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メルセデス・ベンツが描く未来像、航続距離約1000kmの超高効率ラグジュアリーEV「Vision EQXX」

Mercedes-Benz（メルセデス・ベンツ）は米国時間1月3日、同社の電気自動車の未来を紹介するためのコンセプトカー「Vision EQXX」を発表した。結論は？目を見張るようなデザインと、コンパクトでスポーティーなパッケージにパワーと効率と走行レンジを詰め込んだ最新エンジニアリングとの融合だ。

EQXXはブランドを象徴する「ハローカー」であり、MercedesはCESに先立って行われたデジタル発表会で、アイデアからプロトタイプまで18カ月かかったと説明している。このクルマは同社の将来の電気自動車の基盤になるために作られた。狙いは、外装スタイリングを向上させたり、巨大なインフォテイメントディスプレイを搭載することだけではないが、実際EQXXには搭載されている。

同社はEQXXを、デザインとエンジニアリングをどこまで追究できるかを証明する実験の場として使った。会社が焦点を当てたのは、バッテリーのエネルギー密度の向上とバッテリー・ケースやブレーキ・ディスクなどに軽量な材料を使うことによる車体重量の減少、抵抗係数Cd 0.175を生み出す空力設計、超低転がり抵抗タイヤ、新型のコンパクトな電動パワートレインなどだ。

電動専用のシャシーには、軽量F1サブフレームが用いられ、パワーエレクトロニクスの開発に非常に有効な研究ツールであるとMercedesはいう900ボルト電動系統を採用している点が注目される。

Mercedes-Benz VISION EQXXのエクステリア（画像クレジット：Mercedes-Benz）

他に、バッテリーシステムに最大15.5マイル（25 km）の走行距離を追加する超薄型ルーフパネルなもある。

最終的に出来上がったのは、一回の充電で620マイル（約1000km）走行可能な電気自動車で、効率95％はバッテリーのエネルギーの95%が車輪に伝わることを意味している。

この未来的で高効率のEVを開発するために、同社は研究開発部門に加えて、フォーミュラ1とフォーミュラEのチームからも人員を参加させた。

「彼らはすでにパワートレインの電動化が進んでいるモータースポーツにおけるイノベーションが、ロードカーの開発に直ちに応用できることを証明しています」とDaimler AG（ダイムラー）の取締役でMercedes-Benz ATの開発・調達担当CTO（最高技術責任者）であるMarkus Schäfer（マーカス・シェーファー）氏は語った。

バッテリーのサイズを大きくするだけでなく、Merceds-Benzと同社のHPP（ハイパフォーマンス・パワートレインズ）チームは、エネルギー密度が400Wh/Lに近い新しいバッテリーパックを開発した。

同社によると、このベンチマーク成績によって、100kWh近い利用可能エネルギーをEQXXのコンパクトな車体に収めることが可能になった。

「実質的に、EQSのエネルギーをコンパクトカーの車体サイズに収めたことになります」とHPPの先進テクノロジー担当ディレクターAdam Allsopp（アダム・アルソップ）氏は、2021年に同社が発売した電気自動車であるEQSを引き合いに出した。「バッテリーはほぼ同じエネルギー量を持ちながら、サイズは半分で30％軽量です。バッテリー管理システムとパワーエレクトロニクスは、損失の減少に最大の焦点を当てて設計されています。この効率化目標を達成するために、将来の開発プログラムに応用できることを数多く学びました」。

このエネルギー密度向上を可能にしたのは、Mercedesがアノードの化学における「重要な進展」と呼ぶもので、シリコン含有量が高く、一般に使われているアノードより大幅に多くのエネルギーを蓄積可能な最新の化学組成からなる。

外観は、傾斜したフロントとグロスブラックのグリルとローズゴールドのハイライトに加えて、フロントパンパーには2Dのスターパターンがあしらわれている。ヘッドライトは2つの星型部分からなり、大きい方のセンターレンズの後方にロービームとハイビームのライトアレイがある。Mercedesは、この星型の配置とバンパーにある2Dスターパターンは、将来のモデルに採用されるフロントエンドデザインのプレビューになっていると語った。

後部にはサプライズがある。リトラクタブルリアディフューザーだ。

Mercedes-Benz VISION EQXXのエクステリア（画像クレジット：Mercedes-Benz）

室内には8K解像度の47.5インチ一体型LEDディスプレイがある。このインフォテイメントスクリーンは応答の速いリアルタイムグラフィクスが表示され、クルマの幅いっぱいまで表示されるとMercedesはいう。同社がNAVIS Automotive Systems（ナビス・オートモティブ・システムズ）と共同で開発した3Dナビゲーションシステムを使って、ユーザーはこの巨大画面をズームインしたりスクロールしたりできる。そして同社の最新モデル車と同じく、EQXXにはユーザーの行動を学習していく最新ボイスアシスタント・ソフトウェアが搭載される。

Mercedes-Benz VISION EQXXのインテリア（画像クレジット：Mercedes-Benz）

EQXXの機能と開発成果の多くがすでに生産モデルで利用されており、コンパクトカーおよび中型車のためのMerceds-Benz Modular Architecture（メルセデス・ベンツ・モジュラー・アーキテクチャー）もその1つだと同社は言った。

画像クレジット：Mercedes-Benz

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（文：Kirsten Korosec、翻訳：Nob Takahashi / facebook ）

サムスンの2022年スマートテレビはクラウドゲーム、ビデオチャット、NFTまでサポート

CESの正式な開幕に先立ち、Samsung（サムスン）は米国時間1月3日、次世代スマートテレビのビジョンを明らかにした。クラウドベースのゲームサービス、テレビを見ながらのビデオチャット、さらにはNFT（非代替性トークン）まで搭載している。同社によると、2022年のスマートテレビには新しい「スマートハブ」機能が搭載され、メディア、新しいゲーミングハブによるゲーム「アンビエント」（テレビを使用していないときアート、写真、その他の情報をテレビに表示する機能）など、異なる種類のエンターテインメントを切り替える機能を消費者に提供する。

ゲーマーにとって、この新しいテレビに追加される最も注目すべき機能は、Tizenで駆動するゲームストリーミングディスカバリープラットフォーム「Samsung Gaming Hub（サムスンゲーミングハブ）」だろう。このサービスで、ゲームストリーミングプロバイダーは、自社のゲームライブラリを直接テレビに持ち込むことができるようになる。Samsungは1月3日、NVIDIA GeForce NOW、Google（グーグル）のStadia（スタディア）、Utomik（ユートミック）との提携を発表した。さらに多くの提携が今後予定されているという。

Samsung TVのユーザーは、このハブから利用可能な作品をブラウズしたり、ゲームを検索・購入したり、お気に入りのゲームをすぐにプレイしたりすることができるようになる。また、同社によれば、ゲームコントローラーを新しいゲーミングハブとペアリングすることも可能だ。さらに、ユーザーはYouTube（ユーチューブ）に簡単にアクセスでき、お気に入りのストリーマーをフォローしてゲームコンテンツを視聴することもできる。

2022年発売の4Kおよび8Kテレビとゲーミングモニターは、新しい「HDR10+ GAMING」規格に対応し、低レイテンシー、可変リフレッシュレート、120Hz以上のHDRゲーミング体験を提供する。同社によると、この体験の特徴は、コンソールやPCなどの入力ソース間で設定を手動で行う必要がない自動HDRキャリブレーションだ。対応テレビは、Q70テレビシリーズ以上のNeo QLEDラインナップと、Samsungのゲーミングモニターとなる。

Samsungの新しいゲーミングハブは2022年後半に利用開始となる。ゲーム、メディア、ライフスタイルの各カテゴリーのメインナビゲーションメニューから利用できるようになる予定だ。

画像クレジット：Samsung

スマートテレビにクラウドゲームを加えるのはSamsungだけではない。LGは2021年に同社のWebOSスマートテレビでGeForce NOWとGoogle Stadiaが利用可能になると発表した。Amazon（アマゾン）のLunaは同社のFire TVで動作し、Google StadiaはLG、Hisense（ハイセンス）、TCL、Philips（フィリップス）などの対応スマートテレビで動作する。もちろん、代替手段として、こうしたサービスにストリーミングデバイスからアクセスすることも可能だ。

Samsungの2022年スマートテレビの新しいラインは、ゲーム以外にも、友人とのテレビや映画の共同視聴、NFTの売買など、この1年ほどで人気が高まったトレンドを取り入れる。

パンデミックの初期に人々は、新型コロナウイルスのロックダウンやその他の制限の中で、家族や友人とつながり、時間を一緒に過ごすさまざまな方法を探した。それを受け、共同視聴サービスや、大切な人と同時にエンターテインメントをストリーミングできる機能が増加した。Hulu、Amazon Prime Video、Disney+などが、異なる場所にいながら、映画や番組を同時にストリーミング再生できる共同視聴機能を取り入れた。最近では、Apple（アップル）がFaceTime上でSharePlayを開始し、Disney+や、NBA、Paramount+、Showtime、Apple TV+、TikTokなどのストリーミングアプリもサポートするようになった。

Samsungはこのトレンドに対し、家族や友人がテレビで番組や映画を見ながらビデオチャットできる、独自の新しい「Watch Together（同時視聴）」アプリを提供することで対応する。

画像クレジット：Samsung

スマートハブに追加された、より奇妙なもう1つの機能はNFTへの対応だ。このプラットフォームでは、2021年後半にSamsungのテレビモデル「MICRO LED」「Neo QLED」「The Frame」で、ユーザーがNFTを探索、購入、取引できるアプリを提供する。

「NFTの需要が増加するなか、視聴と購入が断片化している現状に対するソリューションの必要性がこれまでになく高まっています」と同社はThe Vergeに述べ、同社が「世界初のテレビ画面ベースのNFT探索ツールおよび市場アグリゲーター」と呼ぶものの詳細を説明した。ユーザーは、NFTアートを閲覧、プレビュー、購入するだけでなく、テレビで誰かに見せることもできる。最後の機能は、NFTのクリエイターの推奨に合わせてテレビのディスプレイ設定を自動的に調整する、スマートキャリブレーション機能によって強化されている。また、ユーザーはNFTを調べる際、NFTの履歴やブロックチェーンのメタデータを閲覧できる。

NFTアプリについて、パートナーが誰なのか、どのテレビモデルがこの機能をサポートするのかなど、Samsungは詳細な情報を提供できていない。このニュースは、詳細がすべて明らかになる前に発表されたようだ（また、消費者がテレビ画面からNFTにアクセスしたいという需要がどれだけあるかも不明だ）。

新しいスマートハブに含まれるサービスに加え、2022年のスマートテレビは、ユーザーが画面を縦置きに回転させることができる「Auto Rotating Wall Mount and Stand」などのアクセサリーと連動する予定だ。このモードは、Samsung独自のライフスタイル機能である「アンビエントモード＋」や「アートモード」の他、TikTokやYouTubeなどのサードパーティアプリに対応する。

画像クレジット：Samsung

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（文：Sarah Perez、翻訳：Nariko Mizoguchi）

【コラム】10年前のCES 2012を振り返る「Ultrabook、Noka Windows、全家庭に3Dプリンターを！」

家電製品（consumer electronics）は時間の経過を図る「ものさし」としてはよろしくない。そして、正直にいってConsumer Electronics Show（コンシューマー・エレクトロニクス・ショー）はさらによくない。これまで私がCESに行った回数はゆうに2桁に達しているが、だいたいが同じような体験だった。1週間続くニュースとピカピカのガジェットの山。トレーラーやプレスセンター、ホテルの部屋、コンベンションセンター会場などからは、ときとして非現実的なその年のトレンドを決めようとするニュースが飛び込んでくる。

ラスベガス・コンベンションセンターと数多くの博覧会会場とホテルのスイートルームは、善意と計画的陳腐化の亡霊で溢れかえる。それはこの業界の特質だ。今や日常となったデバイスのいくつかは、過去10年にCESでデビューしたものだが、ほとんどの場合、デバイスは現れては消える、そもそも店の陳列棚にたどりつけばの話だが。

CES 2022は奇妙なイベントになりそうだ。その理由はフロアで起ころうとしているどんなことでもなく、世界的にやむを得ない状況によるものだ（ただし、聞くところによるとBackstreet Boys［バックストリート・ボーイズ］のメンバーの1人は自宅のボクシング器具を見せびらかすために登場するらしい）。新型コロナウイルス感染症が蔓延する前の対面カンファレンスの意義を問う声はもちろんある。もっとも、いつだってCESは例外的であり、それはハードウェアが発表されるのと同じ部屋にいることの重要性によるものだ。

関連記事：CES 2022会場出展を断念する企業が続出、オミクロン株感染拡大受け

2020年のパンデミックるによるイベント中止をかろうじて逃れたCES 2021は、オールバーチャルの未来を予見するためのリハーサルだった。その結果はといえば、中途半端なものだった。それに対して、CES 2012にそんな問題は一切なかった。その前数年間の（世界同時不況による）わずかな落ち込みの後、その年の参加者は史上最多の15万3000人を記録した。成長はその後数年間ラスベガスを席巻し続け、2019年には18万2000人と再びピークを迎えた、と主催者であるCTA（全米民生技術協会）は述べている。

2012年のCESは、もはや存在しない形の携帯電話ショーのようだった。Mobile World Congress（モバイル・ワールド・コングレス）を翌月に控え、多くの大物企業はApple（アップル）にならって主力製品を自分たちの時間に発表するようになった結果、CESはかつてのような携帯電話の中心地ではなくなった。しかし、その後の10年間、その空間は別の分野の製品によってすぐに埋められた。中でも最も目立っているのが自動車で、今やショーの中心となっている。

Sprint Corporationの通信機器8T8Rの無線ユニットに接続されたカラーコードケーブル。1つの基地局の8基の受信機と8基の送信機を組み合わせて、SprintのLTE TDD 2.5 GHz回線の性能を向上させる。2014年8月13日水曜日、イリノイ州シカゴのビルの屋上にて。Sprintは7月に6年ぶりの四半期黒字を報告し、予測以上の契約者を獲得してアナリストの売上予測を上回った（画像クレジット：Daniel Acker/Bloomberg via Getty Images）

LTEはCES 2012会場のいたるところにあり、数年前の5G襲来のようだった。CNETは「4G騒動」とまで見出しに書いた。SprintがラスベガスのショーでWimax（ワイマックス）をデモしてから5年、会社はLTEの世界に踏み込む準備を整えた。Sony Xperia S（ソニー・エクスペリアS）が見出しを飾り、初代iPhoneがBlackBerryの時代の終焉の幕開けを運命づけた5年後、Motorola（モトローラ）はDroid 4（ドロイド４）で勇敢にも物理的キーボードを復活させた。

画像クレジット：TechCrunch

しかし、実際のところこのショーは、発表された2種類のLTE対応Windows携帯端末のうちの1台のものだった。HTC Titan II（HTCタイタン2）は、次世代ワイヤレステクノロジーを同OSで採用した最初のデバイスだったが、4.3インチAMOLED（アクティブマトリクス有機EL）ディスプレイ、8メガピクセル背面カメラ、512MB RAMと人目を引くデザインで参加者の興味をかきたてたのはNokia Lumia 900（ノキア・ルミア900）だった。

その1年前、Nokiaの歯に衣着せぬCEOだったStephen Elop（スティーブン・イロップ）氏は、会社の苦悩を氷の海に取り残されて燃え上がる船になぞらえた。Microsoft（マイクロソフト）との提携はNokiaの決断だった。1年後、Nokiaはモバイル部門をMicrosoftに売却した。

QWERTYキーボードにしがみつこうとしたDroid 4の勇気（結局運は尽きたとしても）に似て、Sony（ソニー）のbloggie（ブロギー）は、スタンドアロン型ブロギングカムコーダーの最後のあがきだった。それはCisco（シスコ）が、2009年に当時絶大な人気だったポケットカムコーダーを5億900万ドル（約509億円）で買収したFlip Video（フリップ・ビデオ）事業から撤退してから1年後のことだった。死んでいくカテゴリーの最後の燃えさしを「どうにでもなれ」とばかりに拾うのはSonyに任せた。

画像クレジット：TechCrunch

そして、あのUltrabook（ウルトラブック）があった。このカテゴリーの時代があったとすれば、それはラスベガスでの5日間だった。その年の半ばまでに、カテゴリーの終焉に関する話題はすでに始まっていた。Intel（インテル）が命名し、Copmutex 2011（コンピュテックス2011）で発表されたそのカテゴリーは、最新の薄くて軽い分類だったが、実際のところPCメーカーそれぞれによるMacBook Air対抗の試みだった。

Intelはそのカテゴリーに厳格なガイダンスを設け、薄さ、軽さ、バッテリー寿命などに焦点を当てた。結局、法外なコストと絶え間なく変わるゴールとスペックに加え、スマートフォンとタブレットの台頭によってUltrabookの運命は尽きた。

画像クレジット：TechCrunch

CES 2012では、デスクトップ3Dプリンティングは未来であり、MakerBot（メーカーボット）はその中心だった。ニューヨーク市拠点でオープンソースプロジェクト、RepRap（レップラップ）のスピンアウトだった同社は、ショーの場を利用してReplicator（リプリケーター）を発表した。前機種のThing-O-Matic（シング・オー・マチック）を飛躍的に改善したシステムは、Star Trek（スター・トレック）に由来する名前を擁し、すべての家庭に3Dプリンターをという夢に向かう大きな一歩を感じさせた。

価格、技術的限界、そしてFormlabs（フォームラブス）などのライバルのより高度なテクノロジーの到来によって、この分野の多くの企業が財を失い、結果的にかなりの規模のテック・ハイプ・バブルを明確に示すことになった。1年後、MakerBotは3Dプリンティングの巨人、Stratasys（ストラタシス）に買収された。同社は教育市場向けの3Dテクノロジーに焦点を合わせていた。

いつものことだが、CESはコンセプトであり続ける運命と思われる多数のコンセプトをもたらす。Samsung（サムスン）のSmart Window（スマート・ウィンドウ）も当然のごとくその1つだった。透明な窓型ディスプレイにタッチスクリーンを備えたデバイスは、誰もがあらゆるものを巨大スクリーンにしたがっていると思われた時代に多くの参加者の目を引いたが、CESブースの飾り以上にはなることはなかったようだ。付け加えておくと、それ以来同社は社内インキュベーター「C-Lab」の一環として、人工スマートウィンドウに投資している。なぜなら、繰り返しになるが、消費者エレクトロニクスはこと前進に関する限り、異様なほど繰り返しの多い業界だからだ。

10年がすぎ、CES 2012は成功よりも失敗に見えるかもしれない。たしかに、最も騒がれた製品は、後々最もダメージを受けている。すべての家庭に3Dプリンターもスマート・ウィンドウもまだない。でも、そうだ、LTEはちょっとした成功だろう。

画像クレジット：MANDEL NGAN/AFP / Getty Images

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（文：Brian Heater、翻訳：Nob Takahashi / facebook ）

2022年、もっと「エイジテック」に注目しよう

この2年間、私たちの多くは、画面を通してしか高齢の身内と会うことができず、安全とひきかえに物理的な距離を取りながら、年老いていく身内を見守ってきた。今回のパンデミックでは、何よりも高齢者の脆弱性が浮き彫りになった。創業者、投資家、ジャーナリストなど、テック業界の関係者はみんな「エイジテック」にもっと注意を払う必要がある。

「エイジテック」はニッチな分野ではなく、人口の高齢化は一部の国に限られた話でもない。世界保健機関（WHO）の最新レポートによれば、2030年には6人に1人が60歳以上の高齢者になり、80歳以上の高齢者は2020年から2050年にかけて3倍の4億2600万人に増えると予想されている。

またレポートには「人口の高齢化と呼ばれるこのような分布の変化は、高所得国で始まったものですが（例えば、日本では人口の30％がすでに60歳以上）、現在では低中所得国が最も大きな変化を経験し始めています」と書かれている。「2050年には、世界の60歳以上の人口の3分の2が、低中所得国に住んでいることになるでしょう」。

WHOの報告書は続けて「グローバル化、技術開発（交通・通信など）、都市化、移住、ジェンダー規範の変化などが、直接的・間接的に高齢者の生活に影響を与えています」と述べている。公衆衛生上の対応としては、現在および予測されるこれらの傾向を把握し、それに応じて政策を策定する必要がある。

大手テック企業は、こうした高齢人口増加の可能性をとらえ、既存のプラットフォームやハードウェアに新しいサービスを作り始めている。例えば、2021年12月初めにAmazon（アマゾン）は「Alexa Together」を正式に発表した。これは、Alexaデバイスを介護者のためのツールに変えるもので、ユーザーが助けを求めることができる機能や、緊急時のヘルプライン、転倒検知、デバイスの設定を管理するためのリモートアシストオプション、いつもより活動的でないことを家族のだれかが確認できるアクティビティフィードなどを備えている。一方、Google（グーグル）は、2020年老人ホームで「Nest Hub Max」の簡易版インターフェースの試験運用を開始した。これは、ロックダウン時に入居者が孤立感を感じないようにするための取り組みだ。

関連記事
・米アマゾンが月額約2200円の家族向け高齢者介護サブスク「Alexa Together」を提供開始
・グーグルが老人ホームで簡易UI版Nest Hub Maxをテスト中

しかし、私がもっと興味を引かれているのは、エイジテックに焦点を当てたスタートアップだ。ハードウェアのイベントを取材していると、高齢者向けの技術を開発している企業が多いことに勇気づけられる。来週のCESでの発表はまだほとんどが伏せられたままだが、イベントのエイジテック系のスタートアップをまとめて紹介する予定だ。

関連記事：ユーザーの動きに合わせて点灯、家族が倒れたら介護者に通知が届くスマートランプNobi

2021年1月に開催された前回のCESでは、Nobi（ノビ）のスマートランプが最も興味深い製品の1つだった。このスマートランプは、転倒や不規則な動きを検知すると介護者に警告を発したり、人が立ち上がって歩くと自動的に床を照らしたりする、控え目なシーリングランプだ。

そのときには他にもエイジテック関連のプレゼンテーションがいくつか行われたが、その中には、非営利団体のスタートアップアクセラレータープログラムであるAARP Innovation Lab（AARPイノベーションラボ）による9社のプレゼンテーションも含まれていた。その多くは、高齢者が介護施設に入居するのではなく自宅で過ごす「エイジ・イン・プレイス」を支援するものだった。その中には、既存の構造物や敷地に合わせてアクセス可能なモジュール式の仕事場や自宅スペースを提供する「Wheel Pad」（ホイールパッド）、自宅で利用者の転倒リスクを予測できる体重計「Zibrio」（ジブリオ）、家族やその他の介護者が利用者の様子を確認できるApple Watchアプリやウェアラブル（ジュエリーなども含む）を開発する「FallCall Solutions」（フォールコール）などがある。

関連記事：CES 2021で注目を集めた高齢者の暮らしや介護者を支えるテックスタートアップ

しかしハードウェアができるのは今のところその程度だ。世界中のスタートアップは、介護者のニーズにも目を向けている。介護者の燃え尽き症候群は大きな問題だが、テクノロジーで支援できる余地がある。例えば現在シンガポールとマレーシアで展開しているHomage（ホーミッジ）は、今後2年間でさらに5カ国に進出する予定だ。同社は介護者を評価し、患者とのマッチングを支援するために、各医療提供者のプロフィールを作成し、また看護師と協力して、医療提供者が手動移送技術などの必須タスクをどのように実行できるかを評価する。これらのデータはすべて、マッチングエンジンによって使用され、家族や患者にとって介護者を見つけるプロセスを迅速にすることができる。

一方、英国では、Birdie（バーディ）が介護事業者を支援するためのソフトウェアツールを構築している。これには、管理コストの削減、介護者のチェックイン、投薬に関する通知をリアルタイムに行うことができるものなどがある。このスタートアップの目標は、よりパーソナライズされた予防的なケアを提供することで、成人が年齢を重ねても自宅で長く暮らせるようにすることだ。

家族構成の変化にともない、世界の高齢者は徐々に孤立化していて、それはテクノロジーを使っても解決するのは難しい問題だ。しかし、オンデマンドの高齢者支援とコンパニオンシップのプラットフォームであるPapa（パパ）は、高齢者の孤独感に対処することが有望なビジネスモデルになることを示している。マイアミを拠点とし、現在27州で事業を展開しているこのスタートアップは、前回の6000万ドル（約69億1000万円）のシリーズCからわずか7カ月後の先月に、ソフトバンク・ビジョン・ファンド2が主導するシリーズDで1億5000万ドル（約172億7000万円）の資金を調達したことを発表した。

誰もが安全だけでなく、快適さと尊厳をもって人生の終わりに到達する権利を持っている。テクノロジーは高齢者が愛する人たちから遠く離れざるを得ない社会力学の変化に対する解決策の一部となり得る。私の新年の抱負の1つは、TechCrunchでもっと多くのエイジテックスタートアップを取り上げることだ。もし私が注目すべきスタートアップをご存知ならshu@techcrunch.comまでメールを送って欲しい。

画像クレジット：eclipse_images / Getty Images

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（文：Catherine Shu、翻訳：sako）

指を「はむはむ」噛ってくれるユカイ工学のかわいいぬいぐるみ型ロボ

CESのシーズンには、少なくとも2台の風変わりなロボットが登場しなくてはならない。しっぽクッション「Qoobo」のメーカーであるユカイ工学は、ユーザーの指先をかじるソフトロボットを公開した。この「ちょっと気持ちいい感覚」が、ユーザーの1日を明るくしてくれることを同社は、期待している。

甘噛みハムハム（Amagami Ham Ham）は「Hamgorithm」と呼ばれるアルゴリズムによって、20種類のかじり方のパターンから1つを選択するため、ロボットの口に指を突っ込んだときに何を感じるかはわからない。ユカイ工学は、赤ちゃんやペットが自分の指を齧る感触を再現するために「Tasting Ham」「Massaging Ham」「Suction Ham」などのパターンをデザインした。

画像クレジット：Yukai Corporation

株式会社りぶはあとのぬいぐるみ「ねむねむ」シリーズのキャラクターをベースに、ユカイ工学はロボットの外側をつくった。指でムシャムシャ食べるモデルは、三毛猫と柴犬の2種類を用意される予定だ。

「ほとんどの人はかじる感覚が好きですが、子どもやペットにそれを止めることを教える必要があることを知っています。そうしないと、最終的には、子どもや動物が強い力で噛むようになるからです」と、2021年初めに行われたハッカソンでこのロボットを生み出したユカイ工学のCMOである冨永翼氏はいう。「甘噛みハムハムは、『噛る』という禁断の快楽を『追求するか、しないか』という難問から人類を解放するロボットなのです」。

価格は未定だが、ユカイ工学とりぶはあとは2022年春にクラウドファンディングを実施する予定だという。それまで、CESに足を運ぶ人は、会場で甘噛みハムハムをチェックし、ユカイ工学のブースから少し柔らかな指になって帰ることができるかもしれない。

ユカイ工学がCESで発表する他のデバイスの中に、Bocco Emoがある。同社は、オリジナルのロボットBoccoをスマートな医療機器として機能するようにアップデートした。ユカイ工学によれば、日本の病院では、パルスオキシメーターや体温計などのセンサーを接続して患者のバイタルをモニターし、看護師に患者の状態を通知するために使用されているという。

また、試験運用期間中は、患者家族への連絡にも利用された。さらには看護師が来るのを待つ間、効果音や表情、ジェスチャーで、患者とコミュニケーションをとることも可能だ。

編集部注：本稿の初出はEngadget。執筆者のKris HoltはEngadgetの寄稿ライター。

画像クレジット：Yukai Engineering

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（文：Kris Holt、翻訳：Katsuyuki Yasui）

メルセデスやBMWもCES出展を断念、パナソニックは会場での会見中止

対面でのCES出展を辞退する大企業の数が増え続けており、開幕まで残り1週間を切ったところで、さらに大手自動車メーカー2社が名を連ねた。米国時間12月29日、Mercedes（メルセデス）は、対面イベントを見送ると表明した。

関連記事：CES 2022会場出展を断念する企業が続出、オミクロン株感染拡大受け

「顧客、パートナー、従業員、ゲストの健康と安全が最優先のためです」と同社は声明で述べた。「参加者の数が多く、国ごとに異なる規制があるため、すべての参加者のために堅実で安全かつ無害な計画を立てることは、残念ながら現状では不可能です。非常に残念な決定ですが、必要なことだと考えています」。

米国時間12月30日、BMWもこれに続いた。同社はメディアリリースを発表し、バーチャル記者会見への移行を発表した。「BMWグループは長年にわたり、ラスベガスで開催されるCESでイノベーションを発表してきました。パンデミックのため、BMWグループはCESで予定していたすべてのメディア活動を、ドイツからライブ配信する完全なデジタルプログラムに移行します」と述べた。

一方、LiDAR会社のVelodyne（ベロダイン）は、12月26日の週に同社の決定についてフルプレスリリースを発表し、次のように述べた。

Velodyne LiDARは、新型コロナウイルスの感染率が急上昇しているため、CES 2022に対面参加しません。従業員、パートナー、一般市民の健康と安全がVelodyneにとって最優先事項であり、この決定の主な要因です。

IBMも米国12月30日、対面イベントからの撤退を決定したことをTechCrunchへの声明の中で表明した。

新型コロナの感染状況が悪化しているため、また慎重を期して、IBMは2021年ラスベガスで開催されるCESに参加しません。バーチャルでのイベントに参加することを楽しみにしています。

また、パナソニックは、米国時間1月4日に会場での記者会見を予定していたが、新たに中止を決めた。同社は、バーチャルイベントにシフトし、会場でのプレゼンスは限定的となる見込みだ。

これらの企業は、GM（ゼネラルモーターズ）、Google（グーグル）、Microsoft（マイクロソフト）、AMD、OnePlus（ワンプラス）、MSI、Lenovo（レノボ）、Intel（インテル）、T-Mobile（T-モバイル）、AT&T、Meta（メタ）、Twitter（ツイッター）、Amazon（アマゾン）、Proctor & Gamble（プロクター＆ギャンブル）、TikTok（ティクトック）、Pinterest（ピンタレスト）、そしてTechCrunchを含む多くの大手メディアの仲間入りをする。存在に気づいてもらうのにCESのような展示会に依存しているスタートアップにとって、オミクロンの懸念が高まる中で撤退を決断することは、特に難しいことだろう。しかし、展示会への参加を見送るという難しい決断をした中小企業から筆者のもとに入る連絡は増えている。

CESを運営する全米民生技術協会（CTA）は、米国時間1月5日（メディアデーは3日と4日）から始まるCESを断固として開催する姿勢を示している。

「CES 2022は、強力な安全対策を取って1月5日から8日までラスベガスで対面式で開催されます。また、ラスベガスに行きたくない、または行けない人々のために、デジタルアクセスも用意されます」と、CTAは12月22日付の声明で述べている。「私たちの使命は、業界を結集し、直接参加できない人々にもCESの魅力をデジタルで体験してもらうことに変わりはありません」。

クリスマスの日、ラスベガス・レビュージャーナルは「CESはラスベガスで開催されるべき」という見出しのCTA代表Gary Shapiro（ゲーリー・シャピロ）氏の論説を掲載した。その中で同氏は、メディアが「ドラマと有名企業のレンズを通してのみ物語を語る」と非難した。

画像クレジット：Getty Images

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（文：Brian Heater、翻訳：Nariko Mizoguchi）

CES 2022会場出展を断念する企業が続出、オミクロン株感染拡大受け

ここ数日、CESが懸念している件はかなり静かだった。休日だったためだ。参加断念を発表した最新の主要企業はMicrosoft（マイクロソフト）で、同社はクリスマスイブの日にラスベガスの会場に足を運ぶことはないと発表した。このニュースはGM（ゼネラルモーターズ）、Google（グーグル）、Lenovo（レノボ）、Intel（インテル）、T-Mobile（T-モバイル）、AT&T、Meta（メタ）、Twitter（ツイッター）、Amazon（アマゾン）、TikTok（ティクトック）、Pinterest（ピンタレスト）からの同様の発表に続くものだった。

米国時間202年21月5日から始まる展示会には、Samsung（サムスン）、LG、BMW、Qualcomm（クアルコム）、ソニーなど、多数のビッグネームがまだ参加を予定している。12月23日時点で、全米民生技術協会（CTA）は「2200社以上」の企業が展示会に参加する予定だとしていた。ちなみに、多くのスタートアップが参加を見合わせ、また、多くの企業がまだ会場に出展する予定だと筆者は聞いている。

AMD、MSI、OnePlus（ワンプラス）、Proctor & Gamble（プロクター＆ギャンブル）など、いくつかの主要企業が米国12月28日、出展見合わせ企業リストに加わった。AMDの広報担当者は、TechCrunchへの声明の中でその事実を認めた。

慎重に検討した結果、AMDはラスベガスで開催されるCES 2022への会場出展を取り止め、代わりにバーチャル体験に移行することにしました。AMD 2022 Product Premiereは、デジタル専用のライブストリームとして計画されていましたが、当社の従業員、パートナー、コミュニティの健康と安全を第一に考え、対面でのエンゲージメントはバーチャルへと移行することになりました。1月4日に予定どおり、当社のエキサイティングなニュースをすべてお伝えすることを楽しみにしています。

OnePlusはこのイベントの公式出展者ではなく、この大きな展示会に合わせてラスベガスでイベントを開催する予定だった。同社はその後、オミクロン変異種をめぐる懸念の高まりから、ラスベガスでの会場イベント開催を中止することをTechCrunchに認めた。

ゲーム会社のMSIは、プレスリリースを通じてこの展示会に出展しないことを明らかにした。「12月以降、急速に広がっているオミクロン変異種によって、米国では新型コロナウイルスの感染者が急増しています」と副社長のSam Chern（サム・チェン）氏は声明で述べた。「当社の従業員、顧客、ファンの健康と福祉は、当社の最優先事項です。よって、当社はCES 2022にリアルで参加しないことを決定し、オンライン製品発表という形でバーチャル参加する予定です」。

画像クレジット：Proctor & Gamble

Gillette（ジレット）やOral-B（オーラルB）といったブランドのテクノロジーをデビューさせるのにこのイベントを利用してきたProctor & Gambleは、声明の中で同社の決定を発表した。

CES 2022の計画を開始して以来、P&Gの社員とパートナーの健康と福祉を最優先事項としてきました。全米民生技術協会がかなりの安全プロトコルを導入したことは認識していますが、新型コロナウイルスの感染が急速に拡大していることから、最善の注意を払い、全バーチャル体験に移行することにしました。

CTAの代表、Gary Shapiro（ゲイリー・シャピロ）氏は、クリスマスの日にラスベガス・レビュージャーナル紙に掲載された論説で、展示会から撤退したテック大企業に関するメディアの報道を「ドラマや有名企業のレンズを通してのみ物語を語るプレスやその他の評論家によるドラムビートのようなものだ」と反論した。

画像クレジット：David Becker / Getty Images

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（文：Brian Heater、翻訳：Nariko Mizoguchi）

サムスン｢C-Lab｣のCESでの展示は？オムツセンサー、スマートギター、モジュラー給仕ロボット

2022年のCESでは知名度の高い出展企業が次々にリアル参加を見合わせているが、Samsung（サムスン）は来週の展示会に向けてそのままがんばろうとしている企業の1つだ。CESはかねてから、テレビや洗濯機、時にはロボットまで、エレクトロニクス分野における同社の幅広さを示す良い展示会として機能してきた。

しかし、ここ数年のCESでは、SamsungのC-Lab部門が社内インキュベーターで作られたプロジェクトを紹介し、同社の秘密兵器となっている。C-Labのプロジェクトは、社員が自由にペットプロジェクトとして作ったもので、実用的なものばかりではないが、おもしろいアイデアが多いのが特徴だ。

つまり、Samsungのような巨大企業では、通常は射程に入らないようなことをやっているのだ。例えば、前回のクラスには、窓型の人工日光ライトやスマートハイライターなどが含まれていた。今回のバッチは3つのカテゴリーに分かれている。C-Lab Inside、C-Lab Outside、そしてSamsungから事実上スピンアウトしたプロジェクトだ。

3つのステージのうち最も早い「Inside」には、子どもたちがスマートフォンを正しく使う習慣を身につけることをサポートするAI搭載アプリ「Piloto」、AIによるオンライン試験サービス「PROBA」、乳幼児の眼位を検出することで斜視を早期発見するモビール「innovision」、LEDガイドで弾き方を学べるスマートギター「ZamStar」などが含まれている。2018年に設立された「Outside」は、韓国のスタートアップにガイダンスを提供するアクセラレーターだ。Samsungによると、今回そのリストには以下の9社が含まれている。

  • AIによるペットの生体認証ソリューション「Petnow」
  • モバイル機器向け3Dイマーシブオーディオソリューション「Digisonic」
  • インタラクティブなメタバース音楽アプリ「Verses」
  • 自律走行やスマートシティ向けのイメージングレーダー技術ソリューション「bitsensing」
  • AIベースのデータ収集・ラベリングプラットフォーム「SELECTSTAR」
  • 多機能モジュール式給仕ロボット「RGT Inc.」
  • 視覚障がい者のアクセシビリティと生産性を向上させる入力システム「MoreDream Inc.」
  • 車載ディスプレイをカスタマイズするプラットフォーム「Yellowknife」
  • 高齢患者向けスマートオムツケアソリューション「MONIT」

2012年に設立されたC-Labは、これまでに406社のスタートアップを育成しており、Samsungはこの数字が2022年には500社に到達することを期待している。

画像クレジット：Samsung

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（文：Brian Heater、翻訳：Aya Nakazato）

CES 2022大注目カテゴリーのフィットネスリング、医療機器Movanoが女性向けを発表

筆者の初のフィットネスリング実体験は、CES2017にさかのぼる。あれから4年、2022年1月5日から開催される展示会では、対面であろうがなかろうが、フィットネスリングが注目を集めるかもしれないと思っている。Motiv（モーティブ）リングは、フィットネスバンドの機能をリングに移行する可能性を示したが、結局は失敗に終わった。最近、Oura（オーラ）は、これらの製品が実際に何ができるかを示すことに成功した。

関連記事：【レビュー】邪魔にならない、スマートリング「Oura Ring」第3世代モデル

2022年には、急成長するフィットネスリング分野においてより多くのスタートアップがフォームファクタを模索することになると筆者は予想しているが、CESはその先鋒という位置づけにある。イーストベイに拠点を置く医療機器メーカーMovano（モバノ）は、独自のRingデバイスを発売することを発表した。この製品は女性をターゲットにしており、心拍数、睡眠、歩数、カロリー、血中酸素、呼吸など標準的なフィットネス項目を測定するよう設計されている。

このリングはより本格的なヘルスケア製品として差別化を図っているようで、装着者に実用的な洞察を提供している。こうした洞察は、ウェアラブルメーカーが単純な歩数計算を超えたものに着目している中で、ターゲットになりつつある。例えば、Ouraは追跡するすべてのデータをより深く理解するために、さまざまな研究に参加している。

また、Ouraもそうだが、Movanoはアプリを情報の中心に据えている。スクリーンなしのフィットネストラッカーの時代に戻ったデバイスとしては理解できることだ。同社CEOのJohn Mastrototaro（ジョン・マストロトタロ）氏は、リリースで次のように語っている。

Movanoは、良好な健康は基本的人権であるという信念のもとに設立されましたが、健康であるためには、毎年の健康診断で得られるいくつかの静的な指標だけでは不十分です。我々は、手頃価格の威圧感のないデバイスを使って、あなたの健康を自身で管理できるようにすることを使命としています。我々のアプリは、あなたの体のシグナルを記録し、それを洞察へと変換します。

リリースにあるように、Movanoはまだ、特に血中酸素や心拍数などに関する部分でFDA（米食品医薬品局）の承認を求めている最中のざっくりとしたフィットネス機器だ。承認の取得は、比較的若い企業にとって厳しいハードルだが、ヘルスケア製品としてより真剣に扱われるためには重要なものだ。

FDAの承認取得などは最終的には発売日、あるいは会社のやり方によっては、発売時の機能セットに影響を与える可能性がある。現時点では、2022年下半期のどこかでベータ版としてリリースされる予定だ。米国時間1月5日から開催されるCESに展示されるフィットネスリングとしてはMovanoが最初のものになるが、ほぼ間違いなくMovanoだけではない。

画像クレジット：Movano

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（文：Brian Heater、翻訳：Nariko Mizoguchi）

夕食はロボットにお任せ、レストランロボットと風変わりなドロイド

私は2022年初めのCESに向けて計画を進めてきたが、おそらく今週中には白紙に戻りそうだ。呆れるほど多数の紫外線消毒ロボットの売り込みがなくなることに奇妙な寂しさも感じるものの、一方では最新変異株（オミクロン）の急増の中で、ショーに直接参加することの是非を検討していたのだ。最終的には、今回はラスベガスに参加しないことにしたが、数週間以内にはお伝えすることがたくさん出てくると思う。

ほぼ2年前のCESとそれに続く私たちのロボットセッションが、私が直接参加した最後のイベントであったことに気づいて、とても奇妙な心持ちがしている。ロボットセッションをオーガナイズして、TechCrunchのCESへの取り組みを主導する役割を果たしてきた私は、これらの決定を軽く考えることはとてもできない。

そして、特にロボットの評価に関しては、直接会議に参加することにはまだ個人的なメリットがあると感じている。Zoom（ズーム）を通してロボットの見栄えを良くしようとしても限界があるからだ。

どちらかといえば、こうしたことすべてが、ロボットシステムの本格的な採用が、非常に近くて同時にまだ遠いものだということを痛感させる。ちなみに私は、来年のCESに向けて、本当に多数のロボットの売り込みを受けたと言っても構わない。今回のショーは、来年の動き全体を占うものになるようにデザインされている。それらは、消費者向けから産業用途まで、そしてその間のすべてのものをも幅広く含んでいる。

パンデミックが業界の興奮と投資を加速させたことは間違いないが、実際の導入スピードはカテゴリーによって大きく異なる。年末の他の記事でこれまで見てきた2つの例は、かなり進んでいる。これまでの製品と同様に、倉庫ならびにフルフィルメントのロボットは現在とても現実的なものだ。最近オンラインで何かを購入したのなら、ロボットがラインのどこかの時点で製品の入手を手伝ってくれた可能性がかなり大きい。

配達ロボットはさらに難しい。たくさんのパイロットプロジェクトが存在しているが、住んでいる地域によっては（特に大学キャンパスの近くにいる場合には）、そのうちの1台が自分向けの出前でなくても近くを走っているのを見たことがあるかもしれない。一般に、歩道は倉庫よりも管理されていない場所であり、規制上の煩雑な手続きを経て世に出す必要があるため、資金調達の成否にかかわらず、明日の朝ロボットで歩道が溢れかえっているようなことはないだろう。

今週は、そうしたロボットが配達しているかどうかはともかく、対象となる食べ物を、実際に作っているのは誰なのか、あるいは「何」なのかについて話したいと思う。

画像クレジット：Paul Marotta / Getty Images for TechCrunch

細かい話に入る前に、iRobot（アイロボット）の共同創業者でCEOのColin Angle（コリン・アングル）に、過去1年間のロボット業界を振り返り、来年の予測をしてもらえるようお願いした。

2021年のロボット / AI / 自動化のトレンドを定義したのは何でしたか？2021年には、倉庫の自動化、自動運転技術、そしてもちろん排泄物検出がブレークスルーをもたらしました。2021年は、自動化への大規模な投資が功を奏し、2020年をほぼ超えたオンラインショッピングの驚異的な増加が、目覚ましい年となりました。中米をターゲットにした自動運転トラックのテレビコマーシャルを実際に見ました。これは本当に起こっていることなのでしょうか？そして私は、ロボットの真空掃除機にまつわる汚くてめったに議論されない課題の1つが、手頃な価格で信頼性の高い視覚的物体認識の出現によって、過去のものになったと言えることを誇りに思っています。2021年はロボットにとって変革の年だったといっても過言ではないでしょう。

2022年はこれらのカテゴリーで何が起きるのでしょう？2022年に入ってからは、人々が待ち望んでいたスマートホームの本当の進歩を目にできたらと思います。現在のバージョンのスマートホームでは、複雑過ぎますし、使いやすさが貧弱過ぎます。しかし、経験を最優先するエコシステムを生み出し、能力とシステムのシンプルさにも優れ、成長を始めることができるツールが登場しつつあります。そこで私は、2022年が、一般の人々の間で業界が加速し続ける年になるだけでなく、私たちの日常生活へのロボットの思慮深い統合に重要な前進が見られる年になることを期待しています。非常に多くの面で勢いが増しているのを見られるのはエキサイティングです！

さて、私の長年の輝かしいキャリアの中では最も不快な話題転換ではあるが、排泄物の検出から食事の準備に話題を移すことにしよう（会社が「読者が減ったのは何故だ」と聞いてきたときのためにここにメモとして残しておく）。

Los Angeles Timesのテストキッチンで2009年3月11日に撮影された、レンガのオーブンから取り出されたマルゲリータピザの画像（写真クレジット：Anne Cusack/Los Angeles Times via Getty Images）

この1年はロボットによる食品調理にとって大きな年だった。パンデミックが発生する前は、この分野に関与した著名なスタートアップは極めて稀だった。特にZume Robotics（ズームロボティックス）などを含む一部の企業は、業界から去っていった。しかし、ロボット分野対するベンチャーキャピタルの大規模な流入に伴って、レストランビジネスの自動化が進んでいる。その主な2つ理由は、この2年で骨身に沁みて理解できているはずだ。第一に、米国では人材が大幅に不足しているということ。第二に、ロボットは病気になることはなく、人びとを病気にすることもないということだ。

もし私が、食品ロボットの現状を4ワードで要約しなければならないとすると、次のようになる。

  • ピザ
  • ボウル（日本でいうどんぶり物）
  • ファーストフード（1ワードにまとめてズルをした）
  • キオスク（売店）

画像クレジット：Picnic

最初の2つがリストの一番上にあるのは同じ理由だ。食品を自動化する場合には、人気があって、比較的均一なものである必要がある。もちろん、さまざまなトッピングはあるものの、ロボットにとっては、ピザを作ることは、生地、ソース、チーズ、トッピング、調理、繰り返しといった、かなり簡単な経験なのだ。Picnic（ピクニック）やXRobotics（エックスロボティックス）のような企業は、Zumeが中断したものを引き継ごうとしている。

関連記事：XRoboticsはピザロボットの夢を諦めず正式発表に漕ぎ着ける、1時間で最大150枚、20種類以上のトッピングに対応

画像クレジット：Spyce

ボウルはピザ同様の領域を埋める。それらは近年人気が高まっていて、かなり基本的なテンプレートが確立している。サラダやキノア（食用の実）などのトッピングやベースのバリエーションがあるとしても原理はかなり単純だ。したがって、カリフォルニアを拠点とするファストカジュアルサラダチェーンのSweetgreens（スイートグリーンス）が、MITのスピンアウトであるSpyce（スパイス）を買収して、先の8月に登場したことはおそらく驚くようなことではない。この動きは、2月にサラダ製造ロボット会社Chowbotics（チャウボティックス）を買収したDoorDash（ドアダッシュ）による類似の買収に続いたものだ。

Miso（ミソ）は現在ファーストフードレースをリードしていて、数多くの大きなパートナーシップが発表されている。同社のハンバーガーフリッピング（パテ焼）ならびにフライクッキング（揚げ物）ロボットは、まだ人間のキッチンスタッフを完全に置き換えることはできないものの、世代を重ねるにつれて、ますます能力を高めている。

画像クレジット： Nommi

一方、キオスクは、主に人間を作業工程から外すように設計されている。この解決策は、前述の労働力不足のおかげで、ますます勢いを増している。システムと人間の相互作用は、主に材料投入、メンテナンス、および注文に限定されている。しかし、適切な技術があれば、Nommi（ノミー）のようにボタンを押すだけで簡単に新鮮な食材を調理することができる。たとえば最近行われたNommiとC3との提携では、Iron Chef（料理の鉄人）の森本正治氏の料理が、24時間年中無休の調理マシンに採用されている。

関連記事：ハンバーガーをひっくり返すロボット「Flippy」の能力が向上、調理前後の作業を追加

今週は、クリスマスということもあり、ニュースの流れは多少ゆっくりとしている。とはいえ私たちは、Hyundai（ヒョンデ、現代自動車）がCESのために何を準備しているのかを垣間見ることができた。Hyundaiは、Boston Dynamics（ボストンダイナミクス）の買収を含め、ロボットへの取り組みを実際に倍増させている。新しいMobile Eccentric Droid（MobED、モバイルエキセントリックドロイド）は、あらゆる意味でプラットフォームだ。それは文字通りのもので、中央に台になる部分を備えた四輪移動装置だ。また、電話会議から荷物の配達、スマートな乳母車まで、さまざまな機能を収容することができる。

画像クレジット：Hyundai

その安定化技術について、Hyundaiは次のようにいう。

偏心機構による姿勢制御システムは、地表状態に応じて各車輪の高さを調整することで、体の姿勢も安定させます。MobEDの12インチ空気タイヤは、さらに衝撃や振動を吸収するのに役立ちます。

一方、Tiger Globalはその派手な支出を続けている。今週同社は、カリフォルニア州パサデナを拠点とするElementary（エレメンタリー）のために3000万ドル（約34億3000万円）のシリーズBを主導した。Fika Ventures、Fathom Capital、Riot VC、Toyota Venturesも参加したこのラウンドによって、このマシンビジョンスタートアップの総資本は4750万ドル（約54億3000万円）になった。創業者のArye Barnehama（アーリエ・バーナハマ）CEOはTechCrunchに次のように語った。

製造業と物流は、パンデミックの前にすでに始まっていて、パンデミックの最中に大幅に増加した大規模な人手不足を経験しています。企業が、高価で見つけるのが難しいエンジニアリング人材に頼らずに、自動化を続けようとする中で、ノーコードAIソリューションを提供できる私たちのビジネスは拡大してきました。

インドを拠点とするロジスティクスロボティクス企業Unbox Roboticsの700万ドルのシリーズAラウンドは、3one4 Capitalによって主導された。Sixth Sense VenturesとRedstart Labsもラウンドに参加し、SOSVを含む多くの既存の投資家も参加した。同社によれば、調達した資金は採用、技術開発、そして新しい領域への拡大に向けられるとのことだ。

画像クレジット：Getty Images

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（文： Brian Heater、翻訳：sako）

マイクロソフトもCES 2022へのリアル出展を中止、インテル、GM、アマゾン、グーグルに続き

GM、Google（グーグル）、Lenovo（レノボ）、Intel（インテル）、T-Mobile（T-モバイル）、AT&T、Meta（メタ）、Twitter（ツイッター）、Amazon（アマゾン）、TikTok（ティックトック）、Pinterest（ピンタレスト）、そして今回はMicrosoft（マイクロソフト）。ソフトウェアの巨人である同社は、開催まで2週間を切っているCESへの現地参加取りやめを発表する最新のビッグネームとなった。

「急速に進化する新型コロナ環境の最新データを検討した結果、MicrosoftはCES 2022での直接参加を見送ることを決定しました」と同社はThe Vergeに送った声明の中で述べた。

2年近く続いたバーチャルショーからのコンシューマーエレクトロニクス業界の復帰とみなされていた同イベントは、オミクロン株に関する懸念がホリデーシーズンの旅行者数の増加と相まって高まる中、この1週間で急速に勢いを失いつつある。

関連記事
・グーグルがCES出展を取り止め、オミクロン株への懸念で
・インテルもCESへの対面式参加見送りを決定、バーチャル体験に転換
・GMもCES出展を中止、主催者は今も対面式イベントを計画中

CESの運営団体である全米民生技術協会（CTA）は、物理的な展示会を予定どおり開催するという決定に変わりはないと述べている。米国時間12月23日夜、GoogleとGeneral Motors（ゼネラル・モーターズ）が相次いで参加中止を表明したことを受けて、CTAはTechCrunchの取材に応じ、同協会の会長兼CEOであるGary Shapiro（ゲーリー・シャピロ）氏から新たなコメントを発表した。

ラスベガスで開催されるCES 2022には、2200社以上の企業が対面で参加することを確認しています。私たちの焦点は今も、テック業界が集結し、対面で参加できない人たちにCESのマジックをデジタルで体験してもらうことです。CES 2022は、規模の大小を問わず、世界中の企業が製品を発表し、ブランドを構築し、パートナーシップを結ぶ機会を提供します。CESにおけるワクチン接種の義務化、マスク着用、PCR検査提供といった包括的な健康対策に加え、参加人数制限と社会的距離対策により、参加者、出展者はラスベガスの会場で社会的距離を置きながら、あるいはオンラインで体験する場合も、有意義で生産的なイベントに参加できると確信しています。

2日前に発表されたCTAの声明では、バックアウトの影響は出展スペースの約7％に止まっているとのことだった。CTAは、大手企業や、同様に慎重な姿勢をとっているより小規模なスタートアップ各社が急速に撤退していることを考慮し、まだ最新の数字を発表していない。

現在、Samsung（サムスン）、LG、BMW、Qualcom（クアルコム ）、ソニーなど、多くの大手企業が対面式の参加を続ける姿勢を見せている。

画像クレジット：Akio Kon/Bloomberg / Getty Images

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（文：Brian Heater、翻訳：Aya Nakazato）

GMもCES出展を中止、主催者は今も対面式イベントを計画中

更新：CTAの責任者であるGary Shapiro（ゲーリー・シャピロ）氏からTechCrunch宛に以下の最新情報が送られてきた。

2200社以上の企業がCES 2022に対面で参加することを確認しています。私たちの焦点は今も、テック業界が集結し、対面で参加できない人たちにCESの魔法をデジタルで体験してもらうことです。CES 2022は、世界中の企業、大企業にも小さな会社にも、プロダクトを発表し、ブランドを構築し、パートナー契約を結ぶ機会を提供します。CESにおける徹底した健康管理とワクチン接種義務、マスク着用、PCR検査の提供に加えた参加人数制限とソーシャルディスタンス対策を踏まえ、私たちは参加者と展示者がソーシャルディスタンスを保ちながら価値ある生産的イベントをラスベガスで、そしてオンラインでも体験できると確信しています。

過去数年、CESには自動車の存在感が急速に高まっている。ここは厳密には自動車ショーではないが、多くの自動車メーカーがテクノロジーファーストのアプローチを導入している今、まさにその方向に向かっていることを感じる。しかし、米国時間12月23日夜、General Motors（ゼネラル・モーターズ）は、多くの第一線企業に続き、Consumer Electronics Showへの対面式出展を中止することを決めた。

「当社は2022年1月のCES 2022にオールデジタル方式で参加することにいたしました」と声明で発表した。「1月5日に大きな発表を行い、Chevrolet Silverado EV（シボレー・シルバラードEV）を披露する予定は変わりません」。

これは大規模な展示を予定していた企業にとって大きな変更だ。イベントではCEOのMary Barra（メアリー・バラ）氏の注目の基調講演と電動のChevy Silveradoのリアルの場でのデビューが予定されていた。バラ氏は講演をリモートで実施する予定だと同社は言っている。GMは計画を変更した最初の自動車メーカーではないが、最大の会社だ。Mobieye（モービルアイ）で大きな注目を集めているWaymo（ウェイモ）とIntel（インテル）も、すでに同様の発表を行っている。なお現時点では、米国運輸長官Pete Buttigieg（ピート・ブティジェッジ）氏をQualcomm（クアルコム）のプレジデント兼CEO、Christiano Amon（クリスティアーノ・アモン）氏がインタビューする予定だ。

関連記事：グーグルがCES出展を取り止め、オミクロン株への懸念で

他に最近参加を取りやめた大物には、Google（グーグル）、Lenovo（レノボ）、T-Mobile（ティー・モバイル）、AT&T（エーティー・アンド・ティー）、Meta（メタ）、Twitter（ツイッター）、Amazon（アマゾン）、TikTok（ティックトック）、Pinterest（ピンタレスト）、Casio（カシオ）他、大手メディアも数多くいる。NVIDIA（エヌビディア）のように、当初からバーチャル・ファーストの参加を予定していた会社もある。2020年初めに新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の第一波が迫ってきて以来、CESは最初の主要対面テックイベントの復活と期待されていた……かつてほどの勢いはないにせよ。

しかし、オミクロン株の感染力によって、大小数多くの企業が予定変更を余儀なくされた。TechCrunchが米国時間12月23日に主催者であるCTAと話した際、彼らはワクチン接種義務をはじめとする安全措置を強化して、まだイベント開催を決行する予定だった。

画像クレジット：GM/ Photo by Steve Fecht

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（文：Brian Heater、翻訳：Nob Takahashi / facebook）

インテルもCESへの対面式参加見送りを決定、バーチャル体験に転換

米国時間12月23日、Lenovo（レノボ）とAlphabet傘下のWaymo（ウェイモ）がCES 2022の対面イベント参加を見送るというニュースに続き、Intel（インテル）は、オミクロン変異株に関する懸念が高まっていることから、同イベントでの存在を「ミニマイズ」する方向で動いていると発表した。

チップの巨人である同社は、TechCrunchに提供した声明の中でこう述べた。「当社の従業員、パートナー、お客様の健康と安全は常に最優先事項です。今回のCESでは、保健当局者との協議の結果、Intelのの安全ポリシーに基づき、現場スタッフを最小限に抑え、デジタルファーストのライブエクスペリエンスに移行します。CESのすべてのコンテンツと体験を、Intelニュースルームを通じてバーチャルにお届けしますので、ぜひご参加ください」。

Lenovo（レノボ）やWaymo（ウェイモ）とともに、Intelは、T-Mobile（T-モバイル）、AT&T、Meta（メタ）、Twitter（ツイッター）、Amazon（アマゾン）、TikTok（ティックトック）、Pinterest（ピンタレスト）など、増え続ける企業のリストに仲間入りした。CESの運営団体であるCTAは、TechCrunchに提供した最新の声明の中で、展示会は計画どおり開催されると述べている（同団体は健康プロトコルと、これまでに脱落者が比較的少なかったことを挙げている）。

「ワクチン接種の義務化、マスク着用、新型コロナ検査提供といったCESの包括的な健康対策に加え、出席者数の抑制と社会的距離対策により、参加者、出展者は社会的距離を置きながらラスベガスでの有意義で生産的なイベントに参加し、我々のデジタルアクセスで実りある体験ができると確信しています」と同団体は述べている。

大企業だけでなく、数多くのスタートアップ企業もオミクロン株への懸念から同様の計画を発表している。

画像クレジット：Bloomberg / Getty Images

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（文：Brian Heater、翻訳：Aya Nakazato）

グーグルがCES出展を取り止め、オミクロン株への懸念で

Lenovoのビッグニュースから始まり、Waymo、Intelと続いた。GoogleはCESへのリアル出展から完全に撤退するようだ。同社の広報担当者はTechCrunchに対して次のように語っている。

慎重に検討した結果、我々はCES 2022の会場で存在感を示すことを控えることにしました。オミクロン株を注意深く観察してきましたが、私たちのチームの健康と安全を考えると、これが最良の選択であると判断しました。私たちは、CTAとパートナーの両方との密接な協力を継続し、バーチャルな機会を特定しサポートし続け、最新のGoogleのイノベーションをみなさんと共有できることを楽しみにしています。

Alphabetの子会社Waymoの先のニュースから判断すると、Googleがバーチャルに進出したのは驚くことではない。それでも、ソフトウェアの巨人は近年、家庭用製品のNestシリーズやPixelスマホを通じてハードウェアにますます力を入れており、その存在感は増している。ここ数年、Googleの複雑な屋外展示は、ラスベガス・コンベンション・センターの駐車場での目玉となっていた。

関連記事：レノボがCESのリアル参加を見送り、 オミクロン懸念で計画変更するハードウェア大手1号に

昨日の時点で、CESの運営団体であるCTAは、2022年1月初旬のイベント開催の決定に揺るぎはないが、ビッグネームの損失は積み重なり続けている。オミクロン株への懸念からラスベガスから撤退する企業のリストにはT-Mobile、AT&T、Meta、Twitter、Amazon、TikTok、Pinterest、そしてTechCrunchなど多くのメディアも含まれている。

私たちは、この最新のニュース（長い連休に向かう荒れた前兆）を踏まえて、CTAに連絡をとった。CTAの最後のコメントではキャンセルは42件で、展示フロアの約7％を占めている。その後も大手と新興企業の両方が出展を検討しているため、現在、変わってきていることは間違いないだろう。

画像クレジット：TechCrunch

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（文：Brian Heater、翻訳：Katsuyuki Yasui）

レノボがCESのリアル参加を見送り、 オミクロン懸念で計画変更するハードウェア大手1号に

更新：Waymoは正式にリストに名を連ね、注目すべき最初の自動車会社の1つとなった。このAlphabet子会社はブログで、「新型コロナウイルスの感染率が急速に上昇していることに基づき、WaymoはCES 2022に直接参加しないという難しい決断を下しました。バーチャルでいくつかのCES関連イベントへ参加することを目指しています」と述べている。

米国時間12月22日、対面イベントとしてのCESから撤退する出展者のリストは少ないながらも強力なものだった。だが、ハード面でのビッグネームはそこから欠けていた。22日の時点で、Google（グーグル）、HTC、John Deere（ジョン・ディア）、TCL、BMWの各社は、TechCrunchの取材に対し「状況を注視し続けている」としながらも、ラスベガスでのビッグイベントに参加することを確認した。一方、Samsung（サムスン）は、対面のキーノートに合わせてプレスリリースを発表した。

その時点では、Lenovo（レノボ）を含むいくつかの大手企業からの連絡をまだ待っている状況だった。PCの巨人である同社は米国時間12月23日朝、Consumer Electronics Show（CES）での対面活動を「中止」すると発表した。Twitterでの発表に続いて、同社はTechCrunchに声明でこう述べた。

新型コロナウイルスを取り巻く現在の動向をきめ細かくモニターした結果、従業員、お客様、パートナー、そして地域社会の健康と安全のために、ラスベガスでのすべての現場活動を中止することが最善の策であると判断しました。これは計画の変更ではありますが、1月4日と5日に予定されている当社の最新技術の発表を皆様にご覧いただけることを楽しみにしています。

先日の記事ではMobile World Congress（モバイル・ワールド・コングレス、MWC）との類似点を指摘したが、MWCの場合は新型コロナの第一波が2020年にヨーロッパを襲う中、バルセロナでのイベント開催という不運に見舞われた。そこで主要なハードウェアメーカーが撤退し始めたことで、その年のショーの終わりの始まりとなってしまったのだ。今回のCESでは、これまでにいくつかのビッグネームがリアル会場への参加を取りやめている。スポンサーとしてはT-Mobile（T-モバイル）が最も注目されており、その後、同じキャリアのAT&Tが「現地の参加を見送る」ことを選択した。

我々も含め、多くのメディアが同様の発表をしており、Meta（メタ）、Twitter（ツイッター）、Amazon（アマゾン）、TikTok（ティックトック）、Pinterest（ピンタレスト）も現場での参加中止を表明している。しかし、これらはいずれもビッグネームではあるが、従来ハードウェアショーで大きな存在感を示す企業ではなかった。一方、Lenovoは、ハード分野では大きな存在だ。

22日夜の時点では、CESの運営団体であるCTAは、TechCrunchに次のように述べていた。
「ワクチン接種の義務化、マスク着用、新型コロナ検査提供といったCESの包括的な健康対策に加え、出席者数の抑制と社会的距離対策により、参加者、出展者は社会的距離を置きながらラスベガスでの有意義で生産的なイベントに参加し、我々のデジタルアクセスで実りある体験ができると確信しています」。

またCTAは、キャンセルの数もこれまでのところ限られているとしている。MWCと正確に比較することはできないが、確かにパンデミックを取り巻く状況は、2年近く前とは異なっている。新型コロナの感染についてははるかに多くのことがわかっているし、その後、複数のワクチン、そして多くの地域ではブースター接種が導入されている。CTAは特に、ワクチン接種の義務化を含め、健康プロトコルについても透明性を保っている。

一方、オミクロン株は米国の一部で猛威を振るっているが、初期の数字によれば、その相対的な深刻さに関しては希望の兆しが見えている。しかし、ラスベガスでの大イベントを控え、ホリデーシーズンの旅行者数が急増する可能性があるなど、多くの疑問点が残されている。慎重になるのは当然のことで、計画を変更する企業はおそらくLenovoだけではないだろう。

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（文：Brian Heater、翻訳：Aya Nakazato）

オミクロン株でCES出展者が参加を迷う中、主催は断固開催の意向

少々MWCのようになってきた。もちろん、2020年にバルセロナで開催が予定されていたMobile World Congress（モバイル・ワールド・コングレス、MWC）とは、これまでのところ少し異なる展開になっている。その理由は明らかだ。当時、パンデミックは事実上、未知のものだった。2年近く経った現在、我々は少なくとも、パンデミックをより把握しており、より効果的なツールを手に入れている。たとえ、すべての人がそうした方法を選択していないとしてもだ。

CES 2020は、世界的な封鎖という点では、ぎりぎりのところで間に合った。2021年の展示会では、主催者のCTA（全米民生技術協会）は（非常に賢明にも）そのリスクを回避し、完全にバーチャルで開催することを選択した。CES 2022は、多くの関係者にとって一種のハイブリッドイベントとして、控えめながら復活の道を歩んできた。

これまでのところ、バルセロナで見られたような根本的なドミノ倒しにはなっていない。しかし、オミクロン変異株の急速な広がりは、主催者にとって大きな脅威となっている。ホリデーシーズンの旅行関連の感染者急増（その数値的な影響はCESが終わるまでわからない）が非常にあり得ること、そしてラスベガスの一般的な予測不可能性（友人が最近述べたように、カジノを通らないと中心地のストリップのどこにも行けない）と相まって、なぜ最近多くの人が怖じ気づいたかは理解できる。また、イスラエルなどの国々の渡航制限も難しさに拍車をかけている。

CTAは声明の中で、計画どおり進めることを堅持している。CTAはTechCrunchに、これまでのところ、出展者のキャンセルはフロアスペースの7％に達しており、最新の変異株にもかかわらず、展示会に出展する企業は増え続けていると語った。

CES 2022は、強力な安全対策を取りながら米国時間1月5日から8日までラスベガスで開催されます。また、ラスベガスに行きたくない、あるいは行けない人々のために、デジタルでの参加も用意されています。私たちの使命は、業界を結集させ、実際の会場で参加できない方々にもCESの魅力をデジタルで体験していただくことにあります。

このほど42社の出展キャンセル（展示フロアの7％未満）がありましたが、12月17日以降、実際の会場への出展で新たに60社が加わりました。デジタルアクセスとラスベガスでのイベントの両方への登録はここ数日で数千件増え、力強い勢いを見せています。

CES 2022では世界の健康と安全、モビリティ、問題解決のための重要なイノベーションが展示されるため、計画通り進めます。さらに、何千もの中小企業がビジネスのためにCESに依存しています。出展者数は2200社以上に増え、12月21日に発表したように、両政党から選出された多くのトップがCESに参加します。

ワクチン接種の義務化、マスク着用、新型コロナ検査提供といったCESの包括的な健康対策、そして出席者数の抑制、社会的距離対策と合わせて、参加者、出展者は社会的距離を置きながらもラスベガスでの有意義で生産的なイベントに参加し、我々のデジタルアクセスで実りある体験ができると確信しています。

T-Mobile（Tモバイル）は米国時間12月21日、この展示会会場から撤退する最初の主要スポンサーとなった。同社は、資金面でのスポンサーとしての役割を果たし続けるが（おそらく契約無効化のようなことはまだ起きていない）、チームの大半を派遣しないことにし、CEOのMike Sievert（マイク・シーベルト）氏は対面でもバーチャルでも基調講演を行わない予定だ。奇妙なことに、WeezerはどうやらT-Mobileの祝福を受けながら、中心地ストリップで無料コンサートを行う。

WeezerのボーカルであるRivers Cuomo（リヴァース・クオモ）氏のプレスリリースには「大好きなラスベガスに戻り、2021年の壮大なドローンレーシングリーグのラスベガス選手権レースにT-Mobileと一緒に参加できることにとても興奮しています」とある。

Meta（メタ）、Twitter（ツイッター）、Amazon（アマゾン）、Pinterest（ピンタレスト）は最初から手を引いている。しかし、いずれもビッグネームではあるものの、伝統的にこの展示会では目立つ存在ではない。

12月20日の週の初めには、The Verge、CNET、Engadget、PCMag、Gizmodo、Tom’s Guide、TechRadarと同様、TechCrunchもこの展示会にチームを派遣しないことを発表した。私たちとしては、簡単な決断ではなかった。この2年間でオンライン会議の世界へ移行するという著しい変化があったことは事実だが、我々にとってCESのような展示会にはまだ価値がある。

特に、Eureka Park（エウレカパーク）を歩き回り、そうでもしなければ騒音に満ちた受信トレイに埋もれてしまうような新しいスタートアップを直接見ることができるのは、大きな価値がある。筆者は、Venetian（旧Sands）エキスポホールのフロアで多くの企業を発見してきたので、前年の休みを経て再び同じことができることを非常に楽しみにしていた。

CES 2021は、世界（より具体的にはCTA）がすべてオンラインで開催されるハードウェア展示会に対応できるかどうか、大きな試金石となった。自身の体験からいうと、時期尚早だったと思う。バーチャルCESの体験はさほど良いものではなかった。特に、これらの展示会で最も難しく、重要な要素である「発見」に関してはそうだった。

2022年の展示会でどれだけのものが実際に展示されるかは別として、効果的なオンライン開催が必要だ。すでに多くのメディアが遠隔からの取材を計画している。また、このパンデミックが終息すると仮定した場合、今後どのように展示会をカバーするのか、多くの人が疑問に思っているはずだ。

CTAはこれまでのところ、こうした事態に揺るぎない態度を示している。CTAは、新しい健康プロトコルを導入しつつ、予定どおり展示会を開催すると繰り返している。ワクチン接種証明とマスク着用に加え、参加者には無料の迅速検査キットを配布し、参加者は会場に入る前の検査で陰性であることを証明する必要がある。

CESのソーシャルメディアアカウントは、ラスベガス・コンベンション・センター内部の画像や新しい講演者の発表に専念している。講演者には現在のところ、運輸長官のPete Buttigieg（ピート・ブティジェグ）氏や「NFT、WTF?!?!」というパネルでブロックチェーンについて話すことになっているParis Hilton（パリス・ヒルトン）氏などがいる。

Google（グーグル）、HTC、John Deere（ジョン・ディア）、TCL、BMWなどは「状況を注視し続けている」と語っている。NVIDIA（エヌビディア）を含む他の企業は、バーチャルの記者会見を行い、出展は行わないという、十分に警戒することを最初から選択した。

画像クレジット：Photo by ROBYN BECK/AFP / Getty Images

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（文：Brian Heater、翻訳：Nariko Mizoguchi）

2022年1月5日から開催される「CES 2022」の日本パビリオンにスタートアップ52社が出展

2022年1月5日から開催される「CES 2022」の日本パビリオンにスタートアップ52社が出展日本貿易振興機構（JETRO) は12月21日、米国・ラスベガスで2022年1月5日～8日に開催されるテクノロジー見本市CES 2022において、日本のスタートアップ52社の出展をサポートすると発表した。

JETROは、日本のイノベーションやスタートアップを世界に広くPRする場として2019年から毎年CESにJ-Startup/JAPANパビリオンを設置している。前回のリアル開催（CES2020）の出展社数28社と比較し、今回は52社と過去最多、ほぼ2倍の規模となっている。また出展社に対し、メディアカバレッジや商談に繋げていくための支援メニューを提供し、日本を代表するスタートアップが海外市場進出の糸口を見つけられるよう強力に後押しするという。

JETROによると、2年ぶりのリアル開催となるCES 2022において、スタートアップ企業の育成支援プログラムJ-Startupを中心とした日本のスタートアップが革新的なハードウェアを披露するという。また毎年Eureka Parkにパビリオンを設置しているが、今回初の試みとしてVenetian 2Fにもパビリオンを設置。2エリアで展開する。

さらに今回は、J-Startup/JAPANパビリオン出展企業から過去最多の6社が、イノベーションアワードを受賞した。イノベーションアワードとは、CESの会期を前に特に優れたプロダクトを扱っている企業に対し主催者CTAから贈られる賞で、受賞者にはイベント会場で注目されるイノベーションアワード・ショーケースのエリアでプロダクトを展示する機会が与えられる。

イノベーションアワード受賞企業（あいうえお順）

現代自動車のモバイル・エキセントリック・ドロイドは奇抜なロボットプラットフォーム

私はHyundai（ヒョンデ）を褒めようとしている。この会社は一風変わったロボットを作っていて、非常にハマっている。通常の自動車生産に加えて、自動車の巨人はウォーキングカーロボットやドローンからよくわからないものまでいろいろ開発している。

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結局のところ、ロボティックの実験という観点から見て、Boston Dynamics（ボストン・ダイナミクス）は悪くないところに着地したといえるだろう。

画像クレジット：Hyundai

そして今度は、Mobile Eccentric Droid（MobED、モバイル・エキセントリック・ドロイド）だ。この4輪のセグウェイ風装置は、厳密な意味でプラットフォームだ。つまり、広範囲の異なるアプリケーションに開放されているだけでなく、文字どおり、上にモノを置くことができる。いうなれば、さまざまな環境のためにデザインされたモバイル台車であり、この上で自立型あるいは制御されたロボティック応用装置を構築できる。

同社がCES（このシステムが展示される予定）に先だって公開した色鮮やかなYouTubeビデオから判断するに、考えられる用途として、荷物配達、小さな子どもの移動、遠隔会議などがありそうだ。MobEDのその他の応用例としては、歩行が困難な人たちの移動手段も考えられる。

「MobEDプラットフォームは、既存の室内用ガイドあるいはサービスロボットの限界を克服するとともに、プラットフォームの可動性を劇的に向上することで、都市における有用性を最大限に高めるために開発しました」とHyundai Motor Group（現在自動車グループ）ロボティクスラボ責任者のDong Jin Hyun（ドン・ジンヒョン）氏はリリースで語った。「私たちは、MobEDの潜在ユーザーが、この種のテクノロジーのニーズと利用をどのように拡大していくかを見守っていきます」。

画像クレジット：Hyundai

システムの重量は50kgで最大30km/hで移動することができる。内蔵バッテリーは約4時間使用できる、とHyundaiは推定している。名称の「エキセントリック（奇抜な）」はシステムの制御メカニズムに由来している。

Hyundaiは次のように述べている。

このエキセントリックメカニズムに基づく姿勢制御システムは、地面の状態に応じてそれぞれの車輪の高さを調節することによって車体の姿勢も安定させます。MobEDの12インチ空気入タイヤが、バウンドや振動の吸収にさらに役立ちます。

同システム、およびその他のHyundaiロボットについては、2022年1月のCESで続報する予定だ。

画像クレジット：Hyundai

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（文：Brian Heater、翻訳：Nob Takahashi / facebook ）

German Bionicが第5世代のパワースーツ「Cray X」を発表、持ち上げと歩行の両方を支援可能に

German Bionic（ジャーマン・バイオニック）は2020年末、Samsung Catalyst Fund（サムスン・カタリスト・ファンド）が共同主導したシリーズAラウンドで2000万ドル（約22億7000万円）を調達したことを発表した。サムスンが独自にロボティクス外骨格技術を披露していることを考えると、この提携は不思議に思えた。筆者は数年前のCESで、サムスンの「GEMS（Gait Enhancing and Motivation System、歩行の強化と動機付けシステム）」を試したことがあるが、機能は限られているものの、歩行補助には十分な効果があった。

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もちろん、サムスンのロボティックスに対する野望をどれだけ真剣に受け止めればいいのか、全面的に明らかになっているわけではない。これまでのところ、同社の製品は主にショーのために作られているように見える。その一方で、German Bionicは以前からこの分野に取り組んできた。実際に同社はその外骨格パワースーツ「Cray X（クレイ・エックス）」の第5世代を発表したばかりで、数週間後に開催される来年のCESで展示されることになっている。

2022年初頭より出荷開始が予定されているこのシステムは、Hardware-as-a-Service（サービスとしてのハードウェア）のサブスクリプションモデルとして提供される。料金は月額499ドル（5万7000円）から。とはいえ、家の中で家具を動かすためにこのシステムを借りる人はいないだろう。

画像クレジット：German Bionic

この新モデルでは、1回の持ち上げ時に最大約30㎏の支援が可能だ。さらに、歩行支援機能も追加されている。これはCray Xシリーズ初のことであり、通常は別々の装置に分かれている支援機能が組み合わされている。これにより、第5世代のCray Xは「荷物をaからbに移動させる際に、脚を前方に優しく押し出すことで、荷物の持ち上げと歩行の両方を行う作業者の早期疲労を軽減し、エネルギーレベルを維持することができます」と、同社では述べている。

新モデルのCray XはIP54の防塵・防滴性能を備え、継続的なサポートのためにホットスワップ可能なバッテリーが新たに採用された。この分野ではGerman Bionicだけでなく、大小さまざまな企業が、人間とロボット作業者の境界線を曖昧にするために、肉体的に過酷な労働を機械的に支援する仕組みに取り組んでいる。しかし、German Bionicは、Ikea（イケア）やBMWをはじめとする企業からの多大な支持を受けている。

画像クレジット：German Bionic

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（文：Brian Heater、翻訳：Hirokazu Kusakabe）

2022年1月5日から開催する「CES 2022」の参加者はワクチン接種証明が必要に

2022年1月5日から開催する「CES 2022」の参加者はワクチン接種証明が必要に

ROBYN BECK/AFP via Getty Images

2022年1月5日～8日にラスベガスで対面イベントとして実施される予定の国際家電見本市CES 2022ですが、運営元のCTAより、参加するにはワクチン接種証明を提供する必要があると発表がありました。

・CES 2022は対面式イベントとしてラスベガスで開催へ

ワシントンなど米国の一部州では、飲食店や劇場など、屋内施設の利用にはワクチン接種証明の提示が義務付けられましたが、CTAとしては、州や地域のガイドラインや、米国疾病予防管理センター（CDC）の勧告に従うとのことです。

世界中から人が集まるだけに、米国で認可されていないワクチン（アストラゼネカや中国のシノファームなど）を接種している場合にどうなるのかなど、気になるところではあります。ただ、ワクチン接種証明の代わりに、抗体検査が陽性であることを証明して参加できる可能性もあるとしており、こちらに関しては、後日詳細を共有するとのことです。

ウイルスの変異体も広がっており、この先パンデミックがどうなるのか見通しが難しい状況ですが、CTAは引き続き状況を監視・評価し、開催日に近い段階でプロトコルの追加や修正を発表する予定としています。

（Source：CTA。Engadget日本版より転載）

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カテゴリー：パブリック / ダイバーシティ
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