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膨大な数のサーバー隊列のクロックの同期は、解決済みの問題と思われるかもしれないが、実は今なお難しい問題で、特に要求がナノ秒クラスの精度という場合は難しい。そしてこのことはまた「クロックの時間に基づくシステムを作ってはならない」という命題が、コンピューターサイエンスの公理であり続けている理由でもある。米国時間3月16日、2100万ドル（約25億円）のシリーズAの資金調達ラウンドを発表したClockwork.ioはこれを、ハードウェアのタイムスタンプでは5ナノ秒、ソフトウェアのタイムスタンプでは数百ナノ秒という同期精度でこの状況を変えようとしている。

その技術に基づいて同社は本日、ユーザーにクラウド上やオンプレミスそしてハイブリッドの環境で、レイテンシーが極めて地裁データを提供する最初のプロダクトLatency Senseiをローンチした。ユーザーはそのようなデータを使って自分のネットワークのボトルネックを見つけ、チューンナップすることができる。同社の顧客にはすでにNASDAQやWells Fargo、RBCなどがいる。

画像クレジット：Clockwork

同スタートアップはYilong Geng（イーロン・ゲン）氏とDeepak Merugu（ディーパック・メルグ）氏、そしてスタンフォード大学の「VMwareの創業者たちのコンピューターサイエンス教授」と呼ばれるBalaji Prabhakar（バーラージー・プラバカール）氏らが創業し、VMwareの共同創業者でスタンフォードのコンピューターサイエンス教授であるMendel Rosenblum（メンデル・ローゼンブラム）氏が取締役およびチーフサイエンティストになっている。この由緒正しい顔ぶれからもわかるように、Clockworkのシステムは、チームがスタンフォードで行った学術的な基礎研究がベースとなっている。

今日の多くのコンピューターがクロックの同期に使っているNetwork Time Synchronization Protocol（NTP）と呼ばれる標準形式は至るところで使われているが、あまり正確ではない。その改良はこれまでも行われており、たとえばFacebookは2021年、ハードウェアによるソリューションをOpen Compute Projectに寄贈したが、Clockworkのチームは、それよりもはるかに高い精度を自負している。

プラバカール氏の説明によると「データセンターの中で1秒の違いが生じることもある。私のスマートフォンとこのベースステーションの秒はおそらく合っているでしょう。しかし、もっと細かく、マイクロ秒やナノ秒になると、それらを合わせることは難易度は上がります。2つのクロックが指す時刻を、ナノ秒まで正しくすることは、とても難しいことです。しかも、同期は一瞬実現するだけでなく、両者の同期を維持しなければなりません。気温の変化や振動の影響を受けない高精度のクロックをサーバーに装備することは可能ですが、そんなクロックはすぐにサーバー本体よりも高価なものになります」。

画像クレジット：Clockwork

この問題を解決するためにチームは、タイムスタンプが任意のサーバーに到着するのに要する時間を極めて正確に計測できるシステムと機械学習のモデルを開発した。NTPとそれほど違わないものだったが、チームはさまざまなタイムスタンプ使って改良し、さらにクロックのオフセットと周波数の相対的な違いも考慮に入れた。そして、それらすべてを機械学習のモデルに入れる。そしてチームは、異なるクロックが互いに会話して、同期してないことや自分たちが正しいことを検出できるシステムも開発した。

信頼できるタイムスタンプがないため、これまでの分散システムはクロックのない設計に依存してきた。しかしそれによって、複雑なシステムがさらに一層複雑になった。Clockworkのチームは、彼らの仕事によって研究者たちが、データベースの一貫性とか、イベントの正しい順序、コンセンサスのプロトコル、各種の台帳など、多くの問題領域で時間をベースとする新しいアルゴリズムを実験できるようになる、と期待している。ローゼンブラム氏とプラバカール氏のチームによる最初の研究は、分散システムでクロックを信頼できるなら何ができるか、という問題に集中していた。

「現在、GoogleのSpannerやCockroachDBなど、あるいは一部のデータベース関連の仕事をしている人以外は時間を使っていない。しかし、今後は時間が重要な課題があちこちで出てくるでしょう。それらにうまく対応するためには時間の同期が重要であり、正しく行う方法を私たちは研究開発しています。そこで私たちは、このようなシステムを別の方法でプログラミングするようになるのではと考えています」。

同期化の問題を解決したと信じているClockworkは、今度のLatency Senseiを嚆矢として、それを利用するプロダクトを作ろうとしている。しかしプラバカール氏が念を押すのは、チームはすでに、データセンター内の渋滞を容易に検出できるプロジェクトに取りかかっているということだ。彼によると、TCPはワイドエリアネットワーク（WAN）には向いているが、データセンターの中で使うのはまったくの浪費だ。しかしネットワークとそのレイテンシーについてもっとよく知れば、データセンターの中でパケットをルートする最良の方法を同社のシステムで見つけて、TCPプロトコルにヒントを与えることができるかもしれない。同社のシリーズAをリードしたのはNEAで、さらに著名なエンジェル投資家であるMIPSの共同創業者John Hennessey（ジョン・ヘネシー）氏、初期のGoogleの投資家Ram Shriram（ラム・シュリラム）氏、そしてYahooの共同創業者Jerry Yang（ジェリー・ヤン）氏が参加した。

画像クレジット：MirageC/Getty Images

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（文：Frederic Lardinois、翻訳：Hiroshi Iwatani）

インパクトサークルは3月16日、シードラウンドとして、第三者割当増資による約8000万円の資金調達を実施したと発表した。引受先は、インクルージョン・ジャパン、Relicなど。調達した資金は、国内外事業展開の加速にあてる。

2021年7月設立のインパクトサークルは、社会インパクト可視化システムと、社会インパクト投資プラットフォームを構築するFinTechスタートアップ企業。「インパクト×リターン」を実現するマイクロファイナンス・リースを自ら運用し、また投資によって生み出される社会インパクトを可視化することで、新たな社会インパクト投資の機会を創出するプラットフォームを構築する。

どんな企業でも、購入を決めるサインをする前にソフトウェア・ベンダーのセキュリティ認定を確認する必要がある。そのためには通常、NDA（秘密保持契約書）に署名し、侵入テストレポートやSOC-2コンプライアンス認証などの文書を要求するという、非デジタルで面倒なプロセスをともなう。このプロセスは、潜在顧客がベンダーのセキュリティ姿勢をチェックする間、販売を遅らせてしまう可能性がある。

SafeBase（セーフベース）の共同設立者兼CEOであるAl Yang（アル・ヤン）氏によると、同社は営業チームと協力し、販売プロセスにおける従来のボトルネックとなっていた部分を迅速化したいと考えているという。「私たちの目標は、ベンダーとバイヤーの間の相互信頼を高めることです。販売サイクルを短縮するために、私たちはベンダーに焦点を合わせています」とヤン氏は説明する。

ヤン氏は、自分の会社をセキュリティの要約書と考えている。同社が、ベンダーとなる会社のセキュリティ姿勢を、バイヤーとなる企業に提示することで、プロセスをより前向きかつ透明性の高いものにし、最終的には販売を促進させることができると、同氏は語っている。SafeBaseは、セキュリティ監査の全ステップを1カ所で行うことができるポータルを関係者たちに提供することによって、これを実現している。

それは一種の自動化されたワークフローとして機能する。最初のステップはNDAへの署名だが、これはポータルで行うことができ、法的な承認と電子署名を1カ所で得ることができる。これが文書確認のトリガーとなる。プロセスを進めていくと、ダッシュボードに進捗状況やまだやるべきことが表示される。

SafeBaseのセキュリティ監査ポータル（画像クレジット：SafeBase）

ヤン氏によれば、彼らはSecurityScorecard（セキュリティスコアカード）のようなセキュリティスコアリング会社と競合することはあまりなく、一緒に仕事をしているという。セキュリティスコアは、企業がベンダーのセキュリティを判断する際に利用できる情報の1つだが、SafeBaseはそのスコアの背後にある詳細を提供すると、ヤン氏は述べている。

SafeBaseのアイデアは人気を博している。2020年に起ち上げた会社でありながら、すでに100社以上が同社の製品を利用しており、ヤン氏によれば、ARR（年間経常収益）はこの半年で7倍に成長したという。同社の顧客にはLinkedIn（リンクトイン）、Snyk（スニーク）、Instacart（インスタカート）などが含まれている。

このスタートアップ企業の従業員数は最近、ほぼ倍増して15人になったが、新たな資本調達でさらに雇用を増やす計画があるという。多様性は成長企業にとって単なるチェックボックスではなく、コアバリューであると、ヤン氏はいう。多くの企業がシリーズBに入るまで人事部長を雇用しないのに対し、SafeBaseは早期にその役割に投資したことで、多様な人材の採用を推進することができたと、ヤン氏は語っている。

同社のマーケティングを担当するMacy Mody（メイシー・モディ）氏は、多様性は採用から始まると語る。「私たちの場合、採用候補者のパイプラインに起因するところが大きいと思います。私たちはその役割に最適な人材を採用する必要がありますが、その役割に最適な人材とは誰でもあり得るのです。では、どうすればさまざまな種類の候補者を引き寄せることができるでしょうか。私たちはそのために、さまざまな場所に求人情報を掲載することに力を入れ、偏りのない採用を心がけています」と、モディ氏は説明する。

同社は米国時間3月10日、1800万ドル（約21億3000万円）のシリーズA資金調達を発表した。この投資ラウンドはNew Enterprise Associates（ニュー・エンタープライズ・アソシエイツ）が主導し、Y Combinator（Yコンビネーター）とComcast Ventures（コムキャスト・ベンチャーズ）が参加した。

画像クレジット：Golden Sikorka / Getty Images

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（文：Ron Miller、翻訳：Hirokazu Kusakabe）

尿検査キットと専用アプリで栄養価不足などを調べる「即時尿検査サービス」を開発中のユーリアは3月10日、第三社割当増資により約5500万円の資金調達を実施したことを発表した。引受先は、ミレイズ、秀インターなど。

調達した資金は、2022年6月のサービスリリースを目指し、研究開発およびシステム開発の強化、それに伴う人材の採用を強化にあてる。またまずは今春、スポーツチームやアスリートに向けた検査キットのリリースを予定しているという。

ユーリアは、「すぐわかるを、もっと身近に」をビジョンに掲げ、尿検査で体の状態を即時に解析することを目的に、東京大学との共同研究により起ち上げられたヘルスケア領域スタートアップ。独自バイオマーカーの研究による解析・計測技術、検出したデータをモニタリングするスマートフォンアプリを開発している。

現在開発を進める尿検査サービスでは、尿中の成分に応答するバイオマーカーを編み出し、検査キットとスマートフォンアプリを使い3ステップでアミノ酸やビタミン、ミネラルなどの成分を検出できるという。誰もが「低コスト・簡便・迅速」に尿から体の状態をモニタリングできる世界を実現するとしている。