アップルが韓国でサードパーティ製アプリの決済オプションを許可

韓国放送通信委員会(KCC)は現地時間時間1月11日、開発者が韓国でサードパーティ製の決済手段を、少なくした手数料で利用できるようにするための遵守計画をApple(アップル)が提出したと発表した。

KCCはまた、手数料の料金体系やその支払いオプションが有効になる正確な日程など、さらなる詳細についてAppleと協議するとも述べている。

この発表は、韓国当局が10月に、Google(グーグル)やAppleなどのグローバルなアプリストア運営会社に対し、アプリストア運営会社が開発者に自社の決済システムを使用するよう強制することを禁止した、同国の新法に対する詳細な計画の提出を求めたことを受けたものだ。

Appleは2021年10月、KCCに対し、同社はすでに新法を遵守していると説明し、Googleは9月に施行された「反グーグル法」とも呼ばれるこの新法に従う動きとして、韓国のアプリストアで代替決済システムを提供する戦略の概要を11月に明らかにした。

Googleはブログで、開発者の手数料を4%引き下げると述べた。例えば、これまでGoogle Playの課金システムを通じて取引に15%を支払っている開発者は、Googleの代替課金システムを通じて11%を支払うことになる。

一方、Appleの韓国におけるトップで、アプリストアのシステムを担当していたBrandon Yoon(ブランドン・ユン)氏が、11月上旬に突然、同社を退社している。メディアの報道によると、ユン氏の離職はアプリの代替決済システムとは関係がないようだ。

2021年8月下旬、韓国の国会で、世界的なハイテク大手企業が開発者にアプリ内課金システムの利用を強制するのを防ぐための世界初の法案が可決された。

関連記事:世界初、韓国がグーグルとアップルのアプリ内課金手数料を抑制する「反グーグル法」可決

Appleの広報担当者は「我々は、韓国のユーザーのためになる解決策について、KCCおよび開発者コミュニティと協力することを楽しみにしています」と述べている。

Appleは声明の中で、韓国で活動するアプリ開発者の数は約58万人に増え、2008年以降、韓国のApp Storeで140万以上のアプリが利用可能になったと述べている。同社はApp Storeを通じて、韓国の開発者が世界約200カ国の市場と顧客にアクセスするのを支援してきたという。

「Appleは、韓国の法律を尊重し、韓国の優秀なアプリケーション開発者と強い協力関係を築いてきました。私たちの仕事は、App Storeをユーザーのみなさまが愛するアプリケーションをダウンロードするための、安全で信頼できる場所にし続けることを常に念頭に置いています」と広報担当者は述べている。

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(文:Kate Park、翻訳:Akihito Mizukoshi)

韓国Doosanがコンテンツクリエイター向けロボットカメラを発表、さらに約39億円を調達

Doosan Robotics(斗山ロボティクス)は韓国時間1月4日、Praxis Capital PartnersとKorea Investment Partnersが主導して3370万ドル(約39億円)を調達したことを発表した。この資金調達のニュースは、ソウルを拠点とする同社が、ラスベガスで開催中のCESに新製品を出展するのと時を合わせ発表された。

同社はこの資金調達により、研究開発を強化し、新しいパートナーを獲得して、世界的な事業拡大を目指すとしている。また、Doosanはリリースの中で、同社の協働ロボットシステム(コボット)が年間販売台数1000台に達し、韓国以外の地域(主に北米と西ヨーロッパ)での販売がその約70%を占めるようになったと述べている。同社はIPOも視野に入れているとのこと。

Junghoon Ryu(リュウ・ジョンフン)CEOはリリースでこう述べている。「今回の資金調達により、事業の成長を加速させたいと考えています。当社独自の技術を搭載した新製品やソフトウェアの競争力をさらに高め、世界のコボット市場でシェアNo.1の地位を獲得することを目指します」。

Doosanは協働ロボット(collaborative robot=cobot)で知られており、その用途は製造業や研究機関から、2021年末にデビューしたコーヒーを作るバリスタロボット「Dr. Presso」まで多岐にわたる。

今回の発表では、資金調達の他に「NINA(New Inspiration. New Angle)」カメラシステムも発表された。数週間前にCESイノベーションアワードを受賞した際の記事で言及したが、今週、3月に発売予定の同ロボットシステムの情報をさらに得られた。

同社はNINAを「プロシューマー」システムと呼んでいるが、複雑な撮影を比較的簡単にボタン操作だけで行えるようにするためだろう。その一部は、オブジェクトトラッキングなどの機能に加え、ユーザーがさまざまなショットをプログラムできるオープンプラットフォームによるものだ。

リュウCEOは別の声明で、次のように述べた。「NINAは、Doosanがエンターテインメントとコンテンツのジャンルにラインアップを拡大していく中で、当社にとってまったく新しい時代の到来を告げるものです。私たちの目標は、エンターテインメント、広告、ソーシャルメディア、その他の関連業界のプロのコンテンツクリエイターに、親しみやすく、かつ革新的なものを提供することでした。NINAはそれらすべての面で大きな成果を上げてくれると確信しています」。

画像クレジット:Doosan Robotics

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(文:Brian Heater、翻訳:Aya Nakazato)

AIの利用が加速するなか、韓国のデータラベリング企業AIMMOがシリーズAで13.8億円調達

人工知能モデルのほとんどは、監視下での学習を通じて訓練される。すなわち、生データへのラベル付けを人間が行う必要がある。データラベリングは人工知能と機械学習の自動化における最も重要な部分であるが、時間のかかる面倒な作業でもある。

韓国のスタートアップAIMMO(エイモ)は、ソフトウェアと人間を使って、画像、ビデオ、音声、テキスト、センサーフュージョン(複数センサーのデータを融合する)データのラベル付けとカテゴリー分けを行なってており、企業が高速でデータラベリングを行えるAIデータ・アノテーション・プラットフォームも開発した。

AIMMOは2022年1月2日、データラベリングテクノロジーの強化と世界進出の加速を目指し、1200万ドル(約13億8000万円)のシリーズAラウンドを完了したと発表した。ラウンドにDS Asset Management、Indsutrial Bank of Korea、Hanwha Investment & Securities、S&S Investment、Toss Investment、Korea Asset Investment & Securities、およびVenture Fieldというは7社のベンチャーキャピタルが参加している。AIMMOは企業評価額を明らかにしていない。

「パンデミックは、非接触テクノロジーへの転換と、情報監視、スマートシティ、無人運転車、スマートファクトリー、ロボティクスなどAIデータが不可欠な分野でのAI利用を加速しました」とAIMMOノグローバルセールス責任者、Doyle Chung(ドイル・チャン)氏はメールインタビューで答えた。「さまざまな方向性や業界がある中、当社の焦点は主として、スマートシティと自動運転です」。

2016年に、CEOのSeung Taek Oh(オ・スンテク)氏が設立したこのスタートアップは、3種類のデータアノテーションツールを持っている。AIMMO DaaSは自動運転車企業向けセンサーフュージョンデータを管理する。AIMMO GtaaSは、ビッグデータのためのターンキー方式のプラットフォーム、そして2020年に公開されたAIMMO Enterprisesは、クラウドアーキテクチャを使ったウェブベースのSaaSアノテーションラベリングツールだ。

同スタートアップは、これらのツールを使うことでデータアノテーションプロセスを効率化し、顧客はAIモデルに集中できる、という。プラットフォームの使用料はなく、コーディングのスキルやAIMMO Enterprisesのインストールも不要で、ユーザーはChromeなどのウェブブラウザーを使ってデータのラベリングができる。AIMMO GtaaSでは、ユーザーが生データをAIMMOに送ると、検査結果が戻される、とチャン氏は話した。

AIMMO DaaSプラットフォームを使ったデータラベリングの件数と売上は2021年に対前年比200%成長した。同社のIR資料によるとAIMMOの2021年の売上は1000万ドル(約11億5000万円)だった。自動運転分野の世界的需要の高まりを受け、2022年の売上が成長することを同社は予測している。

画像クレジット:AIMMOウェブサイトのスクリーンショット

データ収集とラベリングの市場規模は、2021年に16億ドル(約1843億円)で2028年には82億ドル(約9445億円)になるとGrand View Researchの市場分析レポートは予測している

AIMMOは幅広い企業にサービスを提供しており、顧客には自動車メーカーのHyundai Motor(現代自動車、ヒョンデ・モーターズ)、自動車部品製造メーカーのHyundai Mobis(ヒョンデ・モビス)、ライドシェアリングのスタートアップ、Kakao Mobility(カカオ・モビリティー)、カー・シェアリングのスタートアップSoCar(ソーカー)、自動運転貨物輸送デベロッパーのThoreDrive(トアドライブ)などがいる。AIMMOは自動運転車以外でも、ロボティクス、光学文字認識(OCR)、スマートファクトリー、インテリジェント監視、eコマース、ロジスティック業界、通信会社のSK Telecom(SKテレコム)、インターネット巨人のNAVER(ネイバー)、Kakao(カカオ)そして日本のKomatsu(コマツ)などとも仕事をしている。

韓国拠点のスタートアップは、英国、米国、日本、ベトナムに事業所がある。チャン氏によると、2022年にはドイツとカナダにも事業所を開く予定だ。AIMMOのが今後世界市場へ進出していけば、Scale AI(スケール・エーアイ)、Playment(プレイメント)、Understand.ai(アンダースタンド・エーアイ)、Deepen AI(ディープン・エーアイ)などがライバルになる。現在同社には世界で200名の社員と1万人以上のデータ・ラベラーがいる。

画像クレジット:ScreenShot | AIMMO

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(文:Kate Park、翻訳:Nob Takahashi / facebook

韓国SK HynixがインテルのNAND事業買収で中国の認可を取得

韓国のチップメーカーSK Hynix(SKハイニックス)は米国時間12月22日、Intel(インテル)のNANDとSSD(ソリッドステートドライブ)事業を90億ドル(約1兆円)で買収することについて、中国の反トラスト当局から合併許可を得たと発表し、8つの管轄区域での規制認可確保完了への最終ハードルをクリアした。

2020年10月、この米チップ大手とSK Hynixは買収契約に合意した。その後、SK Hynixは韓国、米国、EU、台湾、ブラジル、英国、シンガポールの監督官庁から認可を得た。

SK Hynixは声明で次のように述べている。「SK Hynixは、国家市場監督管理総局による本取引の合併認可を心から歓迎し、感謝します。SK Hynixは、残された合併後の統合プロセスを継続することにより、NANDフラッシュメモリとSSD事業の競争力を高めていきたいと思っています」。と述べている。

SK Hynixの最大の買収案件である今回の買収は、SK HynixがNAND SSD事業を拡大し、市場リーダーのSamsung(サムスン電子)との差を縮めるのに役立つと思われる。一方、IntelはOptaneメモリ事業を継続して保持し、より高度な技術に投資していくと2020年発表した。同社はNAND部門を売却し、5Gネットワークインフラ、人工知能、エッジコンピューティングなどの技術開発を倍増させる計画だ。

SK Hynixの広報担当者は、2021年末までに最初の70億ドル(約7990億円)を支払い、2025年3月までに残りの20億ドル(約2200億円)を支払うと確認した。この取引が完了すると、この韓国のチップメーカーはIntelのNAND SSD、NANDのコンポーネント、ウエハー事業(NAND関連の知的財産と従業員を含む)、および大連のNANDメモリ製造施設を引き継ぐことになる。

米中間の緊張の中で、SK Hynixがこの取引について中国の許可を得られないのではないかという懸念があった。SK Hynixは、この取引が3カ国すべてにとって「相互に有益と考えられる」ため、大幅な遅延なしに適切なタイミングで承認されたと述べている。

中国の国家市場監督管理総局は、同日に発表した声明の中で、承認はしたが、5年間続くいくつかの条件付きでもあると述べた。

その条件とは、SK HynixがPCIeとSATAのエンタープライズクラスのソリッドステートハードディスク製品の生産量を拡大し、製品を公正、合理的、無差別的な価格で供給することであると発表している。また、SK Hynixは中国の顧客にSK HynixまたはSK Hynixが支配する会社から製品を独占的に購入するよう強制してはならないとしている。

画像クレジット:Igor Golovniov/SOPA Images/LightRocket / Getty Images

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(文:Kate Park、翻訳:Akihito Mizukoshi)

LINEが米韓で新組織「LINENext」設立、グローバルNFT市場サービス来春開始に向けて準備中

Zホールディングスの完全子会社で、メッセージングアプリを提供する日本の企業LINE株式会社(ライン、LINE Corporation)は、新組織「LINENext」を通じて、日本を除くグローバル市場で企業や個人がNFTを取引するためのマーケットプレイスを提供するため、2022年からNFTサービスを開始する。LINEは別途、日本市場に適合した「LINE BITMAX Wallet」を通じてNFT市場のベータ版を運用していると、LINEの広報担当者は述べている。

LINEは先週、グローバルなNFTエコシステムの拡大に注力するため、韓国と米国にLineNextを設立したことを発表した。

約100名の従業員を擁する韓国のLineNextでは、グローバルNFTプラットフォームの戦略・企画、米国のLineNextでは、NFTプラットフォーム事業の開発・運営を行っている。広報担当者によると、米国オフィスの従業員は55名だという。

LineNextはプラットフォームプロバイダーであるため「トランザクションの仲介手数料が主な収益源となり、将来的には他の追加収益源も予定しています」と広報担当者はTechCrunchに語った。

LineNextは現在、約20社のグローバルパートナーと提携の可能性について協議していると同担当者は述べている。

LineNextの新しいグローバルNFTプラットフォームは、世界中の企業やクリエイターが市場を構築し、一般ユーザーがNFTを取引するためのコミュニティやエコシステムを構築することをサポートする。

LINENextのCEOに就任したLINEアプリ製品(およびLINEフィンテック企業)のチーフプロダクトオフィサーYoungsu Ko(コ・ヨンス)氏は、こう述べている。「NFTは、デジタル分野を変革し、コンテンツ、ゲーム、ソーシャル、コマースなどのあらゆる分野でユーザーエクスペリエンスを革新する、一種の技術インフラです。LINEはイノベーターとして10年以上の実績があり、アジアで最も人気のあるテック企業の1つとなっています。当社はグローバルパートナーとともに、エキサイティングな新分野であるNFTにおいても同じことを目指していきます。韓国オフィスはNFTプラットフォームのグローバル戦略、米国オフィスはNFTのビジネス面に注力します」。

LINENextは、メッセンジャーやブロックチェーンサービスを開発・成長させてきたLINEの豊富な経験を活かし、企業、クリエイター、ユーザーのNFT体験を変革することを目指している。

LINEは、2018年にLINE Blockchain Labを設立して以来、暗号資産「LINK」を発行し、暗号資産取引所であるLINE BITMAXを日本で、BITFRONTをグローバルで運営している。また、ブロックチェーンサービス開発プラットフォームである「LINE Blockchain Developers」を運営し、日本ではLINE BITMAX Wallet上にNFTマーケットのベータ版を開設している。

すでに130万件以上のNFTが、ZEPETO(ゼペット)や電通などさまざまなブロックチェーンパートナーによって発行され、知的財産やコンテンツ、ゲームなどが紹介されているという。

画像クレジット:screenshot / LineNext

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(文:Kate Park、翻訳:Aya Nakazato)

注文翌日に食料品配達サービスを提供する韓国Kurlyが約238億円のプレIPO達成

韓国のオンライン食料品スタートアップKurly(カーリー)は、前回のシリーズFラウンドの発表からわずか半年で、香港に拠点を置くプライベートエクイティ会社Anchor Equity Partners(アンカー・エクイティ・パートナーズ)の単独支援によるプレIPOラウンドで2億1000万ドル(約238億円)をクローズした。

今回の資金調達により、調達総額は7億6100万ドル(約862億円)、企業価値は33億ドル(約3740億円)となった。

ソウルに拠点を置き、全国で翌日の食料品配達サービスを提供するこのスタートアップは、この新たな資金をデータインフラと物流サービスの高度化、人材確保に充てる予定だ。

このニュースは、上場場所をニューヨーク証券取引所から移し、地元でのIPOを発表したことにともなうものだ。韓国取引所は、技術系スタートアップ企業を誘致するため、8億5400万ドル(1兆ウォン/約950億円)以上の価値をもつスタートアップ企業の上場要件を緩和している。

Kurlyは、上場後の推定企業評価額を最大約58億ドル(約6570億円)と見込んでいる。同社は来年初めにIPO申請を行う予定で、2022年上半期の上場を目指している。

Kurlyの広報担当者は「Kurlyのユーザー数は1000万人で、そのうち240万人以上が月間アクティブユーザーである」と述べている。

プレスリリースによると、Kurlyの売上は創業以来100%以上向上している。2020年の売上高は8億4500万ドル(約958億円)、営業損失は9700万ドル(約109億円)だったと報じられている。

Kurlyは2015年の創業当時、韓国で初めてプレミアムフードを翌日の早朝に配達する企業だった。地元の競合他社もその後、夜間配達サービスを採用することとなった。

これまでの支援者には、DST Global(DSTグローバル)、Sequoia Capital China(セコイア・キャピタル・チャイナ)、Hillhouse Capital(ヒルハウス・キャピタル)、Aspex Management(アスペックス・マネジメント)、MiraeAsset Venture Investment(ミラアセット・ベンチャー・インベストメント)、そして韓国に拠点を置く戦略的投資家のCJ Logistics(CJロジスティクス)とSK Networks(SNネットワークス)が含まれている。

画像クレジット:Kurly

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(文:Kate Park、翻訳:Akihito Mizukoshi)

LG化学のバッテリー部門LG Energy Solution、韓国取引所の承認を得てIPOを計画

LG Chem(LG化学)が全額出資するバッテリー部門のLG Energy Solution(LGエナジーソリューション)は新規株式公開の予備承認を得た。韓国取引所が現地時間11月30日に声明文で明らかにした。

LG Energy Solutionは早ければ今週中にも金融監督庁にIPO申請書を提出し、2022年1月末の上場を目指している、と報じられている。

同社は6月、米自動車メーカーGeneral Motors(ゼネラルモーターズ)の電気自動車Chevrolet Boltがバッテリーセルの欠陥で発火のリスクが高まる可能性があるとして一連のリコールを行ったことを受けて、IPO手続きを一時停止した。

General Motorsは、バッテリーセル製造パートナーであるLG Chemに、推定10億ドル(約1127億円)相当の損失の弁済を求めると述べていた。LG EnergyとLG Electronics(LG電子)は、Bolt EVのリコールにかかる費用として11億ドル(約1240億円)をGMに支払うことでリコール問題を解決した。

関連記事:GMがシボレー・ボルトのリコール損失約1100億円をLG Chemに請求すると表明

9月にGeneral Motorsとリコール関連問題で合意したことを受けて、LG Energy Solutionは10月、予定していたIPOを再開すると発表した。

ソウルのアナリストは、LG Energy Solutionの評価額を505億〜589億ドル(約5兆7230億〜6兆6750億円)と見積もった上で、IPOの規模を83億ドル(約9405億円)と予想しており、これは韓国では最大級のIPO案件となる。

同社の広報担当者は、IPOの詳細についてのコメントを却下した。

LG Energy Solutionは、財務報告書に基づき、9月時点の売上高を112億ドル(約1兆2690億円)としている。

同社は、中国のCATLBYD、日本のパナソニック、韓国のSK InnovationとSamsung SDIと競合している。

LG Chemは、2025年までに52億ドル(約5892億円)を投資して米国でのバッテリー事業を強化する計画を発表している

関連記事:LG化学がEV用バッテリー生産拡大へ向け2025年までに5770億円を投資

同社は先週、LG Energy Solution Michiganが、北米に新たなEV用バッテリー生産施設を設立するため、13億6000万ドル(約1541億円)の資金調達を計画していると発表した。同社はこの資金を利用してEV用バッテリーとエネルギー貯蔵システム(ESS)の生産を増やし、増大する需要に対応する。

LG Energy SolutionとStellantisは10月、北米でバッテリーセルおよびモジュールを生産する合弁会社を設立するという予備的な取引を発表した。この取引はまだ規制当局の承認を得る必要があるが、合弁会社は年間40ギガワット時の生産能力を持つことになるという。

また、LG Energy Solutionは正極材の生産に使用される主要鉱物(コバルトとニッケル)の安定供給に関して、オーストラリアの鉱山会社と6年間の契約を結んでいる

関連記事:LG Energy Solutionが豪州企業とニッケルとコバルトの購入契約を締結、EV用バッテリー製造のため

画像クレジット:Joan Cros Garcia – Corbis

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(文:Kate Park、翻訳:Nariko Mizoguchi

韓国のプロップテックRsquareがシリーズCで約82億円調達、東南アジアで事業拡大

韓国の商業用不動産仲介市場は細分化されており、不正確な物件情報、高額な仲介手数料、複雑な事務手続きのために、テナントが新しいオフィスを見つけるのは困難だ。ソウルを拠点とするプロップテックのスタートアップRsquare(アールスクエア)は、テナントが複数の物件を比較してオフィスを探せるよう、プロセスをデジタル化するためにデータ駆動型のプラットフォームを構築した。

RsquareのCEOであるJohnWoo Lee(ジョンウー・リー)氏は、TechCrunchのインタビューで、Rsquareが7200万ドル(約82億円)のシリーズCをSTIC Investmentsから調達したと話した。今回の資金調達により、累計調達額は約9500万ドル(約108億円)になった。

Rsquareは今回調達した資金を、AIを活用したプロップテックプラットフォームの高度化、商業ビルの取引やフルフィルメントセンターの仲介サービスの加速、来年までに従業員を400人に増やすことに使う、とリー氏は述べた。10月時点での従業員数は354人だ。

また、リー氏によるとソウルに本社を置く同社は韓国、そしてシンガポール、ベトナム、インドネシアといった東南アジアのプロップテック分野でさらなる投資を行う計画だ。同社は、2020年にベトナムのプロップテックスタートアップPropzyに、2019年にインドネシアのプロップテックMamikosに投資している。

6月にベトナムにオフィスを開設したRsquareは、2021年11月中にシンガポール、2022年にインドネシアに進出する予定だとリー氏は付け加えた。

2009年創業のRsquareは、スタートアップのオフィス探しを支援するため、2015年にオフィス仲介サービスを開始し、その後、中小企業や大企業向けへとプラットフォームを拡大してきた。2016年には、シリーズBでYahoo Japan CapitalとSoftBank Ventures Asiaから380万ドル(約4億円)を調達したことをきっかけに、オフィスのインテリアデザインサービスを提供する完全子会社Rsquare Designを設立した。

Rsquareの差別化のポイントとして、リー氏は創業以来収集してきたオフィスの家主やテナントの情報を含む商業ビルのデータを挙げる。同社は、韓国の50拠点で12万件以上の商業ビルデータ、ベトナムでは約1万件の商業施設データを蓄積しているという。同社によると、そのリアルタイムなデータベースは詳細な情報を提供し、従来の商業ブローカーに比べて、時間とコストを50%以上削減できる。同社は韓国で、2万1000人以上の顧客に1万件以上のオフィス仲介取引を行ってきた。

パンデミックは世界中の商業用不動産市場に打撃を与えた。Rsquareも同じくパンデミックに見舞われたが、2020年後半から多くの韓国企業がオフィスを再開し始めたため、急速に回復しているとリー氏は話す。同社は、2020年に5520万ドル(約63億円)の売上を計上し、その前の8カ月間の売上高は8500万ドル(約97億円)だった。新型コロナウイルス感染症のロックダウンが緩和されることで、2021年の売上高は2020年の2倍になると予想しているという。

エグジット計画に関しては、同社はすぐには株式公開を予定しておらず、2年以内に実現することはないだろうとリー氏は話した。2年ほど前にWeWorkを含むグローバルな戦略的投資家からM&Aの打診を受けたことがあるが、当時は彼らとのシナジー効果を見出すことができなかったと、M&Aの可能性について聞かれたリー氏は答えた。Rsquareは今後2年間、事業の拡大と海外市場へのさらなる浸透に注力するとも語った。

画像クレジット:Rsquare office in Seoul / Rsquare office in Seoul

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(文:Kate Park、翻訳:Nariko Mizoguchi

学習アプリ「クァンダ」を開発した韓国のMathpressoにグーグルも出資

幼稚園児から高校生までを対象としたAIベースの学習アプリ「QANDA(クァンダ)」を開発した韓国のEdtech企業Mathpresso(マスプレッソ)は、新たな投資家としてGoogle(グーグル)が加わったことを発表した。

Googleの非公開の投資は、6月に実施されたシリーズC資金調達の一部ではないとのことで、評価額は明らかにされていない。

今回の追加投資は、5000万ドル(約57億円)のシリーズCから5カ月後のことだ。6月の時点で、同社の総資金調達額は1億500万ドル(約120億円)に達していた。同社にこれまで出資した投資家には、SoftBank Venture Asia(ソフトバンク・ベンチャー・アジア)、MiraeAsset Venture Investment(未来アセット・ベンチャー・インベストメント)、Smilegate Investment(スマイルゲート・インベストメント)、Samsung Venture Investment Corporation(サムスン・ベンチャー・インベストメント・コーポレーション)、Legend Capital(レジェンド・キャピタル)などが含まれる。

Mathpressoは、世界的な市場拡大と技術進歩の両面において、Googleとの相乗効果が生まれることを期待している。

クァンダのユーザーの85%以上は、韓国以外の日本や東南アジアに住んでいる。ソウルに本社を置くこのスタートアップ企業は、東京、ハノイ、ジャカルタ、バンコクにオフィスを構え、英語、スペイン語、韓国語、日本語、タイ語、ベトナム語、インドネシア語の7言語に対応している。

Mathpressoは、1:1のQ&Aサービスプラットフォームとしてクァンダを開発した共同CEOのRay Lee(レイ・リー)氏とJake Lee(ジェイク・リー)氏によって、2015年に設立された。同社は2016年に、詳細な数学の解き方や、各ユーザーのレベルに合わせてパーソナライズされた学習コンテンツを提供するクァンダを起ち上げた。2017年に追加されたAIベースの光学式文字認識(OCR)技術は、ユーザーがわからないテキストや数式の写真を撮影すると、それを認識してわずか数秒でユーザーが解き方を検索できるようにする。

クァンダのプラットフォーム上では、毎日約1000万枚の写真がアップロードされているとのこと。同社の主張によれば、クァンダのアプリは4500万人以上の登録ユーザーと30億の教育データポイントを蓄積しており、50カ国で1200万人以上の月間アクティブユーザーを獲得しているという。

Mathpressoは2021年初め、クァンダに新機能を追加した。それは「ひと口サイズ」の短い動画講義を無制限に提供するプレミアムサブスクリプションモデルや、オンライン学習グループのように共同学習を強化するコミュニティ機能などだ。

「Googleによる投資は、Mathpressoにエキサイティングな好機をもたらし、世界中の学生にサービスを提供する当社の能力を高めることになります」と、MathpressoのCFO(最高財務責任者)であるSoo Nahm(スー・ナム)氏は述べている。「最近のシリーズC資金調達と合わせ、今回の投資によって私たちは、グローバルな市場拡大と技術的な進歩を加速させることができるでしょう」。

クァンダはAndroid、iOSそしてウェブブラウザで利用できる。

画像クレジット:Mathpresso

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(文:Kate Park、翻訳:Hirokazu Kusakabe)

正当なアプリを装う新たなAndroidスパイウェア「PhoneSpy」が韓国で発見される

セキュリティ研究者は、機密データを盗むため、韓国に住んでいる人のAndroid(アンドロイド)端末をターゲットにした新しいスパイウェアを発見した。

デバイス上の脆弱性を利用する他のスパイウェアとは異なり、「PhoneSpy(フォンスパイ)」として知られるこのスパイウェアは、テレビのストリーミングやヨガのレッスンなど正規のAndroidのライフスタイルアプリを装い、被害者のデバイス上に平然と潜入する。このスパイウェアは、ログイン情報、メッセージ、詳細な位置情報、画像などのデータを被害者の端末から密かに盗んでいる。また、PhoneSpyは、モバイルセキュリティアプリを含むあらゆるアプリをアンインストールすることもできる。

23のアプリ内にPhoneSpyを発見したモバイルセキュリティ会社Zimperium(ジンぺリウム)の研究者は、このスパイウェアは、被害者のカメラにアクセスしてリアルタイムで写真やビデオを撮影することも可能で、個人や企業への脅迫やスパイ活動に利用される可能性もあると警告している。このような行為は、被害者に気づかれることなく行われ、Zimperiumは、ウェブのトラフィックを監視していない限り、発見するのは難しいと指摘している。

正当に見えるアプリが、デバイス上で過剰な許可を要求するのは、一般的なレッドフラッグだ。ZimperiumのRichard Melick(リチャード・メリック)氏は、TechCrunchに次のように述べた。「一度許可が得られれば、アタッカーはコントロールを奪い、ユーザーメニューからアプリを隠し、舞台裏に留まって、断続的に追跡と窃盗を続けることができます」。

PhoneSpyは、Google Playに掲載されているのを知られておらず、どのAndroidのストアフロントでもサンプルが見つかっていない。Zimperiumによると、アタッカーはウェブトラフィックのリダイレクトやソーシャルエンジニアリング(ユーザーを操作して特定のアクションを実行させたり、機密データを引き渡たさせたりする攻撃手法)に基づく配布方法を使用しているとのことだ。

メリック氏は「PhoneSpyは、被害者の端末にダウンロードされる悪意のある偽のアプリを通じて配布されます。フィッシングサイトのように、エンドユーザーを騙して、ウェブサイトや直接リンクから正規のアプリと思われるものをダウンロードさせるWebトラフィックのリダイレクションやソーシャルエンジニアリングを通して配布されていることを示す証拠があります」。

Zimperiumによると、これまでに韓国で1000人以上の被害者を出しているPhoneSpyは、既知の、そして過去に使用されたスパイウェアやストーカーウェアのアプリと多くの類似点がある。「このことから、誰かが必要な機能をまとめて新しいスパイウェアを作ったのではないかと考えられます」とメリック氏は付け加えた。また、既製のコードを使用すると指紋が少なくなるため、アタッカーが自分の正体を隠しやすくなる。

Zimperiumによると、米韓の当局にこの超標的型スパイウェアを通知し、コマンド&コントロール(C&C)サーバーのホストを複数回報告したという。しかし、本稿執筆時点では、PhoneSpyのスパイウェアはまだ活動中だ。

2021年10月、TechCrunchは、何十万人もの人々のプライベートなデータを危険にさらしている重大なストーカーウェアを明らかにした

画像クレジット:Bryce Durbin / TechCrunch

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(文:Carly Page、翻訳:Yuta Kaminishi)

米商務省への半導体データ提供、韓国サムスン・SKが11月8日の期限までに提出

韓国のSamsung Electronics(サムスン電子)SK Hynix(SKハイニックス)が、一部の半導体データを米国政府に開示すると、韓国企画財政部(財務省に相当)が発表した。

企画財政部が米国時間7日に発表した声明によると、韓国に拠点を置くチップメーカー各社は、内部データを米国に引き渡す「任意提出」を準備しているという。

しかしロイターの報道によると、SamsungとSK Hynixは、ワシントンにデータを提出するにあたり、企業秘密を守るために機密情報は提供しないとのこと。地元メディアも、世界の2大メモリーチップメーカーである両社は米当局に「部分的に従う」と報じている

米商務省は9月23日、世界の半導体メーカーおよび自動車メーカーに対し、チップの在庫、販売、注文、顧客情報などのサプライチェーンに関するアンケート調査を「任意で」実施した。提出期限は11月8日だ。

Gina Raimondo(ジーナ・ライモンド)商務長官は、9月にロイターとのインタビューでこう述べていた。「我々は、彼らがデータを提供することを要求する他のツールを持っています。そのようなことにならないことを願っています」。しかし、企業が自主的な要請に応じなかった場合、「必要であれば、要求します」とも。

ライモンド氏は、自主的な情報提供の目的は、世界的な半導体不足の中で、グローバルサプライチェーンのボトルネックを特定し、課題を予測するための透明性を高めることにあると述べている。

世界的なチップ不足は、自動車、コンピューター、携帯電話、家電などの複数の分野に被害を及ぼしている。4月には、チップ不足の解決策を議論するために、グローバルなハイテク企業や自動車メーカーの幹部がホワイトハウスで会議を行った。

匿名の業界情報筋によると、半導体メーカーにとっては、この要求に従う以外の選択肢はないようだ。

経済財務省の声明によれば、韓国のチップメーカー各社は、データ提出問題について韓国政府と協議したという。

韓国企画財政部は、同国政府は米国との半導体サプライチェーンのパートナーシップを強化し、11月8日の期限後も米国側との緊密なコミュニケーションを継続するとしている。

10月には、世界最大の半導体製造ファウンドリであるTaiwan Semiconductor Manufacturing(台湾積体電路製造、TSMC)が、顧客の詳細情報を含まない回答をすでに米国に提出したと発表した。

SamsungとSK Hynixにコメントを求めたが、回答は得られなかった。

画像クレジット:Torsak Thammachote / Shutterstock

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(文:Kate Park、翻訳:Aya Nakazato)

Google Play、韓国の「反グーグル法」に基づき自社外の課金システム導入に対応

韓国でいわゆる「反グーグル法」が可決されたことを受けて、Google(グーグル)は、Google Playに掲載されているAndroidアプリの開発者に、Google独自の決済システムとは別の決済システムを提供できるようにすることで、新たな義務に準じることを発表した。この法律は、政府がアプリストアにアプリ内課金のためのサードパーティー製決済システムを提供するよう強制することができる初めてのケースとなる。この変更により、開発者は手数料を回避しようとするため、両アプリストアの収益に影響を与える可能性がある。

Googleのブログによると、韓国の開発者は、韓国の携帯電話およびタブレット端末のユーザーに対して、Google Play内での課金システムに加えて、別のアプリ内課金システムを追加できるようになるという。ユーザーは、購入時にどの課金システムを使用するかを選択できるようになる。

同社は、代わりの課金システムは、ペアレンタルコントロール、家族での支払い方法、内蔵型のサブスク管理、Google Playギフトカードのサポート、Google Playの特典プログラムであるPlay Pointのサポートなど、Google独自の機能と「同レベルの保護を提供しない」と警告している。また、2021年の韓国のユーザーは、150万人がPlay Storeのギフトカードを利用し、1200万人以上がPlay Pointsに登録したと述べている。

その上でGoogleは、これらの収入がAndroid、Playストア、開発者ツールなどの資金調達と開発に役立っていると、アプリ内課金に手数料を課す権利があると考える理由を改めて説明した。

同社によると、サードパーティによる課金システムの導入方法に関する開発者向けの詳細は、今後数週間のうちに提供されるとのことだ。

画像クレジット:Google

韓国の法律が成立したのは、世界各国の政府がAppleとGoogleを独占禁止法違反で調査しており、それぞれのデジタル決済システムに対する新たな規制を検討している時期だった。米国では、Fortnite(フォートナイト)のメーカーであるEpic Games(エピックゲームズ)も、AppleとGoogleが独占企業として運営されていると主張し、独自のアプリ内課金システムを提供する権利を求めて両社提訴している。Epic GamesのAppleに対する訴訟は、現在Appleが控訴中だ。当初の判決では、Appleは独占企業ではないと宣言されたものの、AppleはApp Storeのポリシーを変更して他の決済システムへの連携を許可しなければならないとされていた。

しかし、韓国では、この問題はビジネス訴訟に委ねられるのではなく、国会に委ねられた。政府首脳部は2021年8月25日、アプリストアを開放する改正電気通信事業法を進めることを議決した。

Googleと同様、Appleも、このような法律ができると、消費者を詐欺から守り、プライバシーを保護することが難しくなると主張していた。韓国の決定を受けて、Appleはアプリストアガイドラインを更新したが、それは、アプリストア以外の場所でユーザーと連絡を取り、他の支払い方法を知らせる機能を求めた米国のアプリ開発者グループとの集団訴訟和解の決定に従うためだけのものだった。数日後、AppleはEpic Gamesの訴訟に関連する公聴会に出席し、控訴の結果が出るまで代替の支払い方法への連携を許可するという変更を保留できるかどうかを確認する。

現在のところ、Appleは、韓国の法律を遵守するための変更はまだ行っていないが、現在のポリシーは遵守されていると述べている。

ここ数カ月、両社の大手企業は、アプリストアの手数料を引き下げることで、来るべき規制を回避しようとしている。Googleは2021年10月、サブスクリプションアプリの手数料を15%に、メディアアプリの手数料を10%に引き下げたばかりだ。Appleはまだそのような動きを見せていない。しかし、AppleとGoogleは、これまでにも中小企業向けに手数料を引き下げる変更を行っており、Appleは今夏、Apple Newsに参加するニュースパブリッシャー向けに手数料を引き下げる仕組みを新たに構築した。

画像クレジット:Mika Baumeister / Unsplash

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(文:Sarah Perez、翻訳:Akihito Mizukoshi)

エンタメやAR/VRで人気のAI音声・合成発話「ボイススキン」を手がけるLOVOが約4.9億円調達

「ボイススキン」は、AIベースの音声アシスタントで非常に人気のある機能となっている。Alexaのようなサービスで得られる、役には立つが、無味乾燥でロボットのような発話音声といった、より退屈な側面のいくつかをパーソナライズするのに効果を発揮する。さまざまな企業が自社のサービスを横断して利用したり、サードパーティが作成や応用の目的で使用できるようなボイススキンを構築しているスタートアップが、その成長を促すために資金調達を進めている。

カリフォルニア州バークレーを拠点とする人工知能(AI)音声および合成音声ツール開発企業のLOVOは今週、韓国のKakao Entertainment、Kakao Investment、LG GroupのITソリューションアフィリエイトであるLG CNSが主導するプレシリーズAのラウンドで450万ドル(約4億9000万円)を調達した。

以前の出資者であるSkyDeck Fundと、DoorDashの財務担当副社長Michael Kim(マイケル・キム)氏もこのラウンドに参加している。

調達した資金は、人工知能と合成音声の研究開発を推進し、チームを成長させるために使われる。

「機械学習、人工知能、プロダクト開発からマーケティング、ビジネス開発に至るまで、あらゆる分野で人材を大量に採用する計画です。資金はGPUやCPUなどのリソースの確保にも充てられます」と共同創業者でCOOのTom Lee(トム・リー)氏はTechCrunchに語った。

2019年11月に設立されたLOVOには、共同創業者でCEOのCharlie Choi(チャーリー・チョイ)氏とCOOのリー氏を含めて17人が在籍している。

同社は、LOVOのAIモデルをさらに改良し、AIの音声機能を強化し、現在の市場に存在するあらゆるものを凌ぐより良いプロダクトを開発する計画だとリー氏は語っている。

「私たちの目標は、人々の心と感情に触れるようなAIの音声を提供する世界的リーダーになることです。コンテンツ制作における制約を民主化したいと考えています。私たちは音声関連のあらゆるもののプラットフォームになることを望んでいます」とリー氏は続けた。

LOVOのミッションにより、企業や個人のコンテンツクリエイターは、マーケティング、Eラーニング、カスタマーサポート、映画、ゲーム、チャットボット、拡張現実(AR)、仮想現実(VR)で使用するためのボイスオーバーコンテンツを生成することが可能になる。

「1年少し前にローンチして以来、ユーザーは私たちのプラットフォーム上で500万以上の音声コンテンツを作成してきました」と共同創業者でCEOのチョイ氏は語る。

LOVOは2020年に最初のプロダクト「LOVO Studio」をリリースしている。個人や企業が欲しい音声を見つけたり、ボイスオーバーコンテンツを制作、公開したりするための使いやすいアプリケーションだ。開発者はLOVOのVoiceover APIを利用して、自分たちのアプリケーションに統合された形で、テキストをリアルタイムでスピーチに変換できる。ユーザーは、LOVOのDIY Voice Cloningサービスを使って15分のスクリプトを読むだけで、自分のAI音声を作ることができる。

LOVOは200以上のボイススキンを所有しており、ユーザーのさまざまなニーズに適した言語、スタイル、状況に基づいて分類された音声を提供している。

リー氏によると、世界のテキスト読み上げ(TTS、text to speech)市場は30億ドル(約3300億円)と推定され、ボイスオーバー市場は100億ドル(約1兆1000億円)前後になるという。2021年8月に公開されたResearch Interviewerのレポートでは、世界のTTS市場は2020年の19億4000万ドル(約2127億円)から2028年までに56億1000万ドル(約6151億円)増加すると予測されている。

LOVOはすでに5万人のユーザーを獲得しており、米国のJ.B.Hunt、Bouncer、CPA Canada、LGCNS、韓国のSinhan Bankなど50社以上の企業顧客がいるとリー氏は述べている。

LOVOの4つのコアマーケットは、マーケティング、教育、映画およびゲームなどのエンターテインメント、そしてAR / VRであるとリー氏は語る。Saw(ソウ)シリーズの最新作である映画「Spiral(スパイラル:ソウ オールリセット)」には、LOVOの声が出演しているという。

韓国のエンターテインメント企業からの最新の資金調達を受けて、LOVOはエンターテインメント業界にさらなる相乗効果をもたらすことが期待されている。

Kakao EntertainmentのCEOビジョンオフィスの副社長であるJ.H. Ryu(J.H.リュウ)氏は「LOVOとKakao Entertainmentのエンターテインメント垂直分野、特にウェブ小説や音楽における将来の取り組みとの相乗効果に期待しています」と述べ「AI技術はオーディオコンテンツの新しい市場への扉を開きつつあり、個人の声が知的財産や資産として有効に活用される未来が期待されます」と言い添えた。

SkyDeck Fundの創設パートナーであるChon Tang(チョン・タン)氏は次のように述べている。「オーディオは情報の一形態として独自の魅力を持っていますが、特に大規模に生産するには困難が伴います。LOVOの人工知能ベースの合成プラットフォームは、品質とコストにおいて他のクラウドベースのソリューションよりも一貫したパフォーマンスを示しています」。

LOVOはまた、国際市場へのさらなる進出を準備している。「当社は米国、英国、カナダ、オーストラリア、ニュージーランドで強力なプレゼンスを確立しており、その他の欧州、南米、アジアからもシグナルを受けています」とリー氏は語る。LOVOは韓国にオフィスを構えており、近いうちに欧州への進出を予定していると同氏は付け加えた。

画像クレジット:LOVO

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(文:Kate Park、翻訳:Dragonfly)

Netflix配信の韓国ドラマ「イカゲーム」、全世界で1億4200万世帯が視聴

ブルームバーグによると、Netflix(ネットフリックス)が事前収録した株主への第3四半期決算発表で「Squid Game(イカゲーム)」の大ヒットが改めて明らかになった。全世界で約1億4200万世帯がこの韓国語のドラマを視聴している。このドラマは、借金まみれの人々が数千万ドルの賞金を獲得するために命がけのゲームに挑むという内容だ。Netflix史上最も視聴された新ドラマだという。

「イカゲーム」は「文化的時流」を捉え、米国を含む94カ国のNetflixランキングで1位に輝いたとNetflixは明らかにした。また、同社はイカゲーム関連商品に対する膨大な需要があることから、同ドラマをモチーフにした消費財を販売することも発表した。

ブルームバーグは数日前「インパクトバリュー」と「効率性」に関するNetflixのスコア詳細を示す文書を入手した。Netflixは、作品が成功したかどうかを判断する指標をかなり内密にしてきたが、文書ではドラマや映画の成功をどのように測定しているかが示された。「イカゲーム」は、予算2140万ドル(約24億円)の約41.7倍に相当する8億9110万ドル(約1017億円)のインパクトバリューを生み出した傑出作品だった。

イカゲームが大ヒットしたおかげで、第3四半期の加入者数は2021年最高になったとNetflixは述べた。最高財務責任者のSpencer Neumann(スペンサー・ニューマン)氏は決算会見で「第4四半期に入り、成長が加速しています」と述べた。第3四半期には主にアジアやヨーロッパから438万人の加入者を獲得し、2021年第4四半期には850万人の加入者を見込んでいる。

編集部注:本稿の初出はEngadget。執筆者のMariella MoonはEngadgetの寄稿者。

画像クレジット:Netflix

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(文:Mariella Moon、翻訳:Nariko Mizoguchi

ソフトバンク出資のトラベルテックYanoljaが韓国のeコマースInterparkを買収

韓国のトラベルテック企業Yanolja(ヤノルジャ)は、同国の電子商取引のパイオニアで上場企業のInterpark(インターパーク)の株式の70%を約2億5000万ドル(約285億円)で取得した。

Yanoljaは、今回の買収を機に、海外旅行業界へのさらなる進出を目指す。Interparkは、韓国語、英語、中国語、日本語を話す顧客を対象に、230カ国以上でオンライン旅行予約サービスや国際配送サービスを提供している。

海外旅行業界は、国外のトラベルテックプラットフォームが主流となっているが、Yanoljaは、ホテルや車両の予約、旅行関連のなどの現行のサービスに加え、Interparkが長年培ってきたライフスタイルサービスをより多く取り入れて「スーパーアプリ」を構築し、規模を拡大して対抗したいと考えている。Interparkのサービスは、ショッピング、レストランの予約、旅行チケット、アトラクション、ライブパフォーマンスなどをカバーしているとYanoljaの広報担当者はTechCrunchに語った。

Yanoljaは2021年7月にソフトバンク・ビジョン・ファンド2から17億ドル(約1938億円)を調達していた。Yanoljaへの投資は、ソフトバンクが韓国企業に投じた資金としてはCoupang(クーパン)への投資に次ぐ規模だった。Coupangは上場前にソフトバンクから約30億ドル(約3420億円)の出資を受けた。

Yanoljaのバリュエーションは10兆ウォン(約9576億円)以上と推定される。報道によると、2023年頃には米国と韓国での重複上場を目指す予定だという。この20カ月間、旅行・観光業界には大きな雲がかかっていたが、同社はしっかりと成長した。2019年、Yanoljaは1億8000万ドル(約205億円)のシリーズDラウンドを終え、10億ドル(約1140億円)以上の評価を受けた。同社は、評価額やIPOの計画についてのコメントを控えた。

韓国最大のトラベルテック・スタートアップであるYanoljaは、CEOのSuJin Lee(スジン・リー)氏が2005年に創業した。同氏は以前、モーテルのマネージャーだった。

Yanoljaは、直近の調達資金を利用し、グローバルトラベルプラットフォーム(GTP)への投資や、人工知能による自動化ソリューションの強化を行っており、ユーザーのためにパーソナライズされたソリューションを提供する技術の開発を目指しているという。

同社は7月、新機能であるB2Bオペレーションソリューション「Yanolja Cloud」の提供を開始した。パンデミックにより非接触サービスの需要が高まるなか、デジタルトランスフォーメーションを強化する。Yanolja Cloudは、オンラインおよびオフラインのオペレーションを自動化し、ホテル経営者が低コストでゲストにパーソナライズされたサービスを提供し、より多くの収益を上げることを支援する。同社は、東南アジアやアフリカ全域を含む170カ国、約3万社の顧客に、60種類の言語でYanolja Cloudを提供しているという。

同社は10月14日、Yanolja Cloudが9月時点で米国、インドネシア、フィリピン、インド、アフリカなどの海外市場で前年比170%の売上高を計上したと発表した。

同社は規模拡大のために他にも買収を行っている。2019年には韓国のDailyhotelとインドの宿泊管理プラットフォームeZee Technosysを、2018年には東南アジアを拠点とするホテルチェーンZen Roomsを買収した。

画像クレジット:Yanolja

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(文:Kate Park、翻訳:Nariko Mizoguchi

韓国のロボアドバイザーFountがAIベースのプラットフォームを進化させるために37.9億円を調達

韓国のロボアドバイザースタートアップのFount(ファウント)が、機械学習をベースにしたプラットフォームの開発とスタッフの雇用を強化するために、3340万ドル(約37億9000万円)のシリーズCラウンドを実施した。

今回のラウンドは、Hana Financial InvestmentがNice Investmentとともに主導した。これまでの支援者だったSmilegate Investment、KT Investment、Shinhan Capital、Korea Development Bankも参加している。

CEOのYoungbeen Kim(キム・ヨンビン)氏がTechCrunchに語ったところでは、今回のシリーズCにより、資金調達総額は約5850万ドル(約66億3600万円)となり、同社の評価額は現在2090億ドル(約23兆7000億円)に達したものと推定される。

同社は今後3年間に約8500万ドル(約96億4000万円)の追加投資を行い、技術開発を続けていく予定だとキム氏は付け加えた。

2015年11月にキム氏によって設立されたFountは、2016年2月に最初のベータ版ロボアドバイザーサービスを開始した。その翌月には、Fountの顧問であるJim Rogers(ジム・ロジャース)氏が同社に投資した。

投資の助言の提供に対する規制当局の承認を2017年11月に得た後、Fountはモバイルアプリを2018年6月に立ち上げている。

今回のパンデミックをきっかけに、ロボアドバイザーなどの非接触型投資サービスを利用して、緊急時の資金を準備したり、資産を増やして老後に備えるための投資ポートフォリオを作成したりする動きが活発化している。現地メディアの報道によれば、Fountを含む韓国のロボアドバイザーのスタートアップ3社の2021年1月における運用資産額が、前年同月比402.9%増で合計10億ドル(約1134億円)を超えたという。

Fountの運用資産は、2021年3月時点で7億3000万ドル(約828億1000万円)を突破した。プレスリリースによると、同社のコア市場は、ミレニアル世代の約66.8%を含む20~49歳の人々だ。

同社のAIを搭載したプラットフォームは、資産を増やすためには投資をする必要があるとわかっていながらも投資についてよく知らない人のために、アルゴリズムとデータを使ってユーザーに代わって投資を行う。

FountのAIベースのプロダクトBlueWhale(ブルーホエール)は、5万2000件以上の世界の経済データや市場指数を分析し、カスタマイズされた分散投資ポートフォリオを自動的に提案しする(後に必要に応じてリバランスすることもできる)。

同社は、主幹事投資家であるHana Financial investment(ハナ金融投資)、Samsung Life Insurance(サムスン生命保険)、MetLife(メットライフ)、Hyundai Motor Securities(現代自動車証券)など、韓国を拠点とする約20社のB2B顧客を通してロボアドバイザーサービスを提供している。また現在他の金融機関との提携も検討しているといい、2021年6月時点での登録ユーザー数は26万人としている。

Statista(スタティスタ)のレポートを引用した同社の声明によれば、世界のロボアドバイザーの運用資産は、2021年の1兆3700億ドル(約155兆3400億円)から2025年には2兆8000億ドル(約317兆4900億円)に増加すると予想されている。また韓国内のロボアドバイザーの運用資産は、2021年の83億6000万ドル(約9476億円)から2025年には250億ドル(約2兆8400億円)にまで拡大すると予想されている。

キム氏は、海外展開についての質問に対し、現在は国内市場に焦点を当てており、世界に普及させるための具体的な計画はないと答えている。

関連記事:インドネシアのロボット投資支援アプリBibitが約31億円を調達、セコイア・キャピタル主導

画像クレジット:fount

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(文:Kate Park、翻訳:sako)

ソフトバンクが支援する韓国EdTechスタートアップのRiiidがLangooを買収して日本での拡大を目指す

韓国に本社を置きAIを活用するEdTech企業のRiiidが、日本のディストリビューションパートナーであるLangooを買収して日本での事業拡大を目指す。

Riiidは直近のラウンドである2021年5月のシリーズDでソフトバンク・ビジョン・ファンド2から1億7500万ドル(約195億8000万円)を調達し、その後この買収を実施した。Riiidはこの資金で海外進出をさらに加速していくと述べていた。

関連記事:韓国のRiiidはソフトバンクの支援を受けてAIベースの学習プラットフォームをグローバルに拡大する

Riiidの日本でのパートナーであるLangooは、TOEIC対策アプリのSANTAを日本のiOSのApp Storeで提供している。SANTAの後継アプリであるRiiid Tutor(リドチューター)は、Riiidが日本のiOSのApp StoreとGoogle Playストアで公開している。Riiidによれば、Riiid Tutorアプリは韓国と日本で250万人以上のユーザーにダウンロードされたという。日本で公開された2019年4月に、Riiid Tutorアプリは公開から1週間でAndroidの教育アプリの売上トップになった。

Riiidの共同創業者でCEOのYJ(Young-Jun)Jang(チャン・ヨンジュン)氏は「Riiid Tutorを日本で成功させてきたLangooの卓越した能力が買収の主な理由です。Riiidの強みは、地域や言語、分野に関わらずあらゆるところで我々のテクノロジーを生かせるスケーラビリティと能力です。今回の投資によって我々は日本市場をさらに広く獲得していきます。この買収はRiiidのAIテクノロジーを世界のマーケットに広め、世界中の学習者を支援する無機的戦略の第一歩です」と述べた。

Riiidの広報担当者はTechCrunchに対し、日本は最大の教育市場の1つで旧来型の対面の教育システムに今も依存している日本のEdTech業界には大きな成長の可能性があると述べた。担当者はさらに、日本市場に浸透した後は中央アジアや東アジアなど他の海外市場へ進出していくと述べた。

矢野経済研究所のレポートによると、2020年の日本のリモート学習業界は前年比22.4%増の約2880億5000万円規模と推計されている。

Riiidは今回の買収を通じて日本のユニットを立ち上げ、日本におけるマーケティング、セールス、B2B事業開発を進めていく方針だ。日本市場でのリモート学習に取り組む。

同社は日本でTOEICや英会話指導のサービスを提供してカスタマーベースを広げていくという。

Riiidは米国の拠点としてシリコンバレーにRiiid Labsを開設し、2020年以降、グローバルマーケットに積極的に進出している。広報担当者によれば、ベトナムと台湾でもユーザーを獲得し、最近ではインドを拠点とするAIベースのEdTech企業と提携した。さらにカナダにも研究開発拠点を開設する予定だという。

TOEIC対策のモバイルアプリだけでなく、エジプト、トルコ、UAE、ヨルダン、サウジアラビアで2021年前半にConnectMe Educationとの提携でACT対策のモバイルアプリをリリースした。2021年にはKaplanとの提携でGMAT対策のベータ版を発表し、まず韓国市場をターゲットにする。2022年第1四半期には教員に形成的評価と学習のプログラムを提供するAIベースのソリューションであるRiiid Classroomをリリースする計画だ。Riiid Classroomの主な機能には、個人のパフォーマンスの分析、生徒1人ひとりの弱点に応じた授業の提案、ドロップアウトの分析、タスク管理などがある。

RiiidはK-12、高等教育、企業向けにAIベースのオンライン教育ソリューションを提供している。2014年に創業し、韓国、米国、英国、カナダ、ブラジル、ベトナムにおよそ210人の従業員がいる。

画像クレジット:Riiid / Riiid

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(文:Kate Park、翻訳:Kaori Koyama)

韓国のISPであるSK BroadbandがNetflixに帯域使用料を反訴

韓国のインターネットサービスプロバイダー(ISP)で同国の通信企業SK Telecomの子会社であるSK Broadbandが、Netflixを反訴して、このストリーミングプラットフォームが過去3年間使用した帯域への支払いを要求している。

この訴訟は、韓国の裁判所が6月にNetflixに不利な判決をしたことが契機だ。それに力を得たSK Broadbandは、ストリーミングのプラットフォームに対して、彼らが過剰な量の帯域を消費し、ネットワークのトラフィックを重くしていることに対して、ネットワークの使用料を請求している。

Netflixの広報担当者は、TechCrunchの取材に対し「SK Broadbandが当社に対して起こした訴件は今後検討する。その間私たちはオープンな対話を継続してSK Broadbandと協力する道を探し、弊社が共有している顧客のためにシームレスなストリーミング体験を確保したい」と述べている。

米国のストリーミング巨人は最初2020年に最初に申し立てた訴訟に敗訴し、7月にはその判決に関して上級裁判所に控訴していた。その訴訟では、ネットワークを管理する立場にあるSK Broadbandには、帯域の料金を請求する権利がない、と主張していた。Netflixは、このISPが「二重請求」をしようとしている、と主張した。すなわち一般ユーザーがすでにブロードバンドの利用に関して払っているにもかかわらず、今度はストリーミング企業にも課金しようとしている、と同社は主張した。

韓国のメディアによると、SK Broadbandはネットワークの利用に対して年間2300万ドル(約25億5000万円)を請求する計画だという。

2019年にSK Broadbandは韓国通信委員会に調停を求めたが、2社は合意に達しなかった。

SK Broadbandの主張では、このISPのネットワーク上におけるNetflixのトラフィックは、2018年5月の毎秒50ギガビットから、2021年9月には1200ギガビットと、急激に24倍に伸びた。

9月28日のNetflixの主張によると、韓国におけるコンテンツ制作への投資は47億ドル(約5221億円)相当の社会経済的効果をもたらし、その効果は出版から消費者製品までのあらゆるものに及んだ。また雇用に関しては、Deloitte Consultingの報告書によると、同社は2016年のサービス開始以来韓国国内に1万6000の雇用を創出した。2020年末現在、Netflix Koreaの韓国国内の有料会員は380万にのぼり、同社のグローバルの有料会員はDeloitte Consultingの報告書で2億と推定されている。

Netflixの広報担当者はさらに別途、韓国の番組「Squid Game」はNetflixの最大の番組になろうとしており、米国Netflix上で韓国の番組が1位になるのも、これが初めてだという。

一方もう1つのグローバルなストリーミング巨人であるDisney+は、11月の韓国でサービスを開始する。伝えられるところによると、この巨人は帯域の使用料という問題を避けるために、ISPのネットワークではなくサードパーティのコンテンツデリバリネットワーク(CDN)を使う計画らしい。

関連記事:韓国裁判所がNetflixに不利な判決、ISPによるストリーミングサービスへの帯域幅使用料徴収の道をひらく

画像クレジット:Krisztian Bocsi/Bloomberg/Getty Images

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(文:Kate Park、翻訳:Hiroshi Iwatani)

DNAベースのデータストレージプラットフォームを開発中するCatalogが約39億円調達

膨大な量の高密度データや情報オーバーロードを処理するのにエネルギー消費をともなうフラッシュドライブやハードドライブなどのような従来型の電子メディアは、ストレージ容量が限られているためにセキュリティ問題で脆弱だ。格納されたデータを移送するとなれば、高額の費用が発生するという問題もある。

従来型の電子メディアの問題を解決しようと、ボストンのスタートアップCatalog(カタログ)は共同創業者でCEOのHyunjun Park(ヒョンジュン・パク)氏を含むマサチューセッツ工科大学の科学者らによって2016年に創業された。同社は合成DNAを使ってエネルギー効率が良く、価格競争力もあり、そしてより安全なデータストレージと計算プラットフォームを開発している。

同社は米国時間9月30日、DNAベースのデータ計算ツールの開発を継続するためにシリーズBラウンドで3500万ドル(約39億円)を確保したと発表した。

韓国のHanwha Impactが同ラウンドをリードし、香港を拠点とする既存投資家である李嘉誠氏のHorizons Venturesも参加したとCEOのパク氏がTechCrunchとのインタビューで語った。

今回調達した資金は、Catalogの合成DNAで動く計算プラットフォームの開発を加速させるのに使用される。このプラットフォームはデータ管理や計算、自動化を可能にする。また今後2、3年で同社は計算機能の開発にさらに資金を注ぐ計画だとパク氏は話した。プラットフォームは2025年ごろに商業化される見込みだという。

DNAストレージアライアンスの会員であるCatalogは引き続き業界が成長できるよう、DNAベースの計算システムの協力者やパートナーを支援するとパク氏は話す。

シリーズBにより、同社の累計調達額は約6000万ドル(約67億円)になった。パク氏はバリュエーションの公開は却下した。同氏によると、シリーズBはHorizons Venturesがリードした2020年の1000万ドル(約11億円)のシリーズA、そしてNew Enterprise Associates、OS Fund、その他の投資家が共同でリードした2018年の900万ドル(約10億円)のシードラウンドに続くものだ。

DNAをデータストレージやコンピューティングの媒体として利用するというコンセプトは何年も前からあるが、その多くは学術的な領域に追いやられている。Catalogは、DNAをアルゴリズムやアプリケーションに組み込む手段を発見し、独自のデータエンコーディングスキームを用いて自動化することで、広く商業的に利用できる可能性を見出している。

「DNAへの情報書き込みに対するCatalogの独自のアプローチ、すなわち符号化スキームは、膨大な量の情報を保存するのに最小限の新規DNA合成を必要とするという革命的なものです。というのも、DNA合成の低スピード・高コストはこれまでこの分野のボトルネックだったからです」とパーク氏は説明した。

Catalogが独自に開発したDNAライターの「Shannon」は1秒で何百、何千もの化学反応を処理できる。フル稼働で1秒あたり10MB超のスピードで書き込むようデザインされており、1回の駆動で最大1.63TBの圧縮データを保存できる。

Catalogのテクノロジーは、金融サービスにおける不正検知、製造業における欠陥発見のための画像処理、エネルギー分野における地震処理などのデジタル信号処理などへの応用が期待されています。

「CatalogはIT、メディア、エンターテインメント、エネルギー部門などの企業と協業してきました。これらの取り組みを通じて、さまざまな産業やヘビーデータユーザーで当社の(DNAベースのデータストレージと計算の)プラットフォームが適用性を持つことがあることがわかりました」とパク氏はいう。そして共同開発パートナー、コラボレーターとして協業している12社ほどが米国と欧州を拠点としている、と付け加えた。

IT産業は過去数年、アクセラレーター(GPU、FPGA)や量子コンピューター、超並列コンピューターなど、目的にかなうテクノロジーの急増を目の当たりにしてきた。DNAベースのコンピューターの出現はこのポートフォリオを補完するものだ。同社の声明によると、DNAベースのコンピューターは低エネルギー、空間的に密、そして安全なコンピューティングで、電子システムの現実と限界とは無縁なものだ。

「基準点として、高パフォーマンスのコンピューティングマーケットは現在年400億ドル(約4兆4580億円)で、急速に成長しています」。グローバルのマーケット規模について尋ねると、パク氏は言った。

「Microsoft(マイクロソフト)、Twist(ツイスト)、Illumina(イルミナ)、Western Digital(ウェスタン・デジタル)などの企業が2021年、DNAストレージアライアンスを設立しました。Catalogはこの組織のメンバーであり、計算に注力することでこれを次のレベルにもっていき、企業がそうでもなければ廃棄したり冷たいストレージに放置したりするデータから事業価値を生み出すことができるようにします」とパク氏は語った。

「Catalogのテクノロジーは、大量のデータの蓄積や保存だけでなく、より重要なことにデータの有効活用の問題を解決する実行可能な方法を示しています」とHanwha Impact Partnersの副社長Nick Ha(ニック・ハ)氏は述べた。

Catalogは2021年初め、アジアでの事業拡大のために完全子会社として韓国・ソウルにオフィスを開設したとパク氏は話した。

画像クレジット:catalog

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(文:Kate Park、翻訳:Nariko Mizoguchi

DNAベースのデータストレージプラットフォームを開発中するCatalogが約39億円調達

膨大な量の高密度データや情報オーバーロードを処理するのにエネルギー消費をともなうフラッシュドライブやハードドライブなどのような従来型の電子メディアは、ストレージ容量が限られているためにセキュリティ問題で脆弱だ。格納されたデータを移送するとなれば、高額の費用が発生するという問題もある。

従来型の電子メディアの問題を解決しようと、ボストンのスタートアップCatalog(カタログ)は共同創業者でCEOのHyunjun Park(ヒョンジュン・パク)氏を含むマサチューセッツ工科大学の科学者らによって2016年に創業された。同社は合成DNAを使ってエネルギー効率が良く、価格競争力もあり、そしてより安全なデータストレージと計算プラットフォームを開発している。

同社は米国時間9月30日、DNAベースのデータ計算ツールの開発を継続するためにシリーズBラウンドで3500万ドル(約39億円)を確保したと発表した。

韓国のHanwha Impactが同ラウンドをリードし、香港を拠点とする既存投資家である李嘉誠氏のHorizons Venturesも参加したとCEOのパク氏がTechCrunchとのインタビューで語った。

今回調達した資金は、Catalogの合成DNAで動く計算プラットフォームの開発を加速させるのに使用される。このプラットフォームはデータ管理や計算、自動化を可能にする。また今後2、3年で同社は計算機能の開発にさらに資金を注ぐ計画だとパク氏は話した。プラットフォームは2025年ごろに商業化される見込みだという。

DNAストレージアライアンスの会員であるCatalogは引き続き業界が成長できるよう、DNAベースの計算システムの協力者やパートナーを支援するとパク氏は話す。

シリーズBにより、同社の累計調達額は約6000万ドル(約67億円)になった。パク氏はバリュエーションの公開は却下した。同氏によると、シリーズBはHorizons Venturesがリードした2020年の1000万ドル(約11億円)のシリーズA、そしてNew Enterprise Associates、OS Fund、その他の投資家が共同でリードした2018年の900万ドル(約10億円)のシードラウンドに続くものだ。

DNAをデータストレージやコンピューティングの媒体として利用するというコンセプトは何年も前からあるが、その多くは学術的な領域に追いやられている。Catalogは、DNAをアルゴリズムやアプリケーションに組み込む手段を発見し、独自のデータエンコーディングスキームを用いて自動化することで、広く商業的に利用できる可能性を見出している。

「DNAへの情報書き込みに対するCatalogの独自のアプローチ、すなわち符号化スキームは、膨大な量の情報を保存するのに最小限の新規DNA合成を必要とするという革命的なものです。というのも、DNA合成の低スピード・高コストはこれまでこの分野のボトルネックだったからです」とパーク氏は説明した。

Catalogが独自に開発したDNAライターの「Shannon」は1秒で何百、何千もの化学反応を処理できる。フル稼働で1秒あたり10MB超のスピードで書き込むようデザインされており、1回の駆動で最大1.63TBの圧縮データを保存できる。

Catalogのテクノロジーは、金融サービスにおける不正検知、製造業における欠陥発見のための画像処理、エネルギー分野における地震処理などのデジタル信号処理などへの応用が期待されています。

「CatalogはIT、メディア、エンターテインメント、エネルギー部門などの企業と協業してきました。これらの取り組みを通じて、さまざまな産業やヘビーデータユーザーで当社の(DNAベースのデータストレージと計算の)プラットフォームが適用性を持つことがあることがわかりました」とパク氏はいう。そして共同開発パートナー、コラボレーターとして協業している12社ほどが米国と欧州を拠点としている、と付け加えた。

IT産業は過去数年、アクセラレーター(GPU、FPGA)や量子コンピューター、超並列コンピューターなど、目的にかなうテクノロジーの急増を目の当たりにしてきた。DNAベースのコンピューターの出現はこのポートフォリオを補完するものだ。同社の声明によると、DNAベースのコンピューターは低エネルギー、空間的に密、そして安全なコンピューティングで、電子システムの現実と限界とは無縁なものだ。

「基準点として、高パフォーマンスのコンピューティングマーケットは現在年400億ドル(約4兆4580億円)で、急速に成長しています」。グローバルのマーケット規模について尋ねると、パク氏は言った。

「Microsoft(マイクロソフト)、Twist(ツイスト)、Illumina(イルミナ)、Western Digital(ウェスタン・デジタル)などの企業が2021年、DNAストレージアライアンスを設立しました。Catalogはこの組織のメンバーであり、計算に注力することでこれを次のレベルにもっていき、企業がそうでもなければ廃棄したり冷たいストレージに放置したりするデータから事業価値を生み出すことができるようにします」とパク氏は語った。

「Catalogのテクノロジーは、大量のデータの蓄積や保存だけでなく、より重要なことにデータの有効活用の問題を解決する実行可能な方法を示しています」とHanwha Impact Partnersの副社長Nick Ha(ニック・ハ)氏は述べた。

Catalogは2021年初め、アジアでの事業拡大のために完全子会社として韓国・ソウルにオフィスを開設したとパク氏は話した。

画像クレジット:catalog

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(文:Kate Park、翻訳:Nariko Mizoguchi