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「医療業界全体を良くするために、もっと業界をインターネットテクノロジー色に染めていきたい」

医療ヘルスケア分野のサービスを複数展開するメドレーで取締役CTOを担う平山宗介氏は、新たに発足したプロジェクトへの意気込みについてそう話す。

プロジェクト名は「MEDLEY DRIVE」。医療ヘルスケア分野における技術のオープン化および情報活用を推進していくことで、業界全体がインターネットテクノロジーの恩恵を十分に受けられるようにするのが目的だ。

具体的には医療ヘルスケア業界で旧来から事業を展開してきた企業や、新たな医療情報システムサービスを開発するスタートアップに出資するとともに、プロダクト開発やマーケティング、コンプライアンス面でのナレッジ共有・体制構築を支援する。当初の投資総額枠は30億円規模と大きい。

子会社設立やファンドの組成を伴うものではなく、あくまでひとつのプロジェクト。位置付けとしては過去に紹介したメルカリの「メルカリファンド」などにも近いだろう。

それにしても、自身もスタートアップであるメドレーがなぜこのようなプロジェクトを実施するに至ったのか。今回はMEDLEY DRIVEのプロジェクトオーナーであるCTOの平山氏と執行役員の加藤恭輔氏に、背景や目指している世界観について聞いた。

業界全体が“インターネットテクノロジーの恩恵”を受けられるように

メドレー取締役CTOの平山宗介氏

まずは改めてMEDLEY DRIVEの全貌を紹介したい。同プロジェクトは大きく3つのターゲットに対して、出資を始めさまざまな形のサポートを実施するものだ。

• 医療ヘルスケア分野において長く事業を展開しており、今後インターネットテクノロジーを活用したさらなる課題解決を模索している企業
• 医療ヘルスケア分野において、将来デファクトスタンダードとなりうるインターネットプロダクトの開発をおこなう企業
• 医療ヘルスケア分野において、次世代標準になりうる要素技術の開発をおこなう企業

ポイントは支援の内容が資金面だけでなく、技術的な支援を中心としたプロダクト開発周りやマーケティング、コンプライアンス領域にまで及ぶこと。CTOの平山氏がプロジェクトオーナーを務めることからもわかるように、むしろ“資金面以外”のサポートを充実させたい意向もある。

メドレーではオンライン診療アプリ「CLINICS」やクラウド型電子カルテ「CLINICS カルテ」など医療とテクノロジーを掛け合わせたプロダクトを複数展開してきた。これらのプロダクトは地道に成長しているが、その一方で平山氏は「今後を見据えた時に超えなければならない大きな壁がある」と話す。

それが現在の医療業界におけるインターネットテクノロジーの浸透具合の問題だ。歴史が長い業界であるからこそ「たとえば技術的な標準化においても古い技術をベースに議論がされたりする」（平山氏）など、テクノロジーの活用がスムーズにはいかない部分も少なくない。

そういった要素はメドレーの電子カルテを普及させる上ではもちろん、テクノロジーを強みとする新規のプレイヤーがこの業界で挑戦したり、業界全体をアップデートしたりする上でもネックになりうる。

だからこそMEDLEY DRIVEではスタートアップだけではなく、すでに業界内で長期に渡って事業を展開してきた企業とも積極的にタッグを組むことを重要視しているのだという。そのような企業に「インターネットや技術に対する知見」を積極的に共有していくことが、業界のスタンダードや基幹システムのあり方、テクノロジーに対する考え方を変えていくことに繋がるからだ。

培った知見や経験を、業界に還元する

また医療ヘルスケア分野でチャレンジするスタートアップや、AIなど医療分野においても今後の基準となりうる要素技術を開発する企業には違った面からもサポートができるという。

この分野においては法規制やガイドラインとの向き合い方、多様なステークホルダーとの関係性の築き方など、業界特有の“難しさ”がある。メドレーが実際に蓄積してきた知見や経験をシェアするという点は、このプロジェクトならではの大きな特徴だ。

特にコンプライアンス体制の構築など、業界に精通していないと相応の時間と労力がかかりそうな面もサポートしてもらえることは、スタートアップにとって心強いだろう。

「CLINICSを2年間運営する中でいろいろと苦戦することも多かった。ガイドラインを考慮しながら同時に未来のプロダクトのあるべき姿を考える必要もある上に、日本の医療や医師会の考え方も踏まえて一企業としてどのように振る舞うかを常に求められる。（プロダクト開発やマーケティングだけでなく）そういった知見や経験も溜まってきたので、どんどん業界に還元していきたい」（平山氏）

現時点で決まっているのはスタート時の投資総額枠が30億円ということと、出資の対象となる企業の属性くらい。出資対象となる企業のステージや1社あたりの出資総額などは特に縛ることはなく、個々の事案ごとに柔軟に対応していく方針だ。30億円の枠にもとらわれすぎず、インパクトのある投資を実行したいという。

インターネットを前提とした議論がされるような業界へ

近年はインターネットテクノロジーの進歩が凄まじく、いろいろな業界が大きく変わり始めている。

医療分野においても、2010年2月の厚生労働省の通達により診療録等の保管場所がクラウド上に広がったことを機に変化が訪れた。今では関連ガイドラインの改訂を経て、電子カルテだけでなく、オンライン診療システムなど様々なサービスが現場で活用され始めている。

とはいえ、そこにはまだギャップがあるというのが平山氏や加藤氏の見解。特に業界を変えていく上では必須となる“人材面”で課題感を感じているようだ。

「テクノロジーに強い優秀な人材がなかなか入ってこないことには危機感を感じている。（人の生死に関わる領域なので）法律やガイドラインなど考慮するべきことや、ステークホルダーの数が多かったりすると、プロダクトの開発だけに集中できず大変なイメージを持たれて敬遠されることもある。そのイメージを変えていくためには、技術のオープン化を進めて空気作りをしていくことが大切だ」（加藤氏）

そのような背景も踏まえ、これまでメドレーでは「ORCA API」のオープンソース公開や、ブロックチェーンを活用した電子処方せん管理方式の技術公開といった活動に取り組んできた。

ただ業界内のカルチャー自体を変えていくには、メドレー1社だけではなく他のプレイヤーを巻き込んでいくことも必要だ。MEDLEY DRIVEには、共に医療×ITの土壌作りを加速させる“仲間集め”の意味合いもあるのだという。

「（今後活動を続ける中で）医療業界で挑戦したいと思うクリエイターや、そういう人材を積極的に採用しようという企業が増えたり、業界で長く事業をやっている企業の方々がよりインターネットに関心を持つように変わったりするのが理想。インターネットを駆使することで医療がどのように変わるのか、その世界観をしっかりと広げられれば、議論も当然のようにインターネットを前提としたものになるのではないか」（平山氏）

ゆくゆくは医療現場のIT化が進むことで、医療従事者が今まで以上に診療に専念できる環境が整い、患者にとっても「納得できる医療」を実現することがMEDLEY DRIVEの大きな目標。とはいえ、いきなり文化を変えると言ってもそう簡単ではないので「まずはひとつひとつ積み上げながら、業界を少しずつ変えていきたい」（加藤氏）という。

製品開発から試作、金型、量産の一貫生産を行うニットーは11月5日、同社いわく“世界初”となる医療向けウェアラブルチェア「archelis（アルケリス）」の全国へのレンタル事業を開始した。

archelisは長時間立ち姿勢で手術をしなければならない医師や助手の脚の疲労を軽減し「高いパフォーマンスを引き出す」装着器具。「腹腔鏡下手術は患者にとって身体的負担を大幅に下げる一方、医師ならびに医療スタッフは長時間の立ち姿勢で手術をしなければならず、腰や足への負担が増加している」といった課題を解決するために開発された。

archelisはフィット感が良く、かつ左右にセパレートした構造になっているため、装着したまま自由に歩くことができる。「歩く」と「座る」を繰り返し好きな場所で行うことが可能だ。装着するには足、スネ、モモの3点をベルトを止めるだけなのでとても簡単。スネとモモで体重を分散して支えることで体幹を安定させ、筋肉疲労を軽減する。パワードスーツとは違い電源を使用していないエクソスケルトンなので、他の医療機器への電波干渉の心配や充電の必要がないのも特徴だ。

共同開発パートナーで自治医科大学 メディカルシュミレーションセンター センター長の川平洋氏は「鉗子（かんし）の先端数ミリでの動作が求められる腹腔鏡下手術では『体幹の安定』が手術の安定性に大きく影響を及ぼします」とコメントした上で、archelisを使えば「術中の安定動作の向上が実現できる」と説明。「医療従事者が抱える特殊な環境での中腰姿勢をサポートできる器具として、可能性を感じています」（川平氏）

現時点でarchelisのレンタル対象は医療施設のみで、販売は行なっていない。レンタル料金にはいくつかのオプションがあるが、一年契約だと月額56000円（税抜き）だ。

今の時代、TwitterやInstagram、TikTokのようなサービスには“自撮り”の写真や動画がたくさん投稿されている。ただ、そんな自撮りを投稿できるSNSはいっぱいあるけれど、“自撮りを売れるSNS”は珍しいかもしれない。

リクポが11月5日にリリースした「selmee（セルミー）」は、まさに自撮り動画や写真を売り買いできる新感覚のSNSだ。いつも使っているSNSに投稿するような感覚で、簡単に動画や写真を売りに出せることが特徴。購入する側のユーザーは投稿されたコンテンツをアプリ内でコレクションして楽しむ。

実際に少し触ってみたのだけど、投稿時に必要なのはコンテンツ（動画または写真）と48文字以内のタイトルだけ。あとは自分で販売価格を決めれば公開できるシンプルな仕組みだ。ただし動画内で音楽を流す場合には申請が必要になる。

現在のところ販売価格は30コインから1000コインの範囲で選択する方式（1コイン=1円）。投稿ユーザーは販売価格からApp Store・Google Playの手数料を引いた金額の半分を受け取れる。

selmeeで投稿した動画や写真はコレクション（購入）したユーザーのみ見ることが可能。独自の録画・スクリーンショット防止機能を搭載することで、悪意のある拡散を防ぐ仕様になっているという。

リクポ代表取締役CEOの木崎智之氏の話では、アイドルやインフルエンサーを目指して努力を続けながらも、途中で諦めてしまった人の存在がひとつのきっかけになったそう。ユーチューバーにしろ、インスタグラマーにしろ、それを軸に一定のお金を稼ぐにはかなりの再生数やフォロワー数がいないと難しい。

「せっかく頑張ったのに、そこに行き着く前に諦めてしまうのはもったいない。チャレンジし続けられるためにどんな仕組みがあったらいいかを考えた結果、1投稿からでもお金を稼げるチャンスがあればおもしろいのではと開発した」（木崎氏）

ポイントは普段使っているTwitterやInstagramのように使えること。今ではライブ配信やオンラインサロンといった仕組みを用いてファンと交流するケースも増えているけれど、「それが得意じゃなかったり、継続するのに負担を感じる人もいる」（木崎氏）ので、より気軽に続けられる仕組みを作りたいという。

また自撮りの投稿・販売はインフルエンサーだけに限られたものではなく、誰でも可能。「友達がLINEクリエイターズスタンプを出品したので購入したり、知り合いが新聞に載ったので購入したり。そういう感覚で知人を応援するような形でも使えるのではないか」（木崎氏）ということだった。

なおリクポは2015年12月設立のスタートアップ。“検索不要”のサロン予約アプリ「requpo（リクポ）」を展開していて、2018年8月には2.3億円の資金調達も実施している。