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Appleは、アプリ開発者に対し、App Storeを通さずに直接消費者にアプリを販売することを制限する規則を課している。米国連邦判事は先に、この規則を無効とした。

このニュースを受け、Appleの株価は3％下落した。これは、中小規模のアプリ開発者にとって、顧客に直接使用料を請求できる関係を構築できることを意味するため、朗報である。しかしAppleはこの分野を支配するビックテックの1つに過ぎない。

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Amazon、Facebook、Grubhubといったテックジャイアントは、リセラーに厳格な利用規約を適用して服従を強いている。判事によるこの判断がこれらのテックジャイアントにどういった影響を及ぼすかのほうが、Appleと中小規模のアプリ開発業者との小競り合いより大きな問題である。Appleとアプリ開発業者の戦いは、より規模の大きい戦いの中の小さな争いに過ぎない。

アプリ開発業者はAppleのApp Storeでアプリを売るごとに最大30％を支払う。Amazonのリセラーの場合は、毎月のサブスクリプション料金の他に、8％から15％の販売手数料、出荷手数料、その他の雑費を支払っている。またGrubhubはレストランに対し、注文ごとに15％、クレジットカード決済費、注文処理費、そして10％の配達手数料を課している。

アプリ開発業者と同じく、オンラインリセラーやソーシャルメディアのインフルエンサーはすべて「よその誰かが所有するプラットフォームを利用して、健全なマージンを稼げる持続可能なビジネスを構築できる」という大きな嘘にだまされている。実際には、市場を独占するApp Store、オンラインマーケットプレイス、ソーシャルネットワークがユーザーを一方的に排除したり搾取する力を持っているのが現実で、人々はこれに対してどうすることもできないでいる。

App Store内、マーケットプレイスのリセラー、ソーシャルメディアのインフルエンサーの間には、健全な競争が存在している。しかし、本当の問題は、ソーシャルネットワークやオンラインマーケットプレイスプロバイダー自体であるということを誰も正視していないように思われる。ある意味で、彼らは自らの領域を完全に支配するデジタル独裁者のようになっている。

これは、自分たちの業界に届けられる新しいオンラインサービスに興奮している中小企業が認識しておくべきことである。というのも、そうしたサービスが、安定したビジネスを育てる自らの能力に直接的な影響を及ぼすからである。連邦判事のこの度の決定は、デジタルビジネスにおける本当の目標とは、エンドユーザーと直接的な関係を築くことである、ということを示唆しているのだ。

インターネット上ではUber、Airbnb、Udemyといったデジタルマーケットプレイス運営者が囲い込んだ庭の外で、馬を水辺につれて行き、さらに水を飲ませることができ企業こそが、本当の競争力を持った企業なのである。コンテンツや電子商取引においてほとんどの中小企業が認識していないのはこの点である。自らが所有するウェブサイトやメディアだけが他からの拘束を受けずにエンドユーザーに直接製品を販売することのできる自由な場なのだ。

AppleのApp Storeを利用するモバイルアプリ開発業者、Amazonのリセラー、Instagram、YouTube、TikTokにコンテンツを投稿する意欲的なクリエイターたちは、みなデジタル界の巨人の絶対的な管理下にある。デジタル界の巨人は絶対的権力に裏打ちされた独自のルールで欲しいままにその領域を支配しているのだ。

オンラインマーケットプレイスやソーシャルネットワークを利用することと引き換えに、私たちは不当な扱いを受けている。私たちはいわばデジタルな世界でテックジャイアントの畑を耕す小作人のようである。Amazonのリセラーは粗利益の一部を上限を設けずに搾取する地主と収穫を分割することを余儀なくされている。TikTokの熱心なフォロワーは、TikTokが囲い込むことになる視聴者の増員に結びつく。

これらのテックジャイアント（彼らはすべてもともとは、一からユーザーを増やしたスタートアップだった）は今や自由にそして恣意的に抑圧的な規則を押し付け実施する。テックジャイアント は、小さなスタートアップに対し、ユーザーのメールアドレスをリクエストすることさえ禁じているし、都合が悪ければ彼らをプラットフォームから排除することもある。しかしSpotifyやNew York Timesが同様に振る舞えばどうなるかを考えるべきである。両者とも判決が出される前から、すでに直接的な販売とApp Storeを通した販売を行っていた。

これをどのようにみれば競争的といえるだろうか？この判決が出て以降も、ビックテックは依然として誰が利用規約に違反したか、プラットフォームから誰を削除するかを判断する役割を担っている。これは彼らのユーザーだけのことではない。これは彼らの宇宙、彼らの支配、彼らの規則、彼らによる規則の執行なのである。

1948年の米国対パラマウント・ピクチャーズの訴訟では、最高裁判所は、映画スタジオは、どの映画を上演するかを排他的に決定することができるため、自ら映画館を所有することはできないという判決を下した。パラマウント・ピクチャーズがどの映画を上映するかをコントロールすることで競争を抑圧したために、最高裁がそれを禁じたというわけだ。

今日、ソーシャルネットワークはプラットフォームでエンドユーザーが視聴する内容をコントロールし、ボタンを押すだけで、誰でもいつでも、自由に締め出すことができる。資本主義にインターネットが突きつけている大きな課題は、ネットワーク効果が本質的に反競争的であるということだ。テックジャイアントという勝者がすべてを支配する市場は、自由市場経済というよりは国家による管理経済を彷彿とさせる。

私達はウェブのおかげで、ものを売り買いするための世界規模のマーケットプレイスへアクセスすることができる。その一方で、競争力のあるウェブサイトを立ち上げるための知識やリソースを持っていないために大半の人がビジネスに利用するサービスを、少数の主要プロバイダーがコントロールしている。利用者は独自のドメインと優れた検索ビジビリティを持たない限り、実質的な保護なくプラットフォームから排除され、エンドユーザーや視聴者へのアクセスを失う危険に常にさらされているのである。

ネットワーク効果とは、あるオンラインマーケットプレイスが支配的になると、よい取引をするためにみなが支配的なサービスに引き寄せられ、他の競合するマーケットを無力化してしまう状態をいう。勝者がすべてを手にするテック企業のゴールと自由市場のゴールとの間にはそもそも本質的な対立があるのである。

支配的なオンラインマーケットプレイスにおいては、競争は、そのユーザー同士の間にのみ存在する。一方、マーケットプレイスプロバイダーが責任を問われることがない。彼らが利用規約を監視するのに不完全なAIや海外の請負業者を使うことを決定したところで、ユーザーがこれに抗う実質的な方法はない。約6万人しか社員がいないFacebookがどうやって30億人近いユーザーを適切に管理できるというのだろう？私達が目にしてきたように、それは不可能である。

アプリ開発業者、オンラインレセラー、クリエイターにとって唯一の賢い選択肢は、オープンウェブ上のオープンソースである。テックジャイアントのエンドユーザー（またはソフトウェア）に依存するのではなく、WordPressあるいはDiscordといったソフトウェアにより駆動される自分自身のオンライン領域を持てば、創設者が自社を上場したからといって、または貪欲な投資銀行がそのプラットフォームを買収したからといって、絞り上げられるのではないかと心配する必要がなくなるのだ。そうして初めて自らの利鞘を守ることができるのであり、利用規約も実質的な有効性を持つものになるだろう。

政治的な意味合いはさておき、Donald Trump（ドナルド・トランプ）前大統領がプラットフォームから追放された際に私たちが目にしたように、FacebookやTwitterの利用を禁止されてしまうと、実質上どこへも行き場がない。彼らがあなたを追放すると決定したなら、それまでである。共和党が上院の多数派でなくなったのと同じ日にトランプ前大統領がFacebookとTwitterのアカウントを失ったのは偶然ではない。共和党が上院の多数派に返り咲いたら、トランプ前大統領はソーシャルメディアのアカウントを取り戻すだろう。ソーシャルネットワークは、立法府の多数派に譲歩することよって規制当局の矛先をうまく回避しているのだ。

従って、新たに導入されたアマゾンインフルエンサープログラムにそんなに興奮しないことだ。持続可能なデジタルビジネスを築き上げたいなら、手数料を取らないソフトウェアによって自分自身のメディアプレゼンスを確立する必要があるし、顧客の連絡先情報へアクセスできること、またアルゴリズムの調整に影響を受けない顧客を持つことが大切なのである。

編集部注：本稿の執筆者Eric Schwartzman（エリック・シュワルツマン）氏は、個人や組織のデジタルマーケティングへの移行を支援するための体系的なプログラムを有するデジタルマーケティングコンサルタントで「The Digital Pivot:Secrets of Online Marketing」著者。

画像クレジット：skegbydave / Getty Images

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（文：Eric Schwartzman、翻訳：Dragonfly）

今週TechCrunch Disruptのスタートアップ・バトルフィールドに参加しているLuos（ルオス）は、埋め込みハードウェア（embedded hardware）デベロッパーがモーター、センサーなどさまざまなハードウェア部品と簡単につながり、再利用可能な設定プロファイルを作ることで、ソフトウェア・エンジニアがマイクロサービスで得ているのと同様の柔軟性をもてるようにすることを目標にしている。

LuosのCEO・共同ファウンダー、Nicolas Rabault（ニコラ・ラボー）氏は、元埋め込みハードウェア・エンジニアとして、自分たちが歴史的に行ってきたやり方を簡易化するソリューションを作りたいと考えた。「Luosのアイデアは、埋め込みシステム・エンジニアがほかの人も簡単に再利用できるものを作れるようにして、毎回全部作り直すのではなく、既存のプロファイルを組み合わせるだけでよい方法を提供することです」とラボー氏が私に話した。

このアプローチのひらめきは、マイクロサービスの世界から得たと彼は言う。「私たちのテクノロジーはウェブ世界のマイクロサービスに基づいて作りました。マイクロサービスはウェブ・デベロッパーに、世界中の誰もがどこででも使える再利用可能なソフトウェア部品を作れるようにしているからです」と彼は言った。

「Luosはあらるゆる部品（ボタン、モーター、バッテリー、カメラ、Wi-Fiなど）の標準APIを公開することで、だれもが追加の開発をすることなくこれらのサービスを利用できるようにして、デベロッパーはポータブルで再利用可能なbehavior code（行動コード）［私たちはプロファイルと呼んでいます］を作ることができます」。つまり、バッテリー・プロファイルやモーター・プロファイルを一度作れば、どのメーカーが作ったどんなタイプのバッテリーやモーターにも適用できる。

この機能をあらゆる埋め込みハードウェア・エンジニアの元に届けるために、会社はオープンソース・ライブラリを作って、デベロッパーがさまざまなジェネリック・プロファイルを作れるようにした。初めにこのスタートアップは、モーターなどのよく使われるプロファイルをいくつか種として登録し、埋め込みデベロッパーはこのオープンソース・フレームワークをダウンロードして、いつでも自分のバージョンを作り、それをまたコミュニティーでシェアすることができる。

このフレームワークを作るために、エンジニアはボード上の各コンポーネントのためにカスタム・コードを書くのが普通で、それは時間のかかる面倒な作業だ。Luosのソリューションは、その複雑さを大部分取り除き、共通プロファイルを作ることでボード上のさまざまなパーツとつなぐ共通の方法を提供する。

プロファイルをシェアするためのマーケットプレイスや中央ライブラリはまだないが、系統的にシェアする方法ができたらそういう場を作る計画だ。現在同社は、コンサルタントやサポート役として、企業が開発ライブラリを使ったりプロファイルを開発したりするのをサブスクリプション・モデルを通じて支援することで収益を得ている。

Luosは、埋め込みエンジニアが出荷済みボード上の問題を解決するために、モーターなど特定の部品に何が起こったかをリモートで把握して修理を手配するためのSaaS（サービスとしてのソフトウェア）ツールの開発にも取り組んでいる。これが完成すれば新たな収益源が加わる。

ラボー氏は2名の共同ファウンダーと共に、2018年にスタートアップを設立したが、アイデアのルーツは14年前、ラボー氏がまだ学生だった頃に遡る。彼はキャリアのすべてを直接的間接的にこの問題に捧げてきたので、会社を始めた時には、このようなソリューションを実装するのに十分なほどテクノロジーは成熟していた、と話した。

現在従業員はファウンダー3名を含む12名で、今後はこの種の企業で重要な役割となるコミュニティ管理やユーザー体験の担当者を雇、さらには埋め込みシステムエンジニアも追加する計画だ。同氏は、多様な会社を作りたいと考えていて、現在はフランス在住の社員しかいないが、リモートワークの会社でどこに住む人でも受け入れているので、会社の発展とともに多様性を高められる可能性がある。

フランスのボルドーを拠点とするこのスタートアップ、これまでにシード資金140万ドルを調達している。この初期資金の主な目標は、ターゲットである埋め込みシステム・エンジニアの間で会社がやっていることを広めることだ。

本誌のバトルフィールドに参加することで彼らのミッションが強化されることは間違いないが、さらにファウンダーたちは、会社をユーザー、顧客、投資家たちに売り込み、米国の聴衆に自分たちを紹介するための実践的アドバイスを得た。ここ米国は、拠点であるヨーロッパよりもエンジニアがこの種の新しいツールを実験することに前向きだとラボー氏は信じている。バトルフィールドはそういう聴衆と出会う重要な場だと彼は考えている。

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画像クレジット：Luos

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（文：Ron Miller、翻訳：Nob Takahashi / facebook ）

もしあなたが本当に今夜、昔のアメリカン・アイドルで有名になったWilliam Hung（ウィリアム・ハン）氏とビデオチャットしたいなら、20ドル（約2200円）払ってもいいと思うかもしれない？ Cameo（カメオ）は9月16日、新プロダクトCameo Callsの展開を開始した。ファンがお気に入りのインフルエンサーやセレブと1対1で最大15分チャットできるというものだ。チャットリクエストを受ける側のタレントがチャット時間や日時、価格を決める。平均価格は約31ドル（約3400円）だとCameoは話す。

ビデオチャットを予約するにあたって、ユーザーはCameoのウェブサイトかアプリで購入可能なCameo Callのスケジュールをチェックできる。こうしたスケジュールは各タレントのCameoページにも表示される。Cameo Callを購入すると、コールに入るのにアプリで入力するチケットコードが発行される。

ロックダウンが世界に広がったことを受け、Cameoは2020年6月にユーザーがセレブとのZoomコールを予約できるようにしたが、４月にその機能を停止した。その代わりいま、サードパーティのソフトウェアに頼るのではなく、Cameo Callsがアプリでネイティブ・エクスペリエンスを提供している。しかし消費者にとっての欠点は、お気に入りのリアリティ番組のスターを自分のオフィスのZoomハッパーアワーに招待しづらくなっていること。しかしメリットは、Cameo Callsではコールの最後に写真撮影があることだ。なので、写真を撮ってもらえないかとおずおずと依頼しなくてもセレブとのセルフィーを入手できる。

Cameo Callsのようなエクスペリエンスは、セレブとの交流会イベントが多くのところで安全ではないかもしれない新型コロナパンデミックの状況を考えると、理にかなっている。しかしこのプロダクトは「日常」時においても典型的な交流会の代わりになるとCameoは考えている。往々にしてセレブとの交流会は、長い列に並んだ末に直接交流できるのは5秒か10秒だけというものだ。多くのCameo Callsセッションが数分ほどの長さだが、実際の列で並んで100番目である場合以上にファンはより個人的なエクスペリエンスを得ることができるかもしれない。

「Cameo Callsが音楽フェスティバルや世界ツアー、ファン集会、スポーツイベントなどでの交流会に取って代わると予想しています」とCameoの共同創業者でCEOのSteven Galanis（スティーブン・ガラニス）氏は述べた。

同社はこのプロダクトを、タレントがホストするテーマが決められた交流会、コーヒーを飲みながらのチャット、プライベートコンサート、タロットカード占いなど、コール3000件でテストした、と話す。この機能をテストしたパフォーマーには、映画「ハリーポッター」でウィーズリー家の双子を演じたJames and Oliver Phelps（ジェームズ＆オリバー・エルプス）氏、ディズニーチャンネルの元スターDavid Henrie（デイビッド・ヘンリ）氏などがいる。

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（文：Amanda Silberling、翻訳：Nariko Mizoguchi）

今週もTechCrunch Japanで最もよく読まれた5つの記事を紹介しよう。今週の1位は、「アマゾンがようやくKindleソフトウェアを大幅にアップデート、より読書しやすいデザインに」というニュースだ。他のランキングについても振り返ってみよう。

不動産テックプラットフォームを運営するHomeLight（ホームライト）は9月2日、シリーズDラウンドで1億ドル（約110億円）の資金を確保し、2億6300万ドル（約289億円）を負債で調達したと発表した。

今回のエクイティラウンドでは、リターンを提供したZeev Venturesがリードし、Group 11、Stereo Capital、Menlo Ventures、SoftBank Vision Fund（ソフトバンク・ビジョン・ファンド）のLydia Jett（リディア・ジェット）氏が参加した。今回の資金調達により、サンフランシスコを拠点とするHomeLightは、2012年の創業以来の累計調達額が5億3000万ドル（約583億円）に達した。今回のエクイティファイナンスにより、HomeLightのバリュエーションは16億ドル（約1760億円）となり、2019年11月に発表したシリーズCで、負債と株式で1億900万ドル（約120億円）を調達した際の約3倍となった。

今回の資金調達を担当したZeev Venturesは、2015年のシリーズAもリードした。

HomeLightの創業者でCEOのDrew Uher（ドリュー・ウーヘル）氏によると、今回の資本は、前年比「3倍」成長を待たずにやってきた。同氏は、2021年に同社の年間収益が3倍の3億ドル（約330億円）以上になると予測している。簡単な計算をしてみれば、同社は2020年に約1億ドル（約110億円）の収益を上げたと推測できる。

他の多くの不動産テックプラットフォームと同様、HomeLightは長年にわたりモデルを進化させてきた。同社の初期の製品は、人工知能を使って消費者や不動産投資家をエージェントとマッチングさせることに重きを置いていた。以降、同社はエージェントや住宅販売者へのタイトル・アンド・エスクローサービス（不動産の権利関係の調査や名義書換などを行うサービス）の提供や、販売者とiBuyersのマッチングにまで進出した。2019年7月、同社はEaveを買収し、ますます混み合う住宅ローン融資の分野に参入した。

「私たちの目標は、家を売買するプロセスからできる限りの摩擦を取り除くことです」とウーヘル氏は述べた。

HomeLightは2020年1月、同社の旗艦金融商品となるHomeLight Trade-InとHomeLight Cash Offerを提供し始めた。以降、パンデミックによる後押しもあり、いずれの商品も700％以上成長したとウーヘル氏は話す。

HomeLight Trade-Inは、顧客が引っ越しのスケジュールや取引に関する能力をより自由にコントロールできるようにする。HomeLight Cash Offerは「住宅ローンが必要な場合でも、すべて現金で住宅を購入できる」方法を提供する。

「パンデミックは、当社が創業以来解決しようと力を入れてきた不動産取引プロセスにおける多くの問題点を浮き彫りにしました」とウーヘル氏はTechCrunchに語った。「不動産業界で伝統的な情報の非対称性、時代遅れのプロセス、不合理なコスト、そして足元の記録的な在庫の少なさと史上最高の入札競争は言うまでもなく、世界的なパンデミックによる課題を抜きにしても、家の売買というものは信じられないほど困難を伴うプロセスです」

画像クレジット：HomeLight

そして2020年8月にDisclosures.ioを買収し、HomeLight Listing Managementを立ち上げた。エージェントが物件情報を共有し、買い手の関心をモニターし、オファーの一元管理を容易にすることを目指す。

同社は2021年6月、Lyft（リフト）の会長でTruliaのCFOだったSean Aggarwal（ショーン・アガワル）氏を取締役に任命した。

ウーヘル氏がHomeLightを創業したのは、同氏と妻が、競争の激しいベイエリアの市場で家を買うときに感じた苦痛がきっかけだった。

「サンフランシスコで家を買うプロセスは、壁に頭をぶつけたくなるほどイライラするものでした」とウーヘル氏はHomeLightのシリーズCの際、筆者に話した。「私は、不動産業界には多くの問題があることに気づきました。自分に合った不動産業者を見つけるまでに、何社もの不動産業者を渡り歩きました。だからこそ、見つけたときには、他の買い手と競争して勝ち取る力が湧いてきたのです」

同氏はたった1つの製品でHomeLightを始めた。それはエージェントマッチングプラットフォームだった。「独自の機械学習アルゴリズム」を用いて、何百万もの不動産取引とエージェントのプロファイルを分析するものだ。数百万件の不動産取引とエージェントのプロファイルを分析し、平均で「90秒ごと」に顧客と不動産エージェントを結びつけるという。

ウーヘル氏によると、これまでに何十万ものエージェントがHomeLight社のエージェントネットワークに応募し、米国で100万人以上の住宅購入者および販売者と取引してきた。HomeLightは、不動産業者に取って代わるのではなく、不動産業者と協力して仕事を進めることを目指している。

ウーヘル氏によると、今回の資本は、Trade-In事業およびCash Offer事業を新たな市場に拡大するために使用される予定だ。同社の2つのサービスは、現在、カリフォルニア州、テキサス州、そして最近ではコロラド州でも提供されている。

「できるだけ早く全米に拡大する計画です」とウーヘル氏は語る。「2021年以降も積極的な採用を予定しています」

同社の従業員数は、昨年末の約350人から現在は500人を超えている。現在、アリゾナ州スコッツデール、サンフランシスコ、ニューヨーク、シアトル、タンパにオフィスを構えており、今後数カ月のうちに全米各地に新たな拠点を開設する予定だ。

Zeev Venturesの創業パートナーであるOren Zeev（オレン・ジーブ）氏は、HomeLIghtが他のどの不動産テック企業よりも、エージェントとその顧客の「取引体験を刷新する」という点で優れていると述べた。

「iBuyersの登場や過去10年間に導入されたその他のテクノロジーにより、多くの不動産テック企業はエージェントを取引プロセスから完全に切り離すための製品を開発しています」とジーブ氏はメールで書いた。「HomeLightが競合他社と根本的に異なるのはこの点であり、また優れている点でもあります。彼らは業界に革命を起こすのに最適な位置にいます」。

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画像クレジット：Indysystem / Getty Images

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（文：Mary Ann Azevedo、翻訳：Nariko Mizoguchi）