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「いま、割とカウンセリング市場が熱い。注目され始めた感じ」──そう語るのは、女性専用の電話カウンセリングサービス「ボイスマルシェ」を運営するバーニャカウダのCOO 菅野彩子氏だ。同社はSMBCベンチャーキャピタル・みずほキャピタル・三生キャピタルを割当先とする第3者割当増資を実施。調達額は約6000万円で内訳は非公開。調達資金を元手にさらなるサービス拡大を図る。

ボイスマルシェは、女性ユーザー専用の電話カウンセリングサービスだ。ユーザーは、心理カウンセラーやキャリアコンサルタント、コーチなどの専門家による個別カウンセリングをうけることができる。25分で3000円、55分で1万2000円、110分で2万4000円の3プランを用意し、通話料は無料。サービス開始は2012年3月。

相談できる内容は、20代の就活から終活まで多岐にわたる。例えば友人との喧嘩・仕事のキャリア形成・婚活・結婚・子供に関する悩みなど。カウンセラーは約500人以上が登録しており、心理カウンセラーやキャリアコンサルタントなど公的・民間の有資格者がほとんどを占めている。バーニャカウダが面談と実技指導を行い、カウンセラーの一定の品質を確保しているという。

また法人向けには「ボイスマルシェforビジネス」も展開している。これは従業員向けの福利厚生サービスで、企業が窓口となって契約し、従業員は1回1時間の電話カウンセリングが受け放題だ。2015年9月より提供を開始し、すでにルミネなどが導入。こちらは女性だけでなく男性の従業員も利用できる。2015年12月から一定規模以上の事業所で従業員のストレスチェックが義務化されるなど、従業員のメンタルヘルスに関心が高まっており、法人向けサービスの企業からの引き合いも増えているという。

イメージしたのは食べログ

バーニャカウダCEOの古川亮氏は、ボイスマルシェについて「イメージしたのは食べログ」と語る。利用者は、ボイスマルシェのWEBページからカウンセラーの評価やレビューをチェックし、気に入れば日時を予約、クレジットカードで決済できる。評価から予約、決済までがウェブサイト上で完結する点が売りで「カウンセラーのプラットフォームでもある」と古川氏は説明する。

競合サービスとしては、エキサイトが運営する”お悩み相談室”などがある。それらと比較した強みについて古川氏は「カウンセラーの数」を挙げる。同様のオンラインカウンセリングサービスでは、カウンセラーは多くても数十人が一般的であるといい、500人以上という在籍数は「日本最大級」と古川氏は胸を張る。カウンセラーが多いために「当日上司に怒られてしんどい時に、10分前に予約してカウンセリングをうけることもできる」と菅野氏は言う。またコンシューマ向けと法人向けの両輪で展開している点も国内では珍しいという。

相談できる相手がいなかった

バーニャカウダは2010年1月に設立。創業メンバーの古川亮CEOと菅野彩子COOはともに前職がリクルートで、2人はリクルート時代の社内研修で知り合った。2人とも起業志向ということで意気投合。当初は「占い」を軸としたサービスを構想していたが、途中で「カウンセリング」に変えた。その理由について菅野氏は次のように語る。

「当時結婚を前提に交際していた人がいたが、転職を機に破談。追い詰められた時に相談できる相手がいなかった。占いだといまいちだが、専門家に相談できるプラットフォームがあればいいなと思った」

女性向けにサービスを絞る理由については、女性管理職の割合を増やすという日本政府の政策的な後押し。そして女性の社会進出が進む中で、「仕事でのキャリア形成」「家庭と仕事の両立」など、親世代が経験しなかった新しい悩みが産まれ、女性の悩みが急速に多様化している点を挙げる。

「予約と購入を抑える」のがリクルート流

前職のリクルートでは、古川氏はSUUMOやHR事業でマッチングサービスを、菅野氏はインターネットマーケティングやウェブメディアの立ち上げや運営に携わった。ボイスマルシェの立ち上げにはその経験も役立ったという。菅野氏は「既存の広告メディアでは勝てないと思った。リクルートでは、ホットペッパーのように広告よりアクション、つまり予約と購入を抑える。ボイスマルシェもこの考えで立ち上げようと思った」とも語る。

創業期には古川氏と菅野氏の自己資金でサービスを運営。2014年9月にSMBCベンチャーキャピタルから第3者割当増資により3000億円を調達した。そして2015年9月に今回の6000万円の調達に至った。資金調達の際には、500人以上のカウンセラーと密接なコミュニティを構築している点、さらに、法人向けサービスのボイスマルシェforビジネスがルミネ内で好評だという点が評価された。

バーニャカウダは今回調達した資金をもとに、サービス拡大に向け人員を拡充。現在は社員3人とパートで運営しているが、これを10名に増員。また直近ではB2CよりもB2B向けサービスに注力する方針で、そのための営業やマーケティングの人材も揃えたいとしている。

英単語を高速で暗記するためのアプリ「mikan」は、高校生の間で人気を博しているようだ。mikanは2回目となる「全国高等学校英単語選手権」を開催し、さらに多くの高校生ユーザーを獲得したい考えだ。

以前TechCrunch Japanでも紹介しているが、mikanは次々と繰り出す英単語のカードをスワイプして覚えていくアプリだ。知っている単語を右に、知らない単語は左にスワイプする。一回で覚えられず左にスワイプした単語は、ユーザーが覚えるまで何度も登場する。短時間でテンポよくスワイプすることで、効率的な英単語の学習を促進する仕組みだ。

mikanは当初、この「カードめくり学習」を押し出していたが、英単語の意味を4択から選択するテスト式も実装している。ユーザーは設定から自分に合った勉強法を選べるようになった。

今回、mikanは高校生を対象とした「第二回全国高等学校英単語選手権」を開催する。mikanで学習するごとに獲得できるポイント数を学校別で競い、各都道府県から10月末時点で獲得ポイントの多い3校が決勝へと進む。決勝ではテストを実施し、優勝を決める。優勝校には100万円を贈呈し、優勝校の学生は学習した分に応じた金額を受け取る形だ。

mikanは今年の6月に第一回全国高等学校英単語選手権を開催した。その影響で、mikanの高校生ユーザーは10万人を突破したとmikanの代表取締役、宇佐美峻氏は話す。特に大学受験を目指す進学校で多く利用されているという。第一回選手権の結果も1位は三重県の暁高校、2位開成高校、3位筑波大学附属駒場高校と上位に進学校が並んだ。

選手権に参加するにはmikanに通っている高校を入力する必要があるが、1人でも登録している学生がいる高校の数は4700近いと宇佐美氏はいう。これは全国の9割以上の高校にmikanユーザーがいる計算だという。

通常の広告出稿に100万円を使うより、マーケティング施策として良い効果が得られていると宇佐美氏は話す。

2回目となる今回は賞金100万円に加え、企業が提供するスポンサー賞も用意しているそうだ。レアジョブからは「Skype英会話」コース半年分を10名に、スクールウィズからは「セブ島留学」コースを1名に贈る。また勉強を記録・共有するSNS、Studyplusのスポンサーも受けている。

もともとmikanは高校生向けに特化したアプリではない。今でもmikanのアプリではセンター試験や大学受験を想定した英単語の他にTOEICやTOEFL対策の英単語も用意している。ただ、大学受験に向けて勉強している高校生がアプリの一番のボリュームゾーンとなると考え、高校生にアプリを訴求することにしたと宇佐美氏は話す。

高校生がメインのターゲットとした場合、彼らに直接課金してマネタイズすることは難しいだろう。宇佐美氏はマネタイズについて、学校や塾向けのサービスや機能開発を検討していく計画と話す。例えば、学校で勉強している内容とmikanでの学習コンテンツが連動する機能や教師から生徒に課題を設定する機能などを検討しているという。「mikanで英単語を学ぶだけでなく、高校生たちが英語ができるようになってほしい」と宇佐美氏は話している。