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AirbnbによるソーシャルペイメントサービスTiltの買収話に決着がついた。TechCrunchでは先月この件を報じていたが、ようやく全てが正式に決まったという確認がとれた。

私たちが入手した情報によれば、Tiltの投資家には1200万ドルが現金で支払われる。しかし、Airbnbが現金と株式で支払った従業員の引き留め費用を考えると、買収総額はさらに数千万ドル以上高くなる。CEOのJames Besharaを含め、サンフランシスコで勤務している社員の多くは会社に残るよう引き留められたが、それ以外の地域で働いている社員のほとんどは買収を機にTiltを去ることになった。

AirbnbはTiltの資産を取得し、今のところはアプリもそのまま運営していく予定だ。しかし情報筋の中には、買収額のほとんどが人材の引き留めに使われていたことから、これは企業ではなく人材の買収（acqui-hire）だという人もいる。

サービスをシャットダウンしてしまうよりはマシとはいえ、これまでに6000万ドルもの資金をつぎこんできた投資家にとって、この結果は喜ばしいものではないだろう。Andreessen HorowitzやSV Angel、Reddit共同ファウンダーのAlexis Ohanianといったシリコンバレーのビッグネームは、Tiltがモバイルコマース市場のリーダーになると信じていたのだ。

2012年に設立されたTiltは、ソーシャルペイメントの草分け的存在だ。同社は個人間の支払いよりもグループからの集金に重きをおいていたが、PayPal傘下のVenmoやSquare Cashとも共通点があり競合関係にあった。さらに何らかの「活動」から人を動かす「信念」まで、さまざまな目的のクラウドファンディングを行う場としても利用されているため、Tiltは急成長を続けるGoFundMeの代替サービスのような存在でもある。

そんなTiltを買収したAirbnbの動きには納得がいく。というのもの、同社は既に宿泊施設の貸し出しビジネスをある程度成長させ、次は旅行業に進出しようとしている。そして最近Airbnbは、旅行予約サービスとシナジーのありそうなペイメント業界の優秀な人材を集めているのだ。

Airbnbでプロダクト担当ヴァイスプレジデントを務めるJoe Zadehは、声明の中で以下のように説明する。「AirbnbとTiltはどちらも、人と人を結びつけるようなコミュニティ重視のプロダクトをつくる、というビジョンを掲げています。さらにTiltのチームは、旅行のかたちを変えようとしている私たちの取り組みにぴったりと合うような経験や専門性を持っています。両社で力を合わせて、団体旅行を再定義し、宿泊先や旅行先でのアクティビティ、現地にいる人をつなげ合わせる新しいプラットフォーム『Trips』をつくりあげていきます」

300億ドルの評価額を誇るAirbnbは、その影響力を使って規模の小さなスタートアップの買収を進めている。最近ではLuxury Retreatsを買収し、昨年はChangeCoinやTrip4realを買収していた。さらに、同社はResyをはじめとする複数のスタートアップにも投資している。

Airbnb自体は恐らくどこかに買収されるには評価額が高すぎるため、IPOの可能性に関する噂が飛び交っている。最終的な目標としては同社も株式上場を考えているものの、どうやら今年中のIPOはなさそうだという話を私たちは聞いている。

取材協力：Matthew Lynley

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（翻訳：Atsushi Yukutake/ Twitter）

Hewlett Packard Enterprise（HPE）は本日、データマネジメント・プラットフォームのSimpliVityを6億5000万ドルで買収したと発表した。なお、買収費用は現金で支払われた。

「ハイパーコンバージド・インフラストラクチャー」という分野にフォーカスする企業は数多くあるが、SimpliVityもその1つだ。まるでバスワードのような響きの単語だが ― 実際にバズワードでもある ―、その中心にあるアイデアは非常にしっかりとしたものだ：ハイパーコンバージド・システムとは、演算、ストレージ、ネットワークを単一のシステムにまとめたものを意味する。

SimpliVityの旗艦プロダクトは、OmniCubeと呼ばれるハイパーコンバージド・インフラストラクチャーを採用した装置だ。それに加えて同社は、Lenovo、Dell、Cisco、Huaweiのサービス向けにソフトウェアを提供している。

HPEが今回買収で狙うのは明らかに、SimpliVityのプラットフォームを取り込むことによってHPEがもつ既存のインフラストラクチャー、オートメーション、クラウドサービスを拡大することだ。

「今回の買収によって、HPEが提供するソフトウェアのケーパビリティを拡大できます。また、この買収は顧客にシンプルなHybrid ITを提供するという私たちの戦略と一致するものでした」と語るのは、Hewlett Packard Enterprise CEOのMeg Whitmanだ。「クラウド化が進むなか、安全で、高い回復力をもち、オンプレミスなインフラストラクチャーを求める顧客が増えてきています。まさにそこが、私たちがフォーカスする分野なのです」。

SimpliVityの創業は2009年。同社はこの数年間で4回の資金調達ラウンドを実施し、合計で2億7600万ドルを調達している。それらの調達ラウンドをリードしたのは、Kleiner Perkins Caufield & Byers、Accel Partners、DFJ Growth、CRV、Waypoint Capitalなどの投資家だ。2015年のシリーズDにおける同社のバリュエーションは10億ドルだったことを踏まえれば、今回の買収金額である6億5000万ドルという数字が投資家にとって巨大な利益を生み出したという訳ではなさそうだ。

HPEに話を移すと、同社は最近、事業の一部を売却したことが報じられている。例えば、昨年9月にHPEは同社のソフトウェア部門のほとんどを合計約88億ドルで売却している。また、11月にはOpenStackとCloud Foundry関連のアセットをSUSE（Micro Focusの子会社）に売却している。おそらく、同社は事業売却によって得たキャッシュを利用して今回の買収を行うことで、ハイパーコンバージド分野への参入とポジションの強化を狙っているのだろう。

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（翻訳： 木村 拓哉 /Website /Facebook /Twitter）

なんとも早いエグジットだった。この新しいスマートウォッチブランドは他とは違う製品を提供するため、昨年3月に登場したばかりだ。中央ヨーロッパ、ルーマニアの優秀なエンジニア、ロンドンのビジネスに優れた人材、そしてCitizenの元役員が立ち上げたのがVectorだ。Vectorは「お手ごろなラグジュアリー」という新たなスマートウォッチの分野を切り開いた。

そのたった1年後、Vectorはウェアラブルのグローバル企業Fitbitに買収された。買収額は非公開だ。VectorのファウンダーでCTOのAndrei PitisはTechCrunchに対し、この買収は同社のソフトウェアプラットフォームとデザインチームの獲得が目的だったと話す。だがこの買収により、Fitbitがラグジュアリースマートウォッチの分野に進出することはないようだ。

この買収が示唆するのは、Fitibitはウォッチ、ウエアラブル、フィットネスデバイスにおける優秀な人材を獲得する施策を続けているということだ。昨年11月、FitbitはスマートウォッチのパイオニアPebbleを買収し、エンジニア人材をFitbitに吸収した。VectorにもPebbleと同じ運命が待ち受けている。Vectorは少額しか調達していないが、ハードウェアとソフトウェアの優れたインテグレーションと魅力的なデザインで注目を集めた。

オンラインの声明でVectorは「私たちの独自の技術とFitbitの体験やグローバルコミュニティーから得られるノウハウで、新たに素晴らしいプロダクト、機能、体験を制作していきます」と伝える。

Vectorのスマートウォッチは、e-InkのLCD画面を搭載し、30日のバッテリー寿命とiOS、Android、Windows Phoneでコントールできるスマホアプリの開発で、この業界に新風を吹き込んだ。また、Vectorは独自のスマートウォッチのOSを開発し、開発者にAPIを開放した。開発者はそれを使って、独自のアプリやウォッチフェイスを作ることができる。ウォッチ自体の見た目もいい。LCD画面は近くで見ても本物のウォッチみたいに見える。ステンレスのケースに強化ミネラルガラスを搭載し、50m防水であることを考えると良い品物だ。色はローズゴールド、シャンパンゴールド、ステンレススチール、ブラックプレイテッド（黒メッキ）があり、ベルトは革、ステンレス、スポーツ用のストラップもあった。

Pitisがルーマニアで創業したVectorは、昨年ローンチするまでの2年間、ステルスで開発を行っていた。資金はGecad fundからシードラウンドで調達した200万ドルだけだ。Pitisは ClevertaxiとI-Rewindのエンジェル投資家であり、ブカレストのTech AngelsとInnovation LabsをBogdan Iordacheとともに創業した経歴を持つ。

Pitisはウォッチ業界の精鋭チームを集めていた。Joe Santana（有名ウォッチブランドTimexの前CEO）、デザイナーディレクターにSteve Jarvis（TimexやNikeのFuelBrandのプロジェクトでクリエイティブリーダーを務めた）。COOのRon Spencerは、FossilとBulovaでもCOOも務めた。

Vectorは、以後Vectorの名前を冠した新製品が登場することはないとしたが、既存のプロダクトと関連するソフトウェアは引き続き利用できるという。だが、その開発も停止する。Vectorは、カスタマーへの今後の対応を記した包括的なFAQをリリースしている。

カスタマーサポートチームはヘルプページやメール（support@vectorwatch.com）で対応し、保証は維持するという。

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（翻訳：Nozomi Okuma /Website）

予想外の大ヒットを記録したアプリPeak（楽しみながら認知能力を高めるサブスクリプションベースのゲームアプリ）の開発元が、株式の過半数をフランスの出版社Hachette Livreへ売却した。ロンドンを拠点とするBrainbowが開発したPeakは、これまでに1500万以上のダウンロード数を記録しており、2014年にはAppleによってベストアプリに選ばれたほか、Google Play上では2015、2016年のベスト自己啓発アプリに選出された（さらにEuropasのアワードも受賞）。

Brainbowは、株式売却に関するMedium上のポストでも売却額については触れていないものの、Brainbowおよび同社のサービスであるPeakは独立した形で残り、Hachetteに全てが吸収されてしまうわけではない。

Peakは主要な市場で黒字を記録していたことが分かっており、これが売却の目玉になっていたのは明らかだ。というのも、本の出版に比べてデジタルゲームの方がよっぽど儲かるビジネスなのだ。

電子書籍事業が低迷する中Brainbowの買収を決断したことから、Hachetteはデジタル分野でビジネスが伸びていることをアピールしたいと考えているはずだ。また、Peakのサブスクリプションモデルも、Hachetteにとっての魅力であったことは間違いない。

さらに、成功をおさめたゲームの開発元が出版社に身売りするようになったということが、ヨーロッパにおけるシリーズB資金調達の難しさを物語っている。実はBrainbowはシリーズBのタームシート取得まで進んでいたが、Hachetteとの契約条件の方がよかったために、今回の結論に至ったのだろう。

Brainbowは、Itamar Lesuisse、Sagi Shorrer、Gerald Goldstein、Xavier Louisの4人によって2012年の終わりに設立された。

「私たちは、Hachette Livreグループに加わることを大変嬉しく思っていますし、特に彼らのグローバルな流通網やコンテンツとのシナジーを活用していくのを楽しみにしています。今回の合併によって、数々の賞を受賞したPeakや、今後開発されることになる新たなプロダクトがもっと効率的に世界中へ広がることになると思っています」と彼らは話す。

Hachette LivreのCEO兼会長のArnaud Nourryは「Hachette UKが2016年6月にNeon Playを買収した後、Hachette Livreのモバイル戦略の次の一歩としてBrainbowの買収を考えていました。才能溢れる専門家である共同ファウンダーの4人は、Hachette Livreに新たな力をもたらしてくれることでしょう。彼らを私たちのグループに迎えることができ、大変光栄です」と話す。

Lagardère SCAの100％子会社であるHachette Livreは、一般・教育書籍の市場における世界第3位の出版社で、2015年の売上額は22億600万ユーロだった。

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（翻訳：Atsushi Yukutake/ Twitter）

結局、多くの人が期待していたデジタル音楽企業2社の合併は実現しないようだ。何ヶ月にも及ぶ話し合いの結果、SpotifyはSoundCloudの買収を諦めたと、本件に詳しいSpotifyの内部関係者は語った。

今年の9月には、両社の間で買収に関する「話が進行している」とThe Financial Timesが報じていたが、その後続報を目にすることはなく、先週この話自体が無くなってしまったことがわかっている。前述の関係者は、SoundClound買収によるIPO準備への悪影響を危惧して、Spotifyが最終的には買収から手を引いたと話す。

Spotifyは、公式には2017年中の株式公開を明言していないが、上場に紐づいたインセンティブが含まれる資金の調達など、それを裏付けるような情報が飛び交っている。関係者によれば、「IPOを行うかもしれない年に、ライセンシングの問題を増やしたくなかった」ため、SpotifyはSoundCloudの買収に踏み切れなかったようだ。これは、音楽レーベルとの交渉に伴う複雑なプロセスや金銭的なコストのことを指しており、SoundCloudにとってはとても重要な問題だ。というのも、クリエイティブやインディーアーティスト、リミキサーから愛されているSoundCloud上には、他のサービスよりもかなり多くの楽曲が登録されているのだ。

SpotifyとSoundCloudの両社は、本記事の公開段階ではコメントを求めるリクエストに応じていないが、返事を受け取り次第、情報をアップデートしていきたい。

実はSpotifyは過去2年間で、今回の件を除いて2回ほどSoundCloudの買収を諦めていたとThe Financial Timesは報じている。その際には、買収提示額が障害になっていたようだ。SoundCloudの買収には、Spotifyの広告ネットワークやユーザーベースの拡大以外にも、資金豊富な競合が音楽サービスに力を入れる中、Spotifyのポジションを強化することが期待されていた。Spotifyのユーザー数は今年の夏に、1億人を突破（うち4000万人が有料ユーザー）したが、競合もその背後に迫ってきている。Apple Musicは、ローンチから18ヶ月しか経っていないにも関わらず、購読ユーザー数が今週2000万を突破した。また最近Amazonも、Musc Unlimitedをアメリカ以外では初めてイギリス、ドイツ、オーストラリアで公開していた。

SpotifyのIPOは、来年のテック業界でアツいとされる上場案件のひとつだ。スウェーデンに本社を置くSpotifyは、今年の3月に10億ドルをコンバーティブル・デット（転換社債）で調達しており、当時の記事内で以下のように説明されていた通り、契約書には2017年中にSpotifyが上場することで転換価格が同社にとって有利になるような条件が設定されていた。

もしも成績が悪ければ、攻撃的な内容の条文にもとづいて、Spotifyは多額のお金を失うことになる。

TPGとDragonnerは、最終的なIPO時にSpotifyが設定した株価から、20%割り引いた価格で債権を株式へと転換することができる。そして、もしもIPOが来年（2017年）中に起きなければ、割引率は6ヶ月ごとに2.5%ずつ上昇していく。

さらにSpotifyは、年間5%の金利を支払わなければならないばかりか、この年利も上限の10%に達するまで、半年ごとに1％ずつ上昇する。そしてTPGとDragonnerによる最終的な株式の売却は、IPOから90日目以降となっており、これはSpotifyの従業員や投資家に対して設けられている、180日のロックアップ期間よりも短い。

SoundCloudの買収話がなくなったということは、SpotifyのIPOへの野心を表すと共に、音楽ファンにとっては、残念ながら音楽ストリーミング業界の2大巨頭の同盟が、少なくともこの段階では発足しないということを表している。Spotifyが、上場企業としてSoundCloudの買収に向けて再度動きだすかどうかについては、今後の様子を見ていくしかない。

もちろん、これはSpotifyだけの話ではなく、2016年に大きく進化したSoundCloudのビジネスにもかかっている。

SoundCloudの年間売上は前年同期比で一気に43％増加し、ほぼ2800万ドルに到達したと推定されている。今年から導入された月額9.99ドルの有料サービスが成長の大部分を支えているが、同社の最終利益は設立からずっと赤字のままだ。ベルリンを拠点とするSoundCloudの最新の財務報告書によれば、2014年は4400万ドルの赤字で、監査人のKPMGが2016年はじめに、事業を継続するには追加資金が必要だと警告するほどであった。有料サービス導入によって、SoundCloudの財政状態がどのように代わったのかは、今後明らかになっていくだろう。

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（翻訳：Atsushi Yukutake/ Twitter）

KDDIは本日、インターネット接続サービスを提供するビッグローブを買収したことを発表した。KDDIはビッグローブの全株式を総額約800億円で買収し、2017年1月を目処に完全子会社化する予定だ。

1986年に創業したビッグローブは、インターネットやモバイルの接続サービスを展開している。2016年9月末時点で、インターネット接続サービスには200万人以上、モバイル事業では約40万人のユーザーを保有しているという。

大手通信事業者KDDIは、auのケータイやスマートフォンで3858万契約があり、固定通信サービスも904万契約に上る。ビッグローブの子会社化で、それぞれの顧客基盤や事業ノウハウを生かした事業展開を実施する。また、KDDIが進める「au WALLET」や「au WALLET Market」などの決済サービスや物販事業も両社のシナジーを活かし、事業拡大を行う計画だという。

今回の買収は、通信事業者の自社サービスの土管化への危惧が深まっていることを示しているのかもしれない。4G回線が広まり、たいていの場所で安定した通信が可能になり、回線の品質という面では通信事業社は他社との差別化が難しくなっている。それに日本でもFacebookやHulu、Netflixといったインターネット経由で良質なサービスを提供するOTTサービスはすっかり市民権を得るようになった。通信事業者はこのような状況を打破するため、事業に付加価値を加えたり、土管を通るサービスやコンテンツを獲得したりすることを考えているようだ。

アメリカでも似たような通信事業者による企業買収が起きている。今年7月、大手通信事業者のVerizonがYahooの買収を発表した。VerizonによるYahoo買収も、Yahooのメディアと広告事業でVerizonの通信事業に活かすためだった。また、Verizonの競合となるアメリカの大手通信会社AT&Tも今年10月、854億ドルでCNNやWarner Brosなど大量のコンテンツを有するTime Warnerの買収を発表している。