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複数の情報源によれば、企業向けスタートアップ中で快進撃を続けるRubrikが、10億ドルの評価額の下に、1億5000万から2億ドルに及ぶ資金調達を行っているらしい。そのストレージならびにデータ管理プロダクトに人気が集まっているためだ。Rubrikはデータバックアップを手がけるスタートアップで2015年に市場に登場したばかりだ。

TechCrunchは当初、匿名の情報をきっかけにこの新しい資金調達を知った。その後、同社に近い情報源から詳細を確認した。そこから私たちが得た情報によれば、ラウンドはまだクローズしていない（米国時間24日夜の時点）。

誰がラウンドを主導しているのかははっきりしていないが、耳にした名前の1つはIVPである。これはSnapやTwitterのような有力テクノロジーをバックアップする有名なVCファームであるが、SlackやDomo、そしてDropboxといった主要企業向けスタートアップへの支援も多く手がけている。

他に噂されるところとしては、Greylock、Khosla、LightspeedといったRubrikの既存の投資家たちが挙げられる。Lightspeedは、Rubikの共同創業者件CEOのBipul Sinhaが以前ベンチャーパートナーを務めていた会社だ。他の創業者として名を連ねるのは、Arvind Jain（元Googleエンジニア）、Soham Mazumdar（FacebookにTagtileを販売したエンジニア創業者、元Google社員でもある）、そしてArvind Nithrakashyap（元RocketfuelとOracleだったストレージと分散システムの専門家）といったメンバーだ。

これまでに、同社は1億1200万ドルを調達している。

企業向けバックアップサービスの分野では、Druva、CommVault、EMCなどの多くの会社が競い合っている。これらの企業と同様に、Rubrikは障害時の回復に使われるだけでなく、一般的なITセキュリティ並びに日々のバックアップも扱う大企業向けのハイブリッド製品を売り込んでいる。

Rubrikの注目すべき点は、オンプレミスとクラウドサービス上でアプリとデータが混在する環境を用いる企業をターゲットにしているということだ。そうした環境は、最近では最も一般的なアーキテクチャである。それは、双方から同様にデータを高速に取得する手段を提供する。Rubrikはまた、ある環境から別の環境にインデックスを保ちながらデータを移行することができる（インデックスが保たれることで検索の効率が損なわれない）。

情報源によれば、この製品は現在企業の間で「本当に話題になっている」そうで、そのためRubikは「超成長モード」に入っているそうだ。したがって、資金調達はこの機会を逃さないための動きである。

Rubrikはこの件に関するコメントを拒否した。

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（翻訳：Sako）

オンラインメガネ小売業者の多くは、購入の前に自宅で試せるように、選ばれたフレームのセットを送ってくる。このモデルを有名にしたのは米国のWarby Parkerと、欧州のGlassesDirectだ。とはいえ、購入したいものと全く同じフレームを送ってくることで、メガネをオンラインで買おうとする際の実際の購入率は上昇するものの、これは非常にコストのかかる手法である。

配送のコストだけでなく、フレーム返送のコストも必要で、さらに多くの余分な在庫を抱えている必要にも迫られるからだ。これがイタリアのメガネスタートアップ、Quattrocentoが直面した問題だった。そこで創業者たちはおそらく素晴らしい代替手段にたどり着いた。それが紙試着（paper try-on）だ。

具体的には、Quattrocentoは、顧客に対して最大5つの段ボール製のレプリカフレームを、自宅またはオフィスに送ってくる。このレプリカによって、実際にプロダクトを購入する前に、フレームのフィット感を試すことができる（もちろん、限られた範囲で見た目も）。

私は約1年前に、このアイデアのプロトタイプを試す機会に恵まれたが、これはとても良いものだと言える。ビジネスの観点から見た紙試着の利点には、低コストの製造と配送、そして返送が不要であるという点などが含まれる。また顧客がその手元に残ったレプリカを友人に見せたりすることもできるので、それはまたとても巧みなマーケティングツールだと考えることができる。

もちろん潜在的な欠点もあって、これは本物に比べれば購入率が良くないだろうということだ。Quattrocentoの初期のテストでは、購入率は12%だったということだ、ちなみに実際のフレームを使った場合は約37パーセントというのが業界の常識である。これは大きな違いのように見えるかもしれないが、上にも説明したように、それはリンゴとオレンジを比べているようなものだ。

「私たちが、競合他社を知っている業界の専門家と話していると、彼らはこれらのKPIに感銘を受けている」とQuattrocentoの共同創設者エウジェニオPUGLIESE氏は語る。「私たちが、このより魅力的でスマートな新しいトライアル方式を発明したのです。私たちが出荷するのは紙のメガネなので、嵩張る在庫は必要ありません。出荷のコストは手紙を送る場合と同じです。そして物流のコストや追加の顧客対応も不要になります」。

Puglieseによれば、ある顧客から特定のQuattrocentoメガネの寸法についての電話を受けた際に、このアイデアを思いついたということだ。「会話の途中でそのお客さんは、私たちのウェブサイトに掲載されたフレームの写真を印刷したと言ったのです。そのとき私は自問しました『紙のモデルを作ったらどうだろう？』と」。

もちろんそれは「ある程度の重み、厚さ、そして可塑性のある」上質の紙で作られる必要があり、そしてその紙モデルはフレームが顧客の顔の寸法にどれくらいきちんとフィットするかを知るための代理人として、送られることが必要だった。こうして、この紙試着が生まれたのだ。

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（翻訳：Sako）

Marty Pichinsonと彼が共同設立したSherwood Partnersは、事業に失敗したスタートアップの資産売却や、彼らが順を追って倒産の手続きを踏めるように資金をやりくりして猶予期間を伸ばす手助けを、25年間にわたって主要事業として行ってきた。その結果、彼はターミネーターや葬儀屋といった死に関連した様々なニックネームで呼ばれている。

しかし、セールスマン魂と同じくらい気の強さで有名なイリノイ生まれのPichisonは、Sherwood Partnersの事業がうまく行く限り、そんなニックネームのことを気にかけることもない。

そんなPichisonに先週インタビューを行い、現在のスタートアップ業界に関する話を聞いてきたので、この記事ではその様子をお伝えしたい。

TC：株式市場のトレンドが上向いてきて、スタートアップの資金調達状況も順調なように見えますが、企業倒産の状況はいかがでしょうか？

MP：毎週2〜4社が清算していて、これは今まで見たことがないようなスピードです。個人的には、もしもうまく行かなければすぐに投資をやめて他の企業に目を向けるというSequoia Capitalのアプローチをとる（投資家が）増えているのではないかと考えています。

TC：投資家はこれまでもそうしていたんじゃないですか？

MP：その速度が上がってきているんですよ。MicrosoftやIntel、Facebook、Google、Appleといった企業は自分たちのテリトリーを築いていて、そこから動くことはありません。そのため、ちょっと捻りを加えた類似事業を行う企業が生き残るのが段々難しくなってきています。他の企業が新しい機能やツールを開発しても、大手企業はこれ幸いと、次のバージョンでその機能を（自分たちのプロダクトに）追加してしまうんです。

TC：ここ何年かの間は、お話を聞くたびに仕事が忙しいと仰っていましたが、たまには落ち着くこともありますよね？

MP：Sherwoodは設立時（1992年）からほぼ継続的に成長してきましたが、確かに2014年には理由も分からないまま仕事が減ったことがありました。まぁ当時のVCは、（スタートアップが資金調達する前に自分たちの投資利回りを上げるために）投資先企業をギリギリまで追い込んでいたので、2015年中には（VCが投資をストップしたため）四半期の成績としては最高額を記録しましたけどね。

TC：上場の動きが現在広がっているように見えますが、IPOを行う企業が増えるとどんな影響が生まれるのでしょうか？

MP：IPOは特に関係ありません。IPOの数が増えたというのは、各業界の勝者が決まったというだけで、それ以外の企業は成功をおさめた企業の後塵を拝するだけです。ソーシャルネットワーク業界でFacebookが勝利をおさめたときと何ら変わりありません。

その一方で、この業界へは引き続きお金が流れ込んでいて、スタートアップの株式は本当の意味でひとつのアセットクラスへと成長しました。レストランや歯医者、ショッピングモールなんかの統合を行っていたプライベート・エクイティを含め、誰もがこの業界に入り込みたいと思っているんです。これ以上ショッピングモールが増えるとも思えませんしね。このようにテック企業には注目が集まっていますが、彼らの投資先の企業全てが成功するとは限りません。

TC：もっと具体的な話として、例えばシリーズBの段階にある企業の清算を担当することが多いといった傾向はありますか？どのくらい早い段階で投資家は身をひくことが多いのでしょうか？

MP：特にこれと言った傾向はなく、シリーズBからシリーズEの段階にある企業まで担当する企業の種類は様々です。3社か4社くらいユニコーン企業をたたむ手伝いをしたこともあります。全体に関して言えば、必要以上の負債を抱えているスタートアップが多いなと感じています。まずVCからの期待があって、在庫や売掛金が加わって、さらに負債が積み上がってくるとなると、その会社は投資家だけなく債権者のことも気にしなければいけなくなります。債権者はとても具体的なものを企業から求めていますしね。

TC：特にスタートアップの割合が多いと感じる業界はありますか？

MP：ストリーミングからハードウェア、ソフトウェア、ファッションまで、業界ごとの偏りは特にありません。ただ私たちが問題視しているのは、プロダクトのコンセプトや恐らく顧客の満足度に関しても似たような企業が、それぞれ全く違うアプローチをとっているので、複数のスタートアップを統合して1つの有力企業をつくるのが難しいということです。企業統合にかかるコストが高すぎるんです。

TC：何年も前に、Sherwoodが知的財産の売却を始めたという話をされていて、当時マウンテンビューに知的財産のオークションを行うAgency IPという会社まで新設されましたよね。今でも企業を清算するときは知的財産に1番注目されていますか？

MP：Sherwoodが売却してきた特許の数は、恐らく他のどの企業よりも多いと思います。通常の場合、（債権者の）ローンを返済するためには、特許を売却するくらいしか手立てが残っていないので、企業の本当の価値に比べれば売却額は少なくなってしまいます。それでも担保付ローンを返済するのに十分なくらいの金額にはなることが多いですよ。

TC：あなたに頼ってくるVCには何とお話されていますか？投資先企業を絞るということ以外に、何か彼らに対するアドバイスはありますか？

MP：私はここ何年間もVCに対して、もっと早く私たちにコンタクトするように言っています。中には、投資先のスタートアップがランウェイの終わりを迎える1年くらい前に連絡してくるVCもあります。しかし（うまくやれば）、そこそこの企業が優良企業に勝つのは難しいことではありません。顧客が優良企業のことを知る前に、目的のターゲットに自分のプロダクトを使ってもらうことが重要なんです。

他にも、あるひとつのアイディアに固執しているスタートアップを見かけますが、そんなとき私たちは「それはアイディアでも何でもないですよ。この全体の10％にあたる事業で最近売上が出始めていますよね？他のことはやめて、この事業に集中してください」といった感じのことを伝えています。

TC：最近ロサンゼルスに拠点を移されたようですが、その理由を教えてもらえますか？

MP：ロサンゼルスには18ヶ月前に引っ越してきました。シリコンビーチは本当に素晴らしいところですね。決して安くはありませんが、まだまだ新たな建物を建てるだけの土地もありますし。これからはコンテンツとテクノロジーの融合が次々に起きると思います。AmazonとNetflixがアカデミー賞を受賞して、どの企業も他の領域に進出しようとしていますが、ひとつの企業で全てを賄うことはできません。

TC：企業の清算や再建といった観点ではどうですか？シリコンバレーの方がそういった点では良さそうに見えますが。

MP：まだシリコンバレーには大きなオフィスを持っていますよ。ニューヨークのオフィスには4人置いていて、ロサンゼルスのチームは2人から10人に増えました。

ロサンゼルスの人気が今後もっと高まっていく中で、私たちは現在なかなかいいポジションにいると思っています。家で朝食をとってからロサンゼルスに飛んで、投資先企業とランチをして、良いホテルに泊まって、次の日にまた別の会社とランチをとって、夕食までには（ベイエリアの）自宅に戻ってくる、という方がVCにとっては効率がいいですからね。街によって仕組みが全く違うので、他の街ではこうはいかないだろうな、となんとなく思っています。ボストンではロボットと医療が盛り上がっていて、ニューヨークは少し落ち着いていますが、移動が楽ということもあって、VCはロサンゼルスに来ることの方が多いです。

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（翻訳：Atsushi Yukutake/ Twitter）

私たちは皆アートについて何らかの意見がある（例えその意見がただ、理解できない、というものであるとしても）。しかし投資対象としてのアートについてはどうだろうか？

ＹCombinatorに、現在在籍しているスタートアップの1つであるArthenaは、投資家がアートから確かな収益を挙げることを助けることができると言う。創業者兼CEOの Madelaine D’Angeloによれば、Arthenaは当初アートを買い付ける、投資型クラウドファンディング（equity crowdfunding）として立ち上げられた。そして最近「アート市場に対する量的戦略に対応する」ファイナンスツール群を追加した。

特に、Arthenaは、作品の作家自身、作家のキャリアと活動年数などの要素に着目して、アートオークションの結果と組み合わせ、ある作品に対するリスクと投資利回りを予測する。この分析により、投資家たちは自身のリスク許容度に基いて、異なるArthenaのファンドに投資することが可能になる。

D’Angeloによれば、Arthenaはこれらのツールを必要に迫られて作ったのだという。ウェルスマネージャーたちや、有力な投資家たちが興味を持ってくれたものの、何より先に「ヘッジファンド相当の分析結果」を提供する必要があったのだ。

D’Angeloは、美術界がArthenaの数字を基にしたアプローチに懐疑的だろうと認めた。しかし彼女は、同社はいつでも「その最終決定を助けるループの中に人間を介在させる」と語った。また彼女は、彼女自身の目標は、アートバイヤーやアーティストの価値を貶めようとするものではなく、「市場の規模を大きくしたい」というものだと語った。

「収集と投資は完全に別々の2つの活動ですが」と彼女は語る。「その情緒的側面を切り離すことはとても難しいことです。もしそれを、数字に基かない視点から眺めていたら、市場の本当に素晴らしい機会を見落とすかもしれません。あるいは、自分が引き付けられるものに対して、過剰に払いすぎてしまうかもしれません」。

結局、なぜアートに投資するのだろうか？D’Angeloは、アート市場の魅力は、株式市場の上下動にあまり縛られずに、印象的なリターンを提供してくれるところだと語った。

Arthenaは、アート市場の標準的な年間利回りである10％を、倍にすることが可能だと言う。そして投資家たちの興味を確かに引いているようだ。同社は数ヶ月前に現在のアプローチに切り替えてから、既に2000万ドルのコミットメントを受け取っている。

D’Angeloはまた、他のアートスタートアップは通常「アートの世界世界のみ、あるいはテクノロジーの世界のみ」の出身者で占められているが、Arthenaは両者を兼ね備えていると語る。アートの世界におけるD’Angeloの経験と、彼女の兄弟でありデータサイエンスのバックグラウンドを持つCTOのMichael D’Angeloが、彼らを「この問題に取り組むためのユニークな資質」を提供しているのだ。

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（翻訳：sako）

議決権制限株式の善悪についていまさら興奮して議論を始める気にはなれない。株式市場の投資家側は「議決権制限株式はファウンダー側に不当に強い支配権を与えるものだ」と憤る一方、ファウンダー側は「短期の株式保有者の近視眼的行動から会社を守るために必須の制度だ」と反論する。しかし現実に議決権制限株式を発行しているのは比較的少数の会社にとどまる。こうした仕組を採用している有名なテクノロジー企業はGoogle、Facebook、Zynga、Groupon、Snapぐらいだろう。ほとんどのスタートアップは自社に対してはるかに弱い支配権しか持たない。

もっとも議決権制限株式の活用は漸増の傾向だ。Dealogicによれば、2015年にはアメリカにおける174社の新規上場中 27社が議決権制限株式を発行している。2014年には292社中36社だった。

これがなぜ議論を呼ぶのか？　昨年、Institutional Shareholder Servicesが発表したレポートは、「1年、5年、10年、いずれの期間でも議決権制限株式を発行している企業の成績はそうでない会社の成績を下回った」と主張している。最近上場したSnapは無議決権株式の仕組を全面的に採用している。新規上場申請書の中でSnapは「われわれの知る限り、アメリカの株式市場において無議決権株式で上場を試みた会社は他にない」と認めている。

Snapの株価が長期的にどういう値動きとなるかは今後の問題だが、上場の初日には売り出し価格から44%値上がりし、その後16%ダウンするという展開となっている。アナリストは次第に悲観的な見方を強めているようだ。議決権制限株式に懸念を示す者の中にはSEC〔証券取引委員会〕の民主党系委員、カラ・スタイン（Kara Stein）が含まれる。Stein委員は3月9日（米国時間）に「投資家の権利が損なわれている疑いがある」と公に発言した。スタイン委員は「SECは一部の新しい仕組が投資家にとって有害であることを証明すべきだ」と述べた。

SECが代替策を考慮すべきであるなら、保有期間に基づく議決権（tenured voting）だろう。この仕組は以前は多少利用されていたものの、1980年代に事実上禁止されたままになっている。シリコンバレーの一部ではこの仕組の復活を望む声が強まっている。

この仕組ではその名前のとおり、「保有期間（tenure）」がカギとなる。投資家が長期間株式を保有していれば議決権が増える。「もの言う株主」の行動からファウンダーを守ると同時に公開市場の株式保有者にも一定の発言権が確保される。

利点は明らかだろう。AutodeskのCEOを長年務めたCarl Bassは昨年「もの言う株主」と衝突した。当然ながらBassはわれわれのインタビューに対して、「株式の保有期間に応じて議決権が増加する仕組を使えるようにすべきだ」と述べた。「100万株を1年保有している株主よりも100万株を2年保有している株主の方が大きな議決権を持つようにすべきだ」というのがBassの考えだ。

ベンチャーキャピタルのAndreessen Horowitzのゼネラル・パートナー、スコット・クーパーもこのアイディアを支持している。彼は「広汎な株式市場改革の一環として良い考えだ。保有期間に基づく議決権は株主の長期的利益と経営陣の利益を調整するために非常に役立つ。議決権制限株式という力づくの解決策よりずっと受け入れやすいはずだ」という。

カリフォルニア大学バークレー校ロースクールの教授Davidoff Solomonはこの仕組が実現されるには「時間がかかるだろう。また誰か率先するものが必要だという。

保有期間に基づく議決権は「〔一般に保有期間が長い〕機関投資家に有利だ。一方でテクノロジー企業の行動はレミング的だ」とSolomonは言う。つまりGoogleが議決権なしの株式を売り出したことがドアを開く結果となり、他のシリコンバレー企業もその後に続いた。保有期間に基づく議決権の仕組も同様で、誰からが先鞭を付ければそれがトレンドになるだろうという。

実現を困難にしているハードルの一つは、上場を取り仕切る証券会社にそのメリットを飲み込ませることだという。Jackson Square VenturessのGreg Gretschは「〔各地で投資家に上場意図を説明する〕ロードショーのプレゼンは30分だ。投資銀行家は貴重な時間を保有期間ベースの議決権などの説明に使いたがらない」と述べた。Gretchによれば、一般的に「投資銀行家は普通と違って見えるものを嫌う。なんであれ―ひも付きだ株式とかとひも付き融資とか―条件付きの仕組は市場ではウケが悪い」という。

有力法律事務所のWilson Sonsiniの弁護士、David Bergerによれば、もう一つのハードルはアメリカの証券取引所に保有期間に基づく議決権の仕組を認めさせることだ。証券取引所は80年代に「保有期間に基づく議決権は不必要に複雑であり、条件が守られていることを正しく確認するのが困難」だとして、すでに定款に明記して実行していた企業を除き、新たにこうした株式を発行することを禁じて現在に至っている。

Bergerによれば、「証券取引所は保有期間に基づく議決権に対して柔軟な考え方だ（Bergerは実際に話を聞いたという）。しかし投資家側の熱意が不足しているのが問題だ」だという。つまり機関投資家のような有力組織は無議決権株式に対して異議を申し立てつつ、一方でそうした株式を大量に購入して利益を上げている。

「 [一部の]企業が [議決権制限株式を]発行していられるのは、そうした企業が例外的に高いパフォーマンスを発揮しており、誰もが少しでも株式を買いたいからだ。機関投資家は議決権制限株式は企業統治の観点から問題があるという―実際にあるだろう。しかし一方で機関投資家は運用成績をアップするためにこうした会社の株式を大量に買い込んでいる」とBergerは言う。

実際、機関投資家のコンセンサスは「ボートを揺らすな」、つまり現状擁護に傾いている。 カリフォルニア州教員年金基金のポートフォリオ・マネージャーの一人は、保有期間に基づく議決権に反対して、昨年の夏、NPRで「株主の株主もまた株主だ. . .こういう状況で 株主間に区分を設けるのは非常に危険な試みだ」と述べている。

SolomonやBergerが保有期間に基づく議決権がトレンドになるためにはSnapくらいの大型で魅力的な上場が必要だと考えるのも無理はない。Snapような上場が毎日あるわけではないことを考えれば、保有期間に基づく議決権が実現するにはやはりある程度の時間が必要かもしれない。

「上場の際にファウンダーが投資銀行に対して〔自分はGoogleのように〕議決権を握っていたいと主張することはよくあるだろう。しかし十に九まで投資銀行は『そんな話をされてもお門違いだ』と答えていると思う」とGretschは言う

画像： OnBlast/iStock/Getty Images

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（翻訳：滑川海彦@Facebook Google+）

サイバーセキュリティ事業と特化型クラウドソーシング事業を展開するココン。同社は2月21日、SBIホールディングスの子会社のSBIインベストメントが運用するFinTechビジネスイノベーション投資事業有限責任組合などのファンドを引受先とした第三者割当増資を1月31日付で実施。総額5億円の資金調達を完了していたことを明らかにした。ココンによると、同社はこれまでにVCや個人投資家から合計12億円以上の資金を調達しているという。

調達した資金は、サイバーセキュリティ分野でのプロダクト開発の強化、既存事業における投資およびM&Aに充てるとしている。また、同社が展開するモバイルアプリ、Webサイト、IoTデバイスのセキュリティ診断サービスなどがSBIグループ各社およびSBIグループの提携先の企業に導入される見込みだ。

ココンは2013年2月の創業。当時はPanda Graphicsという社名で、2Dイラストと3Dコンピューターグラフィックスの特化型クラウドソーシングサービス「Panda Graphics」を手がけていた。2014年6月に3DCGモーション制作を展開するモックス、2015年1月にUX設計、UIデザイン事業を展開するオハコと資本業務提携。2015年5月にGroodが展開していた音声クラウドソーシングサービス「Voip!」を譲受するなど、事業領域を拡大してきた。

事業の多角化に伴い、2015年6月に社名をPanda Graphicsからココンに変更。その後、セキュリティ診断事業を展開するイエラエセキュリティ、セキュリティなどの情報技術における研究開発支援、コンサルテーションを行うレピダムを完全子会社化。サイバーセキュリティ事業に進出するとともに、Panda Graphics、Voip!を運営するクラウドソーシング本部を分社化し、Panda Graphics（旧社名と同じだが別法人）を新設。両事業を主力事業と位置付け、事業展開を行ってきた。