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前回U2が発表した独占コンテンツは、思ったような結果を出すことができなかった。当時Appleは、5年ぶりに発表されたU2のオリジナルアルバム『Songs of Innocence』の独占配信権を獲得するため、1億ドルもの資金を投じたと言われている。しかし、多くのiPhone・iPadユーザーは、同アルバムが強制的にiTunesライブラリに追加されたことに苛立ちを感じていた。

その影響もあってか、それ以降U2とAppleのコラボについての話は聞かなくなった。そしてこの度、Amazonが最新アルバム『Songs of Experience』に関連したコンテンツの独占配信を発表したことで、長きに渡って続いた両者の協力関係は、本当に終わりを迎えたようだ。

ちなみに今回は、無理やりユーザーにアルバムを押し付けるようなやり方ではなく、最新アルバムの発表を記念した「Amazon Music初のブロードキャスト型コンテンツ」が配信されるとのこと。『The U2 Experience』と名付けられたこのコンテンツは、ラジオ番組のようなもので、ユーザーはAmazon EchoをはじめとするAlexaデバイスを通して聴くことができる。

配信は11月30日（木）の一回限り。アメリカ、イギリス、ドイツ、オーストリアのユーザーが対象となる。インタビューも放送予定で、「素晴らしいメロディーと歌詞で構成されたクラシックなロック曲ばかり」といった感じでアルバムの説明をするメンバーの声も聴けるだろう。

限定版のiPodを発売するまでにいたったU2とAppleの蜜月関係に、どちからが終止符をうったのかはわかっていない。恐らくお互いが自発的に距離をおくことにしたのだろう。いずれにせよ、以前U2のボーカルのボノは、ある記者会見で『Songs of Experience』について、彼らしい語り口で謝罪の言葉を述べていた。

「おっと、その件についてはすいませんでした。（無料配信という）素晴らしいアイディアに舞い上がってしまっていたのかもしれない。アーティストはこういうことをやりがちなんだ。ちょっとした誇大妄想、気前の良さ、自己顕示欲、さらには自分たちが数年間すべてをかけて作った音楽が聞いてもらえないかもしれないという大きな恐怖が相まってこのような結果になってしまった。世の中は雑音で溢れているが、それを乗り越えるために私たち自身が少し騒がしくなってしまったようだ」

しかし、今回はそのような事態になることはなさそうだ。最新アルバムを聞きたくない人は「Alexa, play “The U2 Experience”」と言わなければいいだけなのだ。

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（翻訳：Atsushi Yukutake）

ディズニーの本日（現地時間8/8）の発表は避けられない結果だった。同社は2019年に独自のストリーミングサービスを開始し、同年中にNetflixで配信されている映画を引き揚げると発表したのだ。しかし、ディズニーがストリーミングサービスをローンチするのはこれが初めてではないと気づいた人もいるかもしれない（つまり新サービスはアメリカの消費者にとっては初ということになる）。実は同社はDisneyLifeと名付けられたストリーミングサービスを2015年からイギリスで運営しており、一時的ではあったが中国でも過去に同サービスが利用できた。

もともとDisneyLifeは、後の大々的なローンチを見据えたディスニーの実験的なサービスとして考えられていた。

インフラ面だけでなく、どんなコンテンツや機能をユーザーが求めているのか、さらにはペアレンタルコントロールがどのように機能するかといったことをテストするためのプラットフォーム、という位置づけだ。DisneyLifeでは、1世帯（最大6人）あたりの少額の月額利用料を支払うだけで、ディズニー映画やテレビ番組のほか、音楽、オーディオブック、電子書籍などをデスクトップ、モバイル端末、テレビ（AirPlay、Chromecast経由）で楽しむことができる。

つまり同サービスはディズニー版Netflixのようなもので、ディズニーが将来世界中でローンチするであろうストリーミングサービスの姿を暗示するような存在だった。

Financial TimesはDisneyLifeのローンチ当時、同サービスのプラットフォームは将来的に他の目的（マーベルやスター・ウォーズ用など）にも利用できるだろうと考えていた。

しかし、DisneyLifeはこの度ディズニーが実質的に買収したBAMTech（ストリーミングサービスプロバイダー）とは関係していない。本日の発表によれば、ディズニーは同社への15億8000万ドルの出資を決めた（現在承認待ち）とされており、これでディズニーの持株比率は75％に増える。

昨年の10億ドルにのぼる出資の結果、ディズニーは既にBAMTechの少数株主になっていた。さらに当時のディズニーの発表では、翌年（=今年）にはBAMTechの支配権を取得できるようになるとされていたのだ。

2019年にローンチ予定の新サービスは、BAMTechが運営を担当することになっている。さらに同社は、ディズニー傘下のESPNが来年ローンチする、スポーツに特化したストリーミングサービスも手がけるようだ。

その一方で、マーベルやLucasFilm（スターウォーズ）のコンテンツが新サービス上で配信されるかどうかというのはまだハッキリしていない。本日発表された配信予定作品の中には、マーベルやスター・ウォーズの作品は含まれておらず、新サービス発表後に行われた業績発表の中では、これらの作品の扱い（サードパーティーへのライセンス or 新サービスへの統合）について未だ検討中との発言があった。

配信作品について、ディズニーは「ディズニーとピクサーの最新ライブアクション・アニメ映画」と発言するに留まり、具体的な名前が挙がった作品は『トイ・ストーリー4』、『アナと雪の女王』シリーズ、ライブアクション版『ライオンキング』と想定の範囲内だった。

さらに同社は、今後オリジナルコンテンツ（映画、テレビ番組、短編動画）の制作に注力し、新たなコンテンツが続々と追加されることになると語った。また、「限定コンテンツ」（詳しい説明はなかった）も配信予定とのこと。

もう一点気になるのは、ディズニーが本当にDisneyLifeで学んだことを新サービスに反映させるとすれば、テレビ番組のライブ配信も行われるかもしれないということだ。DisneyLifeでは、Disney Channel、Disney XD、Disney Junior Liveの番組をライブ視聴できる。ディズニーはライブ配信については触れなかったが、これらのチャンネルの番組は新サービス上で配信予定だと語った。

新サービスの利用料やローンチ日についてはまだわかっていないが、ディズニーによれば同サービスは世界中に展開される予定で、個々の市場における現状の契約を勘案して順次ローンチするとのことだ。

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（翻訳：Atsushi Yukutake）

アジアを拠点に、新興市場に向けてNetflixのような動画ストリーミングサービスを提供しているIflixが、この度事業拡大を目的に1億3300万ドルを調達した。

BuzzFeedやVice、Rokuなどの株主でもあるアメリカのメディア・コングロマリットHearstがリードインベスターを務めた今回のラウンドには、シンガポール経済開発庁の投資部門EDBIやDBS銀行（旧シンガポール開発銀行）の取引先らが新規に参加。既存株主のEvolution Mediaやイギリスのテレビ局Sky、マレーシアのCatcha Group、Liberty Global、Jungle Ventures、PLDTも同社への追加出資を決めた。

Iflixは2015年5月にローンチし、当初はアジア数か国で営業していた。現在利用料は月々約3ドルに設定されており、中東・アフリカを中心に市場を拡大した結果、進出先は19か国にまで増加した。また、これまでの累計調達額は約3億ドルにおよぶ。その内訳は今回の1億3300万ドルに加え、ローンチ前の2015年に調達した3000万ドル、昨年Skyから調達した4500万ドル、さらに今年3月に調達した9000万ドルだ。

直近のラウンドでの評価額は5億ドルだったが、今回の評価額は公表されていない（現在TechCrunchにて情報収集中）。

Iflixの1番分かりやすい競合としてはNetflixが挙げられるが、登録者数が1億人を超え、2017年第2四半期だけで520万人もの新規登録者を獲得した同社と肩を並べるような企業はほとんど存在しない。むしろ通信企業SingtelやPCCW Media傘下のVuclipを株主に持ち、東南アジアでサービスを提供するシンガポールのHOOQや、各国で個別にサービスを提供している現地ストリーミング企業の方がIflixの競合と呼ぶにはふさわしいだろう。

Iflixは3月に登録者数が500万人に達したと発表したが、今回の発表内では登録者数には触れなかった。その代わりに同社は「驚異的な成長を遂げ」、ここ1年で登録者数は3倍、ユーザーのエンゲージメント率は2倍に伸びたと語った。さらに売上も前年比で230％増加したとされているが、具体的な数字は公表されていない。

Iflix CEOのMark Brittは、TechCrunchとのインタビューで、Netflixとはターゲット層が異なるため同社との比較はあまり意味をなさないと語った。

「正直に言って、Netflixを競合としては見ていない。私たちはIflixのことを大衆市場に新しいサービスを提供する企業ととらえている」と彼は話す。

NetflixのターゲットはiPhoneなどのハイエンドデバイスを所有し、十分な可処分所得とクレジットカードを持つエリート層なのだとBrittは説明する。さらに彼は、Iflixのターゲット層は逆にローエンドのデバイスで良質とはいえないインターネット環境を使いながらも、モバイル端末でコンテンツを消費したいと考えている人たちなのだと言う。

「Netflixが動画ストリーミング界のiPhoneだとすれば、私たちはAndroidを目指している」とBrittは付け加える。「私たちは上流階級にとっての二番手――つまりNetflixユーザーであればIflixにも登録した方がよいというくらいの存在――になることも全くいとわない。しかし、大衆市場ではコンテンツのほとんどがモバイル端末上で消費されている」

 Iflix会長のPatrick Grove。今年タイのバンコクで行われた販促イベントにて

確かに動画ストリーミング市場の規模は、複数の企業が共存できるくらいの大きさだ。Media Partners Asiaの最近のレポートでは、アジアのオンライン動画市場の規模は2020年までに200億ドルを超えるとされている。ただし、Iflixが現状サービスを提供していない（かつ現地企業が覇権を握っている）中国を除くと、この数字は32億ドルにまで減ってしまう。

そんな状況をものともせず、IflixはNetflix同様オリジナルコンテンツの制作に力を入れている。同社は今年に入ってから、マレーシア発のアンダーグラウンドなコメディー番組の配信をスタートさせ、十数カ国にまで配信先を拡大中だ。また今年の3月には、Nerflixでグローバルテレビジョン担当VPを務めていたSean Careyをチーフ・コンテンツ・オフィサーに迎えた。さらにIflixはインドネアシアのサッカーリーグの放映権獲得と共にライブスポーツの分野にも進出し、Brittは今後各地の配給会社や制作会社から現地コンテンツを買い取り、さらにローカル市場へのフォーカスを強めていくと話す。

「私たちにとって重要なのは、欧米で作られた作品ではなくローカルコンテンツだということがわかった。トップ10に含まれる作品のほとんどは、ある特定の地域や国をターゲットにしたものだ」とBrittは語る。「大量の番組を一気に消費するのには欧米の作品の方が適しているかもしれないが、大衆市場へのリーチという観点では、現地の制作・配給会社が持つコンテンツの方が強い」

独占配信や封切りにフォーカスした作品数の増大にこそ、今回の調達資金が使われる可能性が高い。さらにBrittは新たな市場への進出についてもほのめかしており、既存市場と性質が近い南米には特に興味を持っているという。

「世界的に見て、新興市場にはかなり大きなチャンスが眠っている」と彼は付け加える。「ほとんどの新興市場で、ここ数年のうちにテレビ業界の勢いは停滞するどころか減速し始めている。世界中の新興階級が25歳以下の人たちを中心に構成されていることを考えると、テレビは過去のプロダクトと言っても過言ではないだろう」

「13億人におよぶと言われる（新興市場の）人々に向けられた新しいエクスペリエンスが、今後数年間でどのような形になっていくかについて（制作会社や興行主と）話を進めているプラットフォームはIflixだけだ」とBrittは話す。

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（翻訳：Atsushi Yukutake）

YouTubeは本日（現地時間7/20）、テレビ放送ストリーミングサービス「YouTube TV」の提供地域に、新たにアメリカの10都市を追加したと発表した。そのうち9都市では、4大ネットワーク（ABC、CBS、FOX、NBC）全てのローカル放送がライブ配信される。主要ネットワークの番組をライブ視聴できるというのは、YouTube TV誕生時からの強みのひとつだ。YouTubeは各都市でそれを実現するため、あえてまだ全国展開していない。

当初YouTube TVは、アメリカの主要都市（ロサンゼルス、ニューヨーク、フィラデルフィア、シカゴ、サンフランシスコ・ベイエリア等）でしか利用できなかった。

2月に同サービスがお披露目されたとき、YouTubeのチーフ・ビジネス・オフィサーRobert Kynclは、「ABC、NBC、CBS、FOX全社の放送を全国でストリーミングすること」を目指しているので、ユーザーは「見逃せない」瞬間をしっかり見届けることができると語っていた。

そして6月に開催されたオンライン動画カンファレンスのVidConでは、サービス提供地域を10都市増やし、進出先の数を3倍にするとも同社は話していた。このとき彼らが言っていたのが、本日発表された10都市だ。

具体的な都市（一部は複数都市にまたがる地域）名は次の通り。ワシントンDC、ヒューストン、アトランタ、フェニックス、デトロイト、ミネアポリス・セントポール、マイアミ・フォートローダーデール、オーランド・デイトナビーチ・メルボルン、シャーロット、ダラス・フォートワース。

ダラス・フォートワースを除く全ての都市・地域で、ABC、CBS、FOX、NBCのテレビ放送が視聴できる。CBS、FOX、NBCの番組はダラス・フォートワースでもライブ配信されるが、ABCについてはゴールデンタイムの番組のオンデマンド配信だけとのこと（YouTubeとABCの契約内容によって、今後この状況が変わる可能性はある）。

主要ネットワークの番組を視聴できるというのはYouTube TVの大きな強みである一方で、4月のローンチ以降、YouTubeと契約を結んだケーブルテレビの数も徐々に増えてきている。CW、USA、FX、FXX、Syfy、FreeForm、MSNBC、CNBC、Fox News、Fox Business、Disney、Disney Jr.、NatGeo、Sprout、E!といった人気ネットワークのほか、最近ではAMC、BBC World News、IFC、WE tv、Sundance Channel、Olympic Channel、Telemundo、Universoが同プラットフォームに加わった。

その他にもスポーツ系のESPNやNBC Sports、Fox Sportsを含む、合計約50チャンネルが取り揃えられている。

YouTube TVのほかにも、テレビ放送ストリーミングを行っているサービスには、Sling TVやPlayStation Vue、DirecTV Now、HuluのLive TVなどがある。各サービスは機能面で似ている点が多く、どれもクロスプラットフォーム視聴やクラウド録画（一部サービスではこれから始まる予定）、複数ユーザーの同時視聴などができるようになっている。

ニュースチャンネルへのアクセス以外のYouTube TVの強みとしては、利用料の安さ（月額35ドル）、容量無制限のクラウド録画、1世帯あたりの最大アカウント数6個、3ストリームまでの同時利用、YouTube Redオリジナル番組へのアクセス、幅広いデバイスのサポート（デスクトップ、Android、iOS、Airplay経由のApple TV、Chromecast）が挙げられる。

YouTube TVに限らず、ストリーミングできるチャンネル数は日に日に増え続けているため、Suppose.tvやBundlerのように、テレビ放送ストリーミングサービスを選ぶ手助けをするようなツールも誕生した。しかしYouTube TVがメインのターゲットにしているのは、従来のテレビではなくYouTubeで動画を見るのに慣れている若い視聴者だ。

これまでのところその戦略はうまくいっているようで、Nielsenのデータでは、テレビの視聴者の約半数が49歳以上のところ、YouTube TVの視聴者の半分以上が13〜34歳の層だとされている。

YouTube TVはユーザー数を明かしていないため、トラクションはそこまで伸びていないと考えれるが、これにはまだアメリカ国内でサービス提供地域を拡大しているということも関係しているのだろう。今後はさらに同サービスを利用できる地域が増えていく予定だ。

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（翻訳：Atsushi Yukutake）

Netflixの新規登録者数が業界予想、そして彼ら自身の予想を2四半期連続で大幅に超えた。

本日（現地時間7月17日）の発表によれば、2017年第2四半期の新規登録者数は520万人で、同社の予測値の320万人を大きく上回った。このニュースを受け、株価は一気に9％上昇。新規登録者のうち400万人以上は海外のユーザーとされているが、北米外への進出に力を入れている同社の動きを考えると、国内の新規登録者数が100万人以上伸びたというのも驚きだ。

そして登録者数こそ、投資家が常に気にしている数字だ。決算書は各数字の算出方法などを変化させることで、ある程度実態よりよく見せることができる一方で、将来の経営数字に影響を及ぼすのは、他でもない登録者数（Facebookで言うところのユーザー数）なのだ。さらにNetflixは現地市場をほぼ支配しているが、海外市場にはまだまだ伸びしろがある。

登録者数の伸びには、国内だけでなく海外でも人気を博しているNetflixのオリジナルコンテンツが関係しているように思える。今回発表されたレポートの中には遠回しな表現もいくつか見られたが、注目すべきは同社の総登録者数の約半数が海外ユーザーで、「2017年の年間決算では海外市場が利益に貢献するだろう」と予測している部分だ。後半は少しわかりづらいものの、とにかく海外事業が予想よりもうまくいっているということは間違いないようだ。

「コンテンツの人気を過小評価していたこともあり、第2四半期には全ての主要市場で予想よりも登録者数が伸びた」と四半期報告書には記されている。

Netflixが1月に発表した昨年の登録者数の純増は、国内が200万人、海外が500万人で、これも当時の投資家予想を大きく上回っていた。同社はコンテンツ制作にかなり力を入れているが、国内市場が飽和状態に近づくにつれて、海外ユーザー数を増やす方法を模索しなければならなかった。最近では『3％』をはじめとするオリジナルコンテンツの制作が功を奏し、海外市場での勢いも順調だと語っている。

四半期報告書によれば、第2四半期の収益は27億9000万ドル、EPS（1株あたり純利益）は15セントだった。一方、アナリストの予想は収益が27億6000万ドル、EPSが16セントだった。収益面ではほぼ予想通りだが、（繰り返しになるが）ここで重要なのは登録者数だ。

高品質なオリジナルコンテンツ制作の努力は、実際に実を結びはじめているようで、今年のエミー賞にもNetflixのオリジナル作品がいくつもノミネートされていた。しかし、エミー賞ノミネート作品をうまく活用することで、同社はまだまだ登録者数を伸ばせられるだろう。海外市場は需要過多の状態にあるため、国内外両方のユーザーにとって魅力的なコンテンツを制作している企業だという評判を確立できれば、それも難しい話ではないはずだ。ちなみにNetflixは、今年だけで60億ドルもの資金をオリジナルコンテンツ制作に投じる予定。次から次へと新しいコンテンツを求めるユーザーのことを考えると、この数字は今後さらに増えていきそうだ。

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（翻訳：Atsushi Yukutake）

Reelgoodはベータ運用を終了し、本日（米国時間7月17日）より正式にローンチした。このサービスはコードカッター（直接的には「ケーブルを切る者」という意味。ケーブルテレビのライバルになるストリーミングサービスたちを指す）たちの中から新番組を検索しお気に入りを管理してくれるサービスだ。250以上のストリーミングサービスを1つのインターフェイスから扱うことができる。生まれたのは、新しいストリーミング時代のテレビガイドのようなものだ。

当初、このスタートアップは、映画に焦点を当てたiPhone向けのソーシャルネットワーキングアプリケーションを2015年にリリースした。しかしチームはすぐに、現在のユーザーたちが直面しているストリーミングの真の問題は、コンテンツの発見であることを学んだ。番組や映画は複数のサービスを横断して広がっているため、何がどこにあるのかを把握するだけでなく、新しく見るものを探すことにも苦労する。

多くの人がそうしているように、もし複数のサービスをサブスクライブ（購読）しているならば、それぞれ独自のコンテンツのみを提供する、異なるアプリやインターフェイスの間をしばしば右往左往することになる。

Reelgoodの創業者David Sandersonは、この難問について以下のように述べている。

「これまで私たちは、私たちの都合ではなく、ビジネス側の都合に従う形でコンテンツへアクセスせざるを得ませんでした。ユーザーは視聴している番組の新しいエピソードがあるかどうかをチェックしたり、そのサービスで何を見ることができるかを知るために、毎夜毎夜ストリーミングアプリの間を行ったり来たりして、時間を無駄にさせられるべきではありません。それはすべて1つの場所になくてはならず、人びとと完璧なショーや映画の間に壁があってはならないのです」。

「飛行機のチケットを予約するのに、アメリカン航空、サウスウェスト航空、アラスカ航空などのウェブサイトをチェックすることは決してないでしょう。単にKayakを使うだけです」とSandersonは続ける。「なので、オンデマンドのサブスクリプションビデオでも同じ体験を得られるべきです。それこそが、まさに私たちがReelgoodでやっていることなのです」。

Reelgoodのウェブサイトが昨年の冬にベータ運用を開始した時には、Netflix、Hulu、Amazon Prime Videoなどのいくつかのトップストリーミングサービスから、番組や映画を探し出すサービスを提供していた。

現在同サイトは、幅広いストリーミングサイトとアプリをカバーしている。多くの無償ソース、そして広告にサポートされたFox、CBS、ABC、CW、Crackleなどの多くのテレビ局なども含まれる。またFX、Starz、Showtime、HBOなどのケーブルテレビネットワークも同様に提供している。

Reelgoodサイトを初めて訪れたときに、無料の映画や番組探すオプションに加えて、現在購読しているサービスをチェックして、表示させたいサービスを設定することができる。

このサイトには、ジャンルやキーワード検索によるブラウジングを含む、視聴可能なコンテンツをフィルタリングおよび検索するための、さまざまなツールが用意されている。また、Netflixのようなお勧めコンテンツの行も表示されるが、これらはお好みのストリーミングソースの中から集約されたものだ。この中には、人気番組やトレンド番組、新しいテレビ、新しい映画、Netflixのトップピックなどのグループが含まれている。

Reelgoodの以前のバージョンにも同じような機能はあったものの、ベータ期間中に同社が学んだことは、ユーザーが最も気にしていることの1つは、既に見た番組のエピソードを追跡することだということだ。昔のテレビとは異なり、現在は特定の日時に番組にチャンネルを合わせる必要はなくなっている。しかしこれが意味していることは、視聴している全ての番組を覚えきれなかったり、どこまで見たのか、いつ新しいエピソードが見られるのかを把握できない可能性があるということだ。

Reelgoodを使えば、こうしたもの全てを“Watch Next”（次に見る）機能を通して、次に見るべき番組のリストを知ることができる。この機能を使用するには、フォローしている番組で”Track Series”（シリーズを追跡）ボタンをクリックし、どのエピソードを既に見たかを指定する。これはReelgoodだけにユニークな機能ではない。TV Timeのようなアプリもこのようなツールを提供しているが、Reelgoodはソーシャルコミュニティとの統合も行なっている。

また興味深いことに、Reelgoodは現在、以前Popcorn Timeで働いていた7人のチームメンバーを抱えている。このサービスは決して合法的とは言えないサービスで、海賊版コンテンツのためのNetflixと呼ばれたことさえあったものだ。実際Reelgoodは、Popcorn Timeと同様の問題を解決しようとしている。つまり、ワンストップショップを提供して、見たいものを簡単に見つけることができるようにしようというものだ。

Reelgoodで番組や映画を見るためにクリックすると、新しいウィンドウが開いて、目的のサービス上のそのビデオのページに直接アクセスできるようになる。

当分の間、同社はサービスに課金することは予定していない。その代わり、最近チームは、August Capitalに主導されSocial CapitalとHarrison Metalが参加したラウンドで350万ドルを調達した。これにより、スタートアップの総資金調達額は450万ドルになった。この資金は、収益を生み出すことに集中する前に、まずサイトにおけるユーザーエクスペリエンスを完璧にすることを可能にする。

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（翻訳：Sako）