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クラウドファンディングサービスを運営するマクアケは5月15日、地方自治体向けふるさと納税型クラウドファンディング「Makuakeガバメント」を開始すると発表した。

地方自治体の活性化を目的として2008年度から始まった「ふるさと納税」。地方自治体に寄付をすることで、寄付金の一部を所得税や住民税から控除できたり、地域の特産品をお礼としてもらえることなどが特徴だ。しかし、実際には寄付金の使い道ではなく返礼品ばかりが注目されてしまい、自治体のあいだで行き過ぎた返礼品競争が起きてしまうなどの問題が指摘されていた。

そのような背景のなか、マクアケは返礼品ではなく寄付金の使い道にフォーカスしたふるさと納税を目指し、Makuakeガバメントを開始した。

Makuakeガバメントで自治体を支援するユーザーには、通常のふるさと納税と同じく返礼品が贈られるほか、寄付金額の一部が所得税および住民税から控除される。最大の特徴は、Makuakeガバメントでは通常のクラウドファンディングのように、サイト上にあげられたプロジェクト毎に寄付できることだ。そのため、自分が寄付したお金の使い道を明確に知ることができる。

これまでにも、自治体が抱える問題を解決する手法としてクラウドファンディングに着目する例はあり、各自治体が独自にクラウドファンディングを立ち上げる「ガバメントクラウドファンディング」という言葉も生まれた。

しかし、すべての自治体が必ずしもPRやマーケティングに長けているわけではなく、結局は返礼品の魅力を前面に打ち出さざるを得ないという例もあったようだ。そのため、マクアケがこれまでに培ったPR面でのノウハウを自治体が活用できることも、本サービスの魅力の1つだとMakuke取締役の坊垣佳奈氏は話す。

Makuakeガバメントは本日よりサービスリリース。現時点で予定されているプロジェクトは以下の4つだ。坊垣氏によれば、それぞれ数百万円規模がゴールとして設定される見込みだという。

• 岡山県西粟倉村：河川環境の再生に関するプロジェクト（6月末開始予定）
• 京都府宇治市：宇治橋通り商店街の活性化に関するプロジェクト（6月初旬開始予定）
• 北海道下川町：スキージャンプ選手の育成に関するプロジェクト（5月中開始予定）
• 北海道紋別市：「オホーツクとっかりセンター」の施設改修に関するプロジェクト（6月中開始予定）

マクアケ取締役の坊垣佳奈氏

アートが共有され、無料でストリーミング配信されるこの時代に、Patreonはコンテンツ制作を職業へと転換するという新しい希望を与えてくれる。このサービスは、イラストレーター、コメディアン、ゲームメーカー、そしてミュージシャンたちがPatreonを使用して、ファンたちからの自身の作品に対する特別アクセスと引き換えに、サブスクリプション方式で月々お金を払ってもらうというものだ。取引に際して、Patreonが徴収する手数料は、わずか5%に過ぎない。

5万人のクリエイターが登録されており、100万人のサブスクライバーたちが、コンテンツを早期に独占的に見るために月平均12ドルを支払っている。その結果Patreonは、2017年には1億5000万ドルをクリエイターに支払っている。これが意味することは、規模は倍増しているものの、Patreonは750万ドルしか収益を挙げていないということだ。

しかし投資家たちは、もし十分な数のアーティストがサインオンして、ファンを惹きつけることができれば、Patreonは新しいクリエイターエコノミーの柱として成長することができると考えている。TechCrunchは、3つの情報源から、Patreonが大規模なシリーズC資金調達ラウンドを終了したことを知った。そのうちの2つの情報源によれば、スタートアップの価値を約4億5000万ドルと評価し、Index Venturesが主導役ではないもののラウンドに参加していたと語った。Patreonはこの件に関するコメントを拒否した。

得られた現金は、クリエイターたちのマネタイズを助ける他の大きなプラットフォームたちと、競い合う筋肉を付けるために使われるのだろう。そうした競合相手には、YouTubeやFacebookの新しいオリジナルビデオのためのWatchタブ などが含まれる。YouTubeとFacebookはアーティストたちに訴求する巨大なユーザーベースとチームを持っているが、彼らはクリエイターたちのコンテンツを使って得た広告収入の55%しか作者に対して支払っていない。Pateronが95%を支払うことを、またファンからの直接的な支払いは、広告の視聴によるものよりも何倍も多い収入をもたらすことが、マーケティングを通して認知されれば、Patreonは広く受け容れられるだろう。

クリエイティブ層への資金提供

音楽家でビデオ作家のJack Conteは、作品から十分な収入を得ることに苦労してきた、またKickstarterのような一度切りのクラウドファンディングプラットフォームのプロジェクトでは、アーティストが創作に集中するために必要な資金が得られないこともわかった。そこで彼は「2013年に、クリエイティブ層への資金提供をミッションとするPatreonを共同創業した」と、先の6月に語ってくれた。「 広告だって？それだと十分じゃないんだ。アートを支える財政的な仕組みの中で、消費者からの支払いが、より大きな部分を占めなければならない」。

Patreonは、Thrive Capitalが主導した2016年1月のシリーズBまでに通算4710万ドルを調達していた。シリーズBにも参加したIndexはシリーズAにも参加していた。しかし大量の資金注入はプラットフォーム内のクリエイターたちの信頼度を押し上げることになるだろう。もし彼らがPatreonの資金がすぐに尽きることはないと知っていれば、おそらくプラットフォーム上の長期的なサブスクライバーの獲得に、より熱心に動いてくれるだろう。

より深いポケット（潤沢な資金という意味）は、Patreonがクリエーター用のボーナスツールスイートを開発することを可能にし、その一部に対して更に課金することもできるようになるだろう。「私たちのプロダクトへと注ぎ込むことのできる、新しい収入源を生み出す機会は色々考えることができるね」とConteは私に請け合った。彼は、例えばイベントチケットや商品を販売すること、クリエイターがファンの動きを理解してコミュニケーションすること助けるといったことを口にした。これによって、iTunesやSpotifyに比べると、わずかなものに見える5％の手数料の上に、Patreonの取り分を増やしていくことができるだろう。

その利点として、Patreonはプラットフォーム上でどのような種類のコンテンツが収益化されているかについては、比較的寛大だ。エロティックな絵画、アダルトゲーム、マリファナ関連のニュースやエンターテインメントなどは、みなPatreon上でサブスクライバーたちを魅了している。これらの多くはそもそもFacebookやYouTube上では許可されていないし、PewDiePieのスキャンダルを受けたYouTubeの厳しい広告規制（黙示録apocalypseにかけてadpocalypseと呼ばれている）の対象になるものや、今週発表されたFacebookの新しいルールに抵触するものから、広告収益を得ることもできない。

しかしこれは両刃の剣だ。Patreonは、右派の政治評論家たちが差別的な発言を通じて資金を調達していることを知っている。それはオルタナ右翼クラウドファンディングサイトHatreonのようなものの誕生につながる。より多くの資金はより多くの注目を集めることになり、Patreonは「汚らわしいものを排除した自由スピーチ」という厳しい綱渡りを強いられることになるだろう。その自らの規則の中で何が正確には許されるのかを決め、そしてその規則を運用していくことはとても難しそうだ。

これまでのところPatreonは、資金提供先の新しいクリエイターを、ユーザーが発見することには、あまり力を注いで来なかった。すなわち、その収益を伸ばしアーティストを支援するための大きなチャンスがあるということだ。しかしそれはまた、課題も生み出すことだろう。Patreonは既に人気のあるクリエイターをどれほど増やすべきだろうか？（おそらくそうした人たちはサイトを占有するかのように目立つかもしれないが、より大きなコンバージョン率を期待することもできる）。また誰にスポットライトを当てるべきかの決定をサイトが行なった場合、もしそうしたクリエイターたちが他人を傷つけた場合には、Patreonを脆弱なものにしてしまう。

しかし、それらはミッションとしてもビジネスとしても、リスクを取るに値するものだ。コンテンツの配信はオンラインで行われている。ビデオ制作者やIndiegogoの発明家であるクリエイターたちは、安定した収入源を求めているのだ。広告プラットフォームは限定的で、しみったれていることが明らかになり、何より十分な現金を手に入れることができない。自動化は古い職業を脅かす。インターネットはニッチなアーティストとニッチな観客をつなぐことができる。また、好きなクリエイターとの間に絆を築く新しい方法によって、消費者は自分が好きなアーティストへのアクセスを増やす意欲がますます高まっていく。

Patreonはこうした流れのまさに中心に存在している。すべてのアーティストが飢えなければならない訳ではない。

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（翻訳：Sako）

ワイヤレス外部ディスプレイには、ラグや画質、接続の安定性など、まだまだ実用上の問題がたくさんある。しかし、iPadをペンタブ化するAstropadというアプリの開発元が、高品質で簡単に使え、頼りがいのあるワイヤレス外部ディスプレイを作るのは不可能ではないということを教えてくれた。Kickstarterプロジェクトとしてはじまった彼らの新製品Luna Displayは、近日中に販売開始予定だ。

Luna DisplayはUSBメモリとほぼ変わらないくらいの大きさで、Mini DiplayPort（Thunderboltポートにも対応）とUSB−Cポートに対応した2種類のモデルがある。そしてこのドングルとiPad用アプリがWi-Fi経由で連携し、データのやりとりを行うという仕組みだ。

iPad用のディスプレイアプリは、Astropadを含めワイヤレスでMacと接続するものが多い中、なぜLuna Displayは物理的なドングルという形をとったのか？　その理由は極めて単純で、Macのグラフィックカードにアクセスするためだ。このドングルは、接続されたMacのグラフィックハードウェアの能力を最大限活用（Metalもサポート）し、ソフトウェアだけでは不可能なレベルのパフォーマンスを実現している。つまり物理的なデバイスのおかげで、Retinaディスプレイを最大限活用し、動画を含むさまざまな種類のメディアを高解像度でiPad上に表示できるのだ。

今回私がレビュー用に受け取ったものはプロトタイプだったため、販売開始までにはさらに手が加えられるものと思われるが、その性能は目を見張るほどだった。実は私は長い間iPadをセカンドディスプレイとして使っており、これまでは満足のいく性能を引き出すために、iPadとMacを有線接続してAstropadの競合にあたるDuet Displayのアプリを使っていた。

Luna Displayの素晴らしい点は、ワイヤレス接続にもかかわらず画質でDuet Displayに勝っているということだ。誤解のないように言うと、Duet Displayも決して悪くはない。しかしLuna Displayの再現性は、ワイヤレス接続では考えられないほど高く、YouTubeなどの動画コンテンツも十分楽しめるレベルだ。

正式なリリース前のソフトウェア・ハードウェアということもあり、ウィンドウを動かしたときやアニメーションや動画コンテンツの視聴時には、画面の一部がピクセル化することもあったが、これも気になるほどではなかった。まだ本プロダクトはベータ段階にあり、アプリもAppleのTestFlight経由で入手したものだということも付け加えておきたい。

上述の問題を除けば、タッチ操作への反応も良好だった。Windowsを搭載したタッチスクリーン対応のマシンが既に多く登場していることを考えると、Macユーザーの中にはこの機能を求めている人もいるだろう。Luna Displayは指を使ったスクロール、ピンチオープンでの拡大、さらにはApple Pencilにさえ対応しており、私が想像していたよりも操作性は遥かに良かった。Astropadによれば、デジタルデザイナー向けに作られたAstropadアプリの機能も、そのうちLuna Displayに導入されるようになるとのこと。

総括として、Luna Displayは携帯性に優れた外部ディスプレイソリューションであり、特に単なるセカンドディスプレイではなく、高い色再現性を誇る外部Retinaディスプレイを求めている人にはうってつけのプロダクトだ。グラフィックの分野ではiPad Proが高い評価を得ているが、iPad Proを即座に外部ディスプレイに変換し、緊急時にはタッチスクリーン式のMacとしても使えるというのは、本当の意味でのゲームチェンジャーだと言える。

Lunac DisplayのKickstarterプロジェクトは現在も継続中で、59ドルでUSB-CもしくはMini DisplayPort対応のドングルをひとつ購入できる（2018年5月出荷予定）。その他にもドングルに加えてAstropad Studioを1年間利用できる99ドルのアーティストバンドルなど、さまざまなオプションが準備されている。

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（翻訳：Atsushi Yukutake）

Flybrixは、子どもがLEGOブロックを使って組み立てられるドローンを2015年に発表した。その当時、共同ファウンダーであるAmir Hirsch、Robb Walters、Holly Kasunの3人は、クラウドファンディングを通じた資金調達の賛否について議論していた。KickstarterやIndiegogo上で資金を調達した、PebbleやOculus、Scanaduといったスタートアップのような露出を求めていた彼らだが、同時にクラウドファンディングを行うハードウェアスタートアップに対して、疑いの目を向ける消費者が増えているというのがネックだったのだ。

Kickstarterの依頼を受けてペンシルベニア大学が行った研究では、Kickstarter上で資金調達を行ったプロジェクトのうち、9％が支援者に対する”リワード”を提供できなかったとされている。Kickstarterはこの独自調査の結果を2015年3月に発表したものの、Indiegogoをはじめとするその他のクラウドファンディング・プラットフォームに関しては、そのような数字が明らかにされていない。少なくとも、各社は利用規約の中に、プロジェクトが資金調達に成功しても、支援者がその見返りを受け取れない可能性があることを明記している。

Flybrix共同ファウンダーの1人のKasunは、クラウドファンディングの世界では、成果物を提供できなかったハードウェアキャンペーンほど、怒りに満ちた反応を生み出すものはないと語っている。ユーザーは芸術的なプロジェクトには寛容なようだが、CoolestのクーラーボックスやKreyosのスマートウォッチが、時間通りに（またはそもそもプロダクト自体が）届かなかったときには怒り狂っていた。ドローンも決して例外ではない。

FlybrixがLEGOドローンキットの製造を開始する準備ができるまでに、Torquing GroupのZano Nanoドローンや、AirDroidのPocket Droneといったプロジェクトが失敗に終わっていった。1万2000人に及ぶ支援者が集まったZanoプロジェクトに関しては、一体何が起きたのかを解明するため、Kickstarterは調査ジャーナリストまで雇っていた。

当時Lily Roboticsも、カメラ付き自動追尾型ドローンを予定通りに出荷できずにいた。するとその後すぐに、サンフランシスコ地方検事局が同社を虚偽広告の疑いで起訴したのだ。投資家からも1500万ドルを調達していたにも関わらず、結局Lilyは今年シャットダウンすることとなった。

このような前例もあってか、Flybrixはクラウドファンディング・キャンペーンを完遂するためには、プロトタイプの段階をこえて、サプライヤーがきちんと発注分の製造をこなせるかサプライチェーンを試さなければいけないと判断した。「絶対的な数字ではありませんが、1000ユニット製造すれば、統計的に見て十分なサンプルが得られるので、小さなロットで発生しそうな問題を発見・解決することができます」とKasunは話す。

クラウドファンディングなしで初期のコストをまかなうため、Flybrixは約100万ドルをシードラウンドで調達した。その一方で共同ファンダーの3人は、クラウドファンディング・キャンペーンに対する反応をもって、消費者の需要の一部だけでも見せることができれば、もっと簡単にシードファンドを調達できていただろうと語っている。

そうは言っても、クラウドファンディングを行わずに、限られた数の消費者の手元に最初のドローンを届けるというのは、最善の判断だったと同社は感じている。2016年9月にFlybrixは一般向けにもドローンの販売を開始し、自社サイトから直接製品を販売している。結果的に同社は、KickstarterやIndiegogoに頼らず、求めていた露出を得ることができた。

公式ローンチから90日の間に、Flybrixは190万ドル分のドローンを販売できたのだ。そして今日までに8000ユニットを出荷している同社は、ディストリビューターの助けを借りずに、現在学校や行政機関から大型の発注を受けている。さらに墜落に強い同社のドローンは、テック系の製品を中心に扱うPao Altoのb8taという店舗でも販売されている。

「私たちの最初の製品は、Appleのコンピューターほど洗練されてはいません。しかし私たちは長い間、ドローンという小さな空飛ぶロボットを使って、Appleのように教育市場に入りこもうと考えてきました。最終的には、もっと大きな一般消費者市場にも進出していければと考えています」とFlybrixのCOOは話す。

今後Flybrixは、新たに資金を調達し、新しいキットの開発やモバイルアプリの機能拡充、同社のドローンを組み込んだカリキュラムの考案に取り組もうとしている。将来的にクラウドファンディングを行うかどうかについては、まだ決まっていない。

［原文へ］

（翻訳：Atsushi Yukutake/ Twitter）