Sonyが近く発売する予定のドローンの映像を公開した。このYouTubeビデオでは垂直に離陸していてクールだが、あくまでも企業用を意図した製品だから、われわれ一般大衆には残念ながら無縁だ。
これは、Sonyがこの夏発表したジョイントベンチャー企業Aerosenseの、初のプロトタイプだ。お相手企業は、日本のオートメーション専門企業ZMPである。The Wall Street Journalの記事によると、これの積載重量は22ポンド、カメラや観測装置を積むのだろう。航続時間は2時間長で、最高速度は時速106キロメートルだ。
この機が想定しているターゲット市場は、測定、測量、観測、点検などの分野だ*。これまでの主なドローン市場とは違うようだが、こういう、もはや玩具ではない、企業用途のシリアスな製品は、すでに世界最大のドローンメーカー（でユニコーンの）DJIも作り始めている。AerosenseのCEO Hisashi Taniguchiは、同社の2020年の売上を日本円で100億円と展望している。〔*: 甲府市のサイトテックなどが競合企業。〕
ドローンはジャーナリズムにとって欠かせないツールになりつつある。ただ問題は一定以上のスキルを持った操縦者が必要なことだ。Fotokite はその問題を思いがけないユニークな方法で解決した。犬を散歩させるとき使うリードのような巻取り式ケーブルの先にドローンを取り付けたのだ。FotokiteにGoProを装着するとリードの持ち手を自動的に撮影する。距離は1 フィート（30センチ）から26フィート（8メートル）まで自由に変えられる。
今日（米国時間8/18）から、一般ユーザー向けのFotokite PhiというモデルがIndiegogoで予約受け付けを開始した。価格は349ドル（GoProは含まない）、2016年の早い時期に出荷予定だという。Fotokite ProはすでにBBCなどの放送局で採用されている。
このドローンは30センチほどの長さの筒状のケースにすっぽり収まるので、どこへでも簡単に持ち歩ける。また4基のプロペラは柔らかい素材が用いられ、プラスティックのガードで囲われるので安全性が高い。自由飛行するドローンを飛ばすのが危険な場所でも安全に空中撮影ができる。スイスとフランスでは人混みの付近でも飛行させる許可を得たという。
共同ファウンダーのLupashinがFotokiteのアイディアを得たのは、2011年にロシアで選挙の不正を巡って大規模なデモが行われたことだった。このデモはほとんど報道されないままで終わるところだったが、幸い都市の景観をドローンで撮影している写真家が居合わせた。そのビデオによってデモに参加した市民がいかに多数だったかが判明した。Lupashinはドローンがジャーナリズムに果たす役割の重要性を改めて認識したが、問題はドローンを飛ばす―特にデモや事件などの騒然とした現場でドローンを安全に飛ばすことの難しさだった。
そこでドローンを凧のようにケーブルでコントロールするというアイディアが生まれた。犬の散歩に使うのに似た自動巻取り式ケーブルを使えばドローン操縦者の必要をなくせるとLupashinは思いついた。GoPro装着マウントにケーブルを接続すればカメラは自動的につねに地上の持ち手の方向を向く。
Fotokite Phiが実際に使われている様子。
私はずいぶんたくさんのドローンを飛ばしてきたが、その大部分でクラッシュを経験している。しかしFotokite Phiを飛ばすのは簡単だ。円筒形のケースから本体を取り出して拡げ、軽くひねるように揺するとプロペラが回り始めるので、そっと手を離す。あとは適当な距離までケーブルを緩めていく。私はオフィっすの中でFotokiteを飛ばしながらあちこち歩きまわったがどこへもぶつけずにすんだ。
ケーブルのハンドルにはドローンの高度やカメラの向きを変えるリモコン・ボタンがついている。高度やカメラの向きを思ったとおりに設定するのは多少慣れがいる。しかし2本のジョイスティックを操る標準的なドローンのコントローラーに比べれば比較にならないほど簡単だ。Fotokiteを自由に操れるようになれば、市民ジャーナリストでも1人で空中撮影による取材ができる。
ちなみに、一般ユーザー向けFotokite Phi とProの違いは飛行時間だ。Phiは約15分間飛行できる。また撮影可能時間はGoPro本体の能力による。これに対してProのケーブルは電源とデータ伝送が可能で、非圧縮でHDビデオをダウンリンクできる。つまり飛行時間にも撮影時間にも制限はない。
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（翻訳：滑川海彦@Facebook Google+）
今日（米国時間7/30）、Facebookは太陽電池を動力として強力なレーザーで通信するAquilaドローンによるインターネット接続の提供について 詳細な計画を発表した。 それによると、Facebookは自身でISP（インターネット・サービス・プロバイダ）になる意図はないという。記者会見でFacebookのエンジニアリング担当副社長Jay Parikhは「われわれはFacebook ISPを作るつもはない」と述べた。
Facebookの計画は、このドローンと通信テクノロジーを世界のキャリヤに提供し、それによって既存のモバイル網から取り残されている10%の人々がインターネットに接続できるようにしようというものだ。
Facebookはこの人道的計画を推進しているNPO、Internet.orgが必要とする資金の大半を供給している。Facebookはインターネット接続の普及を通じて世界のすべての人々を知識経済に参加させることだ。ただし、私の質問に対してParikhは「ソーラー・ドローン、フリースペース光学レーザー通信、その他のテクノロジーをわれわれがライセンスないし販売することはあり得る」と答えた。つまりFacebookは「世界を結びつける」目的を達成すると同時にその過程で利益を挙げることも可能なわけだ。
昨日発表された四半期決算でFacebookは対前期比で大幅に支出を増加させている。昨年の15億ドルから$27億ドルへと増加した支出の大半はこのドローン・プロジェクトのようなR&D関連だ。その成果を販売ないしライセンスすることができればこうした経費を回収できる。
メンローパークの本社でAquilaプロジェクトの詳細を説明するエンジニアリング担当副社長Jay Parikh
Facebookはこのプロジェクトで2つの重要な成果を発表した。
2013年後半に、 Facebookがリーダーを務めるInternet.orgはテレコム企業各社と提携して、インターネット接続を「残りの50億の人々」に届けるためのイニシアチブを発表した。テレコム業界もオンラインへの新規参加者が低減しつつあるという問題を抱えており、Facebookのプロジェクトに賛同したわけだ。50億人を新たにインターネットの世界に引き入れる上での課題は大きく分けると以下の3つとなる。
インターネット接続の拡大についてはGoogleも力を入れている。成層圏に多数の気球を滞空させて接続を提供するプロジェクトLoonについて、昨日Googleとスリランカ政府は、スリランカ全土をこのプロジェクトでカバーする計画を発表した。先に接続を提供した陣営がその地域で大きな影響力を獲得できるため、FacebookとGoogleは激しい先陣争いを繰り広げている。
FacebookのYale Maguireはまだインターネット接続が得られない地域はどこか詳細に調査している
携帯無線網の中継塔は土地の取得、建設、警備すべてに費用がかかり、しかもごく近距離しかカバーできない。通常の携帯無線網の方式は人口密度の低い僻地では経済的にまったく成り立たないのだ。
Facebookは地上の光回線、ドローン、人工衛星の組み合わせによって最終的には地球上のすべての人々がインターネットに接続できるようになると期待している。
マーク・ザッカーバーグは「飛行機とレーザーでコミュニティーを結びつけるなんてサイエンス・フィクションみたいだが、サイエンス・フィクションというのは実際、未来のサイエンスであることがたびたびある」とコメントした。
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（翻訳：滑川海彦@Facebook Google+）
Parrotは今週、同社の新製品ミニドローン13機種を一斉にご披露した。いずれも、189ドル以下の製品だ。〔両手のひらより小さなRolling Spiderは99ドル。〕
まず地上をジャンプするタイプのドローンJumping Sumo（下図スライド）は大幅にアップデートされ、LEDがついて夜間走行も可能、4GBのメモリにビデオを記録でき、“ブーストモード”では時速8mphまでいける。
クワッドコプター”Airborne”にもLEDがあり、前と同じく子どもたちがLEGOのアタッチメントとして遊べる。Parrotのセールス担当VP Mike Perezによると、このたびParrotは子どもたちにプログラミングを教えるTynkerやTickleとパートナーしたので、学校の科学の授業でミニドローンを利用できる。
“Hydrofoil”（上図）はその名のとおり、水中翼船にくっつけて飛ばせる。水面を滑空する速度は最大6mphだ。でもこれは、操縦が相当難しい。私の場合、プールの壁にぶつかってばかりいたけど。
上のビデオで、これらのミニドローンの実動ぶりが分かる。
子どもたちにゲームを作らせながらプログラミングを教えるTynkerが、今度はゲームを作るだけでなく、デバイスをコントロールするプログラミングの教程を加えた。デバイスは、ドローンやロボット、照明器具のような“スマートホーム”製品など、さまざまだ。同社はこの新しい教育課程を、今週サンマテオで行われたBay Area Maker Faireで発表し、またiPadとAndroidタブレットのアプリケーションの提供も開始する。
同社はこれまで、子どもたちがドラッグ＆ドロップでキャラクターを動かしながらプレイするゲームを作り、それによってプログラミングの基本概念を習得するための、ツールやチュートリアルを主に作ってきた。
過去3年間で、Tynkerでプログラミングを始めた子どもたちは2300万名を超え、合衆国とカナダとイギリスとオーストラリアで計2万あまりの学校が同社のカリキュラムを利用している。各月に100万から200万のユーザがTynkerにログインし、同社のユーザベースは1か月に50万ずつ増加している。
同社のiPadアプリはAppleのストアの展示商品にプレロードされていて、子どもたちが遊べるようになっている。Androidのアプリも、Googleの今度のDesigned for Familiesでローンチする。CEOのKrishna Vedatiによると、今年の同社の決算は黒字になりそうだ。
これからは“物のインターネット”へのプログラミングが加わるので、子どもたちはこれまでのように純粋にソフトウェアだけのプログラミングではなく、ドローンを飛ばせたり玩具をコントロールしたり、ロボットに命令するなど現実世界のオブジェクトの制御を体験することになる。立ち上げにあたってTynkerが協力を求めるのは、ドローンのParrotやロボットのSphero、照明システムHue/LuxのPhilips、などの企業だ。協力企業は今後さらに増える、と同社は言っている。
子どもたちがTynkerのビジュアルなインタフェイスから、これらのオブジェクトをコントロールするプログラムを作れるために、新たなコードブロックが導入され、いくつかのサンプルコード的なテンプレートも提供される。たとえば”Flappy Drone”は、ドローンを障害物をよけながら飛ばせるプログラミングの例だ。人気のモバイルゲーム”Flappy Bird”に似ているので、この名前がつけられている。このほか、ロボットのレーシングゲームRobo Race、ドローンに曲芸飛行をやらせるStunt Pilot、インターネットに接続されている照明システムのコントロール、などが用意されている。
Vedatiによると今後Tynkerは、もっと多くの機種のドローンや、リモートコントロール玩具などをサポートし、AppleのApple HomeKitやParrotのFlower Powerなどとも統合し、またLegoやArduino、Raspberry Piなどのためのシンプルなプログラミングインタフェイスも提供して行く。
新たなコードブロックと学習用のパズルは、Google PlayやiTunesで入手できる。
Parrotは、2015年第一四半期でドローンの売上が急増し、前年同期比では売上額で356%の増（約4.5倍）となり、消費者向けドローンだけでは483%の増（約6倍）となった。農業用のParrot eBee Agなどプロ向けのドローンは、164%の売上増（約2.5倍）を達成した。
今脚光を浴びている製品ではあるけれども、それにしてもすごい伸びだ。今Amazonが配達にドローンを使うためのテストをしているし、Skycatchなどがドローンの商用利用の制約を緩めてもらう努力を継続しているから、今後はドローンが商用分野でも伸びていくだろう。
また商用ドローンがあちこち飛び回るようになれば、消費者の関心もさらに一層刺激される。ドローンの製造にも新規参入企業が増え、ParrotやDJIなど既存企業は新製品リリースの頻度を増やすだろうから、競争は激化する。
Parrotの実際の売上高は、消費者部門で、2014Q1の760万ユーロに対して2015Q1が3460万ユーロだ。スマートフォンの世界的トップ企業と比べられるような額ではないけれども、とにかく伸び率のパーセンテージはすごい。その世界的トップ企業も、1年でこれほどの大きな売上増加率を経験したことはない。このまま行けば消費者向けドローンはもうすぐ、HDビデオカメラやスマホなどと並ぶメジャーな製品カテゴリになるだろう。
同社の消費者指向は、低価格の入門機Parrot Rolling SumoやJumping Spiderを出すなど、意図的だった。同社は今日の決算報告の中で、今後もこの分野のR&D努力を加速して、ますます競争が激しくなってくる市場機会に乗ずるとともに、競争力を高めたい、と言っている。同社は、昨年遅くのBebopのローンチを、売上増の最大の要因としている。
Parrotの、ローエンドをターゲットにできる能力、そのユニークな機能集合、そして同社製品が事実上の、消費者向けドローンの標準フォームファクタになっていること、この三者が相まって、同社を文字通り‘群を抜く’企業にしている。
出典: Stuffi
チューリッヒ工科大学の連中が、“クワッドコプターの加速度訓練”と称して、複数のドローンを中央のポールにワイヤでつなぎ、時速50キロ/13gに急加速させた。ドローンたちは言われたとおり加速したが、お互いがぶつかることはなかったから、すごい。
プレスリリースより:
人間宇宙飛行士ではなくクワッドコプターに高いGを与えたMaximilian Schulz、Federico Augugliaro、Robin Ritz、Raffaello D’Andreaの4名は、“なお、ワイヤにかかる力を正しく均衡できれば、中央のポールは不要となる。それにより、パフォーマンスの効果を光や音で強調できただろう”、と書いている。
テストはFlying Machine Arenaというところで行われ、ドローンたちは素早い離陸および加速と、飛行時の位置の同期化を事前にプログラミングされた。これは、ドローンが高速時にも制御を失わないことを示す、見事な例だ。ところでぼくは、4つの回転翼をつけてくるくる回るロボットの大君主を大歓迎したい。
本誌TechCrunchのお友だちPomplamoose（Wikipedia）が今日（米国時間4/28）ポストしたビデオは、一人の女性とドローンと一輪の薔薇の花が登場する。曲はMadonnaのLike A Prayerを意図的に元気よくしたようなカバーで、良くできているけど、ビデオのストーリーはもっとすばらしい。
2022年にはドローンが知覚と感情を持ち、サンフランシスコのファッショナブルな倉庫みたいな家に住んでいる女性に恋をする。ドローンは自分の恋が社会的にも生物学的にも実らないことを知っているが、そこまで分かるけなげなクワッドコプターに恋を諦めることができるだろうか？ できない、できるわけがない。ドローンが最愛の彼女とまわりから祝福される仲にはなれない、という事実にもめげず、彼はひたすら頑張り続けて、彼女をますます怖がらせてしまう。
曲はPomplamooseの次のアルバムに入っていて、定番のパワーポップの見事なカバーだ。ビデオは、ドローンがLGのスマートフォンらしきものを使って、たどたどしく”I love you”を言うところだけでも、一見の価値はある。ぼくなら、恋をするドローンが未来の人類に君臨する大君主でもかまわないけどね。
仕事の現場（建築現場、原油採掘現場、などなど）の地図を作ることは難しい。そこでIdentified TechnologiesのDick Zhangは、それをドローンにやらせようとする。
200万ドルの資金で創業された彼の会社は、現場の地形図を作るドローンを顧客に提供する。操作者不要の完全自動で、途中で電池交換もできる。提供システムにはドローン本体のほかに、ドローンのねぐらとなるベースステーション（基地）も含まれる。
同社はすでにペンシルベニア州で多くの顧客を開拓し、利益が出ている。
Zhang曰く、“ここには、全米の天然ガスの40%が蓄蔵されているというシェールガスサイトMarcellus Shale地区があるからね。うちは毎月安定して伸びてきたよ。今年中には展開規模も売上も10倍になるだろう”。
これまで、このような広大な現場の地図作成は、航空写真を利用してきた。でもこのターンキーシステムならどこでも誰でも簡単に使えて、航空写真よりずっと早く地図を作ってくれる。航空写真なら数か月、ドローンなら6時間でOKだ。
当然ながらシステム本体を買うと高価なので、今後は会費制などで有料サービスも提供したい、とZhangは言っている。でも大型プロジェクトではかなりの費用節約になるから、これはドローンを利用するスタートアップのヒット作と言えるだろう。
スイスで郵便業務を行うSwiss Postが、配送システムとしてのドローンの開発を行なっているMatternetのシステムを使って、ドローン配送に取り組む予定なのだそうだ。今年の夏にも実証実験を行うことにしているとのこと。「法規制面や運用上の問題点を明らかにし、ドローンを活用する上での技術面およびビジネス面での課題を明らかにする」ことを目的としている。
実証実験段階ではあるわけだが、ともかく郵便物をロボットが配送するような時代になってきたわけだ。
Matternetが提供するONEという名前のドローンは、1度の充電で重さ1kgの荷物を20kmの距離まで運ぶことができる。薬や資料、あるいは機械のパーツなどの配送で試してみたい考えだ。
MatternetはAndreas RaptopoulosおよびPaola Santanaが設立した企業だ。Raptopoulosの、空を飛ぶ車を作ってみたいという夢から生まれてきた。NASA Ames Laboratoryで開催されたシンギュラリティ・ユニバーシティにサマープログラムに参加したのち、活用範囲の広い小型クワッドコプターの開発を行うMatternetを設立をしたのだった。Flextronics、Scott Banister、およびNasなどからシード資金として220万ドルを集めている。
Matternetはこれまでにも、ハイチにおける配達困難地域に対して薬や生活用品などを配送する実証実験を行なっている。今回はスイスにて何種類かの実験を行いたい考えだが、既に他社の追随を許さない飛行経験を持っているといえる。
「配送ソリューションに、弊社のプロダクトを組み込む形で参加したいと考えていました。そんなときに話をしにきてくれたのがSwiss Postです。その結果生まれたシステムについては、技術面ではすべて弊社が担当し（ドローン、離着陸施設、バッテリー、充電ステーション、クラウドソフトウェア等）、その運用をSwiss Postに任せる考えです」とRaptopoulosは言っている。
「クアッドコプターというのは、乗り物に関わる発明品として、内燃エンジンにまさるとも劣らない史上最大級のものだと思うのです。技術的には非常にシンプルでありながら、今後3年ないし5年でますます発展していくソフトウェアによって、さまざまな応用可能性が開けているのです。天候やGPSの状況によらずに安定して飛行し、また障害物を検知して避けるための技術なども磨かれていくこととなり、10年以内にはいっそう便利なツールとして各所に広がっていくことでしょう。“software eats xxxxx”というような言い回しが流行ったことがありました。クアッドコプターの世界では、まさにソフトウェアの進化がドローンの輸送部門への進出にまっすぐ繋がっているのです」。
迅速な配達がほとんど不可能な地域にも、都市部並みの商品配送を行えるようにする可能性を探ることが実験の目的だ。自律的に動作する安全なドローンを何台か飛ばすことで、自律的で安全な、そしてもちろん迅速な配送システムを構築しようとしている。
Raptopoulos曰く「時代の曲がり角にきているのです」とのことだ。
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（翻訳：Maeda, H）
GoogleのTangoタブレットが使っているビジョンプロセッサ(vision processor, 視野プロセッサ, 視界プロセッサ)を作っているMovidiusが、Summit Bridge Capital（Atlantic Bridge CapitalとWestSummit Capitalの共同事業）が率いるラウンドにより4000万ドルを調達した。これは、ファブレス半導体企業への投資としては近年で最大である。
このラウンドに参加した新しい投資家はARCH Venture PartnersとSunny Optical Technology Group、そして初期の投資家Atlantic Bridge Capital、AIB Seed Capital Fund、Capital-E、DFJ EspritそしてRobert Bosch Venture Capitalも参加した。
シリコンバレーとアイルランドとルーマニアにオフィスのある同社は、新たな資金をR&D努力の強化と技術者の増員、および、同社製の高速コンピュータビジョンプロセッサをデベロッパたちが有効活用するための、ソフトウェアツールの改良に投じる予定だ。
MovidiusのCEO Remi El-Ouazzaneによると、今後の数か月で同社の製品がいくつかの消費者製品の中に見られるようになる。その多くは、有名ブランドの製品だ。まだ具体的には明かさないが、彼によると、Movidiusはとても良いタイミングで消費者市場にやってきたと言える。彼が挙げるのは、ドローンやVR（仮想現実）への関心の増大だ。どちらも、同社の技術が完璧にフィットしている分野だ。たとえばドローンが自動で飛べるのは、自分のまわりを正確に見られて衝突などを避けられる場合に限る。正しいビジョン処理に基づく衝突回避は、もっとも高価なプロ級のドローンでさえ、精度の高い実装がまだできていないほど、難しい。
VR（とMicrosoftのHoloLensのようなAR）の分野では、Movidiusは位置と人間の目の動きを追跡する主役になる。VR体験が本当にリアルで没入的であるためには、レイテンシのない高速なビジョン処理が欠かせない。今、主なヘッドマウントディスプレイのメーカーは5社あるが、同社はそのうち3社と協働している。
El-Ouazzaneによると、今日のようなベンチャーキャピタルの投資活動が盛んな時代においてすら、半導体企業の資金調達はきわめて困難である。“資金調達のためのバーの高さがものすごく高い”、と彼は言う。しかもビジョンプロセッサには今、Intel、Nvidia、Qualcommなどの既存勢力が関心を示している。それでも、これまでに蓄えたIPとソフトウェアツールへの注力により、Movidiusが当分先頭を走るだろう、と彼は言う。“価格とパフォーマンスとパワーでMovidiusには勝てない、と彼らに納得させることが、われわれの責務だ”、と彼は語る。
おもしろいのは、Movidiusが最初から、車載用などの市場を放棄していることだ。これらの市場では製品を出すためのリード時間があまりにも長すぎて、小さなスタートアップではそれだけのキャッシュフローをまかなえないからだ。“うちは、最先端技術を必要としている高成長市場に向かう”、とEl-Ouzzaneは言う。
国別では、中国が今後の同社の重要な市場になるだろう、という。“われわれに合っている先端技術製品の一部に関しては、中国が先頭を走ることになる、と確信している”、と彼は言う。“たとえばドローンのトップメーカーDJIは中国企業だし、カメラモジュールの最大のメーカーも中国だ”。そこで同社が中国におけるプレゼンスを加速するためには、主導的投資家たちが中国に強いことが望ましい。今回のラウンドでは、WestSummitとAtlantic Bridgeがそれに相当する。
同社の今後のロードマップとしては、まずMovidiusのビジョンプロセッサの次世代機が近く登場する。El-Ouazzaneによると、“うちはこれから、高速コンピュータビジョンの黄金時代へ入っていく”。近未来の最先端製品の重要部分は、まわりに何があるかが分かって知的な行動のできる製品となる。消費者製品でも、学術あるいは産業用の製品でも。新たに大きな資金を獲得したMovidiusは、そのための視界・視野技術を先頭に立って開拓していきたい、という。それが彼の言う、“黄金時代”の意味だ。
3D Robotics (3DR)が発表したSoloは一般ユーザー向けドローンとして間違いなくもっとも進歩した製品だ。箱から出せばすぐに飛ばせるクアドコプターの機体に3D Robotics（とこの分野のライバル）がこれまでに得てきた経験がすべて詰め込まれている。 同時に3DRはSoloに対してドローン分野で初となるきわめて強力なカスタマー・サポートを提供する。
ライバルの多くが機体に独自カメラを組込んでいるのに対して、SoloはHero3+以降のGoProがそのまま使える。
空撮画像はスマートフォンまたはタブレットに直接ストリーミングされる。またカメラは3DRの新しいSolo 3軸ジンバル（オプション）で支えられ、安定した画像を撮影する。
数々の技術上の新機能が盛り込まれているが、特に興味深いのは、3DRが「Soloはプラットフォームであり、今後、継続的にアップデートと拡張を行う」としている点だ。
Soloの継続飛行時間はカメラとジンバルを搭載した状態で最大20分、搭載しない状態で25分という。
3DRはGoProと提携して、GoProsからパイロットのコントローラーにストリーミングができるようにした。
一から新しく開発されたSoloのコントローラーにはバッテリー状態その他重要な情報を表示するディスプレイが設けられている。またHDMI出力端子が設けられているので、大画面のディスプレイやVRヘッドセットに接続して表示することもできる。機体のWiFiの受信範囲は約800mだ。
3DRの最高収益責任者、Colin Guinnによれば、映像ストリーミング機能の拡充のために3DRはGoProと密接に協力したという。パイロットはコントローラーから飛行中のSoloのGoProの録画のスタート、停止ができる。これまでは地上で録画をスタートさせ、あとは狙ったショットが取れているよう祈るしかなかった。
Soloには周回飛行、パイロット追跡飛行、事前に設定した地点への往復飛行などこれまで3DRが開発してきた自動飛行モードがすべて組み込まれている。さらに、撮影したい複数の地点をアプリで指定するとドローンがそれらの地点をスムーズな経路で結んで飛行するモードなどの新機能が提供されている。
またSoloには自動離陸、トラブル時の自動帰還など 最新のドローンに期待される機能はすべて備えている。
テクノロジーのスペックとしては、Soloは1GHzのARM Cortex A9を機体とコントローラーの双方に1基ずつ備える。また3DRの新しいPixhawk 2自動操縦チップを備えるが、通常は機体制御も含めてCPUが処理するので、自動操縦チップはプロセッサーがクラッシュして再起動がかかったとき（あるいは再起動に失敗したとき）などトラブルが起きたときのバックアップ役だ。
ライバルのドローンとは異なり、SoloのファームウェアはWiFi経由でアップデートできる。バッテリーを上部から出し入れできるので交換が素早い。
3DRがSoloをプラットフォームと考えていると述べたが、その一例がアクセサリー・ベイだ。これによってサードパーティーはSoloの機能を拡張するハードウェアを容易に開発できる。3DR自身、Soloを屋内で飛行させるためのLidar〔Googleが自動運転車に採用している周囲をモニタする〕カメラを開発している。 Guinnは3DRでは射出式パラシュートやLED照明なども考えていると語った。
Soloはジンバルを簡単にサードパーティーの製品と交換できる。またカメラ駆動モーターがポッド化されているので何か故障が置きた場合はポッドごと交換できる。モーター・ポッドは将来さらに強力なものにアップグレードされる計画だ。
またSoloはフライト情報をコントローラーに保存するので、ドローンが万一失われた場合でも機体回収や原因の究明に役立つ。さらに3DRではドローンがクラッシュした場合にフライト情報を分析して原因を探り、もしクラッシュがパイロットミスによるものでないと判明した場合は、機体とジンバルの無償修理ないし代替ドローンを提供するという。 搭載していたGoProについては割引購入クーポンが提供される。バッテリー残量警告を無視したり、手動操縦で木に激突させたりした場合は別だが、こういう手厚い保証も一般ユーザー向けドローンとしては珍しい。
Soloのジンバルなしの価格は999ドル（ジンバルは別売で399ドル）で、アメリカ国内は5月から、その他の地域では7月から販売が開始される。またBest Buy、B&Hなどの大手量販店と多数のカメラショップでも販売される。
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（翻訳：滑川海彦@Facebook Google+）
Amazonはやっと、今の型のドローンを合衆国国内でテストできることになった。FAA（連邦航空局）はその主旨の書簡を今週同社に送った。FAAは2014年7月にAmazonの申請を認可していたが、申請から認可までの間に実機の設計が申請書のそれとは大きく変わってしまった。先月はAmazonのグローバル公共ポリシー担当VP Paul Misenerが上院の委員会でそう説明した。そしてこれからは、Amazonは合衆国国内でも新しい設計でテストしてよいことになった。
申請書類にはAmazonの自家製ドローンの詳細が書かれているので、公表されていない。だから今分かるのは、それがFAAの規則に準拠していることだけだ。すなわち、重量は55ポンド以下、速度は時速100マイル以下、飛行高度は400フィート以下だ。
同じくFAAのルールとして、ドローンは操縦者の視界内を飛行しなければならない。だからAmazonも、長距離の配送はテストできない。しかし少なくとも、Amazon Air Primeで注文された歯磨きのパッケージを、どのように顧客の玄関先に落下させるべきか、というテストはできるだろう。
Amazonが申請した例外条件と、FAAが今週発表した新しい免許要件の中には、ドローンの操縦者に対するやや緩和された免許要件もある。それまでは自家用飛行機の操縦免許が必要だったが、それはFAAが近く提案する商用ドローンの規則には含まれないだろう。代わって、レクリエーションやスポーツの操縦免許でよいことになる。こちらの免許も本物の航空機の場合は制約が多くなるが、手数料が安くて簡単に入手でき、また身体検査が要らない。
合衆国の規制当局からは認可されなかったAmazonが、今度は国境を越えたカナダのブリティッシュコロンビア州でドローンによる配達のテストをやっている。Guardianの記事によるとそこは、オークともみの木がまばらに生えているだけの土地らしい。テストに使っているドローンは重量55ポンド弱、荷重の最大は5ポンドまでだ。およそ200〜500フィートの距離を時速50マイルで飛ぶ。
そこから南へ2000フィートも行けば合衆国のワシントン州だが、合衆国連邦航空局（FAA)はAmazon社の所有地内でもテストを認めなかった。先週FAAはやっと折れてAmazonの実験的なテストを認めたが、Amazonは怒り狂って、承認された機種は当時のプロトタイプ機で、それはその後の技術的進歩により陳腐化した、と応じた。
一方、カナダでのAmazonの苦難といえば、許可が下りるまで3週間かかったことぐらいだ。Guardianの記事によると、それ以降はまるでカナダ政府から白紙委任状をもらったみたいに、自由にドローンのテストができる。カナダは人口密度が希薄だし、政治的風土もあまり厳しくない。FAAと、それに相当するカナダのTransport Canadaを比べることは、りんごとオレンジを比べるようなものだ。
しかもカナダがドローン企業のテストを認めていることが、一種のブームを喚（よ）んでいる。Guardianによると、2014年だけでもTransport Canadaは1672社に商用ドローンの使用を認めたが、FAAが認めたのはわずか48社だった。しかもカナダは、最終的には合衆国で操業したいと考えている企業にとって、地理的条件や気象などが似ている、という利点がある。
ドローン企業、中でもとくに、機械学習や自律飛行などの難問に挑戦している企業がすでに、カナダのイノベーションハブであるウォータールーやトロントにたくさん生まれている。FAAの消極主義は、カナダに生まれたばかりの飛行ロボット産業を、今後ますます活気付けるかもしれない。
ELF VR Nanoと名付けられた3Dプリントのドローンを、Indiegogoで予約購入できるし、Thingiverseからダウンロードできる。つまり、そのプロダクトを買ってもよいし、自分でプリントしてもよい。これほど純粋で完全なオープンソースのハードウェアプロジェクトは珍しいし、自分ちでプラスチックのパーツをプリントできることが、とってもクールであることを、実際に体験できる。
ELFは昨年10月に設計のプロジェクトとして始まり、そのクワッドコプターは今では完成している。キットをIndiegogoで65ドルで買えるし、パーツを自分でプリントするなら無料だ。ただしDIYの場合もモーターや電子部品は買うことになるが、今やDIYのためのツールや用品は何でもあるから、それほど難しいことではない。
同社はこう書いている:
ELFプロジェクトには、完全にオープンなハードウェアとソフトウェアのプラットホームを目標として着手した。ハードウェアは自由に変えたり新しい機能を加えたりできる。またアプリケーションの個人化も承認や監視なしで行える。さらにオープンソースは、そこからの今後の発展に制限や限界がない（可能性は無限だ）。リリースされているファイルで誰もがELFの学習と構築を開始でき、メインボードの設計やその電子回路などをあらゆる細部まで知ることができる。われわれは、オープンソースの意義と重要性を深く認識している。開始したのがたまたまわれわれであっても、それが真にオープンであれば、もっと高度なデベロッパたちによってさらに大きな前進ができ、最先端の技術に万人がアクセスできるようになる。
そのドローンはとても小さいが、ビデオの撮影と送信ができる。ELfのチームは、720pで撮ったビデオをGoogle CardboardのようなVRデバイスにストリーミングできる、と想定している。組み立てははめ込み式なので、ネジや接着剤は不要だ。
発売は7月の予定だが、クラウドファンディングの目標額は軽く達成しそうだ〔すでに目標額の3倍を超えている〕。ところで、このぼくは、3Dプリントのドローンが人類の王になるなら、大歓迎だ。
出典: 3Ders
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（翻訳：iwatani(a.k.a. hiwa）
今日（米国時間3/26）はFacebookのデベロッパー・カンファレンス、F8 2015の2日目だが、今朝のキーノートでCTOのMike Schroepferkが何十億人もの人々に新たにインターネット接続を届けようとする同社の試みのカギとなるハードウェアを明かした。
Aquila〔ラテン語でワシの意味〕というコードネームで呼ばれる巨大ドローンは翼幅がボーイング767ほどもある。しかし極めて軽量の素材を用いるので、重量は自動車1台分程度だという。
今日のF8ではこの他にもオープンソースの開発ツール、React Nativeやビデオやテキストのコンテキストを理解する新しい人工知能のデモも行われた。
Aquilaが信じられないほど軽いのは、太陽光を動力源に連続して3ヶ月も滞空しなければならないからだ。大型ドローンを6万から9万フィート〔18kmから27km〕の高空に長時間飛ばすだけでも難しい課題だが、Facebookの目的はこのドローンを利用して地上の人々にインターネット接続を提供しようというところにある。
Aquila is the first complete concept we’ve seen come out of Facebook’Facebookがイギリスのドローン・スタートアップAscentaを主として人材獲得のために買収したのは約1年前になるが、その成果がまとまった形で公表されたのは今回が最初だ。〔Googleも同じ頃インターネット接続提供のためにドローン・スタートアップ、Titan Aerospaceを買収している。〕Aquilaはこの夏にも試験飛行が予定されているが、実用化開始までにはさらに数年かかるもようだ。
画像： Harvest Zhang/Facebook
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（翻訳：滑川海彦@Facebook Google+）
しつこいようなので、この記事を持ってSTAR WARSに絡めたクワッドコプターの紹介を止める。
（少なくとも今週は。）
でも、この完成度をご覧頂きたい。動画を30秒も見た頃には、立ち上がって歓声を上げたほどだ。
ミレニアムファルコンのクワッドコプターやTIEインターセプターのクワッドコプターは既にある。
そして、遂にスピーダーバイクが作られのだ。しかも、これにはスカウト・トルーパーが乗っている。完璧だ。ジェダイの帰還の一コマを見事に再現しているではないか。
Adam Woodworthは、玩具会社Hasbroのスピーダーバイク（1990 Hasbro POTF Speederbike）を低空飛行のクワッドコプターと組み合わせてこれを作った。筆者が12歳であったら、全財産をはたいてでもこれを欲しがっただろう。正直に言うと、28歳になった今でも、全財産をはたいても惜しくはない。
Adamがこれを作成した手順と、比較的重い本体を空中に浮かせるにはどうしたら良いかは、ここに書いてあるので見てほしい。
スカウト・トルーパー目線で木の間をすり抜ける映像もあればいいのに、と思った方はご安心を。それもある。
ディズニー様：どうかこれを作ってください。
[写真：Adam Woodworth、makezineより転載]
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（翻訳：Nozomi Okuma /Website/ facebook）
合衆国のドローンメーカーとしては最大の3D Roboticsが今日、同社のオープンソースの飛行制御アプリケーションTowerのローンチを発表した。これを使ってドローンヘリやドローン飛行機を、スマホやタブレットなどのAndroidデバイス上でコントロールする。このアプリケーションにはドローンを制御するための新しい方法もいくつかあるが、もっと重要なのは、デベロッパがドローンの新しい機能をこのアプリに自由に組み込めるので、アプリケーション全体をスクラッチで作るという車の再発明をする必要がないことだ。
これまで3D Robotics(3DR)のユーザは、同社のDroidPlannerアプリケーションを使って、オートフォローなどドローンの高度な機能の一部を制御していた。Towerはいわば、そのDroidPlannerの次期バージョン(DroidPlanner 3)で、二つの新しい機能が加わっている。
3DRのパイロットはこのアプリケーションを使って飛行をプログラムしたり、ウェイポイントの上空を旋回したり、また同社のFollow Meモードと“ドローニー(dronie)”機能を使って写真やビデオを撮る。このソフトウェアには、大型構造物の3Dスキャンを作るためのビルディングマッパーもある。この新バージョンではプランニングミッションもやや容易になり、とくに既存のプランに新しいウェイポイントを挿入するという、これまで非常に厄介だった処理が楽になった。来週3D Roboticsは、Droneshareのサポートも加える。この、飛行を追跡し共有し、パイロットをランキングするサイトは、現状ではDroidPlannerのベータバージョンでしか利用できない。
Towerの、ドローンのためのオープンなAPIで何ができるかをデモするために3DRは、TowerのAndroidアプリのほかにPebble用のアプリも作り、腕時計からでもドローンをコントロールできることを示している。
3DRのソフトウェアエンジニアリング担当VP Brandon Bassoによると、この新しいアプリケーションはMAVLinkプロトコルを使っているドローンならたいがいの機種で使える。3DR以外にも数社が、MAVLinkを使うドローンを作っている。それらを箱から出していきなりTowerが使える、とは行かないかもしれないが、使えるようにするためのデベロッパの作業は、比較的簡単なはずだ、という。
Bassoはこう語る: “どのドローンメーカーも自社の機のためのソフトウェアを自分で作る、という時代が来るかもしれないが、そんなときでも、それらのアプリケーションのドローン制御の基本的な部分には、3DRのコードが使われるはずだ。誰も、車輪を再発明したくないからね。そして、おかず的な機能だけを、彼らが自作するのさ”。そういう新しいアプリケーションをユーザに提供するために3DRは、今すでに、すべてのサードパーティツールを集積したアプリケーションもローンチしている。
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（翻訳：iwatani(a.k.a. hiwa)）
自宅上空をドローンが飛行しているのを発見したらどうするだろう。人によってはM16を引っ張りだして、狙い撃ちを始めるかもしれない。それくらいにドローンが嫌いだという人もいるのではないかと思う。そうした人のために、どうやらより「平和的」な解決策が構築されようとしているらしい。NoFlyZone.orgでは、自宅上空などを飛行禁止区域として指定する方法を提供しようとしている。しかも、ドローンのハードウェアないしソフトウェアメーカー側にも、この飛行禁止区域指定に配慮しようとする動きがあるようなのだ。同意の動きを見せているのはEHANG（Ghostドローンの製造元）、Horizon Hobby、DroneDeploy、YUNEEC、HEXO+、およびRCFlyMapsなどだ。
お気づきのように、同意の動きを見せているところはいずれも比較的マイナーなところばかりだ（HEXO+にいたってはまだローンチしてもいない）。DJIや3D Roboticsが入っていないのだ。アメリカ国内におけるシェアでかなりの部分を占めるDJIが入っていないことで、実効性に疑問を持つ人も多いことだろう。NoFlyZoneによると、当然ながらDJIや3D Roboticsともコンタクトしているものの、まだ合意にいたってはいないのだとのこと。とはいえDJIもno-fly zone的な発想は内部にも抱えていて、近いうちにNoFlyZone.orgに参加するようになることも考えられる。
ほとんどの無人飛行機にはカメラが備えられており、いたずらめいた目的のためにも使われることがある。そのような中、身近にドローンが出現することを快く思わない人がいるのは当然のことと言えるかもしれない。操縦者が十分な常識を備えた人であるのならば、人の家の上や他人の頭の上でドローンを飛び回らせようなどとは考えないはずだ。しかしズレた人がいるのもまた事実だ。
NoFlyZoneのサイトからは、飛行禁止区域に指定したい住所を入力するようになっている。ちなみに指定した住所が自分の所有地であるというような証明は無用だ（試しにサンフランシスコのTechCrunchオフィス上空を飛行禁止区域として登録してみた）。
NoFlyZoneによれば、ひとつのメールアドレスで登録できる飛行禁止区域を一箇所に限定しているのだとのこと。複数の場所を指定したい場合には、公共料金の請求書などの提示が求められる。そうした制限によっていたずらを防止しようとしているのかもしれないが、しかし複数のメールアドレスを用意して、そこらじゅうを飛行禁止区域に指定しようとする人もいるかもしれない。まあしかし、NoFlyZoneの活動は始まったばかりであり、これから細部にわたって進化していくことになるのだろう。
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（翻訳：Maeda, H）
ドローンという言葉も市民権を得たようだ。
ただ、身近な存在としてはうるさく飛び回り、プライバシー問題を感じさせるようなガジェットだ。今年のクリスマスにはプレゼントにドローンをもらい、そして木や電線、取りに入らせてもらえないような場所に突っ込ませて壊してしまうことになった人も多いことだろう（飛ばす前にはぜひ「初めてドローンを飛ばす人へ」を見ておきたい）。
しかしゆっくりとではあるものの、ドローンの新しい、そして実際に役に立つ使い方も生まれてきつつあるようだ。サイの密猟を防ぐのに利用されたり、雪山で遭難した人の捜査に役立てようとする動きもある。そして、さらに、溺れる人を救うために使おうというアイデアも出てきた。
実現に向けて動き出したのはProject Ryptideだ。自動で膨らむ浮き輪をコンパクトにたたんでドローンに取り付け（GoPro搭載可能なドローンならどれにでも付けられる）、そして溺れている人の上に誘導するのだ。そして操縦者がボタンを押せば救助作戦完了だ。浮き輪は水に触れるやいなやカートリッジにおさめられたCO2が放出され、浮き輪を膨らませてくれる。
キットを製作したのはBill Piedraで、コネチカット州の私立学校であるKing Low Heywood Thomasの子供たちと企画したものだ。来年にはKickstarterでのプロジェクトを組み、DJI Phantom用を99ドルで世に出したいと考えているそうだ。
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（翻訳：Maeda, H）