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IBMはインフラサービスを独立させハイブリッドクラウドに専念、EUで1万人をレイオフ

IBMが大幅な戦略変更を行っているいま、米国時間11月25日にBloombergは、同社がヨーロッパでおよそ1万人におよぶ人員削減をすると報じた。IBMは先月、2020年に同社インフラストラクチャサービス事業を独立させると発表したばかりだ。IBMはこのレイオフを認めないが、広報担当者の口調では、今後全面的にハイブリッドクラウド方式に集中することにより、大規模な構造改革が行われるようだ。

「弊社の人事は、顧客がオープンなハイブリッドクラウドプラットフォームとAIを採用しようとする際、それに対して最善のサポートを提供できることを念頭に決められる。弊社はまた、IBM社員が顧客のニーズに対して最善の対応できるよう教育訓練とスキル開発にも大きな投資を継続する」と広報担当者は記事へのコメントを求めた際に話した。

残念ながらこの言葉が意味するのは、いま必要とされているスキルを持たない者は新バージョンのIBMに合わない、ということだ。CEOのArvind Krishna（アルビンド・クリシュナ）氏は、2020年11月初めのCNBC Evolve SummitでJon Fortt（ジョン・フォート）氏のインタビューに応じて、環境の変化に言及している（未訳記事）。

「Red Hatの買収によって得られた技術基盤は、その上に、オープンソースをベースにしたハイブリッドクラウドの技術的プラットフォームを構築するものであり、そしてそれはまた、クライアントがこの旅路に出るときに選択を与えることがベースとなっている。買収の成功は、弊社の活力源であり、マネージドインフラストラクチャサービスを切り離すという次のさらに大きなステップに乗り出すことができる。残りの全社が、ハイブリッドクラウドと人工知能に全力で集中していく」。

Constellation ResearchのアナリストであるHolger Mueller（ホルガー・ミューラー）氏によると、IBMのレイオフの話はいつも同じだ。新しいモデルに乗り換える。そしてその新しいビジョンに合わない職位を排除する。今回の記事もまったく同じだ。

「IBMはいま、同社の歴史の中で最も大きな変化を経験している。それは、サービスからソフトウェアへ、そしてIBM Quantumによる専用ハードウェアへの移行だ。それは社内に従来とはまったく異なるスキルミックスを必要とし、その反動がレイオフとして現れる。IBMは最近の5年ほど一貫して、それを秘かにやってきた」とミューラー氏はいう。

実際にその渦中にある人たちは大変だ。仕事を失っても良いタイミングなんかなかったにせよ、「いま」は最悪のタイミングだ。新型コロナウイルスがもたらした不況の最中に、ウイルスの第2波がヨーロッパを襲っている。特別に困難な時期だ。

過去5年間、本誌はIBMのレイオフを何度も報じてきた。5月にはレイオフが確認されたが、数は不明だった。2015年には、1万2000名のレイオフを本誌は報じた。

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カテゴリー：ネットサービス
タグ：IBM、レイオフ

画像クレジット：James Leynse / Getty Images

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（翻訳：iwatani、a.k.a. hiwa）

電子タバコのJuulが全労働力の約3分の1にあたる800〜950人の従業員を解雇か

The Wall Street Journal（ウォール・ストリート・ジャーナル）の新しい報告によれば、電子タバコ大手のJuulは800〜950個のポストを削減する予定だ。この大規模な削減は、ベイエリアを本拠と同社のの全労働力の約3分の1に相当する。

レイオフの報告が各社から頻発している最中のニュースではあるが、Juulの問題は新型コロナウイルス（COVID-19）の大流行の直接の結果ではないと言われている。むしろ、それらは別途進行中のより大きな問題から生じているのだ。実のところ、同社がスタッフの大幅な削減を行ったのはこれが初めてではない、昨年10月にも約650人を解雇している。

Juulはニュースの詳細については回答していないが、同社は困難の後の再構築を進めているため、いくつかの大きな変化が進行中であることを認めてはいるようだ。「現在進行中の新規巻き直しの一環として、当社は常に、業務そのものと長期的に当社を位置づけるための最善の方法を評価し続けています」と同社は声明の中で述べている。「私たちは、未成年者の利用問題と闘いながら、成人喫煙者に対する害軽減の可能性を押し進めるために、利害関係各位の信頼を獲得することに引き続き焦点を当てています」。先の報告によれば、その「評価」の一部は、どれだけの職を削減するかの計算式というかたちで示されているという。数字は、そのスタッフの25%から40%の間のどこかになるようだ。最終決定は「今後数週間のうちに」届く予定だ。

関連記事：電子タバコのJuulが大量解雇発表、同日に汚染品出荷の疑いで訴訟中との報道

CEOのK.C. Crosthwaite（K.C.クロスウェイト）氏からのものとして、プレスに漏れたメモには以下のように書かれている。

私たちは、当社の事業と、長期的に当社を位置付ける最良の方法を評価し続けています。過去6か月の間、厳しい決断を下してきましたが、それでもなお難しい決断を迫られています。私たちが最終的な決定と詳細を発表するときには、皆さんの前でお話しすることを約束します

最近では、進行中の規制問題が同社にとって大きな障害となっており、販売面でも大きな打撃を受けている。同社は昨年、急上昇後の急激な落ち込みによって10億ドル（約1065億円）の損失を被った。

同社に対しては、追加のコメントを要求している最中だ。

画像クレジット Scott Olson / Getty Images under a license.

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（翻訳：sako）

TripAdvisorが新型コロナによる経営悪化で全従業員の25％を解雇へ

TripAdvisor（トリップアドバイザー）のCEOで共同創業者のStephen Kaufer（ステファン・カウファー）氏はブログへの投稿で、新型コロナウイルス（COVID-19）パンデミックの影響で従業員を削減すると発表した。新型コロナは特に旅行産業に破壊的な影響を及ぼしている。

全従業員の4分の1近くにあたる900人が解雇される。うち600人が米国とカナダのTripAdvisorチームだ。

カウファー氏はチームへのレターを公開し、その中でレイオフは「経費の大幅削減」と会社を存続させるためのもの、と説明している。

「……時として、最も優れた取り組みでも外部要因に立ち向かうのに十分でないこともある。公開企業として、我々を取り巻く環境を受け入れて順応し、徐々に発展していく責任を負っている」とカウファー氏は書いた。

ブログによると、TripAdvisorは社に残るほとんどの従業員に「一時的な給与削減」と「夏期の労働時間短縮」を受け入れてもらう。

新型コロナウイルスによる危機が深刻化するにつれ、同社は自由裁量の経費の削減や「重要ではない」ベンダーとの交際費のカット、新規採用の凍結などを含む経費削減策をとってきた。しかしとうとう、より厳しい手段を講じなければならなくなった。カウファー氏は、今回のレイオフは社を存続させ、第2のレイオフを回避するために「意図的なものであり、深い痛みを伴うものだ」と記している。

「CEOとしては、我々の事業に影響を及ぼす最善のケースと最悪のケースを予想する。残念ながら、我々が今身を置いている状況のための台本はない」とカウファー氏は書いている。

画像クレジット: Bloomberg / Contributor

新型コロナウイルス　関連アップデート

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（翻訳：Mizoguchi）

新型コロナによるレイオフはスタートアップのサテライトオフィスに大きな影響を与えている

レイオフがスタートアップの世界を急速に襲っている。サービス業や旅行関係、人材採用、そしてスクーター企業もだ。新型コロナウイルスの影響によるレイオフの最新情報を見ると、サテライトキャンパスへの打撃が特に大きいようだ。

サテライトオフィスは、当然のことながらスタートアップの本社に対して二次的な存在だ。企業が新しいラウンドで資金を調達したり新しい市場に進出したりする際に、規模の小さいオフィスを開設するのは戦略的な動きだ。これまでポートランド、フェニックス、そしてApple（アップル）やFacebook（フェイスブック）、Oracle（オラクル）がサテライトオフィスを構えるオースティンなどの都市に、スタートアップのサテライトオフィスが出現してきた。

Y Combinator（Yコンビネータ）の卒業生であるRoger Lee（ロジャー・リー）氏が作成した追跡ツールのLayoffs.fyiによると、起業家の重要なハブとなっているベイエリアやニューヨークに本社を持つ企業がレイオフに踏み切っているが、実際にはサテライトの都市にいるスタッフがレイオフされているケースが多い。

サンフランシスコにあるロジスティック企業のEasyPostは、ソルトレイクシティとルイヴィルにいる従業員のほぼ全員にあたる75人をレイオフした。英国のチャレンジャーバックのMonzoは、ラスベガスにいる165人のカスタマーサポート要員をレイオフした。

ボストンに拠点を置くレストラン管理プラットフォームのToastは、全従業員の50％にあたる1300人をレイオフした。Layoffs.fyiのデータによると、レイオフされたうちの12％はオマハ、10％はシカゴにいる従業員だった。

サンフランシスコに拠点を置き、最新の評価額が12億5000万ドル（約1340億円）だった輸送用トラック管理のKeepTruckinは、約350人をレイオフした。そのうち33％はナッシュビルとシカゴにいる従業員だった。

Layoffs.fyiで扱っているのは公開された情報のみなので、これらの数字は米国全体で発生しているレイオフを断片的に見たものにすぎない。しかしサンプリングであるとしても、注目すべき重要なデータだ。

こうしたデータの持つ意味は

経済がニューノーマル、つまり前とは違う新しい常識で再生したときに、本社所在地とサテライトのどちらが立ち直りに適した場所になるかはわからない。最近レイオフの嵐に直面しているスタートアップのハブであるボストンの投資家たちに話を聞いた。

ボストンに拠点を置くベンチャーキャピタル、UnderscoreのパートナーであるLily Lyman（リリー・ライマン）氏によれば、サテライトオフィスにはセールス、カスタマーサクセス、事業開発のスタッフが勤務していることが多い。事業として考えれば、こうした役割は消費者の活動が低下することで最も大きな影響を受ける。多くの企業には、今なすべきセールスや取引がない。

ライマン氏は「企業が売上の減速を予測しているため、（これらの役割は人員の削減に関して）より大きな影響を受けている。手持ちのキャッシュで持ちこたえる期間を伸ばすためには理にかなった決定だが、顧客との間に回復が難しいダメージを与えるリスクもある」と語った。

人員削減がサテライトオフィスに集中するとは見ていない人もいる。同じくUnderscoreのパートナーであるMichael Skok（マイケル・スコック）氏は「サテライトオフィスがコストがあまりかからない新しい市場で地位を確立するケースも見てきた。そのため、サテライトオフィスはこの事態の中で実は守られるかもしれない」と述べた。どういうことかというと、コストを減らそうとする場合、サンフランシスコの従業員はデンバーの従業員よりコストがかさむ可能性がある。サンフランシスコのほうが、生活費がとてつもなくかかるからだ。新興テックシーンのスタートアップに投資しているRevolution Venturesは、投資先のサテライトオフィスのレイオフは最近聞いていないという。

最後にやっかいな話として、資金調達が難しくなりそうだという悲観的な兆候があり、創業者やベンチャーキャピタリストはこれを懸命に避けようとしているが、本社以外の都市でのレイオフはこの兆候を抑えるかもしれない。新型コロナウイルスの感染は広がり続けているため、事業のスリム化は受け身の戦略ではなく事前の対策になりつつある。

レイオフが単独で実施されることはめったにない。また、人員削減はあまり堅牢でないテックのエコシステムに、より深刻な影響を与えるようだ。現在の状況はこうしたことを示している。

新型コロナウイルス　関連アップデート

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（翻訳：Kaori Koyama）

ソフトバンクが出資するOneWebが新型コロナで苦境に立ちレイオフ実施を確認

今週に入って、TechCrunchは、衛星通信を提供するOneWebが社員を最大で10%削減したという情報を得た。

同社はTechCrunchの取材に対し、現在の運営状況を説明し、レイオフによって人員削減を実施していることを確認した。 ただしレイオフの総人数は明らかにされなかった。声明はこのコスト削減の理由として、新型コロナウイルスのパンデミックによる混乱が世界経済におよぼす影響を挙げている。

以下はOneWebの広報担当者がTechcrunchに提供した声明の全文だ。

「OneWebの衛星打ち上げは3月21日土曜日に予定されており、その後2020年中にさらに打ち上げが続く。しかしながら、他社同様、我々も世界的な健康および経済に関する危機の影響を受けており、社員数もこれに応じて弾力的に調整する必要が生じた。世界的な輸送制限の強化とサプライチェーンの混乱により、衛星の打ち上げならびに衛星製造のスケジュールに遅れが出ることは残念ながら避けられない見通しとなった。このため主要事業に注力するために、いくつかの付帯的事業の運営を断念するという困難な決定を余儀なくされた。この措置を取らざるを得なかったことを遺憾に思っており、影響を受けた人々をサポートするためにできる限りのことを行っているところだ」

3月19日に、BloombergはOneWebが財政的苦境に対する1つの方法として破産申請を検討しているという記事を発表し、ソフトバンクが過去2回のラウンドで30億ドル（約3329億円）近くをOneWebに投じていると付け加えた。2019年に、TechCrunchもOneWeに対するSoftBankの大型投資を報じている。

ソフトバンクが出資する大型スタートアップのいくつかは最近、大きな困難に直面している。この苦境をもたらした大きな原因のひとつはコワーキングスペースのWeWorkが派手な転倒を演じたことだろう。OneWebは報じられた破産の検討についてはコメントしなかった。

Bloombergの記事はOneWebは運営を継続するために破産申請以外の選択肢も検討しているとしている。 しかし同社が運用コストをまかなう資金の調達で大きな課題に直面しているのは事実だ。引用したの声明にもあるとおり、OneWebは3月21日にカザフスタンからソユーズロケットで衛星34基の打ち上げを予定している。これにより、2020年初めに打ち上げられた34基と、2019年3月に打ち上げた6基を合計して74基の衛星群を運用することになる。

OneWebは、低軌道を周回する衛星を使用して広帯域幅通信サービスを提供することを目的としており、農村部その他、地上ネットワークではアクセスが困難な地域をカバーすることに重点を置いていまる。SpaceXなどが主要なライバルだ。SpaceXはすでにStarlinkでミニ衛星302基を打ち上げている。まだ実機を打ち上げていないものの、AmazonにもProject Kuiperという同様の計画がある。

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（滑川海彦@Facebook）

2021年の黒字化を目指すLyft、90人レイオフ報道で株価1.5%下げ

人気のライドシェアリング企業、Lyft の株価が 1.5%下がった。これは同社がレイオフを計画しているとNew York Timesが報じたことを受けたものだ。TechCrunchの取材にLyftは計画しているリストラによって90人が影響を受けると認めた。同社の株価は報道の後、3%下がった後で持ち直した。

Lyftは声明で「慎重に検討した結果、2020年のビジネス上の目標を達成するためには部門（複数）のリストラが避けられないことが判明した。しかし当社は依然高成長を続けており、今年だけで新たに1000人を採用する計画だ」と述べた。

LyftはライバルのUberと激しく競争しており、これまでのようにベンチャー資金を大量に燃焼させて赤字を重ねる経営を改めて黒字化を達成しなければならないという強い圧力を受けていた。

直近の決算報告である2019年第3四半期決算でLyftは「2021年第4四半期には調整済みEBITDAでの黒字化を達成する」と黒字化の時期をそれまでより前倒しした。Lyftの上場時売出し価格は72ドルだったが、その後低迷を続け現在は47ドル台だ。

同社によれば、マーケティングとエンタープライズセールス部門が今回の見直しの対象組織だという。

Lyftの最大のライバル、Uberも最近数カ月で米国内でレイオフを実施している。他のユニコーン（会社評価額10億ドル以上のスタートアップ）も最近次々にレイオフを行った。投資家のマインドが変化し、赤字の累積に厳しい目を向けるようになってきたためだ。どれほど巨額の赤字が積み上がっていようと急成長のためには惜しみなく投資するという太っ腹な時代は過去のものになった。今や赤字幅の急速な圧縮、それどころか黒字化をもたらすような急成長が求められている。

8四半期のうちに調整済みEBITDAで黒字化するという約束を掲げたLyftもその例に漏れない。次の四半期決算の発表に向けて容赦なく時計の針が進んでいる。

Lyftは直近の四半期決算で赤字幅の圧縮に成功している。赤字額は2019年第3四半期には1億2160万ドルで2018年第3四半期の2億4530万ドルから半減している。同時期に売上は5850万ドルから9556万ドルにアップした。総コストでのLyftの赤字が累積を続けた。特に 2019年の第3四半期にはストックオプションなど株式ベースの報酬支払いに加えて保険関係の費用増大も8660万ドルに上った。調整済みEBITDAにせよGAAPベースにせよ、これを改善と見るかどうかは投資家次第だ。しかし同社の営業キャッシュフローはこの時期に間違いなく改善されている。

2019年第3四半期の調整済みEBITDAベースの赤字は1億2810万ドルで、もちろんゼロからは遠い数字だが、上で触れたように前年同期と比較すれば半減していた。

Lyftは2019年第4四半期の決算を2週間後の2月11日に発表する予定だ。赤字幅の圧縮がさらに進んでいるかが注目される。

画像：Getty Images

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（翻訳：滑川海彦@Facebook）

WeWorkは全従業員の3分の1にもおよぶ大規模なレイオフ実施へ

WeWorkは、一時は470億ドル（約5兆182億円）の価値があると言われたコワーキングビジネスだが、今月にも大規模なレイオフを予定しているという。Bloomberg（ブルームバーグ）が報じた。これは、同社が最大5000人分の職を削減するつもりであるとの報道に続くもの。同社の全従業員の3分の1に相当する数だ。

WeWorkは現在、2020年に100億ドル（約1兆677億円）という低い評価額で上場すると予想されている。報道によれば、土壇場での現金注入についてJPMorgan（JPモルガン）と交渉中で、延期となってしまったIPOによって得られたはずの資金に代えようとしているという。今となっては教訓めいた話だが同社はこの数週間に渡り、銀行とも協力して損失を出し続けている事業の恐ろしく高額なコストを削減しようとしてきた。

レイオフの可能性があるというニュースは、共同創立者兼CEOのAdam Neumann（アダム・ノイマン）氏が辞任し、創業9年になる同社が、かなり期待の高かった新規株式公開を延期してから、ほぼ2週間後に届いた。ノイマン氏は現在、同社の非執行会長に退き、WeWorkの元の副会長のSebastian Gunningham（セバスチャン・ガニンガム）氏と、社長兼最高執行責任者のArtie Minson（アーティ・ミンソン）氏が経営を引き継いでいる。

こうして窮地に立たされている同社は、ウォール街の懐疑的な人々を満足させるのに、悪戦苦闘してきた経緯がある。ウォール街は、目の飛び出るような同社の高評価に困惑していたのだ。ニューマン氏の辞任以来、WeWorkはコスト削減のための取り組みをいくつか開始しており、これまでに買収した会社の売却も検討していると言われる。例えば、Managed by Q、Conductor、Meetupといった会社が、その対象として挙がっている。

レイオフは、収益性を確保するための明確な道筋を切り開こうとする企業にとって当然の手段であり、同社が2020年にIPOを目指すならもはや不可避だろう。今後、いつかの時点で浮上するためには、結局のところWeWork自らが言う「世界の意識を持ち上げる」ことが利益につながると証明する必要がある。

WeWorkは、8億ドル（約854億円）を上回る株式発行および借入による資金調達の後、異例なIPOの目論見書を8月に公開していた。6月30日までの6カ月間に、約10億ドル（約1068億円）もの損失を計上するような財務状況にもかかわらず、同社は470億ドル（約5兆182億円）という高い評価額まで積み上げることができていた。それも、ノイマン氏個人の資金調達能力の高さを示すものだった。

「WeWorkの共同創立者として、私はこのチームと、この10年で築いてきたとてつもなく素晴らしい会社を誇りに思っています」とノイマン氏は辞任を明らかにする際の声明で述べた。「当社のグローバルなプラットフォームは、現在世界29カ国の111都市に拡がり、毎日52万7000人以上のメンバーにサービスを提供しています。当社のビジネスは、かつてないほど強力なものになったものの、ここ数週間、私に向けられた監視の目が、大きな障害となってきました。そこで、最高経営責任者の職を辞することが、会社として最大の利益になると判断したのです。この偉大なビジネスを信じ続けてくれている私の同僚、私たちのメンバー、家主パートナー、投資家のみなさんに感謝します」。

WeWorkはコメントを拒否した。

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（翻訳：Fumihiko Shibata）

Uberがエンジニアリングおよび製品チーム全体で435人を解雇

Uber（ウーバー）は米国時間9月10日、製品およびエンジニアリングチーム全体で435人の従業員を解雇したと発表した。合わせると、レイオフは両チームの約8％を占めることになるが、170人が製品チームを去り、265人がエンジニアリングチームを去る。

内情に詳しい情報筋によると今回のレイオフは、Uberの稼ぎ頭であるEatsや、Freightには影響しないという。一方、情報筋によれば、同社は8月初旬から実施されていた製品およびエンジニアリングチームの雇用凍結を解除している。

「今回の変化で私たちが望んでいるのは、日々の仕事をリセットし改善することです。ためらわずに優先度を決め、常にパフォーマンスと俊敏性の高い目標に対して責任を負います」とUberの広報担当者はTechCrunchに対して語った。「現時点では、特に直接影響を受けた人たちは、確かに痛みを感じていますが、これにより技術組織がより強力になり、今後も世界中で最高の人材を採用していけると信じています」。

情報筋によればレイオフの内訳は、85％以上が米国から、10％がアジア太平洋地域から、そして5％がヨーロッパ、中東、アフリカからのものだという。

レイオフは、Uber CEOのDara Khosrowshahi（ダラ・コスロシャヒ）氏が、経営幹部チームのすべてのメンバーに、もしゼロから始められたとしたら、それぞれの組織は現在のように見えているかどうかと尋ねたことに端を発した。

「慎重に検討した後、エンジニアリングおよび製品のリーダーたちは、多くの点でこの質問に対する答えがノーであるという結論になりました」と広報担当者は述べる。

この結論を下したリーダーたちは、最高製品責任者のManik Gupta（マニック・グプタ）氏とCTOのThuan Pham（トゥアン・ファム）氏だ。彼らはチームの規模を見直し、個々人のパフォーマンスだけでなく、重複する役割や仕事を特定し、レイオフされるべき人物を決定した。それが、彼らが製品側では。デザインチームと研究チームにもっと焦点を当てるようになった経緯だ。

「以前は、急速に成長するスタートアップの要求を満たすために、急速かつ分散型のやり方で雇用を行いました」と、広報担当者は語る。「これはこれまでのUberではうまく行っていましたが、現在では2万7000人を超える従業員を世界中の都市に抱えています。私たちは組織のデザイン方法を変える必要があるのです。明確な権限と競合よりも迅速に行動できる能力を備えた、身軽で非常に高いパフォーマンスチームになる必要があります」。

これらのレイオフは、Uberがマーケティングチームから400人を解雇した直後に行われた。2019年第2四半期には、Uberは50億ドル（約5388億円）以上を失った。これは、これまでで最大の四半期損失だ。とはいえ、この損失の多くの部分は5月のIPOによって発生した従業員への株式報酬費用である。今回のレイオフはこの四半期損失に対応しているように見えるかもしれないが、Uberは対話は続いていると述べている。

UberはW-2の従業員をレイオフすると同時に、1099独立請負業者がそのクラスに分類され続けることを確かにするための投資を行っている（ざっくり言えば W-2 が「社員」、1099 が「外注」に相当する）。ギグ労働者保護法案AB-5の審議がカリフォルニア州議会を通過しそうなことを考慮して、Uberは、LyftやDoorDashと並んで、運転手を独立請負業者として扱い続けることを目指す2020年の住民投票への運動に向けて、3000万ドル（約32億円）を投じた。もしAB-5が通過した場合、Uberはコストの大幅な増加を見込むことになる。

Uberは現在、1株当たり33.14ドルで取引されており、IPO時点の価格である45ドルを大きく下回っている。

Uberからの完全な声明は次のとおりだ。

CEOは、経営陣の全員にシンプルだが重要な質問をしました。もしゼロから始めるならば、私たちの組織を現在のようなものとしてデザインしますか？と。慎重に検討した結果、エンジニアリングおよび製品のリーダーたちは、多くの点でこの質問に対する答えは「いいえ」であると結論付けました。以前は、急速に成長するスタートアップの要求を満たすために、私たちは迅速かつ分散型のやり方で雇用を行いました。

これはこれまでのUberではうまく行っていましたが、現在では2万7000人を超える従業員を世界中の都市に抱えています。私たちは組織のデザイン方法を変える必要があるのです。明確な権限と競合よりも迅速に行動できる能力を備えた、身軽で非常に高いパフォーマンスチームになる必要があります

本日私たちは、本来の軌道へと立ち返るための変更をいくつか行いました。その中には、私たちの優先度に応じてスタッフを適切に配置できるできるように、いくつかのチームサイズの縮小を行うことも含まれています。これらは非常に困難な決定でした。なぜならそれは私たちの従業員の一部に、もはや役割を与えることができないということを意味していたからです。特に製品グループで約170人、エンジニアリングで約265人、2つの組織を合わせた約8％がそれに相当しました。

今回の変化で私たちが望んでいるのは、日々の仕事をリセットし改善することです。ためらわずに優先度を決め、常にパフォーマンスと俊敏性の高い目標に対して責任を負います。現時点では、特に直接影響を受けた人たちは、確かに痛みを感じていますが、これにより技術組織がより強力になり、今後も世界中で最高の人材を採用していけると信じています」。

【Japan編集部注］この記事が出た半日後にカリフォルニア州議会上院でAB5法案が可決された。

関連記事：Gig worker bill, AB5, passes California State Senate （未訳）

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（翻訳：sako）

教育事業にシフトするLittleBitsが一部従業員をレイオフ

TechCrunchは、ニューヨークに拠点を置くスタートアップであるLittleBitsが、先月スタッフのレイオフを始めたことを知った。このレイオフは、同社がK-12市場への集中を強めようとしているために起きているものだ。

教育に特化した製品は同社の8年間の歴史の中で利益を生み出し続けてきたものだが、最近の製品はディズニーのハードウェアアクセラレータープログラムと提携した、ライセンス製品が多くなっていた。

TechBrunchに送られてきた回答の中で、LittleBitsは内部再編の一環としてのレイオフを認めた。

「littleBitsが、教師、保護者、そして子供たちに提供する本当の可能性は、皆さんが想定するような、普通のギフトや玩具にとどまるものではありません。次世代のチェンジメーカー（革新者）の育成に最大の効果をもたらすために、私たちはK-12教育市場を中心にした事業を優先しています」と同社は言う。「ご想像の通り、教育市場のニーズは小売のニーズとは大きく異なります。このことによって、私たちは内部組織を再構成しなくてはならず、結果的にスタッフの削減をすることにつながりました」。

まだ具体的な数字は明らかにされていないものの、TechCrunchはその数字は15人前後だと考えている。全体の構想の中では大きな話ではないにせよ、昨夏DIY Coを買収したあとで、100人ほどになっていた従業員たちに対するインパクトがあることは間違いない。LittleBitsが初めて行ったこの買収は、リストラクチャリングを進める上で、間違いなく一定の役割を果たすことだろう。

ここには、昨年の今頃Spheroが下した、難しい意思決定との類似性を、見ないわけにはいかない。このSpheroは、スターウォーズやマーベルのような、ディズニーブランドからライセンスされた一体型の販売に舵を切ったが、ホリデーシーズンでの惨敗を受けて、教育分野のみへ集中する決断を下したのだ。とはいえ、学校や地域では、商品をまとめて購入することが多いため、教育は利益があがり安定した将来性を見ることもできるのだ。

SpheroとLittleBitsに共通しているもう1つの点は、どちらも教育分野でとてもうまく活用できる本当に革新的なテック製品を所有しているということである。

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（翻訳：sako）

SAP、決算好調もクラウド化で4000人のレイオフを計画

IBM、Oracle、SAPなど伝統的なスタイルのエンタープライズ向けソリューションを提供してきた企業は軒並みクラウドへの転換を迫られている。この移行は絶対に必要ではあるが、その間非常に困難な調整を必要とするようだ。今日（米国時間1/29）、SAPは大規模なリストラを発表し、7.5億ユーロから8億ユーロ（8.56億ドルから9.14億ドル）を節約する目標を掲げた。

SAPはこの発表をできるだけバラ色に塗ろうと試みたが、SAPが現代的クラウド企業に転換するにあたって4000人以上のレイオフが行われる可能性がある。 CEOのBill McDermottは、四半期決算発表後のプレスカンファレンスで「SAPはビジネスが現在最も必要としている分野、つまり人工知能、ディープマシンラーニング、IoT、ブロックチェーン、量子コンピューティングに人材と努力の焦点を集中する」と述べた。

どこかで聞いた文句と感じられただろうか？　それは実際そのとおりだからだ。SAPが数え上げたのはここ数年、IBMが変革に集中してきたまさにその分野だ。IBMはこの変革の実行に苦闘を続けており、新しいスキルセットへの移行にともなって人員削減のプランも浮上している。ただしSAPの財務状況は、IBMよりもポジティブなものだということは注意すべきだろう。

CFOのLuca Mucicは、計画されているリストラは長期的な健全性を確保するたであり、単なるコスト削減ではないことを強調した。しかし計画には人員削減も含まれることを認めた。これにはインセンティブ付きの自発的退職、早期退職が含まれるという。Mucicは、「2015年のリストラでは約3000人の社員が退職しているが、今回のプログラムにおける退職者数はこれをやや上回る可能性がある」と述べた。

またMcDermottは、「こうした人員削減を実施しても、来年の今頃には現在よりSAPの社員数は増加していると確信する。ただし多くの人員が新しいテクノロジ分野に移行しているだろう。これは成長を続けている企業特有の動きであり、単に支出を削減する努力ではない。リストラによって節約された金額は1ドル残らず新しいテクノロジーに投資される」と述べた。同時にSAPのクラウド売上は2023年までに350億ドルに達するはずだと強調した。

Constellation Researchのアナリスト、Holger MuellerはSAPなどのエンタープライズ向け企業をウォッチしてきたが、「SAPは変革のために必要なことをやっているる」と述べた。TechCrunchの取材に対して、Muellerは「SAPは、プロダクト・ポートフォリオを21世紀の顧客の要求にふさわしくアップグレードする努力を行っている。ただしこれは簡単ではない。社員は新しいテクノロジーを販売するためにはまず自らがこれを習得し熟練しなければならない。全く新しいスキルセットが必要となるだろう」と答えた。

McDermottは、今日の発表で「SAPは離職する社員に十分な退職金パッケージを提供していく」と強調した。

今日の発表に先立って2018年に、SAPはクラウド化に備えるため数十億ドル級の大型買収を2件行っている。Qualtricsの買収は80億ドル、$2.4 billion for CallidusCloudの買収は24億ドルだった。

画像：Bloomberg / Getty Images

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（滑川海彦@Facebook Google+

オンライン教育のユニコーンUdacityは、8月以降静かにスタッフの5％（少なくとも25人）を解雇した

今日のオンライン教育は1600億ドル以上の産業だが、成熟し続けるにつれて、必然的に起きる満ち干きがある。TechCrunchが知った最新のニュースは、Sebastian Thrunによって共同創業された10億ドルスタートアップのスタートアップUdacityが、世界中の複数のオフィスから、8月以降およそ5％のスタッフを静かに解雇していたということだ。UdacityはAIとコーディングからデジタルマーケティングのハウツーに及ぶ様々な技術分野の「ナノ学位」（nonodegrees：単科認定制度。Udacityの用語）の提供を得意としている。

「8月には、世界的な従業員の5％が、慎重に検討された戦略的なビジネス上の決定に基づいて解雇されました」と、広報担当者は電子メールを介した声明でTechCrunchに語った。「この異動全体で、私たちは元従業員および現従業員たちを支援し続けています。当社のビジネスは成長を続け、シリコンバレーに加えて、インド、中国、ドイツ、ブラジル、エジプト、そしてアラブ首長国連邦にオフィスを構えています。私たちは引き続き、重要な役職を採用しています」。

同社は、世界各地にいる従業員の正確な人数を、500人以上であるということ以外、公表していない。ともあれこのことからわかることは、今回の解雇はおよそ25人の人に影響を与えたということだ。これはもともとの情報源から得られていた情報と一致する。

Udacityで現在レイオフを推進している力が、既存のビジネスに関連してものか、あるいは将来的に計画されているもののどちらから生じているのかははっきりしない。

Udacityは、その6〜12ヶ月のナノ学位プログラムに、5万人以上の学生が登録していると語っているが、その数字はほぼ1年の間更新されていない。その数字が発表されたのは、同社の方針転換に大きな力を発揮したCMOのShernaz Daverが、Udacityを去った頃のことである。

Udacityによれば、全体としては、プラットフォーム上の登録学生の数はこれよりも多く1000万人を超えていると言うが、この数には企業とのパートナーシップや、1回きりの無料コースのアカウントも含まれている。Udacityは、Google、Facebook、Amazonなどの企業と協力してカリキュラムを開発しており、Accenture、AT&T、Bank of America、GE、Fordなどが顧客として名を連ねている。

同社は2017年に7000万ドルの収益を上げたが、今年はどのような取り組みを進めているのかの指針を示していない（この7000万ドルという数字は、UdacityのCEOであるVishal Makhijaniが、IPOを目指していることを示唆した今年2月に初めて公表されたものだ）。

資金調達面では、2015年以来Udacityは資金を調達していない。その最後のラウンドは、出版社のBertelsmannがUdacityの10億ドルの評価額を受けて主導した、1億500万ドルのラウンドである。その他、Andreessen Horowitz、Ballie Gifford、Charles River Ventures、Cox EnterprisesそしてGVといった投資家たちからこれまでに集めた資金は1億6300万ドルになる。

オンライン教育の分野には多くの企業が参入してきている。これはウェブが始まった頃からあの手この手で提供されてきた形態である。そして実際それは、もっとも初期のインターネットの背後にあった意図に沿ったものであると言うこともできるだろう。「教育」全域にまたがるものを提供することの中には、単一コース、完全な学位、専門的教育、カジュアルな趣味、ゲーム化した子供向けの教育などを、ビデオ、モバイル技術、VR、AIを使用して、コースやカリキュラムを調整しすることが含まれている。それらのコースやカリキュラムは学問的ならびに教育的権威から承認を受けたものでなければならず、その他にも学習をより継続的で効果的なものにするために多くのことが必要とされている。

Udacityは、その活動範囲に対して、多くの競合を抱えているが、その中でも目立つものには、Coursera、Lynda（現在LinkedInとMicrosoftの一部）とKhan Academyがある。

TechCrunch Disrupt SF 2017でのSebastian Thrun（Udacity）

2011年の開始以来、Udacityはその進化の中でいくつかの異なる役割を果たして来た。同社は当初、”MOOCs”（Massive Open Online Courses：大規模オンラインコース）の早期提供者の1つとしてスタートした。Thrun（上の写真。David StavensならびにMike Sokolskyと一緒に同社を共同創業した。なお他の2人はもう会社を去っている）はStanfordでのAI教授の座を辞してUdacityを創業した。そのきっかけは、彼が自分が開設した無料のオンラインコースに16万人もの学生が登録したことだった。

初期の頃、高等教育機関はUdacityと緊密に連携していたが、例えば州立サンノゼ大学と行っていたパイロットプロジェクトが中断された（合格率が低かったため）等の問題を受け、2013年からはそうした連携からは距離を置くようになったように見える。

その代わりに、同社はGoogleのような、多数の大手技術会社との協業を開始し、高齢者や既に職場に配置されている従業員のための、新しいコースのセットを開発している（なおThrunはGoogleの初期の自動運転車の技術に貢献している）。その方向転換は、インドのようなさらなる市場へ視野を広げることになり、その時点では同社が利益を上げるために貢献した。

その後、ThrunはCEOを辞任し（現在は社長）、その役割はCOOだったMakhijaniによって引き継がれた。彼の下で、さらに集中を行ったように見える。その最初の買収だったCloudLabsの獲得で、より深いコーディング体験を追求している。また同社は自身による自動運転車のプログラムを分離しVoyageと改名したが、現在それは独自のビジネスを展開している。今回の動きは、何が来るにせよUdacityが次を目指して踏み出す1ステップなのだろう。

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（翻訳：sako）

画像提供: udacity.com からの許諾による

Tesla、社員9%をレイオフ

Electrek firstはTeslaが社員の9%のレイオフを決定したと報じた。これは先月、四半期決算を説明するカンファレンス・コールでイーロン・マスクが説明したリストラの一環だ。レイオフは月曜に始まり、今日中に公表されるもようだ。

SolarCity事業も傘下に持つTeslaがレイオフするのはホワイトカラー社員のみで、現場の製造要員は対象になっていない。同社はModel 3の生産増強に全力を挙げている。

Teslaのファウンダー、CEOのイーロン・マスクが社員全員に向けて送ったレイオフを説明するメールをTechCrunchは入手した。このメールには「われわれがこの決定に至ったのは、いくつかのきわめて重要な要素、あるタスクを達成する上での効率性、生産性、また個々の社員についての特定の能力、技能のレベル等を評価した結果による。すでに知られているとおり、われわれは　管理階層の簡素化を引き続き進めていく。これにより、社内コミュニケーションを改善し官僚主義を排して、よりすばやく行動できるようようにしていく」と述べられている。

Teslaが2016年にSolarCityを買収したとき従業員数は3万人に増加した。2017末のTeslaの従業員総数は3万7000人だった。

今年2月にTeslaはDIYの全国チェーン、Home Depotと契約を結び、同社の800店舗でソーラーパネル、PowerWallの販売を始めている。しかしTeslaはこの契約を更新しないと報じられている。つまりHome Depotで働いていたTesla社員は今後必要とされないわけだ。マスクは今回のメールで「〔これらの社員は〕Tesla自身の販売チャンネルに移る機会を与えられる」と説明している。

今回のリストラの目的は黒字化の達成だ。直近の四半期にTeslaは売上額でも損失額でも新記録を達成してしまった。2018年第1四半期のTeslaの純損失は7億8460万ドル（1株あたり4.19ドル）だった。

〔日本版〕原文にはマスクの社員向けメールの全文が掲載されている。

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（翻訳：滑川海彦@Facebook Google+）

Wi-Fiルーターの概念を変えたEeroがプロジェクトを整理縮小して30名をレイオフ

ユーザーが独自にメッシュネットワークを作れるWi-Fiルーターを提供していたEeroが、社員の20%、約30名をレイオフした。Eeroは30名の解雇を確認したが、残る社員数については明言を避けた。

Eeroの声明文はこう言っている: “弊社の目標はすべての家に完全なWi-Fiを提供することである。ここ数年弊社はいくつかの関連プロジェクトを探究し、現時点では中核的事業に集中するために新しいプロジェクトを一つ捨てるという、厳しい決断を行ったところである。弊社はこのことを真剣に受け止めているが、残念ながらそれにより、約30名の仲間がもはやEeroに在籍しないことになる。今後とも弊社は、Eeroをもっとも信頼性に富み安全で使いやすいホームWi-Fiのソリューションにするための仕事を継続していく”。

2015年に創業したEeroは、私たちのワイヤレスルーター観を変えることを狙っている。Eeroは昨年、二つのハードウェア新製品を発売した。それらは、トライバンドWi-Fiをサポートする次世代Eeroと、コードを引けないような場所で壁のソケットに差し込んで使うEero Beaconだ。

6月にEeroは、ホームマネージメントアプリThingtonを買収し、その人材を獲得した。それは、DopplrのファウンダーMatt Biddulphと、YahooのBrickhouseのプロダクト担当Tom Coatesが興した企業だった。〔獲得した人材とアプリの現在および将来の扱いが、この記事からは不明。〕

Eeroはこれまで、First Round Capital, Menlo Ventures, AME Cloud Ventures, Initialized Capital, Homebrew Venturesなどから9000万ドルを調達している。最近のラウンドは2016年5月の、5000万ドルの資金調達だった。

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（翻訳：iwatani(a.k.a. hiwa）

GoPro、さらに270人をレイオフへ―Q1は好成績と予告

今日（米国時間3/15）は　2017年第一四半期の決算の予告を発表した。これによると売上は前期に発表されたガイダンスの予測幅の上限という好成績だという。しかしこの明るいニュースに270人分の職を新たにカットする計画が影を落とすこととなった。

このレイオフは2016年1月に発表された100人分（7%）、11月の200人分（15%）の人員カットに上乗せされる。

2015年のクリスマス商戦の不振に続き、待望の新製品、折り畳み式のKarmaドローンがリコールを余儀なくされ、GoProの株価は急落した。 このリコールは「少数のKarma」に飛行中に電力を失うという不具合があったためだという。2016年のGoProのビジネスは荒れ模様となり、墜落を回避するための措置が必要となったわけだ（どうしてもこういう比喩を思いついてしまう）。

いつもながらGoProのファウンダー、CEOのNick Woodmanは強気で、将来計画を発表するときは笑顔を絶やさない。

Woodmanは決算関係のニュースと同時に発表されたプレスリリースでこう述べている。「GoProの財務状況はわれわれのプロダクトの高いブランド力に見合うものだと確信する。コスト削減の努力が実を結び、製品計画は順調だ。重要な点として、われわれは2017年には年間を通じて非GAAPベースでの黒字を出せるものと予測する」。

この声明は今年1月にCESでGoProが発表した内容に沿ったものだ。悪いニュースの中にあって若干の明るい要素を示したわけで、 株価は時間外取引で小幅ながら反発した。

Forbesが引用した情報源によれば、このレイオフは主として仮想現実部門とメディア部門をターゲットにしたものという。情報源はこれらの部門について「責任者がすでに誰もいない」と述べている。CESでWoodmanが述べた「GoProはコア事業に資源を集中する」という路線を実行するものなのだろう。そうであっても、類似製品があふれ、その多くが低価格を武器にしている市場のリーダーとして会社の舵取りは難しいものとなりそうだ。ことに、一時は提携したこともあるライバル、DJIとの競争は厳しくなる。

われわれはGoProに付け加える情報があるかどうか問い合わせ中だが、同社は公開された声明で意味は十分通じるという立場を取ると思われる。

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（翻訳：滑川海彦@Facebook Google+）