリンターやゲーム機などと有線で接続できるとしています。

ネットギアが3万1111円のトライバンド対応WiFi 6ルーター「RAX70」発売

RAX70の裏面

本体サイズは347x167x208mm(幅x高さxアンテナを含む奥行き)、重量は1171gです。

(Source:ネットギアジャパンEngadget日本版より転載)

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スーパーのキャッシュレス決済から栄養バランスが整う食材・レシピを提案する「SIRU+」アプリが5億円調達

スーパーのキャッシュレス決済から栄養バランスが整う食材・レシピを提案する「SIRU+」アプリが5億円調達

キャッシュレス決済連動の栄養管理アプリ「SIRU+」(シルタス。Android版iOS版)を運営するシルタスは2月18日、第三者割当増資による約5億円の資金調達を発表した。

引受先は、ギフティ、テックアクセル1号投資事業有限責任組合(合同会社テックアクセルベンチャーズ)、シティクリエイションホールディングス、インテージの計4社。

調達した資金により、SIRU+のサービス拡大、小売業へのDX支援サービス拡大にあて、以下の取り組みを推進する。

  • 連携スーパーの拡大:買い物客はひとつの店舗で買い物をするわけではないので、SIRU+が使えるスーパーやコンビニエンスストアを増やす必要がある。アプリ導入済みスーパーとの実証実験で得た知見をもとに、連携スーパーを拡大する
  • SIRU+ならびにSIRU+Bizの改善:SIRU+データを活用して、小売業や食品メーカー向けに買い物客の健康ニーズを分析するツール「SIRU+ Biz」を2020年11月にリリース。SIRU+ならびにSIRU+Bizの機能を改善し、利用者ならびに利用企業の増加を狙う
  • 外部サービスへの拡張:ECやサイネージ、スマートカートなどと連携することで、決済前に自分の栄養状態を見ながら買い物ができる環境を構築

スーパーのキャッシュレス決済から栄養バランスが整う食材・レシピを提案する「SIRU+」アプリが5億円調達

SIRU+はキャッシュレス決済と連動して買い物データを自動で栄養分析し、栄養バランスが整う食材やレシピを提案するスマホアプリ。日常生活の一部である買い物から健康的な食生活を目指す「頑張らないヘルスケアアプリ」という。

SIRU+を繰り返し利用すると、ユーザーの食の好みを機械学習し、個人の食生活に合わせて最適な買い物を提案するようになる。2020年4月に食材入力機能を追加しており、対象スーパー以外で購入した食品なども登録できるようになった。

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「VAIO Z」が世界初の立体成型フルカーボンボディで復活、Core i7-11375Hと32GBメモリー搭載

「VAIO Z」が世界初の立体成型フルカーボンボディで復活、Core i7-11375Hと32GBメモリー搭載

ついに、「Z」を冠したフラッグシップモデル「VAIO Z」が復活しました。

ソニーからPC部門が独立し現在のVAIO株式会社が設立されたのが2014年7月。独立直後は、ソニー時代のブランドを引き継ぎつつ、独自開発機種として2015年に「VAIO Z Canvas」とフリップモデルの「VAIO Z」を発売。同年にクラムシェルモデルも登場しました。翌年には第6世代インテルCore i7搭載モデルとし、フリップモデルとクラムシェルモデルが発売されましたが、その後はビジネス向けモデルを中心に開発を続けたためか、パッタリと後継機種が登場しませんでした。

新製品が発表されるたびに「VAIO Zの予定は?」と質問が飛び、VAIOファンとしては首を長くして待ち続けてきました。あれから約5年、本日2021年2月18日に新「VAIO Z」が発表されました。本日から受注開始され、最速お届け日は3月5日となっており、カスタマイズモデルの予想実売価格は26万700円からとなっています。

新「VAIO Z SIGNATURE EDITION」。フルカーボンボディで武装したモバイルノートです

新「VAIO Z SIGNATURE EDITION」。フルカーボンボディで武装したモバイルノートです

「挑戦に火をともそう。デザインと技術で世界中のイノベーションを加速する」というVAIOの新たなブランドミッションのもと、「Z」を冠するからには、単なる道具ではなく、オンリーワンで最高の相棒であり、ワクワクを刺激するようなものでなければありません。

その名に恥じない、今回の目玉の1つが、フルカーボンボディという挑戦です。その昔、ボティの軽量化と剛性を両立すべく、ノートPCとして初めてマグネシウム合金を採用したのが、ソニーの「VAIO Note 505(PCG-505)」でした。B5サイズでスリムかつ軽量なモバイルノートを実現しましたが、この挑戦がいまのモバイルノートの軽量化に影響を与えたことは間違いありません。

さらに、2003年にモバイルノートとしては世界で初めて「VAIO X505」にマルチレイヤーカーボンファイバーを活用しています。現在でも天板やパームレストといった平面部位に採用していますが、それだけではさらなる軽量化が難しい判断。もう一歩進んで、ボディ構造全体に使用することを目指しました。

カーボンファイバーは、非常に軽量かつ強度が高く、積層させることで剛性を高められる素材です。しかし、金属やポリカーボネートのような加工が難しいため、これまでボディ構造をカーボンだけで仕上げることができませんでした。そこで、東レと共同で困難な立体成型に挑戦。PCの主要部分を覆うすべての面構造をカーボンファイバーで実現することに成功しました。

カーボンファイバー素材。約20kgの重りを引っ張り上げても切れることはありません。このような紐状の素材を、剛性を高めるために繊維の方向を考えながら積層化していきます

カーボンファイバー素材。約20kgの重りを引っ張り上げても切れることはありません。このような紐状の素材を、剛性を高めるために繊維の方向を考えながら積層化していきます

剛性を高めるために、エッジ部分をコの字型に曲げたり、ヒンジ部分もV字に曲げるなどパーツに合わせた立体成型を行い、カーボンファイバーのみで剛性を高める工夫をしています。また、内部の立ち壁を減らすことで、設計もしやすくしているといいます。

立体成型することで剛性を高めていることのデモ。左が今回のディスプレイ部品で板厚は0.72mm、62g。両端をコの字状に立体成型している。右がSX14で使われているディスプレイ部品で板厚0.84mm、70g。5kgのおもりを乗せると、たわみ具合に違いが出てくることがわかります

立体成型することで剛性を高めていることのデモ。左が今回のディスプレイ部品で板厚は0.72mm、62g。両端をコの字状に立体成型している。右がSX14で使われているディスプレイ部品で板厚0.84mm、70g。5kgのおもりを乗せると、たわみ具合に違いが出てくることがわかります

今回、カーボンファイバーで実現したボディ構造体

今回、カーボンファイバーで実現したボディ構造体

ヒンジ部分などの部材は、もちろん金属を使用しています

ヒンジ部分などの部材は、もちろん金属を使用しています

また今回からは、MIL-STD-810H規格に準拠した試験も取り入れていますが、従来から行っているVAIO独自の試験のほうが厳しいそうです。

曲げにくい素材を理解した上でデザインされたボディは、カーボンファイバーならではの素材を活かした必然のかたちに仕上げられています。ご覧の通り、これまでのVAIOのデザインは踏襲しつつ、チルトアップヒンジ部分などは、改良されました。

ボディサイズは320.4×220.8×12.2~16.9mm。重量は仕様によって違いますが、最軽量時は約958gで、FHDモデルだと約982g、4K+5Gモデルだと約1059gとなります。

「VAIO Z」が世界初の立体成型フルカーボンボディで復活、Core i7-11375Hと32GBメモリー搭載

ティザーでも公開されていた、ヒンジ部分のデザイン。側面の曲げとヒンジ側の曲げ形状を考慮しつつ実現可能なデザインが考えられています

ティザーでも公開されていた、ヒンジ部分のデザイン。側面の曲げとヒンジ側の曲げ形状を考慮しつつ実現可能なデザインが考えられています

ヒンジ部分を変えたことで、対面でプレゼンできるよう、180度まで天板が開く仕様に変更されました。キーボードは、従来のタイピングのしやすさに改良を加え、キートップにより深いディッシュ形状を設け、キーストロークは1.2mmから1.5mmへと深くなっています。また、パンタグラフの材料も見直し、より静音性も高められています。

180度まで開くようになったディスプレイ部。画面が上下反転になるので、対面での説明で利用することを想定しています

180度まで開くようになったディスプレイ部。画面が上下反転になるので、対面での説明で利用することを想定しています

キートップは、より深いディッシュ形状になり、指先がよりフィットする感覚になっています

キートップは、より深いディッシュ形状になり、指先がよりフィットする感覚になっています

次の目玉はフラッグシップモデルにふさわしい性能です。CPUは2021年1月に発表された第11世代インテルCore H35シリーズを採用。TDP 35Wと従来VAIOのモバイルノートで採用してきたTDP 25Wより高く、最上位モデルは4コア / 8スレッドのCore i7-11375H(3.3GHz~5GHz)を搭載します。

これまでVAIO TruePerformanceで培ってきたクーリング技術と電源の強化により、TDP 35Wでも十分な性能を発揮。このCPUを搭載したモデルとしては、最軽量クラスになります。

最上位モデル「VAIO Z SIGNATURE EDITION」の内部構造。デュアルファンサーマルユニットを採用しています

最上位モデル「VAIO Z SIGNATURE EDITION」の内部構造。デュアルファンサーマルユニットを採用しています

メモリーは最大32GBと、こちらも16GBから倍増。ストレージは第四世代ハイスピードSSD(PCIe 4.0対応のNVMe M.2 SSD)となり、256GB/512GB/1TB/2TBから選択可能です。性能的にはシーケンシャルリードで6000MB/sを超えます。

ディスプレイは14インチ液晶で、4K/FHDのいずれかを選択可能。ディスプレイ上部にあるWebカメラは、スライド式シャッターが搭載され、物理的にカメラをオフにできます。

ディスプレイは14インチ液晶で、4KとFHDが選択可能。左右のベゼルはかなり薄くなっています

ディスプレイは14インチ液晶で、4KとFHDが選択可能。左右のベゼルはかなり薄くなっています

ディプレイ上部のカメラユニット。顔認証にも対応し、シャッターによるカメラオフも装備。ユニットの両端にある穴はマイク。ちなみに、指紋認証は、電源ボタンに内蔵するタイプに変わりました

ディプレイ上部のカメラユニット。顔認証にも対応し、シャッターによるカメラオフも装備。ユニットの両端にある穴はマイク。ちなみに、指紋認証は、電源ボタンに内蔵するタイプに変わりました

インターフェースは、これまでのビジネスを重視したレガシー存続路線から一新し、Thunderbolt 4対応のUSB Type-C端子を2つとHDMI端子だけという実にシンプルな構成にしたのもポイントです。

左側面。Thunderbolt 4対応USB Type-C端子とオーディオジャックのみ

左側面。Thunderbolt 4対応USB Type-C端子とオーディオジャックのみ

右側面。Thunderbolt 4対応USB Type-Cは両サイドにある。HDMI端子はフルタイプ

右側面。Thunderbolt 4対応USB Type-Cは両サイドにある。HDMI端子はフルタイプ

インターフェースが、シンプルになったことで、デスクワークで活用する「Type-C 4Kマルチモニタードッキングステーション」が新たに別売りで用意されました。

別売りの「Type-C 4Kマルチモニタードッキングステーション」(VJ8PRA3)

別売りの「Type-C 4Kマルチモニタードッキングステーション」(VJ8PRA3)

また、無線LANはWi-Fi 6を搭載。さらにオプションで5G対応のWWANも搭載できます。アンテナは、従来どおりディスプレイ上部に配したほか、5G用アンテナ(4×4が必須のため)として、パームレストの左右側面部分にも内蔵しています。

手前の大きな金属カバーが5G用モジュール。国内主要キャリアのモジュール認証を取得する予定です。また奥にあり黒い付箋が貼られているのがWi-Fiモジュール

手前の大きな金属カバーが5G用モジュール。国内主要キャリアのモジュール認証を取得する予定です。また奥にあり黒い付箋が貼られているのがWi-Fiモジュール

ディスプレイ上部のカメラユニットを挟んで、両側にWWANアンテナ(内側)とWi-Fiアンテナ(外側)を配置

ディスプレイ上部のカメラユニットを挟んで、両側にWWANアンテナ(内側)とWi-Fiアンテナ(外側)を配置

WWAN用アンテナは、4×4のため、パームレストの両サイドにもアンテナを内蔵しています

WWAN用アンテナは、4×4のため、パームレストの両サイドにもアンテナを内蔵しています

バッテリーも新開発の薄型軽量53Whを搭載。FHDモデルで最大約34時間、4Kモデルで最大17時間の駆動時間を実現(いずれも公称値)。1kg切りモデルとしては、トップクラスの性能だとしています。

充電も、従来の電源プラグタイプではなく、USB PowerDeliveryに対応した、65WのACアダプターが付属。サイズも重量も従来よりコンパクトで軽量化されています。もちろん、スマホ向けの5Vタイプでの充電も行えます。

VAIO Z用の電源アダプター。65Wタイプで、従来よりもコンパクト化されていま

VAIO Z用の電源アダプター。65Wタイプで、従来よりもコンパクト化されていま

各モデルの仕様

最上位モデルとなる「VAIO Z SIGNATURE EDITION」は、これまでの「ALL BLACK EDITION」のような位置づけで、専用仕様とカスタマイズ可能なスペックは以下のとおりです。

  • OS Windows 10 Pro 64ビット / Windows 10 Home 64ビット
  • CPU Core i7-11375H(3.3GHz~5GHz)
  • メモリー 16GB / 32GB
  • ストレージ 第四世代ハイスピードSSD 256GB / 512GB / 1TB / 2TB
  • ディスプレイ 4K / FHD
  • WAN あり / なし
  • キーボード 英語配列(隠し刻印)/ 日本語配列(隠し刻印、かな文字なし)/ 英語配列 / 日本語配列(かな文字あり)/ 日本語配列(かな文字なし)
  • TPM あり/なし
  • 価格 VAIOストア36万6080円~(パソコン安心サポート付属)/ ソニーストアオンライン35万4200円~

色は、カーボンファイバーの模様を生かしたシグネーチャーブラックと塗装されたブラックがあり、シグネーチャーブラックはSIGNATURE EDITION専用です。

選べるキーボードの仕様。隠し刻印は、完全に見えないのではなくうっすら見え、バックライトにより文字が浮き出るようになっています

選べるキーボードの仕様。隠し刻印は、完全に見えないのではなくうっすら見え、バックライトにより文字が浮き出るようになっています

そのほか、標準モデルは以下のとおりになります。

      • OS Windows 10 Pro 64ビット / Windows 10 Home 64ビット
      • CPU Core i7-11370H(3.3GHz~4.8GHz)/ Core i5-11300H(3.1GHz~4.4GHz)
      • メモリー 8GB / 16GB / 32GB
      • ストレージ 第四世代ハイスピードSSD 256GB / 512GB / 1TB / 2TB
      • ディスプレイ 4K / FHD
    • WAN あり / なし
    • キーボード 英語配列 / 日本語配列(かな文字あり)/ 日本語配列(かな文字なし)
    • TPM あり / なし
    • 価格 VAIOストア27万2580円~(パソコン安心サポート付属)/ ソニーストアオンライン26万700円~

    色はブラックのみ。Core i5-11300H選択時は32GBメモリーが選択できないという制約もあります。また、オフィスソフトはSIGNATURE EDITION、標準モデルいずれも選択可能です。

    「VAIO Z」が世界初の立体成型フルカーボンボディで復活、Core i7-11375Hと32GBメモリー搭載

    VAIO Zの標準モデルはブラックのみ

    VAIO Zの標準モデルはブラックのみ

    ヒートパイプの形状と素材が、SIGNATURE EDITION(上)と標準モデル(下)で違っています

    ヒートパイプの形状と素材が、SIGNATURE EDITION(上)と標準モデル(下)で違っています

    また、店頭販売モデルも用意されています。こちらは、標準モデルがベースで、OSはWindows 10 Home 64ビット、メモリーは16GB、ストレージは512GB、日本語配列(かな文字なし)TPM非搭載、「Office Home and Business 2019」搭載が固定されています。

    こうして、今回単なる最新スペックを盛り込んだ仕様というだけではなく、フルカーボンボディという新たなチャレンジにより、他社より一歩抜きん出た存在が示せるマシンが完成したことで、「Z」の冠が復活しました。特にカーボンファイバーの加工においては、東レを軸とした日本各地の企業の力により実現した、いわゆるチーム・ジャパンでつくりあげたものです。安曇野FINISHとともに、日本品質の「VAIO Z」は、VAIOファンが陶酔することはもちろん、日本人魂に火をつけてくれる逸品と言えるでしょう。

    このあと、「VAIO Z SIGNATURE EDITION」のレビューもお届けします。

    (Source:VAIOEngadget日本版より転載)

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    カテゴリー:ハードウェア
    タグ:VAIO(企業)VAIO Z(製品・サービス)日本(国・地域)

THE SEEDが上場企業経営経験者が「インターン」のメンターとして参画するプログラムをClubhouseで開始

THE SEEDが上場企業経営経験者が「インターン」メンターとして参画するプログラムをClubhouseで開始

「若い才能が活躍する入り口となる」ことを目指すシードVCの「THE SEED」は2月18日、上場企業経営の実績を持つエグゼクティブが「インターン」のメンターとして参画するプログラム「#THESEEDハウス」を開始したと発表した。Clubhouseにおいて、毎週月・水・金11時から30分間開催している。

THE SEEDは、次世代を担う才能が集う場をオンラインで設けるために、「#THESEEDハウス」を開始したという。オープンなチャネルとして開催し、質問や話が気軽にできる場としていくそうだ。

#THESEEDハウスには、上場企業の経営実績や士業としての実績を持つ方が「インターン」のメンターとして参画。フラッと立ち寄って、「VCやエンジェル投資家との投資面談」「同世代起業家との接点」「創業者探し」「メンター発見」などが起こる機会を提供していくとしている。

THE SEEDが上場企業経営経験者が「インターン」メンターとして参画するプログラムをClubhouseで開始

  • 須田仁之氏(弁護士ドットコム、グッドパッチ監査役。毎回参加予定)
  • 中林紀彦氏(ヤマトホールディングス執行役員)
  • 西尾公伸氏(第二東京弁護士会)
  • 原田明典氏(DeNA 常務執行役員)

THE SEEDは、廣澤太紀氏が前職East Venturesから独立し、シードラウンド向けとして2018年に立ち上げたファンド。若い才能が活躍する入り口となり、大きな挑戦の後押しをするとしている。1000万円前後の出資を行い、その後シリーズAで資金調達を達成するための支援として、同世代起業家のネットワーク提供や、ベンチャーキャピタル・エンジェル投資家の紹介などを行っている。

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カテゴリー:VC / エンジェル
タグ:Clubhouse(製品・サービス)THE SEEDVC / ベンチャーキャピタル(用語)日本(国・地域)

「柔軟な働き方は福利厚生をセットにして初めて成功する」プリペイドカード型福利厚生のmiiveが5000万円調達

「柔軟な働き方は福利厚生をセットにして初めて成功する」プリペイドカード型福利厚生のmiiveが5000万円調達

リモート環境にも適した福利厚生サービス「miive」(ミーブ)を手がけるmiiveは2月17日、総額5000万円の資金調達を発表した。引受先は、サイバーエージェント・キャピタル、ジェネシア・ベンチャーズ。

調達した資金は、同社ビジョン「世界で最も優しいプロダクトを創る」の実現に向け、開発・人材採用に投資する。事業をより一層加速させ、福利厚生市場をリードしていくテクノロジー企業として、邁進していくとしている。

なおmiiveは、4月下旬に正式版リリース予定。サービス開始に先立ち、現在事前登録を受け付けている。

福利厚生に力を入れる企業が増加する中、利用するための仕組みやコンテンツが20年前と変わっていない

代表取締役の栗田廉氏がmiiveに取り組むことになった背景には、健康経営シフトや働き方改革の効果が広がっている影響があるという。特に、経済産業省による健康経営優良法人制度の認定数(中小規模法人)が2016年度は300社程度だったものが、2018年度3000社と大幅に増加したことを挙げた。福利厚生に力を入れている企業が増えており、従業員の健康に対する投資が当たり前になり、贅沢品から必需品に変わりつつあると指摘した。

また福利厚生は、投資効果が高い点を紹介。ジョンソン・エンド・ジョンソン(J&J)が、グループ世界250社約11万4000人に健康教育プログラムを提供し、投資に対するリターンを試算した際、健康経営に対する投資1ドルに対して3ドル分の投資リターンがあるとの調査結果が得られたという。

「柔軟な働き方は福利厚生をセットにして初めて成功する」プリペイドカード型福利厚生のmiiveが5000万円調達

健康経営の推進について」(令和2年9月 経済産業省 ヘルスケア産業課)より

日本においても健康経営の効果に関する調査結果が出揃いつつあり、9割以上の企業が生産性向上、企業イメージの向上、離職率の低下などの効果を上げているとした。

栗田氏は、その一方で、コンテンツの部分が20年前と変わっておらず、改善の余地があるという。「2025年には、ミレニアル世代が労働者の8割以上が占めるようになる。この層にはすでに刺さらなくなってきている」とした。

UX、使い勝手でも課題がある。例えば従業員がスキー場のリフト券の割引を使うという場合、利用する従業員人数分の領収書を発行してもらい総務に申請。その後総務が福利厚生のアウトソーシング企業に郵送するなどの手間が発生する。

1年に1回以上福利厚生を利用する者は2~4割程度で、1年に1回も利用しない者は7~8割に上るそうだ。

栗田氏は、これらを受け、福利厚生サービスに関する予算枠があるのなら、その枠内で企業と従業員の両方に有効な利用法を提供できないかと考えたという。

またリモートワークの定着をはじめとする働き方改革の中、従来の社食やオフィスの自動販売機といった規模の大きなものではなく、従業員の働き方や働く場所に合わせて必要になるとして、プリペイドカード型福利厚生として、miiveに取り組み始めたと明かした。

場所・時間を問わず、リモートワークでも利用しやすいコンテンツ

栗田氏によると、「miiveが従来の福利厚生サービスと異なる点は、コンテンツの柔軟さと場所・時間を選ばない点」にあるという。

miiveでは、企業からプリペイドカードを従業員に発行し、これを経由する形でポイントとして福利厚生を従業員に支給。従業員は、このポイントを使って各種コンテンツを利用できる。ポイント利用先としては様々なVisa加盟店を用意しており、企業が自社の方針に合わせて利用先をカスタマイズし、福利厚生として精算できるようになっている。

ポイント利用先としては様々なVisa加盟店を用意しており、企業が自社の方針に合わせて利用先をカスタマイズできる

ポイント利用先としては様々なVisa加盟店を用意しており、企業が自社の方針に合わせて利用先をカスタマイズできる

また福利厚生として計上するには、国が定めた要件に従う必要があり、例えばコンビニはじめ何らかのサービスでポイントを食事用途で利用する場合、従業員自身が利用額の半分を負担しなければならないという。

これに応えるため、miiveのプリペイドカードは従業員自身のクレジットカードからもチャージできるようにしている。1枚のカードに、企業のポイントと従業員自身のチャージ分の2種類のマネーを内包しており、先の食事用途の例であれば、福利厚生として計上されるようこれら2種類が利用金額の50%ずつ引き落とされるという。

コンテンツについては、Visa加盟店の中から企業がカスタマイズし自由に設定でき、管理画面からいつでも追加・変更可能だ。食事・ファッション・ジム・エステなどを用意しており、身だしなみをキチンとしてほしいなど導入企業の意図を反映できるようになっている。ちなみにmiive自身の場合は、従業員に健康的な食事をとってほしいと考えて、食事用途を「厚く」しているそうだ。

柔軟な働き方や働き方改革は、福利厚生をセットにして初めて成功する

miiveでの1カ月あたりの支給ポイントは、様々なニーズに柔軟に対応できるよう5000~1万ポイントを想定しているそうだ。従業員による自発的な福利厚生の利用は、給与アップに比べ満足度の向上や離職率の低下に対して高い投資対効果が見込めるためという。

またmiiveの場合、例えば部活手当はじめ、自社コンテンツを従業員が利用した場合ポイント還元を優遇したり、ベビーシッター手当を用意したりなど、企業ごとに独自の福利厚生を簡単に構築できる点を挙げた。

柔軟な働き方に関する課題として、同僚間のコミュニケーションの低下や、従業員が企業に大切にされていないと感じる傾向が挙げられるようになっている。この状況に対して、栗田氏は「柔軟な働き方や働き方改革は、福利厚生をセットにして初めて成功する」と考えているという。早期から柔軟な働き方を採用している企業の場合、社内コミュニケーションの活性化など独自の福利厚生にも取り組み、従業員の満足度を高めているからだ。

部活手当など、企業ごとに独自の福利厚生を簡単に構築できる

部活手当など、企業ごとに独自の福利厚生を簡単に構築できる

企業独自の福利厚生の場合、立て替え申請や領収書のとりまとめ、経理の振込といった手間や時間を要するといった課題があるが、従業員による申請などはアプリによって行えるため、企業側の負担もmiiveにより一切なくなるそうだ。

従業員は、アプリ上で申請を行うだけでよく、もし承認されなかった場合はその理由が即座に表示される

従業員は、アプリ上で申請を行うだけでよく、もし承認されなかった場合はその理由が即座に表示される

従業員間の承認もアプリ上で即座に実施。立て替えなどのとりまとめが行いやすい

従業員間の承認もアプリ上で即座に実施可能。立て替えなどのとりまとめが行いやすい

また福利厚生は税務メリットも大きいものの、従業員にとっては申請などが面倒といった点が利用機会の低減につながっていたため、これもmiiveによって解決できるとした。

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カテゴリー:フィンテック
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AI契約書レビュー支援や契約書管理クラウド提供のLegalForceが30億円を調達

AI契約書レビュー支援や契約書管理クラウド提供のLegalForceが30億円を調達

AI契約書レビュー支援ソフトウェア「LegalForce」、クラウド契約書管理システム「Marshall」 を提供するLegalForceは2月17日、シリーズCラウンドにおける第三者割当増資約27億円と銀行融資約3億円を合わせて、約30億円の資金調達を発表した。増資と融資をあわせたシードラウンド以来の累計調達額は約45億円となった。

引受先は、米WiL, LLC.(WiL)、ジャフコ グループ、三菱UFJキャピタル、みずほキャピタル、SMBCベンチャーキャピタル、DIMENSIONなどのそれぞれが運営するファンド。借入先は、日本政策金融公庫より三菱UFJ銀行との協調融資体制によるもの。

LegalForceは、2017年に大手法律事務所出身の弁護士2名が創業。独自のAI技術と弁護士の法務知見を組み合わせ、企業法務の課題を解決するソフトウェアの開発・提供している。京都大学との共同研究など学術領域にも貢献しているという。

また、2019年4月にLegalForce正式版のサービスを提供開始、2021年1月よりMarshall正式版を提供している。

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カテゴリー:リーガルテック
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AIによるSAR衛星データ解析システムを開発するスペースシフトが5億円調達、開発体制を大幅強化

AIによるSAR衛星データ解析システムを開発をするスペースシフトが5億円調達、開発体制を大幅強化

衛星データ解析システムの開発を手がけるスペースシフトは2月16日、シリーズAラウンドにおいて、第三者割当増資による5億円の資金調達を発表した。引受先は、宇宙特化型の宇宙フロンティアファンド(スパークス・イノベーション・フォー・フューチャー)、EEI4号イノベーション&インパクト投資事業有限責任組合(環境エネルギー投資)ほか1社の合計3社。

今回の調達は、同社初の大型資金調達という。調達した資金により、開発体制の大幅に強化し、SAR(合成開口レーダー)衛星データ解析に特化したAIの開発を推進する。

近年、AIやビッグデータ処理、クラウドの普及を背景に、地球観測データの活用が様々な分野で進んでいる。ただ、従来自動解析に活用されていた衛星データは、主に光学衛星による可視光を用いた衛星写真だったという。

これに対してSAR衛星は、太陽の光を必要としないため、雲で被われていても地表の様子を見ることができ、夜でも観測可能であるなど利点も多く、今後の衛星データ利用の拡大においては重要な存在という。

ただ、SAR衛星は光学衛星と異なり、衛星から発するマイクロ波の反射により地表を見るため、独特なノイズがある画像になり、地表の様子を判読には特殊な知識を必要とする場面が多くある。

この課題解決のためスペースシフトが開発した新方式では、専門家でも判読が難しいとされるSAR衛星の画像をAIによって自動解析可能としたという。

スペースシフトは、今後もSAR衛星データの解析のためのソフトウェア開発に経営資源を集中させることで、世界中のあらゆるSAR衛星事業者、衛星データ利用者が必要とする高度な衛星データ解析技術を提供。地球全体のあらゆる変化を検知可能にすることで、社会活動の最適化、持続可能な社会の実現に寄与するとしている。

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カテゴリー:宇宙
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JVCケンウッドが視野角水平120度・解像度片目2560×1440の透過型ヘッドマウントディスプレイ発売

JVCケンウッドが視野角水平120度・解像度片目2560x1440ドットの透過型ヘッドマウントディスプレイ発売

JVCケンウッドは2月16日、透過型で高画質・広視野角を実現したヘッドマウントディスプレイ「HMD-VS1W」を発表しました。受注生産で3月下旬から発売します。一般コンシューマー向けではなく企業ユースを意識した製品です。

片目2560×1440、両眼で5120×1440という高精細なパネルを利用しているほか、従来のVRヘッドセットのようにレンズを通さず、ミラーを介して直接映像を見ることが出来るため、周辺の色収差や映像に格子状の模様が見えるスクリーンドアも発生しないとのこと。水平視野角も120度と広く、中心からずれても映像がぼけずにクリアな映像を再現できるとしています。また、視線を動かしても疲れにくい、広いアイボックス(映像が綺麗に見える範囲)も実現しています。

JVCケンウッドが視野角水平120度・解像度片目2560x1440ドットの透過型ヘッドマウントディスプレイ発売

外観的な特徴にもなっている本体前面には独自のハーフミラーを採用しており、装着したまま外の様子も確認できます。これにより、遅延のないダイレクトな操作が可能になるとのこと。たとえば、ドライビング/フライトシミュレーターで利用すれば、実際のハンドルや計器類を見ながら操作でき、リアリティーの向上にも繋がります。また、バーチャル映像を見ながらマニュアルを見る、メモを取るなどの行動も行えるため、トレーニング効率の向上も謳っています。

なお、SteamVR Tracking System2.0と互換があり、市販のベースステーション(SteamVR Base Station 2.0)を利用して、トラッキングも行えるとのことです。

(Source:JVCケンウッド(1)(2)Engadget日本版より転載)

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カテゴリー:ハードウェア
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農機具と生産者のマッチングや修理・買取を支援する農機具流通サービス「ノウキナビ」が1.9億円調達

農機具と生産者のマッチングや修理・買取を支援する農機具流通サービス「ノウキナビ」が1.9億円調達

農機具流通プラットフォーム「ノウキナビ」を運営する唐沢農機サービスは2月16日、第三者割当増資、融資契約を含む1億9000万円の資金調達を2月9日付で実施したと発表した。引受先および借入先は、八十二銀行、八十二キャピタル、群馬銀行、SMBCグループを始めとする複数の金融機関。また同社の5カ年計画と成長戦略を明らかにした。

調達した資金は、主に人件費、広告宣伝費に集中投下し、今後3年をめどにスタッフ拡充を図る。広告宣伝費について、デジタルマーケティングを実践しながら複数媒体に投入していく予定。また、現在の成長ステージをアーリーステージと位置づけ、今後の資本政策を考慮して資金調達を数回実施予定としている。

2007年に設立し、現在第14期を迎える唐沢農機サービスでは、18期(2025年8月期)売上高目標で14期比700%増を計画。株式上場(IPO)を目指した継続的な成長戦略を展開していく。また、M&A戦略にも積極的に力を入れていく方針としている。

ノウキナビは、全国の農機流通を支援するプラットフォーム。全国の農機販売業者の取引支援、高品質な農機具を探す農機ユーザーとのマッチング、修理・買取・部品調達・運送など、農機具に関する様々なサポートを行っている。

2014年9月運用を開始し、2021年2月1日現在、年間のアクセス数は300万PV超、参画している農機販売店は300軒超、農家や農機ユーザーは2000件以上の登録があるという。累計販売実績額は12億4000万円を突破したそうだ。

唐沢農機サービスは、農機具修理業を事業化し1992年創業。農機具の販売・修理・再生を主要事業とする一方、ウェブサイト制作、マーケティング、コンサルティングなどの事業も運営。また、ノウキナビとして農業×ITによる農業関連ビジネスを展開している。

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カテゴリー:ネットサービス
タグ:唐沢農機サービス資金調達(用語)農業 / アグリテック(用語)日本(国・地域)

ドローンソリューションによる建設・電力・エネルギー業界DXを推進するテラドローンが15.1億円調達

ドローンソリューションによる建設・電力・エネルギー業界DXを推進するテラドローンが15.1億円調達

ドローンソリューションを通じた建設・電力・エネルギー業界などのDXを推進するテラドローンは2月15日、シリーズAにおいて、第三者割当増資および複数の金融機関などからの融資による総額15億1000万円の資金調達を発表した。引受先は、国際石油開発帝石、並ナントCVC2号投資事業有限責任組合(ベンチャーラボインベストメント、南都銀行100%子会社の南都キャピタルパートナーズ)。

調達した資金により、既存の点検・測量領域における顧客基盤の拡大、ドローン運航管理技術のさらなる開発に取り組み、業界全体の業務改善・コスト削減に貢献していく。

点検分野においては、オランダのグループ会社Terra Inspectioneeringが独自開発した、超音波検査機能搭載のUTドローンに関して、国内導入を本格化させていくという。UTドローンは、プラント内における貯蔵タンクや煙突、電力施設のボイラー、焼却炉の点検に活用可能としている。

また測量分野では、従来の約1/3の導入価格を実現した「Terra Lidar」を活用し、各顧客に適したソリューションを提供。また、計測したデータを一括解析し、解析時間を大幅短縮するSaaS事業「Terra Lidar Cloud」のさらなる充実を図る。

運航管理分野では、ドローンの社会実装が進展する中、空の産業革命を見据え、複数台ドローンの安心安全な自律運転を可能とするプラットフォーム技術、UTM(無人機運航管理システム。Unmanned Traffic Management)の開発をさらに拡充していく。2020年開催「小型無人機に係る環境整備に向けた官民協議会(第14回)」における「空の産業革命に向けたロードマップ2020」において、2022年度までにレベル4(有人地帯での目視外飛行)の実現が掲げられており、これをにらんだものとなっている。

2016年創業のテラドローンは、東京本社含め、全国に拠点を構え、海外においても欧州・東南アジアを中心に事業展開する、世界最大の産業用ドローンソリューションプロバイダー。2020年度は増収増益を達成、海外法人含めた連結ベースでは約20億円の売上となる見込み。

日本では大手ゼネコン・建設コンサルなどからの案件を中心に、世界でもトップクラスとなる1500件以上のドローン測量/点検実績を持つという。現在、測量分野では独自技術による高精度かつ大幅な低価格化を可能とした「Terra Lidar」(特許取得済)を提供。

点検分野では、海外グループ子会社で欧州の大手オイル&ガス会社を中心に200件以上の実績を持つTerraInspectioneeringと連携し、特許取得済みのUT(超音波探傷検査)ドローンを用いた検査技術を導入。運航管理分野では、JAL、KDDIなどと共同でドローン社会の実現に向け運航管理プラットフォーム「Terra UTM」の開発を行っている。

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カテゴリー:ドローン
タグ:資金調達(用語)ドローン(用語)テラドローン(企業)UTM / 無人機運行管理システム(用語)LiDAR(用語)日本(国・地域)