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マイクロソフトがより公平な機械学習モデルを作るためのツールを発表

Microsoft（マイクロソフト）は、米国時間5月19日のデベロッパーカンファレンスBuildで機械学習に力を入れていた。そして同社は多くの新しいツールや機能を発表しただけでなく、AzureクラウドとMicrosoftのオープンソースツールキットの両方で、より信頼性が高く公平なAIシステムの構築に取り組んでいることも強調していた。

そのシステムには、差分プライバシー（differential privacy）のための新しいツールや、モデルが異なるグループでも動くためのシステム、厳しい規制要件を満たしながら企業がデータの最大限に利用できるようにするツールなどが含まれている。

このところデベロッパーは、AIのモデルの構築方法を勉強しなければならない機会がますます増えており、そのシステムは「説明しやすいか」や「差別やプライバシーの規制を満たしているか」などと定期的に自問することになる。そのためには、モデルの結果をより良く解釈することを助けるツールが必要だ。そんなツールの1つが、Microsoftがしばらく前にローンチしたinterpretMLだが、MLのモデルの公平性を評価するツールキットであるFairlearnもある。このFairlearnは現在、オープンソースのツールとして利用できるが、2020年6月にはAzure Machine Learningに組み込まれるという。

差分プライバシーは、プライバシー情報を保護しつつ個人データからインサイトを得られる技術だが、マイクロソフトは新しいオープンソースのツールキットであるWhiteNoiseを発表した。GitHubとAzure Machine Learningの両方で使うことができる。WhiteNoiseは、マイクロソフトとハーバード大学のInstitute for Quantitative Social Science（定量化社会科学研究所）とのパートナーシップの結果だ。

画像クレジット：Akos Stiller/Bloomberg / Getty Images

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（翻訳：iwatani、a.k.a. hiwa）

AWSが放送局級のライブ配信が可能になるデバイス「Elemental Link」をリリース

米国時間5月4日、AWSはElemental Link（日本語ページ準備中）を発表した。これはポータブルな動画圧縮、アップロード用ハードウェアデバイスで AWS Elemental MediaLive サービスと組み合わせて誰でも手軽に放送局レベルの高品位なライブ動画配信が可能となる。重さは500g、価格は995ドル（約10万6000円）で、カメラに接続すると動画にリアルタイムで強力な圧縮をかけてAWSのライブ配信サービスにアップロードする。

デバイスはファンレスなので耳障りな作動音はなくカメラの横に置ける。Etherntに加えてビデオ信号の入力用にHD-SDIとHDMのポートがある。LinkはAWSのライブ配信サービス、Elemental MediaLiveにライブ動画を供給するデバイスで、デバイスは接続速度を検出して最適なデータ出力を行う。AWSの管理コンソールからリモートで操作できる。

AWSのJeff Barr（ジェフ・バー）氏は発表で「放送局のような環境であれば、専用のハードウェアとエンジニアのチームが極めて高い水準でビデオのキャプチャ、エンコード、ストリーミング、保存を行う。しかし学校の授業、企業のプレゼンやカンファレンス、インディーのパフォーマンス、小規模なスポーツイベントなどでは、ハイエンドのビデオをライブ配信する予算やノウハウがないのが普通だ。高品質な動画を高い信頼性でストリーミング配信するにはこれまでは専用のハードウェアと操作が複雑なソフトウェアのインストールが必要だった」と説明する。

AWSはクライアントにネットワーク局を持つだけなく、最近人気が急上昇しているゲームビデオのTwitch TVの配信もホストしており、ストリーミングの経験は豊富だ。

もちろんLinkデバイスのターゲットは個人のゲーマーではなく高品位で安定したビデオ配信を必要とする企業などの組織だ。AWSのElemental MediaLiveサービスはTwitchのような一般ユーザー向けストリーミングプラットフォームよりは操作は複雑だ。また複数のカメラやパソコンなどビデオソースを切り替えながらライブ配信をしようとすれば、Open Broadcaster SoftwareのOBS Studioのようなソフト、BlackmagicのATEM Miniなどのハードが必要になるだろう。

Linkからインターネット経由でアップされたビデオはMediaLiveが処理し、外部の各種ストリーミングサービスに適したフォーマットで出力することになる。バー氏によれば、AWSはリソースのモデル化テンプレートを提供するCloudFormationを利用して簡単にこの設定が行えるよう準備をしているという。

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（翻訳：滑川海彦@Facebook）

SaaS株が急反発から押し戻される

「SAAS（サーズ）」という略称で呼ばれることの多い、サービスとしてソフトウェアを提供する近代的ソフトウェア企業は、株式市場で厳しい1日を過ごした。この種の会社を追跡するBessemer’s cloud indexは、通常取引時間に4.49％下落した。

この暴落によって、最近の急反発でソフトウェア業界が獲得した利益の一部が消滅した。その反発は高価値をつけられている一連の企業の株価が新型コロナウイルス（COVID-19）による経済低迷の懸念から急落した直後に起きたものだ。一時期SaaSおよびクラウド企業の価値は2020年最高値から38％近く下落した。

しかしこうした損失は大部分が一時的なものだといわれている。SaaS株とクラウド株の急激な反発によって、史上最高値（2020年に入って記録）からの下落を4月20日午後には10％程度まで戻した。しかし4月21日に、クラウドインデックスは4％以上下がった。この結果SaaS株とクラウド株は弱気市場と調整の間に位置づけられている。

今日の取引が会社に与えた影響はさまざまだ。Atlassian（アトラシアン）は2.9％、Dropbox（ドロップボックス）は3.3％、Zuora（ズオラ）は5.99％それぞれ値を下げ、Slackは9.54％の急落だった。

しかし、離脱率の懸念や市場感情の変化にも関わらず、SaaS企業は依然として伝統的企業と比べて高価値をつけられている。どのくらい高いのか？　Bessemerのウェブサイトによると、同社がインデックスで追跡している企業の売上マルチプル（企業価値/売上）は12.9だ。

EBITDAではなく売上マルチプルを基準に取引されているのはSaaS企業にとってありがたいことだ。優に10を超える数値を持てるのは幸運だ。今のところ長持ちしそうだ。今日の暴落に関わらず、投資家はSaaS株への思い入れをまだなくしていない。

他のインデックスの下げ幅はSaaSと比べると比較的緩やかで、ダウ平均株価は2.67％安、S&P 500は3.07％安、ナスダック総合指数は3.48％安だった。

画像クレジット：getty images

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（翻訳：Nob Takahashi / facebook ）

企業のクラウド支出の無駄を削ぎ落とすイスラエル拠点のPileus

米国時間4月15日、正式にローンチしたイスラエル拠点のPileusは、企業のクラウドへの支出をコントロールをサポートする。同社はさらに、個人のエンジェル投資家からの100万ドル（約1億800万円）のシード資金の調達を発表した。

同社のプラットホームは機械学習を利用してユーザーのクラウドの使い方を継続的に学習し、それに基づいて予測や毎日の個人化されたリコメンデーションを提供して、クラウドの使い方が予算内に収まるよう導く。

現在AWSをサポートしているが、Google CloudとMicrosoft Azureにも近く対応する。

そのサービスはユーザーのクラウドの使い方に関するすべての情報を集めて、そこに異状を見つけようとする。クラウドへの支出の詳細なログを記録して詳しいレポートを提供し、またプロジェクトやリソースごとのクラウド支出をダッシュボードに表示する。

こんなプロジェクトを手がけた人はよくご存知と思うが、この種のレポートはその良否をタグに依存している。タグは、個々のプロジェクトやリソースを正確に同定できるものでなければならない。そこでPileusは、タグ付けのポリシーを強制できるタグ付けツールを提供し、タグに高い優先度を置いている。

PileusのCEO Roni Karp（ロニ・カープ）氏は「このソリューションの実現には、何度も徹夜しなければならなかった。Pileusをやっとリリースできることは、とてもうれしいし、多くのクラウドユーザーがこれまでよりも効率的に、クラウドの使い方や費用を理解できるようになってほしい」と語る。

Pileusは現在、30日の無料試用期間中だ。その後は月額180ドルまたは年額800ドルになるが、しかし実際に同社が徴収するのは、同社のサービスによって節約できた金額の1%だ。月額や年額は、あくまでも名目である。

同社が狙う顧客は、個々の企業だけではない。同社はマネージドサービスを提供しているクラウドプロバイダーにも食い込み、彼らの顧客への課金を管理しレポートを作る。カープ氏は「こっちの方が大きな売上になる」と想定している。「今、クラウドベンダーのためのツールにはいいのがない。特に狙うのはAzureだ」と語る。

しかしPileusが狙うこの市場にはすでに、スタートアップに人気のあるCloudabilityを初め先客がいる。しかしカープ氏は、Pileusは機械学習の利用とレポート提出の早さで有利だと見ている。競合他社は結果報告が数週間後というものがざらにあると彼は説明する。

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（翻訳：iwatani、a.k.a. hiwa）

Google CloudでBigtableの小さなワークロードでも動かせる

Cloud Bigtableは長年、Google Cloud上の大きなペタバイト級の分析やオペレーショナルのワークロードを支える、完全なマネージドNoSQLサービスだった。しかし1ノード1時間あたり0.65ドルという料金と、1クラスターあたり3ノード以上というGoogle Cloudの要求により、それは決してお安いサービスとは言えなかった。しかしながら、今日（米国時間4/7）からそれが変わる。これからはBigtableのプロダクションワークロードを、わずか1ノードでも動かすことができる。

Google Cloud BigtableのプロダクトマネージャーSandy Ghai氏が、今日の発表声明で次のように述べている。「Bigtableを、大小を問わず、さまざまなキー-ヴァリューおよびワイドカラムのユースケースの優れたホームにしたい。それは新人デベロッパーでも、古参のエンタープライズでも同じであり、みなさまが自己管理しておられたHBaseやCassandraなどのクラスターの、ランディングページでありたい」。

これによりGoogle Cloudでは、小さなクラスターのレプリケーションによる高可用性と、ワンノードの開発インスタンスとワンノードのプロダクションインスタンスを必要に応じて切り替えることが可能になる。さらにまた、今ではサービスのSLAが、サイズを問わずすべてのBigtableのインスタンスを対象にしている。

このところGoogle Cloudは大企業エンタープライズ顧客の獲得と問題対応に熱心だったから、今回のようにBigtableに小さなワークロードを歓迎する動きは興味深い。でも、初めに一つのノードだけを必要とした企業が、やがて大量のクラスターを必要とするようになったりするから、Bigtableのこれまでの最小要件は小さな企業にとって障壁だった。しかもデータベースは、企業が小さい時期と大きくなってからとで、安易に切り換えるようなサービスではない。

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（翻訳：iwatani(a.k.a. hiwa）

Google CloudでMemcachedが使えるようになった

GoogleはこのほどMemorystore for Memcachedのベータ版を公開した。GoogleのMemorystoreサービスは高速性が必要とされる大規模データベースなどをクラウドのインメモリで作動させるのに適しているが、ここでMemcachedがフルマネージドで利用できるようになった。これは複数サーバのメモリを統合して利用するためのオープンソースのプロトコルで、2018年にGoogleがスタートさせたRedis向けインメモリデータストアサービスに含まれることになる。

米国時間4月3日の発表でMemorystoreのプロダクトマネージャー、Gopal Ashok（ゴパル・アショク）氏は「Redisは今後もセッションストア、ゲームのリーダーボード、ストリーミング分析、マルウェアの脅威検出、APIレート制限などのユースケースで引き続き人気ある選択肢だろう。現在、Memcachedはデータベースのキャッシュのレイヤーとして頻繁に利用されている。デベロッパーはMemcachedをセッションストアにもよく用いている。我々の新サービスを利用すれば、インスタンスごとにメモリのクラスターのサイズを最大を5TBまで拡張できる」と述べている。

このサービスは名称のとおり、オープンソースのMemcachedと完全に互換性がある。従ってデベロッパーはコードに手を加えることなくMemcachedプロトコルを利用した既存のアプリケーションをGoogle CloudのMemechacedプラットフォームで運用することができる。

フルマネージドサービスなので作動のモニタ、パッチの適用などの定型業務はすべてGoogleが処理する。最大キャッシュサイズを決める部分にはやや職人技が残るが、Google Cloudでは「詳細な統計を提供するのでデベロッパーはインスタンスの大きさを上下させ、実行するユースケースに対して最適なキャッシュサイズを容易に設定できる」としている。Googleが提供するモニタ情報は Cloud Monitoringによって測定される。これはGoogle Cloudの中心的ダッシュボードであると同時にAWSの動作も計測できるという。

現在、Memorystore for Memcachedは Compute Engine、Google Kubernetes Engine（GKE）、App Engine Flex、App Engine Standard、Cloud Functionsで実行されるアプリケーションに使用できる。

Memcachedの利用に関しては、AWSがElastiCache for Memcachedで同種のサービスを提供している。またMemCachierなどこのプラットフォームの利用を専門とするスタートアップがある。Redis Labsも、フルマネージドのMemcachedサービス、Memcached Cloudを提供している。このサービスはAWS、Azure、Google Cloudで実行できる。

画像クレジット：Krisztian Bocsi/Bloomberg/Getty Images（Googleのベルリンオフィス）

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（翻訳：滑川海彦@Facebook）

Google Cloudがゲームのためのマネージドクラウドバックエンド「Game Servers」を立ち上げ

Google Cloudが3月13日、ゲーム開発者がゲームを動かすための日常的なバックエンドをクラウドで提供するマネージドサービス、Game Serversのベータ版をローンチしたことを発表した。マルチプレイヤーのゲームもサポートするが、ゲームストリーミングサーバーではなく、ゲーム開発者がゲームのバックエンドサービスを制作、拡張、管理する作業を楽にしてくれる。

このサービスは、GoogleとUbisoftが2018年に発表したオープンソースのゲームサーバープロジェクトAgonesと、コンテナオーケストレーションプラットホームKubernetesがベースとなっている。Google CloudのプロダクトマネージャーであるScott Van Woudenberg（スコット・ヴァン・ウーデンバーグ）氏によると、このサービスはマルチクラウド上のKubernetesクラスターを管理するGoogleのサービス、Anthosも部分的に使用している。そしてGame Serversは目下Google Kubernetes Engine上でのみ動くが、年内にはハイブリッドクラウドやマルチクラウドもサポートされる予定だ。

すでにかなり多くのゲーム企業が、独自のオンプレミスサーバー集団を構築しているから、エンタープライズの場合と同様、このようなツールもハイブリッドクラウド対応であることが必須だ。またGame Serversの外ですでにAgonesを使っているデベロッパーも、そのサーバーをGame ServersのAPIで登録すれば、Game Serversのマネージドサービス下に置くことができる。

ヴァン・ウーデンバーグ氏が指摘するとおり、今では事実上ほとんどすべてのゲームが、何らかのクラウドバックエンドを必要としている。例えばマルチプレイヤー機能や対戦相手の組み合わせ（マッチメイキング）、長期保存性のあるゲームデータなどは、多くの場合でクラウドを利用している。それは大手のゲームスタジオだけでなく、インディーの開発者でも同様だ。Game Serversを利用すれば、それらの開発者は必要に応じて容易にクラスターのスケールアップしたり、ダウンできるようになる。Game Serversにはまた、A/Bテストやカナリアテストの機能もあり、将来的にはマッチメイキングフレームワークであるOpen Matchの統合も予定している。

利用には、ゲームサーバーがコンテナ化されていることが必要だ。すでにAgonesを利用している企業なら、それは単純な作業だろうとヴァン・ウーデンバーグ氏は言う。その他のさらに助けを必要とする企業には、Googleがそのパートナーと一緒に導入支援をを行う。

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（翻訳：iwatani、a.k.a. hiwa）

GoogleがCloud Nextのオンライン開催を日程未定で延期

数週間前にGoogleは、同社の2020年最大のカンファレンスであるCloud Nextの実会場における開催を中止した。現在、他の大きなイベントの新型コロナウイルス流行による中止が相次いでいる。Cloud Nextは当初、4月6日から8日までに延期され、他の企業と同じくオンラインでの開催になっていたが、米国時間3月17日の発表でそれもまた延期されることになった。新たな日程は発表されていない。

Google Cloudのチーフ・マーケティング・オフィサーであるAlison Wagonfeld（アリソン・ワゴンフェルド）氏は、再度の延期を発表するブログ記事の中で次のように記している。「目下、私たちにできる最も重要なことは、私たちの顧客とパートナー両者のサポートに集中することである。『Google Cloud Next’20: Digital Connect』の実施に対して今でも全精力を傾けているが、それは正しいタイミングで行うべきだ。状況が好転次第、その新たな日程をシェアしたい」

おそらくこれからの数週間は、これと似た発表が次々に行われるのではないだろうか。企業がリモートワークへ移行し、州が外出禁止を指示し、社会的距離（social distancing）という言葉を突然多くの人が知るようになり、基調講演をストリーミングでやることも難しくなっている。皮肉な見方をすれば、重要な疾病に関するニュースがひっきりなしに飛び込んでくる中、テクノロジー企業の発表の影が薄いことは注目に値するだろう。最近の数日で、複数の企業が延期の延期を発表しているが、今後さらに発表されることは確実だ。

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（翻訳：iwatani、a.k.a. hiwa）

アマゾンが最新の透明性レポートを黙って発表

絶好調の決算報告でご機嫌のAmazon（アマゾン）が、いつものように無言で最新の透明性レポートを発表し、ユーザーデータに関する政府の要求がわずかに減ったことを明かしている。

同じ時期に透明性レポートは、FacebookやGoogle、Microsoft、Twitterなどのテクノロジー大手にも届き、そしてそのほとんどすべてが政府からの要求の増加を示していた。減っていたのは、Appleだけだった。

アマゾンの場合は、1841通の召喚状と、440通の捜索礼状、ユーザーデータを求めるそのほかの裁判所命令114を2019年の後半6か月に受け取った。それらの対象デバイスはEchoやFireなどだ。以上は、前年同期に比べて4%の減少だった。

また、同社のクラウドサービスAmazon Web Servicesも、顧客が保存しているデータへの要求は約10%減少した。アマゾンの消費者サービスとクラウドサービス両方が受け取った国家安全リクエストの数は0から249の間だった。これは司法省の規則により具体的な値でなく値域しか開示できない。

この記事を書いている時点では、アマゾンは法執行要求ページを今度の透明性レポートでアップデートしていない。

年に2回来る透明性レポートは、テクノロジー業界全体の中でアマゾンのものがいちばん軽い。前にTechCrunchdでも報じたように、アマゾンの透明性レポートは長年、意図的に曖昧にされ、業界のトレンドである明晰に反していた。同社はわずか3ページの報告で、それぞれの法的要求にどう応えたかを述べ、その数字は明かしていない。

法執行当局とのなれ合い的関係でお粗末なセキュリテと批判を浴びたスマートカメラのRingも、データ要求の数を明かしていない。

関連記事：スマート家電メーカーは見聞きした情報を政府に開示するのか？

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（翻訳：iwatani、a.k.a. hiwa）

Google Cloudに秘密データを管理するSecret Managerが登場

米国時間1月22日、Google CloudはSecret Managerを発表した。これを利用してユーザーは、APIのキーやパスワード、証明などのデータを安全に保存できる。これによりGoogle Cloudは、ユーザーが単一のツールでこの種のデータを管理し一元化できる場所を提供する。それは高度なIT部門のあるエンタープライズですら往々にして欠けている機能だ。

Googleのデベロッパーアドボケイト（サードパーティーの開発者を支援する役職）のSeth Vargo（セス・バルゴ）氏とプロダクトマネージャーのMatt Driscoll（マット・ドリスコ）氏は本日の発表声明で「多くのアプリケーションが、データベースやAPIキーへのアクセスに本人証明情報を要求している。しかし企業にはデータの複雑怪奇な拡散現象や可視性の邪魔、そして統合化の欠如があるので、秘密データの保護が難しい」と語る。

Googleはすでに秘密情報を管理するオープンソースのコマンドラインツールBerglasを提供している。Secret ManagerとBerglasは相性がいいので、ユーザーは秘密情報をオープンソースのツールであるBerglasからSecret Managerに移し、Berglasを使ってクラウドベースのツールであるSecret Managerからのデータを作ったりアクセスしたりできる。

またGoogleは、暗号鍵を管理するKMSで、管理の完全な鍵管理システムを（他のクラウドサービスと同様）提供している。BerglasとKMSは、互いに補い合う関係だ。Googleも言っているが、KMSは秘密データを保存しない。ユーザーがどこかに保存した秘密データを暗号化するだけだ。そしてGoogle Cloudへの秘密データの保存と管理は、Secret Managerが行う。

Secret Managerには、達等エバ秘密データのバージョンを管理したり監査ログを取るツールもある。Secret Managerにある秘密データは、プロジェクトのグローバルリソースでもあるとGoogleは強調している。競合するツールは、1つのリージョンの秘密データを管理することが多い。

この新しいツールは現在ベータで、Google Cloudのすべての顧客が利用できる。

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（翻訳：iwatani、a.k.a. hiwa）

Kubernetesのバグ褒賞金制度は多数のセキュリティ研究者の参加を期待

Cloud Native Computing Foundation（CNCF）が米国時間1月14日、Kubernetesの初めてのバグ褒賞金事業（bug bounty）を発表した。Kubernetesは、最初Googleが作ったコンテナオーケストレーションシステムで、現在、至るところで使われている。このバグ褒賞金制度はCNCFとGoogleとHackerOneが共同で運営し、賞金額は100ドル（約1万1000円）から最高1万ドル（約110万円）までとなっている。

KubernetesにはすでにProduct Security Committee（セキュリティ委員会）があり、Google自身のKubernetesセキュリティチームが委員になっている。もちろん実際にコードをチェックするのは、外部も含めもっと多くの人びとだ。褒賞金制度ではもっと多くの新たなセキュリティの研究者の参加が期待されており、コードを調べ、バグ調査など行っている人を報いるものになっている。

Googleでコンテナのセキュリティを担当しているプロダクトマネージャーMaya Kaczorowski（マヤ・カツォロフスキ）氏は「Kubernetesにはすでに強力なセキュリティチームとセキュリティへの対応能力があり、最近のKubernetesセキュリティ監査によってそれはさらに強化されている。現在のKubernetesは、過去に例がないほど強力で安全なオープンソースプロジェクトだ。バグ褒賞金制度が立ち上がったことで、セキュリティに対する実践力が上がり、また、すでにバグの検出という重要な仕事をしている研究者たちに報いることができる。今後はもっと多くのセキュリティ研究者が参加して、コードを見る目が増えることを期待したい。Kubernetesのセキュリティ問題の洗い出しとバグ発見活動のバックアップに、財政的支援が加わったことになる」と言う。

褒賞金の対象は、GitHubのリポジトリにあるKubernetesの主要部位すべてだ。チームが特に重視しているのは、認証関連のバグと、故意や不故意による特権（プリビレッジ）のアップ、そしてkubeletやAPIサーバーのリモートコード実行バグだ。CNCFが特に強調するのは、研究者たちがKubernetesのサプライチェーンの全体をよく見ること。この事業と制度の詳細は、ここで確認できる。

関連記事: How Kubernetes came to rule the world…Kubernetesはどうやって世界を支配したのか（未訳、有料記事）

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（翻訳：iwatani、a.k.a. hiwa）

CircleCIの継続的統合とデリバリーサービスがAWSのサポートを拡充

継続的インテグレーションとデリバリーのサービスを提供するCircleCIは1年ほど前から、そのコマンドやインテグレーションをサードパーティのサービスで容易に再利用するための方法としてOrbsを提供してきた。当然ながら、Orbsが最も多く使われるサービスといえばAWSであり、同社のデベロッパーもコードのテストやデプロイをAWSで行っている。米国時間12月2日、ラスベガスで行われているAWSの例年のデベロッパーカンファレンスre:Inventと日を合わせたかのように、同社はOrbsにAWSのServerless Application Model（SAM）のサポートを加えたことを発表した。これにより、AWS Lambdaのテストとデプロイを行う自動化CI/CDプラットホームのセットアップがとても容易になる。

同社によると、1年前にローンチしたOrbsを今では1万1000社あまりが利用している。OrbsのAWS用の利用の中で特に多いのは、例えばAmazon Elastic Container ServicesとElastic Container Service for Kubernetes（EKS）のイメージの構築とアップデートや、AWS CodeDeployのサポート、AWSのコマンドラインインタフェイスをインストールし構成するためのOrbs、S3ストレージサービスで利用するOrbsなどだ。

CircleCIの事業開発担当副社長Tom Trahan（トム・トラハン）氏は「最近ではますます多くの企業がLambdaやECS、EKSなどのマネージドサービスを使うようになっている。サーバーレスのエコシステムを管理しているAWSのプロダクトチームと協力して、LambdaにCI/CDのワークフローを加えたいユーザーのための出来合いのサービスを作ることはタイミングとしても理想的だ。Lambdaも最初の頃は、従来のソフトウェアのパターンとデリバリーのフローに従わないデベロッパーが多かった。しかしその後は徐々にLambdaの利用機会が増えて、それを最も有効利用するためには、プロダクション品質のコードを作るべきという風潮になってきた。そしてLambdaでも同じソフトウェアデリバリーの能力と規律を持つべきという理解が定着してきた」と語る。

トラハン氏が強調するのは、今はまだアーリーアダプターが多いし、最初からクラウドネイティブでやってるような企業が顧客として多いことだ。しかし最近では、そういう顧客の中にも従来型の企業が多くなっており、彼ら独自のデジタル革命が急速に進行しているという。

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（翻訳：iwatani、a.k.a. hiwa）

ボット退治のKasadaがCIAのベンチャー部門から7.6億円超を調達

今年初めにTechCrunchでも紹介したボット退治のスタートアップであるKasadaが、CIAなど諜報機関のコミュニティによる非営利のベンチャー事業のIn-Q-Telらから、シリーズAラウンドで700万ドル（約7億6300万円）を調達した。In-Q-TelによるKasadaへの投資は、今回が初めてとなる。

シドニーとシカゴにオフィスを置く同社は、独自のボット退治プラットホームPolyformでネット上のボットたちと戦う。ボットはゴミの山ようなトラフィックでウェブサイトを麻痺させ接続不能にしてしまうだけでなく、買った覚えのないものを買ったことにしてしまったり、また航空会社やエンターテインメント企業のコンテンツを偽造して代金を下げたりする。ボットは企業に使った覚えのないウェブサーバーや通信帯域の費用を発生させる。

同社のボット撃退プラットホームは、顧客のウェブサイトの外縁に難攻不落の暗号の壁を作る。また、同プラットホームは、フィンガープリント技術を利用してビジターが人間であるか確認する。そしてボットを見つけたら、解のない数学パズルを解かせたりしてボットのオペレーターのサーバーやメモリなどクラウドリソースを酷使し、費用を発生させる。

KasadaのCEOで共同創業者のSam Crowther（サム・クロウザー）氏は「In-Q-Telからの支援は自分たちの技術とチームに対する『強力なお墨付き』だ」とコメントしている。

2015年にローンチした同社は、昨年の1年間で技術と営業の両方の人員を倍増し、現場担当の役員だったPascal Podvin（パスカル・ポドビン）氏を営業のトップに据えて売上増を狙っている。In-Q-TelのPeter Tague（ピーター・タグ）氏によると、彼はKasadaの技術に感銘を受けたと言う。

同社がシドニーにオフィスを開いたのは昨年の後期だったが、オーストラリアで初めての投資が今回のKasadaだ。これまでのIn-Q-Telの投資先は、エンタープライズデータのクラウドプラットホームClouderaやサイバーセキュリティの大手FireEye、オープンソースのデータベースMongoDB、監視用ソフトウェアのPalantirなどだ。

今回の700万ドルのラウンドでKasadaは、顧客ベースを拡大して、最近いよいよ厳しい競争に抜きん出たいと考えている。この資金調達の直前には、ネットワーキングとコンテンツデリバリーの大手Cloudflareが、ボット対策のための戦闘モードと呼ばれる機能を導入した。それは、Cloudflareの顧客が無料で使えるオプトインの機能だ。同社はその機能について、ボットが顧客を攻撃できないようにして欲求不満に陥れる、と言っている。

KasadaのCrowther（クラウザー）氏によると、Cloudflareのそのような自助努力を見ても、ボット対策サービスの重要性が分かる。でもKasadaは、他社が手を付けていない部分をやっている、という。

【編集部注】In-Q-TelはKasadaの最新の投資家だが、ラウンドをリードしてはいない。

関連記事：Bots are cheap and effective. One startup trolls them into going away（ボットを苦しめて退散させるKasadaの反撃技術、未訳）

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（翻訳：iwatani、a.k.a. hiwa）

AWS Translateが新たに22の言語と6つのリージョンをサポート

AWSは、来週ラスベガスで行われる例年のデベロッパーカンファレンスre:Inventに先駆けて、そのニュースを流しておきたいようだ。新たに登場するIoTサービスや、AIサービスRekognitionのアップデートなどと並んで米国時間11月25日の同社の発表によると、AWS Translateサービスに22の新しい言語が加わり、新たに6つのリージョンでも提供されることになった。

すでに一般的に供用されているその新しい言語は、アフリカーンス語、アルバニア語、アムハラ語、アゼルバイジャン語、ベンガル語、ボスニア語、ブルガリア語、クロアチア語、ダリー語、エストニア語、カナダフランス語、グルジア語、ハウサ語、ラトビア語、パシュトー語、セルビア語、スロバキア語、スロベニア語、ソマリ語、スワヒリ語、タガログ語、そしてタミル語だ。これら22の言語により、今やこのサービスがサポートする言語は54言語、言語ペアは2804となる。

また新たな供用区域として、US West（米国西部）/N. California（北カリフォルニア）とEurope（ヨーロッパ）/London（ロンドン）、Europe（ヨーロッパ）/Paris（パリ）、Europe（ヨーロッパ）/Stockholm（ストックホルム）、Asia Pacific（アジアパシフィック）/Hong Kong（香港）、およびAsia Pacific（アジアパシフィック）/Sydney（シドニー）が加わり、計17のリージョンで可利用になった。これにより多くのユーザーがテキストをそれが保存されているところで翻訳でき、他のリージョンへ行かなくてもよくなった（それには新たな費用が発生する）。AWS Translateの無料ティアは200万文字12か月までである。

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（翻訳：iwatani、a.k.a. hiwa）

Google CloudがBare Metal Solutionで顧客機によるベアメタルサービスを提供

Google Cloudは米国時間11月20日、Bare Metal Solutionと名付けたベアメタル（物理サーバー）サービスを発表した。ただしそれは、Google Cloudが直接提供するベアメタルサービスではなく、Googleが認定したハードウェアを企業がGoogleのデータセンターに置き、そこでそれら専用のワークロードを動かし、Google Cloudの一連のサービスにも直接接続できるというものだ。このようなセットアップがふさわしいワークロードはデータベースだとGoogleは表明している。具体的にはOracle Databaseだ。

Bare Metal Solutionは、その名が示すとおり、この種のインフラストラクチャをセットアップするための完全に統合された、そして完全な管理を伴うソリューションだ。ハードウェアのインフラストラクチャも、サーバーだけでなく電源や冷房までも含むその全体が完全に管理される。Google Cloudとのサポート契約や課金はGoogleのシステムが扱いSLAもある。それらのマシンにデプロイされるソフトウェアは、Googleではなく顧客が管理する。

全体としての考え方は、特殊なワークロードを抱えた企業が容易にクラウドへ移行できるようにし、それによって、クラウドからのサービスがこれらのシステムのデータに便利にアクセスできるようにすることだ。機械学習がそんなワークロードの典型的な例だが、Googleの考えではこれによって企業が徐々に自己の技術的インフラストラクチャを現代化していける。ここで現代化とは、クラウドへの移行という意味だ。

Googleは「そういう特殊なワークロードは認定されたハードウェアと、ライセンスやサポートに関する複雑な協定を必要とする場合が多い。今回のソリューションはアプリケーションのインフラストラクチャの全体構造を現代化する経路を与え、それと同時に既存の投資とアーキテクチャを保全できる。またBare Metal Solutionで特殊なワークロードをGoogle Cloudに持ち込むことができ、各種のGCPサービスに最小のレイテンシーでアクセスおよび統合できる」と説明する。

このサービスはGoogle Cloudと同じ場所にあるので、同じリージョンのBare Metal SolutionとGoogle Cloudの間のデータの出入りは課金されない。

このソリューションで使うサーバーは、Oracle Databaseをはじめさまざまなアプリケーションの実行に関して認定され、構成は最小でも2ソケット16コアでメモリー384GB、最大は112コアでメモリー3072GBの4ソケットサーバーとなる。料金は月額制で、推奨契約期間は36か月だ。

もちろんこれは、完全に自力で用意するシステムではないから、その料金なども含めて、Googleの営業と話し合うことが第一歩になる。今、いろんな手段やサービスでエンタープライズ対応を手厚く進めているGoogle Cloudにとって、当然予想できたサービスだが。

関連記事：Google makes converting VMs to containers easier with the GA of Migrate for Anthos（GoogleはMigrate for AnthosでVMのコンテナ変換をサポート、未訳）

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（翻訳：iwatani、a.k.a. hiwa）

ホスティングの古参LinodeがKubernetes Engineをベータでローンチ

ハイパークラウドの前には、Linode（リノード）やMediatemple（メディアテンプル）、HostGator（ホストゲーター）など、非常にたくさんのホスティングサービスがあり、自分の開発ニーズのためにそれらの仮想プライベートサーバーを手頃な料金で借りることができた。いまではそれらが日常の話題になることもないが、例外的にDigital Oceanは数年前にその低料金でクラウド市場への参入に成功し、現在のデベロッパーに適応したサービスを提供し続けている。当然ながらその適応サービスには、多くの場合コンテナのサポートが含まれるが、実はこのほどLinodeがLinode Kubernetes Engine（LKE）を立ち上げた。

類似のサービスと同じく今年で16歳になるLinodeも、そのサービスにより従来よりも多くのデベロッパーが、この種のインフラストラクチャを管理するエキスパートでなくてもコンテナを採用できるようになると主張している。

LinodeのCEOで創業者のChristopher Aker（クリストファー・アーカー）氏は「Linode Kubernetes Engineをローンチして、Kubernetesをどんなデベロッパーでも使えるようにした。持ってるリソースや専門知識が十分でなくても、立派に使える。Kubernetesのクラスターの構成とノードのプロビジョニングと管理を自動化して、現代的なアプリケーションを速く容易に作れるし動かせるようにした。またリアルタイムのオートスケール機能と、無料のマスターサービス（主サービス）、そして直感的なクラウドマネージャーのインタフェイスとオープンAPIにより、デベロッパーは従来の複雑なコンテナ管理をバイパスして自分のイノベーションにフォーカスできる」と語る。

無論このサービスはLinodeのそのほかのツールを統合している。今ではそれは、ブロックとオブジェクトのストレージ、ロードバランシング、などなどのサーバーオプションだ。オートスケールをサポートしており、また高度なユーザーはHelmチャートやTerraform、Rancherなども利用できる。さらに、ワンクリックアプリサポート機能により、頻繁に使うアプリケーションを便利にデプロイできる。

Linodeのサービスは、すでに機能満載の他のプレーヤーで混み合っている市場に参入する。でもコンテナはまだまだこれからの技術だから、さまざまなツールの成長の余地も大きい。Kubernetesのようなツールがある今では、Linodeのような企業でも既存の顧客を超えた領域に進出し、顧客企業はおそらく最初はテスト用のプラットホームとしてツールとサービスを利用、その評価により本番利用にも採用、という過程になるのだろう。もちろん、いきなりLinodeの本番利用でも構わない。

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（翻訳：iwatani、a.k.a. hiwa）

グーグルがポーランドに新しいクラウドリージョン開設

Google（グーグル）は米国時間9月28日、ポーランドのワルシャワにクラウドの新たなリージョンを開設し、中欧と東欧の顧客へのサービスを充実させると発表した。

Googleはこれまでもデータセンターの物理的な供用域の拡大に努めており、今回の動きもその一環だ。数日前に同社は、今後2年間でヨーロッパだけでもそのデータセンターのプレゼンスに33億ドル（約3600億円）を支出すると発表したばかりだ。

Google Cloudには現在、20のリージョン（各地域で独立したクラウド領域）と61のアベイラビリティーゾーン（リージョン内で独立したクラウド領域）がある。Googleのそのほかのリージョンとほぼ同様に、ワルシャワには3つのアベイラビリティーゾーンがあり、Google Cloudの標準的コアサービスのすべてをローンチする。それらは、Compute Engine、App Engine、Google Kubernetes Engine、Cloud Bigtable、Cloud Spanner、そしてBigQueryだ。

ポーランドに新しいリージョンを立ち上げるために同社は、Domestic Cloud Provider（DCP）をパートナーとする。この地元のクラウドプロバイダーはChmury Krajowejとも呼ばれ、Polish Development FundとPKO Bank Polskiのジョイントベンチャーだ。DCPはこの国におけるGoogle Cloudの販売代理店になり、Googleのインフラストラクチャを利用するマネージドサービスを構築する。

Google CloudのCEOであるThomas Kurian（トーマス・クリアン）氏は「ポーランドは今急ピッチでデジタル化を加速しており、今やソフトウェアエンジニアリングの国際的なハブだ。DCPとの戦略的パートナーシップおよびGoogle Cloudのワルシャワ新リージョンはともに、ポーランドのデジタル経済振興に向けての我々の積極的関与を表しており、ポーランドの企業にとって可用性の高い有意義なアプリケーションを顧客のために作っていくことが、なお一層容易になる」と語る。

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（翻訳：iwatani、a.k.a. hiwa）

DigitalOceanがPostgreSQLに続いてMySQLとRedisのマネージドデータベースサービスをローンチ

半年前にPostgreSQLのマネージドサービスをローンチしたばかりの、新進のホスティングおよびクラウドサービスプラットホームDigitalOceanは米国時間8月20日、MySQLとRedisのマネージドデータベースサービスのローンチを発表した。

これも含め同社の最近のリリースは、低価格なホスティングサービスというルーツを脱して本格的なクラウドプロバイダーになろうとするDigitalOceanの意欲の表れだ。データベースのマネージドサービスと同社のコアであるホスティングおよびインフラストラクチャに加えて、今や同社はオブジェクトとブロック単位のストレージとKubernetesエンジンも提供しており、とくに後者は今日の現代的なクラウドインフラストラクチャならどれの上でも利用ができ、動かせる。ハイパークラウドと呼ばれる連中に追いつくのはまだかなり先だと思われるが、市場の競争がより激しくなるのは良いことだ。

DigitalOceanのプロダクト担当上級副社長Shiven Ramji（シヴァン・ラムジ）氏は、次のように述べている。「MySQLとRedisを加えたことによって、DigitalOceanは今やもっとも要望の多い3つのデータベースをサポートしている。しかもデベロッパーは、それらの面倒な管理で悩むことなく、アプリケーションを構築し動かすことができる。デベロッパーはDigitalOceanのDNAであるだけでなく、その成功の大きな要因でもある。私たちはこの成功を足がかりとしてさらにデベロッパーのサポートを拡充し、彼らのよりシンプルなアプリケーション開発を可能にしていかなければならない」。

マネージドデータベースサービスの料金体系は、どれを選んでも前と同じだ。

新しいマネージドデータベースサービスは当面、同社のニューヨークとフランクフルト、サンフランシスコのデータセンターで提供される。そのほかのデータベースエンジンのサポートも、目下開発中だ。2番目3番目としてMySQLとRedisを選んだのはデベロッパーの要望が多いからだが、そのほかのエンジンについても、同じくデベロッパーの要望の多さが選択のベースになるだろう。ただしDigitalOceanの2019年のロードマップに載っているデータベースはMySQLとRedisだけだから、年内に次のサポートが発表されることはないだろう。

関連記事：DigitalOcean launches its managed database service（DigitalOceanがマネージドデータベースサービスをローンチ、未訳）

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（翻訳：iwatani、a.k.a. hiwa）

VMwareがかつて同社をスピンアウトしたPivotalを買収か

米国時間8月14日、VMwareがソフトウェア開発プラットホームPivotal Softwareを買収する話し合いに入っていることを確認した。Pivotalは、オープンソースのCloud Foundryプラットホームを商用化したサービスで最もよく知られている。買収の提案ではVMwareがPivotalの既発行クラスA株式のすべてを1株あたり15ドルで取得するとなっており、Pivotalの現在の株価よりも相当大きな上げ幅となる（この発表で株価は上がったが）。

Pivotalの株価は、2018年4月のIPO以来低迷している。同社はの起源はEMC Corporation（今のDellEMC）とVMwareからの2012年のスピンアウトで、Cloud Foundryにフォーカスしたサービスを提供することが目的だった。Cloud Foundryはオープンソースのソフトウェア開発プラットホームで、今やFortune 500社の多くが採用している。そしてこれらの企業の多くが、PivotalにCloud Foundryのサポートを任せている。Dell自身もVMwareとPivotalの大株主であり、またVMwareにもこれまですでにPivotalの所有権があって、Pivotalのサービスを顧客に売っている。というわけで今回の買収劇には、ウロボロスのような趣きがある。

Pivotalのメインプロダクトは一貫してCloud Foundryサービスだが、関連するコンサルティングサービスも提供している。上場以来業績はやや回復したが、Pivotalはこの前の四半期でも3170万ドルの損失を計上した。株価はIPO時の半分近くに下がっているが、VMwareが申し出た1株15ドルは、同社のIPO価格と同額だ。

VMwareの買収でPivotalの旅は終わるが、それはPivotal自身が期待した旅ではない。しかしVMwareはPivotalやDellEMC、IBM、SAP、SuseなどとともにCloud Foundry Foundationのプラチナ会員なので、Pivotalのプラットホームの背後にあるオープンソースのエコシステムに対するVMwareのサポートに大きな変化はないだろう。

しかし、この買収が実際に実現するのかという疑問もある。VMwareは両社が話し合いに入っていることは認めるが、同時にこうも言っている。「話し合いが合意に達する保証はない。また最終的な合意に達するまではVMwareはこの件に関してこれ以上情報を提供する意思がない」。これはいかにも弁護士が書いた文章だが、ここまで来たら買収が成立しない方がむしろ意外だ。

最近のVMwareは買収を熱心に進めているが、その全体的な構図の中にPivotalはうまく収まる。今年初めにはアプリケーションパッケージャーのBitnamiを買収し、昨年はHeptioを買収した。後者は、Kubernetesを作った3人のうち2人が立ち上げたスタートアップで、Kubernetesは今やエンタープライズのクラウドデプロイメントの新たな基盤だ。そういう積み上げの上に今回のPivotal Cloud Foundryの買収案件がある。

画像クレジット: Pivotal

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（翻訳：iwatani、a.k.a. hiwa）

巨額買収を完了したIBMはRed Hatの翼で飛翔する

IBMの340億ドル（約3.6兆円）という巨額なRed Hatの買収は数週間前に完了し、米国時間8月1日に両社はその最初の成果を発表した。今日の発表の大部分は、あらゆるパブリックおよびプライベートクラウドにプロダクトを持ち込みたいとするIBMの野心の拡大の表れだ。そもそもIBMがRed Hatを買った理由がそれだから何も意外ではないが、多くの業界ウォッチャーにとって意外だったのはその実現の早さだ。

具体的には、IBMはそのソフトウェアポートフォリオをRed Hat OpenShiftに持ち込む。それはRed HatのKubernetesをベースとするコンテナプラットホームで、顧客がRed Hat Enterprise Linuxを使用するかぎりどんなクラウドでもそれを使える。

IBMはすでに100製品を超えるプロダクトをOpenShift向けに最適化し、それらを同社がCloud Paksと呼んでいるものにバンドルした。そのPaksなるものは現在5つあり、それらはCloud Pak for Data、Cloud Pak for Application、Cloud Pak for Integration、Cloud Pak for Automation、そしてCloud Pak for Multicloud Managerだ。これらの技術をIBMの顧客は、AWS、Azure、Google Cloud Platform、そしてほかでもないIBM自身のクラウドで利用でき、そこにはDB2やWebSphere、API Connect、Watson Studio、 Cognos Analyticsなどが含まれている。

今日の発表声明でRed HatのCEO Jim Whitehurst（ジム・ホワイトハースト）氏は「Red HatはコンテナやKubernetesなども含むLinuxベースの技術でイノベーションを駆動しており、それはハイブリッドクラウド環境の基盤的ビルディングブロックになっている。ハイブリッドクラウドのためのこのオープンな基盤により、「any app, anywhere, anytime」（どのアプリケーションもどこでもいつでも動く）というビジョンが実現可能になる。それがIBMの強力な専門的能力と結びつき、意欲的なデベロッパーやパートナーから成る巨大なエコシステムにサポートされれば、顧客は自ら選んだ技術で現代的なアプリケーションを作り、オンプレミスでも複数のパブリッククラウドにまたがるものでも、そのアプリケーションにとって最良の環境でデプロイする柔軟性を持つことができる」と述べている。

IBMは、クラウド上の初期のイノベーションの多くは現代的で顧客志向のアプリケーションを市場化することにあり、主にベーシックなクラウドインフラストラクチャにフォーカスしていた、と主張している。しかしながら今日では、エンタープライズは自分たちのミッションクリティカルなアプリケーションをクラウドで動かすことにも関心がある。そのために彼らは、複数のクラウドにまたがって使えるオープンなスタックを求めているのだ。

さらにIBMは今日、完全な管理を伴うマネージドなRed Hat OpenShiftサービスを自身のパブリッククラウド上でローンチする、と発表した。そのほかに同時に、IBM ZやLinuxONEメインフレームなどIBM Systems上のOpenShiftと、Red Hatに関するコンサルティングおよび技術的サービスの立ち上げも発表された。

関連記事: With $34B Red Hat deal closed, IBM needs to execute now（IBMが340億ドルのRed Hat買収を完了し次は執行だ、未訳）

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（翻訳：iwatani、a.k.a. hiwa）