パナソニックが世界で初めて純水素型燃料電池を活用したRE100化ソリューションの実証実験を開始

パナソニックは5月24日、純水素型燃料電池と太陽電池を組み合わせた自家発電によるRE100化ソリューションの実証に取り組むと発表した。工場の稼働電力のための自家発電燃料として水素を本格的に採り入れた実証実験としては、世界初の試みとなる。

RE100(Renewable Energy 100%)とは、事業活動の自然エネルギー100%化を推進する国際イニシアティブ。これに加盟するパナソニックは、滋賀県草津市で家庭用燃料電池エネファームを生産する同社工場に、500kWの純水素型燃料電池、約570kWの太陽電池を組み合わせた自家発電設備と、余剰電力を蓄える約1.1MWh(メガワット時)のリチウムイオン蓄電池を備えた大規模な実証施設を設置し、同工場の製造部門の全使用電力をこれでまかなうことにしている。また、これら3つの電池を連携させた最適な電力需給に関する技術開発と検証も行う。

一般に、RE100の実現方法には自家発電と外部調達の2つがあるが、外部調達の主力となるグリーン電力の購入も環境価格証明書の活用も価格が不安定などの短所がある。また自家発電の主力である太陽光発電も、事業に必要な電力を生み出すためには広大な敷地を必要とすることや、天候に左右されるという短所がある。そこでパナソニックは、3つの電池を組み合わせることで、工場の屋上などの限られたスペースでも、高効率で安定的に電力を供給できる方式を考案した。蓄電池を含めることで、需要に応じた適切なパワーマネージメントが可能になり、工場の非稼働日にも発電量を無駄にしないで済む。

この実証でパナソニックは、純水素型燃料電池の運用を含めたエネルギーマネージメントに関するノウハウの蓄積と実績構築、そして事業活動に必要な再生可能電力を自家発電でまかなう「RE100ソリューション」の事業化を目指す。

今回使用する水素は、再生可能エネルギー由来のグリーン水素ではないものの、ゆくゆくは環境価値証書の活用を含む再生可能エネルギーにて生成された水素を使用し、RE100に対応してゆく予定だ。

関連記事
トヨタ自動車とENEOSが協力し実験都市「Woven City」における水素エネルギーの利活用ついて検討開始
ボルボとダイムラートラックが長距離トラック向け水素燃料電池生産で提携、合弁会社Cellcentric設立
部品サプライヤーBoschが環境規制が強まる中、合成燃料と水素燃料電池に活路を見いだす
日本初、アーティストの発電所から再エネ電気が買える「アーティスト電力」をみんな電力が始動
アップルが世界中の製造パートナー110社以上が製品製造に利用する電力を100%再生可能エネルギーに変更と発表
新技術で天然ガスから水素を生産するC-Zeroがビル・ゲイツ氏の気候テック基金から資金を調達
日立が設備・サービスごとの再生可能エネルギー使用状況をスマートメーターとブロックチェーンで見える化
パナソニックがTesla Gigafactoryの生産ラインを刷新、密度5%増、コバルト使用量減の新型バッテリーを製造へ

カテゴリー:EnviroTech
タグ:SDGs(用語)カーボンニュートラル(用語)環境問題(用語)再生可能エネルギー(用語)水素(用語)燃料電池(用語)Panasonic / パナソニック(企業)日本(国・地域)

生徒の習熟度に合わせ難易度を調整するAI学習システム「Monoxer」を中国語教室「waysChinese」が本格導入

5月24日、生徒の習熟度に合わせて学習内容をリアルタイムで調整するAI学習プラットフォームMonoxer(モノグサ)の開発提供を行うモノグサは、同プラットフォームをウェイズリンクスが運営する中国語教室wayChinese(ウェイチャイニーズ)に6月より本格導入すると発表した。

Monoxerでは、先生が教えたい内容を登録するだけで、定着度を高めるための問題が自動作成される。生徒がアプリでその問題に取り組む間、各自の習熟度や忘却度に応じてリアルタイムで問題の出題頻度や難易度が調整されるため、ひとりひとりのレベルに合った学習が行える。同時に、語学学習では見えにくいとされている習熟度が可視化されるので、リモートでもきめ細かい指導が可能。

wayChineseは、使える中国語習得をモットーに、「最適な中国語学習方法をデザインする伴走型中国語教室」として、中国語「を」学ぶのではなく、中国語「で」学ぶ方針を掲げている。同校では、総合トレーニングコースですでにMonoxerを採用しており、「レッスンをただこなすだけの教室と違い、しっかりと定着させるためのサポートとしてプロ講師とAIのハイブリッド教育システムを備えた、全国初の中国語教室」を標榜している。

具体的には、授業後の復習にMonoxerを活用し、「画像と適切な会話表現を一致させる問題や中国語のディクテーション形式の問題」を出して学習内容の定着度を高めると同時に、講師は各生徒の学習度合いや弱点を把握して授業に反映させている。生徒からは「以前よりも中国語が定着しやすくなった」と評判だという。また、Monoxerを導入してから20代を中心に新規の問い合わせが増えたとのこと。

6月からは、総合トレーニング以外のコースへも順次導入を進めてゆく。

関連記事
「記憶のクセ」をAIが解析し最適な問題を自動作成する「Monoxer」を大手進学塾「市進学院」のオンラインスクールが採用
学習支援SaaS「Monoxer」提供のモノグサが総額4.4億円を調達、アライアンスを推進
駅前留学のNOVAが記憶定着アプリ「Monoxer」を導入

カテゴリー:EdTech
タグ:AI / 人工知能(用語)ウェイズリンクス(企業)wayChinese(サービス)語学学習(用語)モノグサ(企業)Monoxer(製品・サービス)日本(国・地域)

誰でも簡単にAI分析が使えるSaaS「datagusto」が8500万円を調達、創業者「自動調理器のようなツール」

「ドリルを買う人が欲しいのは『穴』である」という格言がある。顧客にとってドリルはあくまでも手段であって、求めるものは穴(結果)ということだ。私たちは、たとえテレビやPC、スマートフォンがどんな仕組みで動いているのかを知らずとも満足に使える。その結果、それらは世界中で数十億人が利用するツールになった。

AIの分野でこれを実現しようとするのが、データを入れるだけで高度なAI分析を行うことができるSaaS型ツール「datagusto(データグスト)」だ。同製品を開発するdatagustoは、2021年5月24日、DEEPCOREEast VenturesゼロワンブースターG-STARTUPからの合計8500万円の資金調達を発表した。

専門知識なしでAIが使える

「これまで企業がAIを活用しようとすると、専門のコンサルタントに依頼したり、データサイエンティストを雇用したりするのが必要で、多大なコストがかかっていました」。そう話すのは、datagustoのCEOであるパー・麻緒氏。「昨今、AIの開発工数を短縮するためのソフトウェアはいろいろ出てきてますが、それらはあくまでもデータサイエンティストのためのツール。専門知識のないビジネスサイドの人間が使いこなすことは難しい」。

この課題を解決するため、ユーザーが専門知識をまったく持たずとも、簡単にAIを使いこなすためのツールがdatagustoだ。パー氏はこれを「具材を入れるだけで料理ができあがる、自動調理器のようなツール」と表現する。同ツールでは、あらかじめパッケージ化された分析テンプレート(同社は「レシピ」と呼ぶ)をクリックすると、誰でも簡単に「何時に荷電すれば受注できるのだろうか?」といった現場の疑問への答えを、データから導出することが可能になる。ユーザーが行うことは、datagustoにより指定されたデータをアップロードすることだけ。

先の例では、荷電時間・受注の有無・荷電先の業種・設立年・荷電担当者など、社内で過去蓄積してきたデータをコピー&ペーストでdatagustoにアップする。あるいは、SalesforceなどのCRMと連携し、自動でのアップロードも今後可能に。AIは、アップロードされた過去のデータから傾向を見出して「○時に荷電するのが最も成功確率が高い」といった形でユーザーに提示する。

datagustoの分析テンプレートは「最適な荷電時間のレコメンド」にとどまらない。「販売個数の予測」「離脱予測」「コンバージョンにつながる見込み客の予測」など、これまで社内に眠ったままだったデータをdatagustoに注入することで、業界や規模を問わず手軽にAI分析を行うことができるようになる。

画像クレジット:datagusto

AIの大衆化を実現する

一方で、datagustoにもトレードオフは存在する。同製品は誰でも簡単に使える分析テンプレートが用意されている反面、他社のAIツールと比較するとカスタマイズできる部分が少ないのだ。しかしパー氏は、その違いこそがdatagustoの強みだと話す。「誰しもが高い自由度や、最高の性能を求めているわけではないと思うんです。例えば他社のAIツールは、車でいうとフェラーリ。馬力があって何でもできるんだけど、数千万円も費用がかかって、使いこなすのが大変。一方でdatagustoは、低燃費で使い勝手が良い『AIツール界のプリウス』みたいな存在を目指しています」。

パー氏のdatagusto創業のきっかけは、アパレルバイヤーとして働く友人からの相談だった。当時、大手外資系コンサルティングファームでデータサイエンティストをしていたパー氏は、海外ラグジュアリーブランドのバイヤーを務める友人から、発注数を決める方法について尋ねられたという。「データ分析の専門知識を持たず、ツールもエクセルしか与えられていない友人にとって、その分析を自身の手で行うことは不可能でした」。一方で、毎月数百万円ものフィーが発生するコンサルサービスは、ビジネスの規模として採算が合わない。同氏は「それだったら、誰にとっても低価格で知識がなくても使えるAIツールを自分がつくろう」と考えた。

2020年4月創業のdatagustoは、同年11月にβ版をリリース。すでにリコー大和ライフネクストなどで試験導入されており、ある営業現場ではアポ率を従来の5%未満から、最大20%にまで上昇させることに成功したという。今回の調達資金をもとに製品開発をすすめ、2021年10月に正式版をリリースする予定で、提供価格は1ユーザーあたり年間10万円〜(予定)。従来のAI開発では、数百万から、大規模であれば数千万円規模の開発費用がかかっていたことを考えると、まさに「AIの大衆化」を実現するプロダクトといえるだろう。

「テレアポ1件をAIで効率化して得られる経済的利益は、微々たるものです。でもこれが数百、数千件と積み重なることで、ビジネスを抜本的に変革させる要因にもなり得ます」とパー氏は目を輝かせる。日本中のビジネスパーソンが、マニュアルを読まずともAIによるデータ分析を使いこなして意思決定を行う。彼女が目指すそんな未来の実現も、そう遠くはないかもしれない。

関連記事
企業がサイバー犯罪と戦うためのノーコードプラットフォームを提供するSpecTrustが約4.7億円調達
Salesforceがローコードツールキットにドラッグ&ドロップ式のインタラクティブコンポーネントを導入
自動機械学習のDataRobotがプラットフォームの拡張やZeplの買収を発表
ノーコードでチャットボットを開発可能なKUZENを提供するコンシェルジュがシリーズAで4.5億円を調達

カテゴリー:人工知能・AI
タグ:datagusto資金調達日本ノーコードSaaSデータ分析

介護事業所向けリハビリ業務支援SaaS「リハプラン」を運営するRehabが7億円調達

デイサービス向けクラウド機能訓練ソフトやリハビリ業務支援SaaS「リハプラン」を運営するRehab for JAPAN(リハブフォージャパン)は5月24日、第三者割当増資による総額7億円を調達したと発表した。累計調達総額は約11億円となった。

引受先は、CYBERDYNE、CEJキャピタル(サイバニクス・エクセレンス・ジャパン1号投資事業有限責任組合)、MTG Ventures(MTGV投資事業有限責任組合)、SMBCベンチャーキャピタル(SMBCベンチャーキャピタル6号投資事業有限責任組合)、豊島運営のCVCファンド、三菱UFJキャピタル(三菱UFJキャピタル7号投資事業有限責任組合)、小野薬品工業、KIRIN HEALTH INNOVATION FUND(KIRIN・GB投資事業有限責任組合)、キャピタルメディカベンチャーズ(ヘルスケア・ニューフロンティア投資事業有限責任組合)。

調達した資金調達により、介護事業者が長年培ってきた知見や高度な技術との連携に向けて、既存事業の拡大、新規事業へのスピードをさらに加速する。

リハプランは、機能訓練業務を誰でも簡単かつ効果的に行える「デイサービス向けクラウド機能訓練ソフト」だ。2018年2月リリース以来、累計の導入事業所数は900事業所、すでに6万6000人の高齢者データを有しているという(2021年5月時点)。

リハプランでは、最新の高齢者データベースをもとに2200種類の目標・運動プログラムから最適な計画・訓練を自動で提案。従来専門職の脳内で行われていたリハビリ訓練計画の立案工程を自動化しており、要介護者の身体状況や自宅での生活課題、本人の意志などに関する項目をチェックするだけで、最適なリハビリメニューを提案するとしている。これにより、リハビリ指導経験のないスタッフでも、効果的な介護リハビリを提供できるようになった。

さらに、リハビリ業務に必要な機能を揃えていることから、職員の書類業務負担を軽減しつつ、介護事業所の差別化・売上アップを支援するとしている。

また同社は、介護事業所内には要介護者の身体状況や生活、家庭環境、本人の興味・関心などに関する深いデータが存在することに注目しているという。ただし、これらデータは複数の手書きの紙資料に点在する形で記録されており、分析可能な状態になっていないケースが多いそうだ。そこで業界知見とAIや動画解析などの先端技術を活用して、スタッフの業務を効率化しながらより質の高いデジタルデータに変え、個別性の高いリハビリテーションの有効性を実現するのがRehab for JAPANの目標だ。

2016年6月創立のRehab for JAPANは、「介護に関わるすべての人に夢と感動を」をビジョンとし、より多くの高齢者が健康的に長生きすることで幸せに長く暮らせる世界(健康寿命の延伸)に向けて、「エビデンスに基づいた科学的介護」の実現を目指すスタートアップ企業。介護現場のリアルデータを収集し、高齢者が元気になることを「科学」するとしている。

関連記事
入退院調整をリアルタイムで可視化する医療機関・介護施設向け業務支援SaaSの3Sunnyが3.2億円調達
要介護者ごとに適したリハビリプランを自動提案、介護事業所向けSaaS「リハプラン」が1億円を調達

カテゴリー:ネットサービス
タグ:介護(用語)資金調達(用語)Rehab for JAPANリハプラン(サービス)日本(国・地域)

ビジネスパーソン向け無料AI講座「AI For Everyone」が開講から約2週間で受講登録者数5000人を突破

ディープラーニングを中心とする技術による日本の産業競争力の向上を目指す日本ディープラーニング協会(JDLA)は5月20日、新講座「AI For Everyone(すべての人のためのAIリテラシー講座)」の受講登録者数が開講から約2週間で5000人を突破したと発表した。

AI For Everyoneは、すべてのビジネスパーソンに向けた、AI・ディープラーニングについて「知る」ための無料(受講のみの場合)エントリー講座だ。AIの基礎を学びたい、所属組織をAIを使いこなせる組織へと変革させたいなど、幅広い層が受講できる内容となっている。

その内容は、DeepLearning.AIが提供し全世界で60万人以上の受講者を誇る人気コース「AI for Everyone」(オリジナルは英語)に、JDLAが制作し東京大学大学院工学系研究科 松尾豊教授が講師をつとめる日本向けコンテンツを加えた特別版となる。講座は約5時間のビデオ方式だ。詳細なシラバスはこちらを参照いただきたい。

講座は、世界最大級のオンライン講座プラットフォーム「Coursera」(コーセラ)にて実施される。受講は無料だが、Coursera発行の受講修了証取得コース(ビデオ講座後に確認テストを実施)の場合には別途Courseraへの49ドル(約5400円)の支払いが必要となる。また、団体受講申込のフォーマットも現在準備中だ。

関連記事
AI理解のためのビジネスパーソン向け無料講座「AI For Everyone」、日本ディープラーニング協会が開講
日本ディープラーニング協会がビジネス活用人材向けG検定で7250名受験・累計合格者数3万人突破と発表
日本ディープラーニング協会が高専生対象コンテスト開催、最優秀賞の東京高専チームが企業評価額5億円を獲得

カテゴリー:人工知能・AI
タグ:Coursera(企業・サービス)AI / 人工知能(用語)日本ディープラーニング協会(用語)日本(国・地域)

ネムグループがNEM Symbolを基盤にマンチェスター・シティFCのリヤド・マフレズ選手などのNFT発行

エンタープライズブロックチェーン「NEM Symbol」の開発をサポートするネムグループは5月21日、NFT(ノン・ファンジブル・トークン)領域に参入すると発表した。

ネムグループは、次世代PoS(Proof-of-Stake)パブリック・ブロックチェーンのNEM Symbolを通して、スポーツ界のスターたちのデジタルコレクション(デジタルコレクタブル)を手がける。その先駆けとして、サッカー界のレジェンド、キング・ケニーことケニー・ダルグリッシュ氏とマンチェスター・シティの現役スター選手、リヤド・マフレズ氏のデジタルコレクションをNEM Symbol上で発行する。

ダルグリッシュ氏はリバプールFCの選手として欧州チャンピオンズリーグを2度制覇し、1985年にはリバプールFCの監督として初めてリーグ戦とカップ戦の2冠を達成。さらに、名誉ある「年間最優秀監督」のタイトルを3度も獲得した経歴を持つ。またマフレズ選手は2016年に「アフリカ年間最優秀選手賞」を受賞し、現在マンチェスター・シティFCの主力メンバーとして活躍している。

NEMのNFT領域への進出は、ファンやサポーターが愛するブランドやアイコンをより身近に感じ取れるプレミアムな製品体験を提供することに重点を置いており、NEM Symbol上で発行されるデジタルコレクションには、ダルグリッシュ氏をはじめ一流のスポーツスターたちが参加するそうだ。

Symbolは、こうした新しいトークン化エコノミー、特にNFTを作成・販売するのに最適なプラットフォームという。個別に設定可能な資産と高速でスムーズな送金を特徴とするほか、唯一無二のデジタル資産の作成において、簡単で安全・信頼性の高い体験を提供するとしている。

ネムグループは、NEM Software、NEM Trading、NEM Venturesという3つの独立した事業体で構成しており、NEM Symbolの開発をサポートしている。NEMはあらゆるビジネスプロセスを効率化し、データとイノベーションの流れを増加させ、資産の創造・交換・保護を促進するという。

NEM Softwareのマネージングディレクターであるマイク・ソティラコス氏は今回のNFT領域への参入について、「ブロックチェーン技術により、クリエイターと消費者との距離を縮め、まったく新しいトークン化エコノミーへのアクセスを促進します」と語っている。

関連記事
埼玉県川越市からJリーグ目指すCOEDO KAWAGOE F.Cがブロックチェーン基盤のFiNANCiEでクラブトークン発行
トレカ+ボードゲーム+NFT+ARを組み合わせた新スタイルのゲーム「Flex NBA」
eBayがNFT(非代替性トークン)の取引に向け新機能導入を予定
今さら聞けないNFT:「コンテンツ大国」日本のクリエイターが真剣になる理由
NFTアート:何が価値の源泉なのか? 新たな投資スタイルへの道を歩むNFT
スポーツ選手のNFTと独占コンテンツを販売するSportsIconが「7桁」ドルの資金調達
double jump. tokyoが「NBA Top Shot」のDapperLabsと提携、「Flow」ブロックチェーンの日本進出支援
湘南ベルマーレが国内初のプロサッカークラブトークン発行、クラブファンディング開始

カテゴリー:ブロックチェーン
タグ:暗号資産 / 仮想通貨(用語)スポーツ(用語)NEM(製品・サービス)NEM Symbol(製品・サービス)ブロックチェーン(用語)

複数デリバリー・テイクアウトサービスからの注文を一元管理できる飲食店向けSaaS「CAMEL」のtacomsが資金調達

複数のデリバリーおよびテイクアウトサービスからの注文を一元管理できる飲食店向けSaaS「CAMEL」(キャメル)を手がけるtacoms(タコムス)は5月20日、第三者割当増資による資金調達を発表した。調達額は非公開だが、数千万円規模と見られる。引受先は、ANRI、EastVentures、複数の個人投資家。

調達した資金により、飲食店のデリバリーインフラとなれるべく、製品の開発と採用の強化に注力するとしている。

tacomsによると、コロナ禍の影響もあり、多くの飲食店が複数のデリバリーサービスの導入を進めているという。その結果、飲食店の厨房内が各サービス用の注文受注用端末であふれる、サービスごとに管理画面にログインしてメニューの更新作業を行わなくてはならないなどの課題が発生しているという。

その解決策としてCAMELでは、複数のデリバリー・テイクアウトサービスの注文受注やメニュー管理などを1つのタブレットで利用できるようにした。これにより、簡潔な店内オペレーションのもと新しいデリバリープラットフォームに出店可能となり、管理コストの削減・売り上げの最大化も実現できるとしている。

またCAMELでは、注文の受注だけでなく、商品の品切れ設定やレシートプリンターと連動した帳票の印字なども行えるという。

関連記事
飲食店の予約・顧客台帳サービス手がけるトレタと凸版印刷が提携、フードデリバリー領域新サービスを2021年末までに提供
飲食店向けテイクアウトの予約・決済サービス「TakeEats」運営のランプが約1億円調達
飲食店向けオーダーデータプラットフォーム「LOOP」提供のShock Techが約5700万円調達
Showcase Gigがドコモと資本業務提携「d払い」ミニアプリとの連携でモバイルオーダーの浸透目指す

カテゴリー:ネットサービス
タグ:飲食業界(用語)資金調達(用語)食材宅配 / フードデリバリー(用語)tacoms(企業)日本(国・地域)

医療機関向け業務効率化サービス「AI問診ユビー」が全国47都道府県・400超の医療機関で導入達成

医療機関向け業務効率化サービス「AI問診ユビー」が全国47都道府県・400超の医療機関で導入達成

医療機関向け業務効率化サービス「AI問診ユビー」を提供するUbieは5月21日、AI問診ユビーが全国47都道府県の医療機関での導入を2021年5月に達成したと発表した。導入医療機関数は400以上となり、サービスローンチ当初の主な導入先だった病院に加え、クリニック・診療所など「かかりつけ医」での活用も広がっているという。

医療機関向け「AI問診ユビー」

2017年サービス提供を開始した「AI問診ユビー」は医療機関の紙の問診票のかわりにタブレットやスマートフォンを活用した、医療機関の業務効率化のための問診サービス。

医師は、文章に翻訳された問診内容と病名辞書の結果を活用することで、電子カルテに記載を行う事務作業を大幅に削減可能となり、より患者に向き合い診察に集中できるようになるという。

患者は、医療機関においてタブレットを使って症状を入力することで、診察前の待ち時間を活用し事前に詳しい症状の内容を伝えることができるようになる。

生活者向け「AI受診相談ユビー」

AI受診相談ユビー」は、生活者の適切な医療へのかかり方をサポートするウェブ医療情報提供サービス。いつでもどこでも、気になる症状から関連する病名と適切な受診先を調べられる。かかりつけ医などの地域の医療機関や、「#7119」などの救急車対応、厚生労働省などの公的な電話相談窓口への適切な受診行動を支援する。2021年5月現在、月間80万人以上が利用しているそうだ。

Ubieは、「テクノロジーで人々を適切な医療に案内する」をミッションに掲げ、医師とエンジニアが2017年5月に創業したヘルステック領域のスタートアップ。AIをコア技術とし、AI問診ユビーとAI受診相談ユビーを開発・提供するとともに、誰もが自分にあった医療にアクセスできる社会作りを進めている。

関連記事

薬局体験アシスタント「Musubi」のカケハシが全国規模の導入基盤構築でNTT東日本と提携
処⽅箋⼊⼒⽀援クラウドなど手がける東大発「mediLab」が調剤薬局向け販売で三菱電機ITソリューションズと提携
健康保険が適用可能な夜間・休日の往診サービス「コールドクター」が新たに大阪エリアでも往診開始
国内初のIoT型胎児モニターを製造販売する香川大学発「メロディ・インターナショナル」が1.5億円調達
在宅・被災地などの医療現場でリアルタイム検査が可能な免疫センサー機器を開発するイムノセンスが1.3億円調達
眼科遠隔診療サービス提供のMITAS Medicalが資金調達、チーム強化やデバイス・AI開発加速
iPadで問診、医師と看護師の働き方改革を目指すCAPSが資金調達
AI問診・病名予測アプリ開発のUbieが関西電力CVCから3億円を資金調達

カテゴリー:ヘルステック
タグ:医療(用語)Ubieヘルスケア(用語)日本(国・地域)

Amazonとライフが生鮮食品の最短2時間配送サービスの対象エリアを千葉県13市・大阪府19市に拡大

アマゾンジャパンライフコーポレーション(ライフ)は5月20日、ライフストアで取り扱っている生鮮食品・惣菜を最短2時間で配送するサービスの対象エリアを拡大すると発表した。

ライフのストア概要(2021年5月20日現在)

  • URLhttp://www.amazon.co.jp/life 。Amazonショッピングアプリからも利用可能
  • 利用条件:Amazonプライム会員としての登録が必要
  • 取り扱い商品:生鮮食品、惣菜など
  • 配送時間:12時~22時(配送時間は2時間単位で指定可能)
  • 最低注文金額:税込2000円以上
  • 配送料:税込6000円未満の注文の場合は440円。6000円以上1万円未満の場合は220円。1万円以上の場合は無料

5月20日より、従来の千葉県7市(我孫子市・市川市・柏市・鎌ケ谷市・白井市・流山市・松戸市)に加えて、千葉市・佐倉市・習志野市・船橋市・八千代市・四街道市の6市がサービスの提供エリアとなった。

また大阪府でも、従来の4市(大阪市・吹田市・摂津市・豊中市)に加えて、4月28日から茨木市・交野市・門真市・四條畷市・大東市・高槻市・寝屋川市・東大阪市・枚方市・守口市の10市、5月13日から泉大津市・和泉市・堺市・高石市・松原市の5市が提供エリアとなる。

今回の提供エリア拡大により、東京23区・4市、神奈川県5市、千葉県13市、埼玉県1市、大阪府19市、兵庫県1市のプライム会員がAmazon.co.jpサイトおよびAmazonショッピングアプリからライフの商品を注文できるようになった。また今後も、配送エリアを順次拡大していく予定としている。

配送対象エリア(2021年5月20日現在)

  • 東京都:23区、狛江市、調布市、三鷹市、武蔵野市
  • 神奈川県:綾瀬市、川崎市2区(川崎区・幸区)、藤沢市、大和市、横浜市11区(旭区・泉区・神奈川区・港北区・瀬谷区・鶴見区・戸塚区・西区・保土ヶ谷区・緑区・南区)
  • 千葉県:我孫子市、市川市、柏市、鎌ケ谷市、佐倉市、白井市、千葉市(稲毛区・中央区・花見川区・美浜区・若葉区)、流山市、習志野市、船橋市、松戸市、八千代市、四街道市
  • 埼玉県:さいたま市9区(浦和区・大宮区・北区・桜区・中央区・西区・緑区・南区・見沼区)
  • 大阪府:大阪市22区(旭区・阿倍野区・生野区・北区・城東区・住之江区・住吉区・大正区・中央区・鶴見区・天王寺区・浪速区・西区・西成区・西淀川区・東住吉区・東成区・東淀川区・福島区・港区・都島区・淀川区)、堺市(北区・堺区・中区・西区・東区・南区・美原区)、泉大津市、和泉市、茨木市、交野市、門真市、四條畷市、吹田市、摂津市、大東市、高石市、高槻市、豊中市、寝屋川市、東大阪市、枚方市、松原市、守口市
  • 兵庫県:神戸市6区(北区・須磨区・垂水区・中央区・長田区・兵庫区)

関連記事
Amazonとライフが生鮮食品のオンライン販売・配送を大阪府でも開始
小売業のDXを推進する10Xがスーパーのライフと協業しライフ初となるネットスーパーアプリの提供開始

カテゴリー:ネットサービス
タグ:Amazon / アマゾン(企業)EC(用語)食材宅配 / フードデリバリー(用語)ライフコーポレーション(企業)

登録建設業者数が5万社突破、建設業マッチングの「ツクリンク」が約3億円を調達

全国の元請会社と協力会社・職人をつなぐ建設業マッチングプラットフォーム「ツクリンク」を提供するツクリンクは5月20日、第三者割当増資による約3億円の資金調達を発表した。引受先は、DG Daiwa Ventures、CAC CAPITAL、ドーガン・ベータ、西武しんきんキャピタル。

調達した資金は、ユーザーニーズに応える新機能の開発などサービスの拡充や営業組織・マーケティングおよび採用強化に用いる。また首都圏以外の地域に対しても、営業組織やマーケティングの強化により事業成長の加速を図るとしている。

ツクリンクは、登録無料で利用できる、建設事業者をつなぐマッチングプラットフォームだ。リフォームや内装、 塗装などの建築工事や土木工事の情報をサイト上に登録すると、施工可能な会員から取引連絡が届き、交渉できる。また無料で自社のプロフィールページを作成でき、業者間ネットワークの拡大や営業の効率化およびコストの削減を促進する。

またツクリンクの登録建築業者数は、2021年3月末現在で5万社超という。今後も会員数や建設工事案件数の増加はもちろん、マッチングの質を高めるサービスの拡充に努めるとしている。

登録建設業者数5万社が突破、建設業マッチングの「ツクリンク」が約3億円を調達

ツクリンクは「産業構造を変え、豊かな未来をつくる」をミッションとし、人手不足といわれている建設業界の限られたリソースの効率的な活用を促進し、建設業界のDXに貢献するとしている。建築業界のマッチングサービスにより、よりどれだけ業界の効率化を図れるのかに注目したい。

関連記事
ユニオンテックが建設職人マッチングサービスを「CraftBank」にリブランド、詳細な企業プロフィールで精度高める
建設職人マッチングの「助太刀」がパーソルや西武信金と提携、各地域の優秀な職人を発掘可能に
建設業界に健全な競争環境を―、3年ぶりの資金調達でシェルフィーが仕掛ける業界革新

カテゴリー:ネットサービス
タグ:資金調達(用語)建設 / 建築(用語)ツクリンク(企業・サービス)マッチングサービス(用語)日本(国・地域)

電池交換式の探し物トラッカー「MAMORIO RE」が1個3828円で発売、リング付きのレザーチャームも

電池交換式の探し物トラッカー「MAMORIO RE」が1個3828円で発売、リング付きのレザーチャームも

MAMORIOは、5個入り(1万3640円)で販売している電池交換式の紛失防止タグ「MAMORIO RE」を1個3828円で販売します。主要な通信販売サイトが取り扱うほか、全国の家電量販店や小売店では5月24日に発売します。

薄型な MAMORIO REは、財布や名刺入れなどとともに持ち運んで使うことを想定し、Bluetoothで連携したスマートフォンと離れると、置き忘れた場所と時間がスマートフォンに通知される仕組みです。

さらに、全国の公共交通機関や商業施設などに設置された専用アンテナ「MAMORIO Spot」の効果範囲内に、MAMORIOシリーズの製品が付いた忘れ物が届くと、その位置情報が持ち主に通知されます。

このほか同社は MAMORIO REの収納が可能なリング付きのレザーチャームも発表。価格は税込1650円。REとレザーチャームのセット価格は税込4378円。6月30日まではRE単体を税込3254円、REとレザーチャームを税込3828円で販売します。

電池交換式の探し物トラッカー「MAMORIO RE」が1個3828円で発売、リング付きのレザーチャームも

  • 通信方式:Bluetooth 4.0
  • 有効距離:約30m
  • 対応機種:BLE対応の iOS 11 / Android 4.3 以降の機種
  • 電池タイプ:リチウム電池(CR2016)、電池寿命は約11か月(利用状況による)
  • サイズ:縦36.5x横23.0x厚さ3.7mm

(Source:MAMORIOEngadget日本版より転載)

関連記事
Appleの探し物トラッカー「AirTag」は税込3800円で4月30日発売、不要な位置情報追跡も防止
ソニーのスマートウォッチ「wena 3」がMAMORIO対応、置き忘れ防止通知・位置確認が可能に
JR東日本、紛失防止タグMAMORIOを本格導入 51駅にアンテナ設置
紛失防止タグのMAMORIO、シール型の「FUDA(フューダ)」を6月1日に発売
紛失防止タグのMAMORIOと東京メトロ、忘れ物自動通知サービスの実証実験

カテゴリー:IoT
タグ:IoT(用語)MAMORIO日本(国・地域)

こども施設向けICTシステムのコドモンが「保育関連ITサービス」カオスマップ2021年版を公開

  1. こども施設向けICTシステムのコドモンが「保育関連ITサービス」カオスマップ2021年版を公開

 

こども施設向けICTシステム「コドモン」を運営するコドモンは5月20日、日本国内における主要な保育関連のITサービスを17分野に分類し、271の製品・サービスを配置した「保育関連ITサービス カオスマップ JAPAN 2021」を作成し公表した。

コドモンは、同マップを2018年より毎年公開しており、今年で4年目となる。保育関連ITサービスとは、主に未就学児の保育や子育てに関して、ITの力を使って課題を解決するサービスと定義している。

2020年度は新型コロナウイルスの防疫対策のため、検温の日常化や非接触の推進などに関連したサービスが立ち上げられた。また一斉休校や緊急事態宣言によりイレギュラーな対応が求められたことで、特に自治体によるICTの導入が進んだとしている。

2021版カオスマップの特徴としては、従来紙ベースで行っていた作業をウェブで完結させるといった職員の業務負担を軽減する「SaaS型業務支援」、感染症対策のための「非接触型体温計」「検温」、スマホアプリを使い慣れた保護者向けとなる「育児支援アプリ」「写真」、そして「ベビーシッター」や「オンライン保育」が挙げられている。

  • SaaS型業務支援:指導案や連絡帳など、従来紙ベースで行っていた作業をウェブで完結させることで、職員の業務負担を軽減。これにより、さらに保育の質向上を目指す保育ドキュメンテーションなど、より機能が充実。自治体が導入することで普及がさらに進む
  • 非接触型体温計・検温:新型コロナウイルス感染症対策で、毎日の検温はスタンダードに。さらに「非接触型体温計」の需要がアップ
  • 育児支援アプリ・写真:スマホアプリを使い慣れた保護者向けに、育児に関しても便利なアプリが増加傾向に。パパ向けや祖父母との共有をコンセプトにしたものも増加。ニーズとともにサービスもバリエーションが豊かに
  • ベビーシッター:社会問題となった事件後、子どもの安全を確保する制度の必要性が議論されているが、まだ成立には至っていない。サービス運営者の変更・統廃合、またマッチングというサービス構造の見直しなどの動きも見られる
  • オンライン保育:休園への措置としてスタートした「オンライン保育」はスタンダードへ。オンライン会議などに慣れた保護者が気軽に利用するサービスに

今回のカオスマップにより、保育に関わる全員が自分にあったサービスを見つけ、子育て環境が改善されることを願うばかりだ。

関連記事
午睡見守りシステムの「ベビモニ」と保育ICT「コドモン」が連携し保育士に心のゆとりを提供
保育ICTのコドモンがNTT西日本とタッグ、全国展開へ
パンデミック以降、最もロボットによる自動化が進んだのは倉庫と工場

カテゴリー:ネットサービス
タグ:カオスマップ(用語)ヘルスケア(用語)コドモン(企業)日本(国・地域)

ウェブ招待状システムのcanonicaとウェディングサービスのNOVICが提携、ブライダル事業者向けシステム提供

ウェブ招待状システムを手がけるcanonicaは5月19日、ウェディングプロデュースを提供するNOVICと提携し、ブライダル事業者向けウェブ招待状システム「Weddingday for Biz」を提供、また運用のサポートを開始したと発表した。

canonicaが個人向けに展開しているウェブ招待状システム「Weddingday」(ウェディングデイ)は、結婚式の案内を招待客へLINEやSNSで送付でき、また作成から出欠管理までをスマートフォンだけで行えるオンラインサービス。

コロナ禍の長期化により、結婚式の日程延期のたびにゲストに出欠確認をしなくてはならないことから、コストや手間の負担に悩む新郎新婦が多く、2021年3月現在累計利用者数が約700万人に達しているという。

Weddingday for Bizは、そのシステムをブライダル事業者向けに展開したもの。ブライダル業界大手のテイクアンドギヴ・ニーズをはじめ、すでに導入施設数が200を突破しているそうだ。ブライダル事業者が同システムを導入することで、顧客側がウェブでの招待を検討したりといった持ち込みを防ぎ、招待状の売上向上が見込めるという。

また、ゲストが入力した名前・住所・出欠などの情報が新郎新婦とリアルタイムで共有でき、データがダウンロードできるなど結婚式準備が効率的されるとした。さらに、ゲストが祝儀・会費をクレジットカードで支払える祝儀・会費の事前決済機能も提供している。

関連記事
卒花の実例レポから式場検索、結婚準備に必要な情報を集約した「ウェディングニュース」が2.8億円調達
結婚式場選びの常識を変えるーー結婚式のオーダーメイドプランニングサービスgensen weddingがリリース

カテゴリー:ネットサービス
タグ:canonica(企業)結婚式(用語)日本(国・地域)

電動マイクロモビリティシェアの「LUUP」アプリが大阪梅田・難波・天王寺で電動キックボードシェア導入

電動マイクロモビリティシェアの「LUUP」アプリが大阪の梅田・難波・天王寺で電動キックボードシェア導入

Luupは5月20日、電動マイクロモビリティのシェアリングサービス「LUUP」(ループ、Android版iOS版)内において、電動キックボードシェアの提供を開始した。利用可能エリアは、大阪キタ(梅田)・ミナミ(難波、天王寺)の2エリア。2021年4月2日より大阪で展開している小型電動アシスト自転車のシェアサービスに加えて、電動キックボードが導入される形となる。利用料金(税込)は、110円/初乗り10分、16.5円/分(実証実験特別価格)。

また、同サービスは新しいモビリティの実証実験でもあることから、西日本旅客鉄道(JR西日本)と共同で安全講習会を開催する。安全講習会の詳細は、Luupサイトにおいて告知する。

今回LUUPアプリにおいて導入する電動キックボードは、世界で唯一普及している電動マイクロモビリティという。以下の特徴を備え、さらにコロナ禍においては密を避ける新しい移動手段として世界各国で普及が進んでいる。

  • またぐ、こぐ必要がないため、スカートやスーツの方でも乗ることができる
  • 地面と足が近いため、危険を感じたら足をついてすぐに止まることができる
  • IoTデバイス搭載のため、将来的にはエリア別・ユーザー別の安全運転のための制御が可能

また電動キックボードは、日本の現行法上「原動機付自転車」に位置付けられている。そのため、ヘルメットの着用、ナンバープレート・ミラーの装着、免許の帯同、車道のみの走行など普及しにくい走行条件が課せられているという。

規制の適正化とルールづくりに向けて、Luupは「マイクロモビリティ推進協議会」という業界団体を立ち上げ、関係省庁との議論や様々な条件下での実証実験を重ねているとした。

サービス詳細

  • 内容:電動キックボードと小型電動アシスト自転車のシェアアプリ
  • 利用条件:アプリ上から「運転免許証登録」を行い、「走行ルールの確認テストで満点合格」となること。小型電動アシスト自転車のみ利用の場合は、これら対応は不要
  • 利用ガイド:「電動キックボード」利用ガイド
  • 利用可能エリア:大阪キタ(梅田)・ミナミ(難波、天王寺)の2エリア
  • 利用料金(税込):110円/初乗り10分、16.5円/分(実証実験特別価格)
  • ポート数:約100ポート。安全性の段階的な検証のために、まずはそのうち7ポートで電動キックボードを利用可能
  • 電動キックボード利用可能ポート:大阪駅中央北口(大阪府大阪市北区梅田3丁目1-1)、天王寺駅(大阪府大阪市天王寺区悲田院町10-45)、森ノ宮駅北口(大阪府大阪市中央区森ノ宮中央1丁目1-45)、森ノ宮駅南口(大阪府大阪市中央区森ノ宮中央1丁目1-45)、大阪城公園駅(大阪府大阪市中央区大阪城3)、桜ノ宮駅(大阪府大阪市都島区中野町5丁目1)、南海なんば西口(大阪府大阪市中央区難波5丁目1-60)
  • 電動キックボードの台数:10台(安全性が段階的に確認でき次第夏には増加予定)
  • 電動キックボードの最高速度:15km/hに制限
  • 保険:保険の対象は、対物賠償、対人賠償、利用者自身のケガ

関連記事
電動マイクロモビリティシェアのLuupが大東建託から資金調達
すべての街を「駅前化」するインフラを目指す電動マイクロモビリティシェアの「Luup」が7.5億円を調達
電動マイクロモビリティシェアのLuupがANRIやENEOS、大林組から約4.5億円調達

カテゴリー:シェアリングエコノミー
タグ:マイクロモビリティ(用語)Luup日本(国・地域)

請求書受け取りから経理の会計・支払処理まで自動化する「LayerX インボイス」が「回収漏れ網羅チェック」機能提供

業務プロセスのデジタル化を推進するLayerXは5月19日、クラウドでの請求書処理業務を可能にする請求書AIクラウド 「LayerX インボイス」にて、請求書の回収漏れ網羅チェック機能をリリースしたと発表した。また、取引先からの請求書アップロード機能も搭載された。

LayerX インボイスは請求書の受け取り後、AI-OCRが請求書を自動でデータ化の上、仕訳データや振込データの自動作成及び会計システム連携をシームレスに実行することで経理DXを推進するサービスだ。2020年10月より一部のスタートアップや上場企業を対象としてβ版が提供され、2021年1月より本提供が開始された。

請求書の回収漏れ網羅チェック機能では、取引先ごとに回収予定月を設定することで、設定した月に回収できているかどうか、またその処理状況を一覧で網羅的に確認可能となる。これにより、計上・支払漏れの温床になっていた請求書回収漏れを防止できる。

また取引先からの請求書アップロード機能では、取引先ごとに回収用の請求書URLを発行可能となった。発行したURLを取先に渡することで、直接請求書をアップロードでき、毎月の回収作業の効率化が図れる。

関連記事
LayerXがエンタープライズ向けブロックチェーン基盤比較レポート[プライバシー編]を公開
LayerXとJCBが複数企業間をつなぐ次世代BtoB取引履歴インフラの共同研究開始
石川県加賀市がxIDおよびLayerXと連携、ブロックチェーンとデジタルID活用の電子投票システム構築へ

カテゴリー:ネットサービス
タグ:DX / デジタルトランスフォーメーション(用語)LayerX(企業)日本(国・地域)

hacomonoが手がける店舗向け会員管理・予約・決済システムをコナミスポーツクラブが導入

hacomonoは5月19日、総合スポーツクラブを展開するコナミスポーツが会員管理・予約・決済システム「hacomono」を2021年4月から導入したと発表した。コナミスポーツクラブが会員向けに提供するオンラインライブレッスンや、実店舗でのプライベートトレーニングスペースの予約・決済システム基盤として稼働している。

現在コナミスポーツクラブは、PCやスマートフォンから参加できる、ライブ配信を利用したオンラインライブレッスンを実施している。また専用パーテーションで囲まれ、カーディオマシンとウエイトマシンの機器、オゾン空気除菌環境が設置されたプライベートトレーニングスペースも提供しているという。

コナミスポーツクラブは、hacomonoを導入することで、既存の会員管理システムと連携したシームレスな運用や、Zoomと連携したオンラインライブレッスンが可能となった。また、2021年4月段階ではプライベートトレーニングスペースの予約・決済機能としても利用しているそうだ。

クラウドベースのhacomonoの予約・決済システムは、店舗における予約・決済や入会手続きがユーザーのPCやスマートフォンからオンラインで完結するというもの。これにより、店舗での事務手続きや支払い手続きなどの手間を大きく削減できる。

hacomonoは2019年3月にサービスをローンチし、これまでに500店舗以上で導入。昨今のコロナ禍により、店舗において人との接触を削減する必要があり、導入件数は前年比10倍以上のペースで増えているという。

関連記事
フィットネスクラブ・スクールなど店舗向け会員管理・予約・決済システム「hacomono」が5億円調達
会員管理・予約・決済システム「hacomono」開発のまちいろが1億円調達、月額制店舗の顧客管理を一気通貫

カテゴリー:ネットサービス
タグ:hacomono(企業)コナミホールディングス(企業)日本(国・地域)

グローバル学生特化型プラットフォーム「JPort」のSPeakが8000万円調達、就活のボーダーレス化実現目指す

グローバル学生の就活オンラインメディア「JPort Journal」やグローバル人材とのマッチングサイト「JPort Match」など、グローバル学生特化型プラットフォームを運営するSPeakは5月20日、第三者割当増資による約8000万円の資金調達を発表した。

新規引受先として迎えたのは、ANRI、East Ventures、LAUNCHPAD FUND、河合聡⼀郎⽒などの個⼈投資家。また、既存投資家のライフタイムベンチャーズを追加引受先とした。累積調達額は1億円超となった。調達した資金は、コア人材の獲得、コミュニティの強化、HRTech事業の拡大に用いる。

SPeakは国内において人種・国籍のダイバーシティを推進し、グローバル新卒特化型プラットフォーム「JPort」を運営している。その背景には、少子高齢化による生産年齢人口の減少、日本の国際化に加え、国が「留学生30万人計画」「スーパーグローバル大学」といった施策を行い留学生が急増しているにもかかわらず、日本の「就活」が独特なため、グローバル学生やミレニアル世代にとってハードルが高いといった課題がある。

さらに近年のコロナ禍により、グローバル学生の就職活動・企業人事の新卒採用活動ともにオンラインに場を移していることから、サービス拡充が急務となった形だ。資金調達完了後、SPeakではコアメンバーとCxO候補の採用を開始する。

第三者割当増資に際し、代表取締役CEOの唐橋宗三氏は、「ボーダーレスな社会を実現するためにSPeakを創業した。今回の資金調達で、当社のビジョン・ミッションに共感いただいた素晴らしい投資家の方々とともに、人種・国籍のダイバーシティ&インクルージョンを推進していきたい」と抱負を述べた。

関連記事
日本人と世界の日本語学習者をつなぐビデオチャット「Sail」のHelteが1億円調達、在留外国人へ本格サービス開始
高収入の外国人向け賃貸仲介・代理保証・生活支援の「AtHearth」が累計8100万円を調達
行政書士の入管業務効率化サービス 「one visa for 行政書士」提供開始、対応在留資格を現在の4種から9種に拡大予定
外国籍人材の活躍する現場を表彰する「Global one team Award」が応募企業・団体の募集開始
日本で働く外国籍人材の在留資格の申請・管理業務を効率化する「one visa for 行政書士」のベータ版が登場
「在留外国人の入居お断り」問題の解決を目指す「AtHearth」が正式リリース、4100万円の資金調達も
日本に住む外国人を豊かにしたい——外国語講師と生徒をマッチングする「フラミンゴ」が1.7億円を調達

カテゴリー:HRテック
タグ:HRテック(用語)資金調達(用語)SPeak(企業)ダイバーシティ / 多様性(用語)日本(国・地域)

3Ⅾのアバター・仮想空間によるクラウドオフィス「RISA」、テレワークで失われた気軽な会話を生む環境を追求

RISAで取材を実施、アバターはイスに座ることもできる

コロナ禍で働き方が見直されている中、テレワークの浸透は大きな課題となっている。内閣府が2020年12月に行った調査によると、全国のテレワーク実施率は21.5%だった。

この中でテレワーク経験者が答えた「テレワークのデメリット」は「社内での気軽な相談・報告が困難」が38.4%で最多となった。「画面を通じた情報のみによるコミュニケーション不足やストレス」は3番目に多く、28.2%に上る。

テレワークでは目的ありきのウェブ会議などが軸となり、ちょっとした雑談を生む機会もなく、働き手の孤独感が増してしまっている。その穴を埋めるのが、クラウドオフィスという新たなワークプレイスだ。

クラウドオフィス「RISA」は、ビジネスシーンで利用可能な3Ⅾのアバター・仮想空間による新たなバーチャルオフィスとなる。大阪に拠点を置くOPSIONが2020年10月からRISAの提供を開始し、現在はコニカミノルタなどの大手企業をはじめ約40社が導入している。この他にも800社ほどからサービス導入へ声がかかっているという。

RISAはインストールする必要はなく、PCからブラウザで起動できる。ブラウザはGoogle Chromeを推奨しているが、Microsoft Edgeにも対応している。また、2022年までにはスマホやタブレットなどのマルチデバイス対応をしていく予定だという。

「3Dならではの臨場感や没入感がRISAの特徴です。社員同士が気軽に集まれる居場所を提供し、テレワークで失われた偶発的なコミュニケーションや、簡単に相談ができる環境を作り上げています」とOPSIONの深野崇代表は語る。今回は実際にRISAでアバターを動かしながら、深野氏に話を聞いた。

RISAでアバターを走らせ、相手に話しかける

さまざまなパーツを組み合わせて自分好みのアバターを作れる

RISAでは自身が立つ四角いタイル内にいるメンバー同士と音声通話で話せるようになっている。遠くにいる誰かに話しかけたいときは、その人が実際にいる部屋などにアバターを走らせ、話しかける。アバターは床をクリックすればその位置に移動できる。キーボードのA、W、S、Dキーや矢印キーでも移動可能だ。

RISAのアバターは髪型や顔、服装など、さまざまなパーツをカスタマイズできる。手足が一部だけしか表現されないアバターは一見すると奇妙だが、実際に動かしてみると違和感はない。深野氏は「細部の動きなど、人は見えていない部分を想像で補うので、想像の範疇でどのような動きをしているのかを最低限わかるところまで削りました。動作を軽くするといった狙いもあります」と説明する。

細かな動きは人の想像力で補う仕組み

テレワークをしていると、相手がいまどのような状況かわからないことも多い。RISAではアバターの頭上に「声かけ可能」「取り込み中」「離籍中」を示すステータスを表示できる。エモート機能もあり、手を振ったり、拍手をしたり、ダンスしたりすることも可能だ。

頭上の白文字が「ひと言メッセージ」。その時や気分や困ったことなどもひと目でわかるようにした

「ただ、これだけではわかりづらいこともあります。そこでいまやっていることなどを『ひと言メッセージ』として、頭上に表示できます。私の場合、今日は『テッククランチさん取材』にしました。相手の状況が分かりづらいリモートワークの欠点を、記号だけでなく文字情報でも補完できるようにしています」と深野氏は語った。

また、ウェブ会議で話し手が一方的に話し続けるといった問題も解決していく。RISAではスタンプ機能を追加し、アバターにクエスチョンマークやハートマークを連続して表示できるようにした。

スタンプ機能でインタラクティブなコミュニケーションを促進

目くばせやうなずきなど、人が何気なく行っていたちょっとしたジェスチャーに寄せた表現ツールだ。「一方通行になりがちなウェブ会議でも、インタラクティブなコミュニケーションができるように工夫しました」と深野氏はいう。

マップ機能も追加して誰がどこにいるかわかるように

RISAによる会議のイメージ

料金体系は1つのRISAの仮想空間上で、1~50人利用で月額税込3万3000円となっている。RISAでは100人ほどが常時接続できるようになっているが、50人以降は10ID毎に月額税込5500円で追加できる。導入企業をみると、部署単位で最大80人が働いている企業もあれば、4人で利用している企業もあるという。

製品版リリースから約6カ月のタイミングとなる2021年4月には、大型アップデートを行った。RISAの部屋配置などを刷新し、これまでよりも音声通話ができる空間を増やしている。

「リアルのオフィスでは、会議前にロビーで少し作戦会議したり、会議終わりに『わからないところがあった』など雑談が生まれたりします。この会議前後の時間はとても大事だと考えています。RISAでも会議を起点にした偶発的なコミュニケーションがより生まれるよう、簡単に空いている部屋へ移動できるレイアウトにしました」と深野氏は語る。

マップ機能で利便性を高めた

また、2Dのマップ機能も追加した。これにより、誰がどこにいるのかカーソルを部屋に合わせればわかるようになった上、誰もいない空間を簡単に探せるようになった。

2Dではなく3D。情報量の多さを重視

エモートの「ヨガ」のポーズ。思わず何をしているのか、尋ねたくなる

クラウドオフィスには2Dのアイコン・空間を用いてサービス展開している企業もいる。OPSIONではなぜ3Dを選んだのか。深野氏はこう語る。

「臨場感や没入感、『ここで働いているんだ』という帰属意識をRISAは重要視しています。2Dのアイコンがあるだけよりも、3Dのアバターは人の形をしているため、直感的に実際に集まって働いているという感覚を高めることができます。また、3Dは情報量が多い分、相手が何をしているといった状況も分かりやすく、声をかけやすいです」。

OPSIONは3Dにこだわり、人に近しい感覚で働ける環境づくりを追及しているのだ。しかしデメリットもある。

「3DではPCの動作が重くなるといったことがあります。ただ、PCそのものの性能が上がっていたり、5Gといった新たなテクノロジーも発展していくはずです。2Dとの差である『動作の重さ』といった不都合は時間とともに無くなるはずです」と深野氏は述べた。

ポイント制度導入で帰属意識をより高める

開発中のポイント制度によって、楽しみながら仕事ができる

OPSIONの業務もRISA上で行われているが、現在は試験的に「ポイントショップ」「ポイントランキング」といったポイント制度を取り入れている。

深野氏は「RISAにおけるユーザーの活用状況に応じて、ポイントを付与する仕組みを実装しようとしています。ポイントを貯めれば、アバターの見た目を変えたり、部屋の椅子などをカスタマイズできるようにします」と構想を語った。

具体的には誰が誰に話したのかといった発話者を特定して、そのコミュニケーション量などに応じてポイントを付与できるようにするという。ポイント制度は早ければ2021年の夏ごろには実装する予定だ。

「ゲーム性を含んだポイント制度には意味があります。楽しんで仕事ができることはもちろん、『最近アバター変わったね』など会話のきっかけ作りにもなります。また、オフィス空間を自分たちで作り上げていけば、より帰属意識も高まっていくはずです」と深野氏は意気込む。

リアルオフィスとテレワークを繋ぐ居場所として発展させていく

深野氏は新型コロナウイルスの影響が収束しても、リアオフィスとテレワークの両方を取り入れたハイブリット的な働き方が主流になるとみる。RISAでもマルチデバイス対応などを行うことで、双方をよりシームレスに行き来できる居場所として、発展させていく考えだ。

「5、10年というスパンでは、リアルオフィスだけでなく、RISAのようなクラウドオフィスを企業が持つことが当たり前になると思っています。我々は家にいても、リアルオフィス以上にコミュニケーションが取れるような世界観を目指していきます」と深野氏は想いを語った。

なお、取材中はCPUがIntel Celeron N4100、メモリが8GB、OSはWindows 10 Home(64bit)のノートPCを使っていたが、アバターは問題なく動き、音声通話も終始クリアに聞こえた。他のタブなどは閉じた状態で、GPUはほぼ100%の使用率となり、CPUは30%前後だった。

実際にRISAを使ってみて、キーボードで動かすPCゲームなどの経験は筆者にはなかったので、アバター移動は多少手間取ってしまった。その点を除けば、取材を1時間ほどしている中で、RISAでアバターを動かしながら話を聞くことに不便さはなかった。回線落ちなど何かしらの不具合はあると思っていたが、杞憂だった。

アバターではあるが、取材中は相手の正面に立とうとするなど、気づけばアバターは「自分化」していた。アバターは多種多様なパーツがあったため、その日の気分によって服装や髪型を変更でき、使い込んでいけばお気に入りの見た目なども出てくるかもしれない。

テレワーク環境で失くした「人と1つの場を共有して働いている」という感覚は、バーチャル空間で実現すると真新しくもあった。RISAが導入されれば、深野氏がいう「偶発的なコミュニケーション」による職場の温かさのようなものが取り戻せるかもしれない。リアルオフィス以上を目指すというOPSIONの動きに、引き続き注目したい。

関連記事
間もなく登場するOculus Quest 2はPCの無線ストリーミングに対応し仮想オフィスも実現
「バーチャル本社」プラットフォームのGatherがSequoiaなどから約28億円調達
リモートワーク疲れの市場を狙うバーチャルオフィススタートアップ

カテゴリー:VR / AR / MR
タグ:OPSIONRISAテレワーク仮想オフィスアバター仮想空間日本

ハーバード大コンピューターサイエンス講座を日本語化・無償公開した、エンジニア養成学校CODEGYMを手がけるLABOTが3.1億円調達

ハーバード大コンピューターサイエンス講座を日本語化・無償公開した、エンジニア養成学校CODEGYMを手がけるLABOTが3.1億円調達

オンライン・プログラミング学習サービスCODEGYM(コードジム)を運営するLABOT(ラボット)は5月19日、3億1000万円の第三者割当増額を発表した。引受先は、サイバーエージェント・キャピタル、Mistletoe Japan、​PERSOL INNOVATION FUND、NOW、F ventures、新生企業投資が運営・関与するファンド、その他の個人投資家。このラウンドには、2021年4月のプレシリーズAラウンドに伴う、第1回J-KISS型新株予約権、第2回J-KISS型新株予約権の転換が含まれる。

CODEGYMは、2020年1月に設立されたコンピューターサイエンスとプログラミングの学校。日本で初めてISA(Income Share Agreement)を採用した。ISAとは、学資ローンに代わるシステムとして登場した所得分配契約のこと。在学中、学生は入学金や授業料の支払いが免除され、就職後に年収に応じた額を支払うという制度で、日本では、CODEGYM以前にこれを導入した教育機関はなかった。「これまでの家庭環境や学歴・年収などによらず、誰もが平等に挑戦できる教育機会の提供、社会の実現を目指し事業を展開しています」とLABOTは述べている。

2021年5月からは、新型コロナ禍で家計や進路に問題が生じた10代の若者に対して、NPO法人CLACKと共同で「CODEGYM Academy 2021年コロナ学生緊急支援」を実施し、503人の高校生、大学生を入学させた。毎週土曜日のプログラミング教育の講義が半年間続くが、40社以上のIT企業を中心とするスポンサー企業からの協賛金とクラウドファンディングによる100人を超える支援者からの寄付によって、学費はかからない。

創設者の鶴田浩之氏は、大学在学中に起業し、大学生向けスケジュール管理サービス「すごい時間割」を開発したという経歴の持ち主。

同氏は、日本は国民皆保険や生活保護など諸外国と比べても社会保障が充実しているものの、介護・育児などで一度でも職歴にブランクが出たり大学を中途退学したりしてしまうと、独力では正社員としてキャリアアップすることが難しいと話す。そこで「リカレント教育と転職支援をセットにし、初期費用がかからず誰もが平等に挑戦できるISA は、今の日本社会にとって必要不可欠な産業になると考えています」とリリースで述べている。

画像クレジット:LABOT

関連記事
ハーバード大のコンピューターサイエンス入門講座・プログラミング講座が日本語化・無償公開
大学生諸君、新学期の「すごい時間割」は今日リリースだ
卒業まで無料で通えるプログラミング学校が恵比寿に開校へ、転職後に給与の一部を支払うISAsモデルを採用

カテゴリー:EdTech
タグ:教育 / EdTech / エドテック(用語)
所得分配契約 / ISA(用語)新型コロナウイルス(用語)プログラミング(用語)LABOT日本(国・地域)

医療現場の課題を自身で解決できる医者・看護師を育てる日本初の医療者向けプログラミングスクールが開校

医療現場の課題を自身で解決できる医者・看護師を育てる日本初の医療者向けプログラミングスクールが開校

医療法人社団新潮会は5月19日、医師や看護師などの医療従事者を対象としたプログラミングスクール「ものづくり医療センター」を6月よりトライアル開校すると発表した。それにともない「プログラミング教育入院」希望者を募集する。

コロナ禍の影響もあり、今の医療現場では様々な側面で変化に対応せざるを得ず、「目の前の課題について、テクノロジーを用いたらすぐに解決可能な事象だと認識できるスピード感」が求められているという。そこで、ものづくり医療センターは、通常のプログラミングスクールのようにウェブデザインなどの特定のスキルの習得ではなく、医療の現場で遭遇する課題に対して柔軟に対応できる技能を幅広く学ぶことを目指している。

「プログラミングを学ぶことを目的とせず、サービスを形にすることや課題を解決することをいち早く行える人材育成を目的として授業を行なっていきます」という方針を掲げる同院では、医療現場で問題に遭遇する可能性の高いIoTやハードウェアについても学ぶ。

大きな目標は「医療現場の課題を自身で解決できる人を育てること」と「多くの選択肢(技術)を知ることで『もしかしたらこの技術って、あれに使えるんじゃない?』といった気付きを得られる場になること」だという。

期間は、6月から週1回のオンライン授業で3カ月間。定員は5〜10名。受講対象者は医者、看護師などの医療者であること。費用は税別9万9800円(トライアル開校中のみ。トライアル以降は値上げ予定)。現在申し込み受け付け中だ。

画像クレジット:医療法人社団新潮会

関連記事
ポケモンGOのNianticが単眼スマホでリアルタイム3Dマップを作成できるAR開発キット「Lightship」ベータ開始
ハーバード大のコンピューターサイエンス入門講座・プログラミング講座が日本語化・無償公開
ジョリーグッドと順天堂大学が新型コロナ診療病棟の完全再現VRを共同開発、医学生に実習の場提供
AI理解のためのビジネスパーソン向け無料講座「AI For Everyone」、日本ディープラーニング協会が開講
IoTで「生活を便利に」「業務を改善」するブログ記事募集、ソラコムがラズパイとSORACOM活用コンテスト開催
ラズパイやArduinoより簡単なIoT開発ボード「obniz」が約2.1億円のシリーズA調達
Raspberry Pi財団が550円の「Raspberry Pi Pico」発表、日本でもスイッチサイエンスが発売
5852円のAWS向けIoT開発キット「M5Stack Core2 for AWS」が販売開始

カテゴリー:EdTech
タグ:医療(用語)教育 / EdTech / エドテック(用語)新型コロナウイルス(用語)プログラミング(用語)日本(国・地域)