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Facebookの利用はヘイトクライムの増加を招く?

ドイツにおける、難民および移民に対する犯罪行為についての調査が行われた。この調査によると、暴力行為の件数は、Facebookの利用率と密接なつながりがあるとのこと。単発的なヘイトスピーチや過激思想の表明が行われる場合と比較して、Facebook上での反難民投稿が、具体的なヘイトクライムにつながっていく確率が高いのだそうだ。

この調査を行ったのは、ウォーリック大学のKarsten MüllerおよびCarlo Schwarzだ。右翼的な反難民的主張がヘイトクライムにつながっていくように見える中、ヘイト発言はどのような手段（テレビ、会話、ソーシャルメディア等）で広がり、そして犯罪行為に結びついていくのかを調査したものだ。

ソーシャルメディア経由でヘイト思想が広がっているのであれば、ソーシャルメディアの利用率が高いところでヘイト思想が広がるはずであるし、そしてヘイトクライムも増えるはずだという仮説をたてて、それを検証していった。

調査にあたって、MüllerとSchwarzはFacebook内のメジャーページへのアクセス数を観察した。ひとつは政治的意図など含まれないヌテラ（Nutella）ページで、もうひとつは、反移民政策を声高に主張し、差別的投稿も放置するAlternative for Germanyのページだ。ヌテラのページの利用動向を見ることで、政治思想に基づかない、一般的利用者の動きを把握しようとしたわけだ。

この両ページにおける数十万件の投稿を地域毎にまとめて分析することで、一般的な利用パターンと、ヘイト的ムーブメントの両方を把握することができるわけだ。

調査の結果、明らかな傾向が見えてきました。すなわち、オンライン上で反難民的な動きが増加しているときにFacebookの利用が増える地域で、ヘイトクライムが有意に増加する傾向が見えてきたのです。そうした地域では、移民に対する放火や暴行などの犯罪行為が増加していました。ソーシャルメディアには、移民反対のムーブメントを伝達する役割があるわけです。

データに基づく計算によれば、ソーシャルメディアが、移民に対する攻撃を13%ほども増加させているとのこと。この数値は十分な検証を経たものではなく、数%のずれが含まれている可能性はある。しかし有意差が見られたというのが重要なポイントなのだ。

もちろん、研究者たちも、今回の結果が誤解を招かないように慎重に見解を表明している。

わたしたちは、ソーシャルメディアこそが諸悪の根源であると言っているわけではありません。ヘイトクライムにはさまざまな原因があります。異文化に対する不寛容さが原因となることもありますし、移民の急増が原因となることもあります。すなわち、ソーシャルメディアがヘイトクライムの「原因」となっているのではなく、人々の怒りや嫌悪感場を拡散させる装置として機能しているのです。ソーシャルメディア上で、反移民的な言説に触れると、範囲民的な行動に出る人が増える傾向にあるようなのです。

もちろん、調査で明らかになっている条件以外のものが影響を与えている可能性も、完全には否定できない。

相関関係と因果関係

このような調査については、疑問を感じる読者の方も多いと思われる。状況を比較するためのデータをすべて扱うことはできないし、何かが原因となっていたり、あるいは相互の直接的関係がない場合でも、相関関係が見えることもある。研究者たちも、読者の方々が感じるであろうような疑問点を考慮に入れた上で、ソーシャルメディアと攻撃性の関連について調査を進めている。

すなわち、今回の調査および調査結果を否定する意見はいくらでもありえるが、しかし研究ではその可能性をていねいに潰していこうとしている。

今回の調査では、ソーシャルメディアの利用頻度が高いところでヘイトクライムが多いのだと結論づけている。しかし、多様な人々が数多く居住しているところでヘイトクライムが多くなると考えられるわけで、そういう場所ではそもそもソーシャルメディアの利用頻度が高く、両者の間に因果関係などないのではないかと考える人も多いだろう。

この疑問に対応するために、調査ではひとつの地域内でのデータ比較も行なっている。複数の地域を比較するのではなく、ひとつの地域の中での比較を行ったのだ。つまり、Facebookの利用頻度が少ない都市と多い都市のそれぞれで、移民に対するヘイト発言が増加したかどうかを比較したわけだ。

また、ソーシャルメディアの利用頻度が高ければヘイト的投稿も多くて当然であるという見解に対応するため、非政治的ページの利用状況との比較を行なって、その変化を把握することとした。前述のヌテラのページについてのデータをもとに、ヘイトクライムとは無関係な利用動向を把握しようとしたわけだ。そして利用状況の変化を1週間単位で数値化したり、またホリデーシーズンの影響具合などについても確認した。そうした利用状況からずれる動きがあったのなら、そこに何かしらの原因が働いていると見ることができるわけだ。

また、偶然の要素も調査に役立てられた。すなわちインターネットやFacebookのサービス停止が、パターンに変化をもたらすことが確認できたのだ。反移民感情が高まり、ヘイトクライムが増加するような傾向が見られる状況でも、インターネットが利用できなくなっている場合には、ヘイトクライムは減少したのだ。また、Facebookのサービスが利用できなくなった際には、Facebook上に投稿されたヘイト投稿の影響（のちのヘイトクライムの増加）が減少することが確認されたのだ。

なお、移民・難民関連以外の人種差別的行動（反ユダヤ人など）は、ヘイト投稿の動きと関連していないようだった。つまり悪感情に基づく行為のすべてに、ソーシャルメディアが関連するというわけでもないようだ。

さらに、ソーシャルメディア以外のメディア媒体（テレビニュースなど）で難民関連のニュースが扱われると、難民受け入れ反対のデモなどが行われることはある。しかしヘイトクライムに結びつく傾向は見られなかったそうだ。

Facebookが、ヘイトクライムを生み出す原因となっているわけではない、と今回の調査を行った研究者は述べている。ヘイトクライムが発生する場所というのは、歴史的に右翼的傾向が強い地域であり、暴力行為の出現率も高い地域であることが多い。しかしFacebookが、難民関連のヘイトスピーチや悪感情を広める場となっていることは、どうやら間違いないようだ。

Facebook上にヘイト投稿が蔓延するような地域では、ヘイト感情に基づく暴力行為が行われる傾向がある。ただし、これに対してFacebookができることというのはなさそうだ。Facebookが生み出したソーシャルな世界で、こうした傾向が生まれるのはむしろ普通のことと言えるのだろう。暴力的言説に無自覚のうちに、繰り返し触れることが悪影響をもたらしているのだろう。

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（翻訳：Maeda, H）

AppleがFacebookのOnavoをアプリストアから削除、ユーザーデータの無断収集を処罰

Facebookの次の大きなプライバシー問題はなんだろう？と、座席から身を乗り出すようにして期待していた方、お待ちどおさまでした！。The Wall Street Journalによると、AppleはFacebookのOnavoアプリがApp Storeのポリシーに違反しているとして、近く削除することになった。

本誌TechCrunch宛ての声明で、Appleはその理由を説明している:

“私たちはAppleのエコシステム全体にわたって、ユーザーのプライバシーとデータのセキュリティの保護に力を入れている。私たちのガイドラインの最近のアップデートにより、分析や広告/マーケティングのために、アプリがユーザーのデバイスにインストールされているそのほかのアプリに関する情報を集めるべきではないし、またどのユーザーデータを何のために集めているかを明白にすべきである、と明確に決定した。”

しかし、Onavoがこんなに長く続いたことは、ある意味では不思議だ。

Facebookが2013年に買収したOnavoは、二つのことをする。まず、ふつうのユーザーには、OnavoはVPNのように振る舞い、“あなたとあなたのデータの安全を守り”、“有害なWebサイトをブロックしてあなたの個人情報の安全を確保する”。

しかしOnavoの本当の用途は、アプリの利用データを大量にその親会社に送り、人気勃興中のアプリや衰退気味のアプリを知らせて、モバイルのトレンドに関する貴重な鳥瞰図をFacebookに与えることだ。その情報はFacebookに、競争に勝つための戦略と（Snapchatがその好例）、今後の有利な買収候補に関するヒントを、他社に先駆けて与える。

ユーザーにとって便利なアプリと、密かな情報収集、このアプリの二重人格性を、Appleは問題視している。Onavoは、アプリの説明では“あなたの個人情報を守る”ことを強調し、合法的なVPNのふりをしている。

しかしOnavoのVPN機能を使うユーザーが、データをFacebookと共有することをためらったとしても、それはユーザーからの明示的なオプトインではなくて、デフォルトで勝手にonなのだ。このアプリの本当のねらいは、説明の中に奥深く埋（うず）もれている: “Onavoはあなたのモバイルデータのトラフィックを集めます。… その理由は、私たちはFacebookの一員なので、その情報をFacebookのプロダクトとサービスを改良するために使い、それらのプロダクトやサービスの人びとにとっての価値を知り、より良い体験を構築したいからです”。

今年の2月までで、OnavoアプリはiOSとAndroid合わせて3300万回ダウンロードされた。今AppleのApp Storeで検索すると、そのアプリは出てこないが、Googleのやや自由放任的なアプリストアではまだ生きている。だから今のところFacebookは、Androidの上では強力な目と耳を利用できるのだ。

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（翻訳：iwatani(a.k.a. hiwa）

FacebookとTwitter、イランとロシアの関与が疑われる数百ものアカウントを削除

Facebook は“不審な動き”があったとして数百ものアカウントやページを削除した。こうしたアカウントやページのネットワークは表面上は独立した体裁をとっているが、実際のところはロシアやイランの中央がコントロールしている。これらアカウントのいくつかは1年も前に確認されていた。

Facebookのサイバーセキュリティ政策責任者Nathaniel Gleicherの投稿によると、同社は主に3つのネットワークについてモニターし、セキュリティ会社FireEyeの助けを借りながらまとめる作業を行なった。このまとめについてはFireEyeが別途、分析を明らかにしている。

注目すべきは、今回削除されたもののほとんどが今年行われる中間選挙の操作にフォーカスしているのではなく、幅広い話題や明らかな目的を扱っているということだ。共通するテーマは政治的世論を動かすことで、これはオハイオ州にとどまらない。

たとえば、あるページは移民が起こす暴力について注意を喚起しようとしている団体と称している。しかし実際はこのトピックで世論を操作しようと企んでいる影の大きなグループがページを運用している。このネットワークをたどっていくとイランにつながるようで、FireEyeの言葉を借りると、“イランにとって都合のいい特定の米国のポリシーや、反サウジ、反イスラエル、親パレスティナのテーマ”を含む宣伝をしている。

Facebookがまず指摘したネットワーク“Liberty Front Press”はFacebook上に74ページ、70アカウント、3グループを、Instagramには76アカウントを有していた。Facebookのとあるページには15万5000人のフォロワーが、Instagramには4万8000人のフォロワーがいた。こうしたページは通常、中東に関する政治的な意見を展開していて、ごく最近になって米国にも対象を広げた。彼らは2015年1月から今月までの間に広告に6000ドルを費やしている。

このネットワークに関係する別のネットワークではまた、サイバー攻撃やハッキングに関与していた。そのネットワークのFacebookでの12ページと66アカウント、Instagramでの9アカウントはニュース機関を装っていた。

3つめのネットワークは、2011年からアカウントを開いている。中東でもコンテンツを扱っていて、中東そして米国と英国の政治問題について扱っていた。168ページ、140ものFacebookアカウント、そして31のInstagramアカウントを有し、最大のネットワークだった。思い出した読者もいるだろうが、ロシアのIRAアカウントの削除はたったの135だった（本格的な調査ではもちろんこの数字はさらに大きなものだった）。

このネットワークはFacebookで81万3000ものフォロワーを、Instagramでは1万ものフォロワーを抱え、2012年から今年4月にかけて広告に6000ドルを使っていた。お気づきだろうが、これはFacebookが“不審な動き”があるとして調査対象となっていたネットワークから広告収入を得ていたことを意味する。この点について私はFacebookに説明を求めているーおそらく、このネットワークに調査対象となっていることを気づかれないようにするための措置だろう。

興味深いことに、このネットワークは25ものイベントを主催していた。これは、多くの人が暗い部屋にこもっていくつものペンネームやフェイクアカウントを使って投稿していただけではないことを意味する。こうしたページのために人々が現実世界のイベントに参加していたというのは、すなわち、こうしたアカウントがいくつかの機関のための自作自演であったにもかかわらず、実在するコミュニティを支援していたことを示唆している。

TwitterはFacebookの投稿の直後に、イラン発信の“組織的な操作”が疑われるとして284のアカウントを削除したと発表した。

このイランのネットワークは必ずしもイラン政府が関わっていると断定されるものではないが、当然のことながらまったく不当というわけではないことを意味する。しかしFacebookはまた、“米国政府が以前、ロシア軍情報局と特定したソースに関係する”ページやアカウントを削除していることも明らかにした。

こうしたアカウントの数や特性といった詳細は語られていないが、アカウントの活動としてはシリアやウクライナの政治問題にフォーカスしている、と明らかにしている。投稿では「これまで、こうしたアカウントが米国をターゲットとした様子はない」としている。しかし少なくとも出どころは明らかだ。ロシアだ。

これは、オンライン上での意図的な情報操作が米国だけを対象とするものではない、という訓戒となるはずだ。どの国でも、特定の考え方や言い分を広めることで何かを得ようとするとき、利用可能なあらゆるプラットフォームを介したプロパガンダを目にすることになるのだ。

上院議員Mark Warner（民主党、ヴァージニア州選出）は今回のニュースを受け、要約すると「 I-told-you-so（だから言ったのだ）」というコメントを出している。

「ソーシャルメディアの巧妙な操作問題は、サンクトペテルブルクの1社に限定されるはずはない、と何カ月にもわたり主張してきた。そして事実は疑う余地もない」と声明で述べている。「我々は今日、イランが2016年からクレムリンの手法を真似ていることを知った。Facebookがこうした悪のプラットフォームを除外するために次のステップに進むことを期待する一方で、明らかにさらなる対策を取る必要がある」。

Warnerは、Facebook、Twitter、そしてGoogleの幹部が証言する、9月5日に開かれる上院情報特別委員会の公聴会でこの問題を提起するつもりだ、と述べている。

イメージクレジット: Bryce Durbin / TechCrunch

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（翻訳：Mizoguchi）

Facebook、5000以上のターゲティング項目を削除して差別広告防止へ

今日（米国時間8/21）午前Facebookは、民族や宗教などにもとづいて広告対象を差別あるいは排除する誤った使い方を防止するために、同サービスの広告ターゲティングシステムを改訂すると発表した。同社はFacebookプラットフォーム上から、誤用により差別的広告を配信する可能性があるターゲティングオプション5000項目以上を削除したと述べた。

このニュースは、ごく最近米国住居・都市開発省（HUD）がFacebookに対して新たな告発状を提出し、同サービスは家主や住居販売業者が公正住宅法に違反することを 助長していると糾弾したことを受けたものだ。同省はFacebookの広告設定は広告主が特定の層をターゲットすることを可能にすることで法を無視していると指摘した。

「Facebookが収集した膨大な個人データを使って広告主の差別を助長することは、人を門前払いするのと同じことだ」と住宅・都市開発省のAnna María Farías次官補（公正住宅・機会均等担当）は同省が発行した声明で言った。

Facebookはこれに対して、こうした行為は同サービスの広告ポリシーで禁止されており、今後もHUDと協力して苦情に対応していくと答えた。

そして本日Facebookは、誤用の恐れのあるターゲティングオプション5000項目以上を削除すると発表した。

「これらのオプションは、特定の商品やサービスに興味のある人々に広告を届ける正当な方法として使用されてきたが、濫用のリスクを最小限にすることの方が重要であると判断した」と同社のブログ記事は説明している。Facebookは、削除されたオプションの一覧を提供していないが、宗教および民族に関係する項目であることは明記している。

また同社は、Ads Managerツールを使って米国の広告主に対して新たな認定を行うことを発表した。このツールの下では、広告主が住宅、雇用あるいはあるいは貸付の広告を掲載する場合、Facebookの差別禁止ポリシーに従っていることを正しく登録しなければならない。広告主は認定を受けるためにポリシーを理解するとともに入力フォームを通じてポリシーに同意する必要がある。

Facebookはこの認定のしくみはいずれ他の国々にも適用され、他のツールやAPIを通じて利用できるようになると言った。

今年Facebookは、差別的広告を掲載前に見つけるためにシステムを改訂し、広告レビュワーを増やすとともに機械学習技術を利用すると 発表した。さらに、広告主がキャンペーンを作成する前に、差別禁止ポリシーに関する警告を表示する新しいプロンプトを導入した。

しかし、これはは単に広告主が一定のオプションを選んで広告対象者をターゲティングする、ということではない——問題は、ターゲティングを使って特定の対象者を排除していることだ。Facebookは4月に、数千個のカテゴリーを人種、民族、性的指向および宗教に関連する項目を使った排除ターゲティングの対象から外した。

しかし同社はその広告ターゲティングツールが悪用される可能性について数年来批判されてきた。

たとえば2016年にFacebookは、住宅、雇用および貸付関連の広告で「民族親和性」に関するターゲティングオプションを 停止した。これはProPublicaのレポートが、これらのツールは住宅および雇用の違法な差別的広告に利用される可能性があると指摘した後のことだった。後にFacebookは、より明確なメッセージを発信するとともに、広告ポリシーを改訂 し、違法広告を識別するツールのテストを開始した。

また同社は最近、広告主が政治的信条、性別、宗教などに関連する興味分野に基づいてユーザーをターゲットすることを許しているとして 非難の的となった。これらのカテゴリーは現行の欧州データ保護法の下で「機密情報」として取り扱われている。同社は当時、ユーザーが自らの広告嗜好を管理できることについて説明してこれに応じた。

本日Facebookは、今後数ヶ月かけて広告ターゲティングをさらに改訂し、ツールの精緻化を進めると語った。

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（翻訳：Nob Takahashi / facebook ）

米住宅・都市開発省、Facebook広告を公正住宅法違反で告発

米国時間8月17日、住宅・都市開発省（HUD）はFacebookが家主や住宅販売者の公正住宅法違反を助長しているとして告発状を提出した。同省の訴えによると、Facebookの広告設定は売り主が特定の利用者層をターゲットすることを可能にすることで法を無視できるようにしている。

HUDによると、Facebookの広告設定には、特定の人種、宗教、性別、出身国などさまざまなカテゴリーに属する個人を排除するしくみがあり、これは1968年の公民権法の一環で定められた規則に違反していることは明白であるという。

「公正住宅法は住宅差別を禁止しており、マウスのクリックひとつで居住の選択肢を制限あるいは拒否する行為もその一つだ」と住宅・都市開発省のAnna María Farías次官補（公正住宅・機会均等担当）が同省の発行した声明で言った。「Facebookが収集した膨大な個人データを使って広告主の差別を助長することは、人を門前払いするのと同じことだ」。

Facebookは速やかに苦情に反応した。同社はテクノロジーが誤って利用される可能性が残っていることを認めつつ、濫用を減らす努力を進めていると主張した。

「Facebookに差別の居場所はない。ポリシーが厳格に禁止している」、とFacebookはは to The Washington Postに送った声明で語った。「この数年、われわれは濫用の防止を強化してきた。告発内容は認識しており法廷で回答する。今後もHUDと直接協力して彼らの懸念事項に対応していく所存だ」

この告発は長年の念願だった。National Fair Housing Allianceなどの団体も、すでにこの件でFacebookと法廷で争っている。

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（翻訳：Nob Takahashi / facebook ）

Facebook、米国フォロワーの多いページのセキュリティーを強化

本日（米国時間8/12）Facebookは、多数の米国人フォロワーをもつFacebookページの安全を強化し，偽アカウントや乗っ取ったアカウントを使ってページを運営することを困難にする新しい規制を実施する。米国に多くのフォロワーをもつ人々を皮切りに、一部のFacebookページではPage Publising Authorization（ページ発行承認）プロセスの通過が必要になっている。Page管理者は自分のアカウントのセキュリティーを確保し、位置情報の検証も行わなければならない。

手続きは数分で終わるとFacebookは言っている。この承認が必要なページの管理者は、ニュースフィードのトップに通知が表示されプロセスを開始するよう誘導される。

承認プロセスを拒否すると、ページに投稿できなくなるとFacebookは言っている。規制は今月から適用が開始される。

ページ管理者がクリックしていくと、なぜこれか行なわれていて、どんなステップがあるのかを説明するメッセージが表示される。アカウントの安全を確立するために、Facebookはページ管理者に二要素認証の利用を要求する。こうすることで第三者に乗っ取られる可能性が小さくなり、これはページ管理者に限らず全Facebookユーザーがとるべき最善の行動でもある。

さらにページ管理者は自分の位置情報も検証する必要がある。これに基づいてページの主要所属国が設定され、6月に導入された新しいページ情報タブに表示される。

Facebookは、そのページを管理している人たちの属する国を一覧表示し、それぞれの国から管理者が何人参加しているかも表示する。

また、ページ履歴にはそのページが他のページと統合された時期も表示される。

同社によると、新しいポリシーはまず米国内ユーザーの多いページに適用され、Instagramでも近く同様の規定が実施される。Instagramでは、フォロワー数の多いアカウントに関して、より詳細な情報を見られるようにする。

「目的は、組織や個人が自らの素性や行動内容を偽ってアカウントを作るのを防ぐこと」とFacebookの発表リリースに書かれている。「今回の変更は、Facebookページの信憑性と透明性を高めるための継続的取り組みの一環である」。

今回の変更は、中間選挙に向けてロシアが選挙妨害に関与している可能性をFacebookが発見したことを受けたものだ。同社はこの発見に基づき、Facebookページ8件、Facebookアカウント17件、およびInstagram アカウント7件を削除した。

多数の米国人ユーザーと繋がっているFacebookページの安全性と管理状態の透明性を高める今回のポリシー変更は、Facebookにできる行動として良い第一歩と言える。それでも、民主主義を破壊し、分裂をうながそうと企む連中は、いずれこうした規制の抜け穴を見つけるのだろう。

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（翻訳：Nob Takahashi / facebook）

Facebook、他ユーザーに経済的脅威をあたえる投稿も削除へ

Facebookが削除するのは、暴力やヘイトスピーチにかかわる投稿だけではない。人を身体的だけでなく経済的危機にさらしたり、儲け話で人をだます行為も厳しく禁止されることになった。

本日（米国時間8/9）Facebookはポリシーを説明し、今後のポリシー適用をスムーズに行うためにルールを明確化した。 これは、Infowarsの陰謀論者、Alex Jonesに関わるFacebookページ4件を削除した際のあいまいな決定が反感を呼んだことを受けてのことだ。

Facebookはまず、自分たちは政府ではない、と繰り返し強調した——政府と同じ修正第１条に沿う必要がないことを示しているに違いない。

「われわれは、たとえば身体的あるいは経済的に人々を危機をもたらすコンテンツ、ヘイトスピーチによって人に脅威を与えるコンテンツ、あるいはFacebookユーザーをだまして利益を上げようとするコンテンツを認めない」とポリシー担当副社長のRichard Allenが本日投稿した。

ウェブを検索した限り、Facebookが経済的攻撃に関してこうした言葉を発したのは初めてだ。本誌はFacebookがこのポリシーについて正確にどう考えているのかコメントを求めている。

これは重要だ。なぜなら、これはFacebookのポリシーが、他人の信用を毀損したり、盗難を指示したり、雇用の機会を奪うことなどの脅威も対象に含めることを意味しているからだ。これらは身体的脅威を与えるものではないが、被害者に現実世界におけるダメージを与える可能性がある。

同様に、儲け話詐欺に対するこうした立場は、Facebookがスパマー、スキャマーや自社製品について虚偽の主張をするインチキ商法と戦う上で、適当な距離をおくことも可能にする。問題はFacebookがどうやってこのルールを適用するかだ。ほとんどの広告は企業が利益を得るために人をだますように作られているという人もいる。Facebookが阻止しようとしているのは、自社製品が人の役に立つというあり得ない主張をするような明らかな詐欺行為であり、単に品質や価値を誇張するだけの広告ではないだろう。

今日追加された明確化のための説明は、優柔不断なTwitterをはじめとする他のプラットフォームがコンテンツ管理で見習うべきおおらかさと入念さを際立たせた。透明性を高めることによって悪者がシステムを乱用するのではないか、という恐怖が長年あったが、ソーシャルプラットフォームが民主主義にとって重要な意味を持つようになった今、ガイドラインをオープンにすることで、規則の適用に偏向があるという指摘を回避する必要がある。

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（翻訳：Nob Takahashi / facebook ）

Facebookは極右グループProud Boysご指定の人集めツールだ

【抄訳】
TwitterはProud Boysとその人騒がせなリーダーGavin McInnesのアカウントを停止したが、でもTwitterは、彼らが‘そのために’選んだプラットホームではなかった。

Proud Boysは自分たちのことを“西欧至上主義者”の団体と呼び、もっと硬派な極右団体と行動を共にすることも多い。そのProud Boysが今や、Facebook上に勧誘ページの複雑なネットワークを張りめぐらして、新会員を募集している。McInnesはいろんなプラットホームに顔を出しているが、この団体の運営の中核はFacebookだ。Proud Boysは、35あまりの地方グループと都市グループがあって、そこが新会員の窓口になっていると自慢しているが、それらの‘グループ’が一体どこにあるかといえば、Facebookの上だ。

同団体が社会的な問題になりそうな場面で、必ず登場して弁舌をふるうのがMcInnesだ。Viceのファウンダーでカナダ人の彼は2016年に彼の最新のプロジェクトを立ち上げ、その激しい政治活動が極右たちの大人気を博し、団体(Proud Boys)のローンチに至った。それは“West is best”をモットーとする男子クラブで、Trumpに献身し、ビーチサンダルとポルノを禁じている。

【後略】

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（翻訳：iwatani(a.k.a. hiwa）

最新のトランスポートレイヤーセキュリティ（TLS）プロトコルを強化するライブラリを、Facebookがオープンソース化

Internet Engineering Task Force（IETF）は何年にもわたって、Transport Layer Security（TLS）プロトコルの改善に取り組んでいる、このプロトコルはデータをインターネット上で移動させる際に、開発者がデータ保護を行いやすくするためのものだ。FacebookはFizzというAPIライブラリを開発していた。これは最新版であるTLS1.3を、Facebbokネットワーク上で改善するためのものだ。本日（米国時間8月6日）Facebookは、Fizzをオープンソース化し、誰でもアクセスできるようにそれをGitHub上に置いたことを発表した。

Facebookは現在、トラフィックの50％以上をTLS 1.3とFizzを通じて扱っており、彼らはそれをこれまでで最も大規模なTLS 1.3の実装だと考えている。

これらはすべて、トラフィックがインターネット上をどのように動くのか、サーバー同士がどのように安全に通信するのかに関係している、これは、Facebookも指摘しているように、とても重要なことだ。なぜなら現代のインターネットサーバーアーキテクチャの中ではプロセスの重要な部分が世界中のあちこちに分散してしまっていることが珍しくないからだ。またこのことにより、データをサーバーからサーバーへ移動させる際のレイテンシー（遅延時間）を削減するという課題も生まれる。

主要な問題の1つは、膨大なデータをメモリ領域に書き込むことで、リソースのオーバーヘッドと速度低下が起きることだ。この問題を回避するために、Facebookはデータをメモリに移す際に、小さなチャンクに分割し、それらをその場で暗号化することを決定した。このプロセスはscatter/gather I/O（分断/結合を行うI/O）という名で呼ばれている。

ひとかたまりのデータを暗号化するのではなく、Scatter/Gather Fizzを利用してデータを小さな断片に分割しそれぞれを暗号化する。図提供：Facebook

TLS 1.3では、”early data”（これはゼロラウンドトリップデータ、もしくは0-RTTデータとしても知られている）という概念が導入され、レイテンシーの削減を助ける。ITEFによれば、これは「クライアントが直近にアクセスしたものと同じサーバーに接続しているのなら、クライアントが接続時の最初のラウンドトリップの際に、TLSハンドシェイクの成立を待たずにデータを送ることを可能にする」ものだ。問題は、このコンセプトが安全でない場合があることだ。そこでFizzはこのコンセプトに基くAPIを取り込み、既知の脆弱性を取り除きながらそのAPIの上にシステムを構築した。

FacebookはIETFと協力してきた、同社は日々扱う膨大な数のトランザクションに由来するユニークなニーズを抱えているからだ。Facebookによれば、TLS 1.3は「インターネットトラフィックをより安全にするための新しい機能が取り込まれている。例えば証明書をプライベートに保つための暗号化されたハンドシェイクメッセージの取り込みや、秘密鍵の導出方法の再設計、そしてゼロラウンドトリップコネクションセットアップ（これによりいくつかのリクエストは確かにTLS 1.2よりも速くなる）などだ」。

Fizzに関してFacebookは「TLS 1.3で実現された改良点に加えて、Fizzはミドルボックスハンドシェイクエラーへの改良されたソリューション、ディフォルトでの非同期I/Oサポート、そして余計なデータコピーを取り除くためにscatter/gather I/Oを利用する」と、ライブラリのオープンソース化を発表したブログ投稿の中で述べている。

Fizzは、Transport Layer Security（TLS）プロトコルの最新バージョンを改良したものだ。そしてそれをオープンソース化することにより、Facebookはこのテクノロジーを広くコミュニティで共有し、誰もがFacebookの作り上げた成果物を利用して開発が行えるようにしたのだ。

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（翻訳：sako）

写真: Maxiphoto / Getty Images

Facebookのデート機能をチラ見

Facebook Datingは独立したデートアプリとして開始される予定はない。このことはTinderやMatch Groupの縄張りに、かなり深く飛び込んでくるのではという前評判を抑える意味を持つだろう。この機能はFacebookのメインアプリの中の、ホームスクリーンよりは一段奥に、他のユーティリティたちと並んで入ることになる。まだ公開の準備は整っていないが、同社の従業員たちが現在内部的にテストを行っている（なお同社はこれは従業員同士のデートのために行っているものではないと表明している）。

Facebookは5月のF8カンファレンスで、デート機能のプレビューを行った。今回私たちは、この統合されつつある機能の片鱗を垣間見ることができた。これはモバイル研究者でありしばしばTechCrunchへ秘密情報を提供してくれるJane Manchun Wongが、Facebookアプリのコードからスクリーンショットを抽出してくれたおかげだ。このデザインは、Facebook Datingのより成熟した雰囲気を感じさせる。ひと晩限りのお相手ではなく、より真剣なパートナー探しを目的としているように思える。

Facebook Datingにオプトインすると、既にそれをオンにしている他のユーザーだけがあなたをDatingで見ることができるようになり、そうした動きは通常のニュースフィードには共有されない。友人の友人があなたを見ることができるかどうかを選択することができる。またデート用プロフィールでは、男女以外の性別やトランスジェンダーか否か、性的指向は何かなども指定できる。デートのために参加しているグループやイベントのロックを解除し、Facebookがあなたについて知っている多くの情報に基づいて、潜在的なマッチングを調べることも可能だ。もし2人の人間がお互いに興味を表したならば（Tinderのようなスワイプはしない）、MessengerやWhatsAppを介してお互いにテキストを送ることができる。

TechCrunchは、Facebookからいくつかの新しい詳細を得た。Facebookは関心を表明することができる人間の数を制限することを検討している。このことによって見た人を片端からお気に入りにしてしまうような、スパム的行動を抑制することができるだろう。またDating上で誰かをブロックしても、Facebook上ではブロックされない（これは最終的な決定事項ではない）。

Facebookは、プレミアムデート機能の有料サブスクリプションなどは計画していない。現在のところDatingで広告を表示するつもりはないが、後にこれは再考されるかもしれない。

Datingは米国内のみでかつ18歳以上であり、地域の法で「大人」だと考えられる者だけが対象となる。

現段階では、FacebookはDatingに向けて慎重に歩みを進めている。それは鳴り物入りアプリとして市場に投入されることはない。その代わりにFacebookは、この機能が充実した人間関係を作り上げ、人びとが長期に渡ってFacebookに感謝し、ずっと使い続けてくれるなって欲しいと願っている。これは、最近の様々なトラブルを考えれば、より大切なことなのだ。

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（翻訳：sako）

Facebookが「歌のタレントショー機能」を開発中

FacebookがMusical.lyに対抗して行おうとしていることの中には、単なるリップシンク（口パク）機能以上のものがあるかもしれない。 どうやら”Talent Show”（タレントショー）という名前で呼ばれるものにも取り組んでいるようだ。この機能はユーザーがポピュラーソングを歌って競い合い、審査のために投稿することを可能にする。この機能は現在有効にされていないが、研究者のJane Manchun Wongによって、Facebookアプリのコードの中から発見された。

Wongはこれまでも、未発表の機能やテスト中の機能を、リバースエンジニアリングの手法を使って発見してきた実績がある。彼女がこれまでに発見したものには、例えばInstagramの時間消費計測機能、Lyftのまだ始まっていない自転車やスクーターのプログラム、Instagramのアップグレードされた二要素認証システム、IGTVビデオを表示する新しい方法などのようなものがある。

“Talent Show”の場合、Wongは、ユーザーが人気曲の一覧の中から歌を選ぶことのできるインターフェイスがあることを発見した、そのあと選ばれた曲をユーザーが歌って録音する手段が提供されている。

また、このアプリケーションのコードは、この機能を”Talent Show”という名前で参照し、”audition”（オーディション）や”stage”（ステージ）といった要素も含まれている。Wongによればオーディションはビデオとして読み込まれるようだ。

この開発は、Facebookが最近買収した、音楽ライセンスの権利を活用する別の方法を同社に提供することになるだろう。昨年からFacebookは、すべてのレコードレーベルとの提携を始めた。ユニバーサル、ソニー、ワーナー、およびその他いくつかのメジャーや、インディーズが相手だ。まずは、この提携により、Focebookはユーザーのビデオの背景で流れる、著作権で保護された楽曲を削除する必要がなくなる。だが同社は、今後も新しい「音楽ベースの」製品を開発するために、その権利を活用する予定だと述べている。

そのうちの1つは、10代の若者たちに人気のあるリップシンクアプリケーションであるMusical.lyを、ほぼそのままコピーしたLip Sync Liveだ（Musical.lyの登録ユーザー数は現在2億人以上でアクティブユーザー数は6000万人を数える）。Musical.lyと同様に、Lip Sync Live（まだテスト中だが）は、リップシンクの動画を友人たちに配信することができる。

これに対してTalent Showは（コード解析が正しいと仮定すれば）、異なるアプローチを採用しているようだ。単に楽しみのためにリップシンクをするのではなく、ユーザーたちは実際に歌い競い合うのだ。これは最近リリースされたアプリFameGameに似ている。しかしWongは、この機能はFacebookの新しいトリビアゲームショー機能と同様に、Facebook Pageに限定される可能性があると指摘する。すなわち、この機能は自分のページでゲーム機能を構築していて、その目的のためにFacebookプラットフォームを利用しているパートナー限定で提供される可能性がある。

Wongはまた、Talent Showが新しいRights Managerを使って音楽を取り込むことも確認している。Rights Managerはレーベルたちによって、著作権で保護された楽曲をFacebook上で追跡するために利用されている。

何年にも渡ってFacebookは、フォローを集める他のソーシャルアプリに狙いを定めて、例えばSnapchatの最大の特徴をStoriesで複製したように、そのコア機能を独自に実装してきた。ということを考えれば、Musical.lyのリップシンク機能がその視野に入っていても特に驚きはない。そしてTalent Show機能によって、新しい歌の才能が発見される場所としてYouTubeに挑戦することも可能だろう。

Facebookのコメントがあれば、この投稿を更新する。

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（翻訳：sako）

Facebook、時価総額1230億ドルを一夜で失う――市場は四半期決算に失望

一晩での時価総額のダウンとしては史上最大だったかもしれない。今日（米国時間7/26）、Facebookの終値は174.89ドルだった。これは昨日の終値、217.50ドルから19.6%のダウンだ（NASDAQ:FB）。

昨日、Facebookの株式時価総額は6296億ドルだった。今日は5062億ドルだ。つまりFacebookは一晩で時価総額を1234億ドルを失ったことになる。

この暴落はデータの不適正使用や大統領選疑惑などのスキャンダルから来たものではない。 Facebookの四半期決算が不満足なものだったからだ。今季、初めてFacebookの成長が停滞した。

　

Facebookを毎日訪問する人々の数は前四半期と比較してわずかして増えていない。さらに問題はFacebookのユーザーベースがヨーロッパで減少したことだ。Facebookは全体として成長しているが、EUのGDPR（一般データ保護規則）の施行とマーケットの飽和は明らかに同社に対する逆風となっている。

そうした理由から、Facebookは四半期決算発表の形式を初めて変えた。同社は新しい指標として「全社的アプリユーザー数」を発表した。これはFacebook本体だけでなく、Instagram、Messenger、WhatsAppのアプリのどれかを使ったことがあるユーザー数は50億人となっている。

FacebookがInstagramやSnapchatなど短時間で消滅するストーリーに会社の未来があると考えていることは明らかだが、成否が判明するには時間がかかる。現在のところは大きな疑問符だ。InstagramなどのアプリがFacebook本体と同様の収益性を得られかどうかは今後に待つ必要がある。

消えた時価総額を比較する

123,400,000,000ドル、といわれても額が大きすぎて理解しにくい。Facebookのような巨大企業に関連する金額を把握するのは難事だ。TechCrunchのJon
Russell記者が指摘しているとおり、bitcoinの 時価総額は現在1410億ドルだ。つまり一夜にしてbitcoinsが地上から消滅してしまったような額だ。

Facebook株がbitcoin以上に乱高下するなどとは誰も思っていなかっただろう。

Bitcoinよりもっと安定した巨大テクノロジー企業の株価と比べてもこれは巨額の損失だと分かる。たとえばNetflixの時価総額は1580億ドルに過ぎない。Twitterの価値はわずか330億ドルだ。Facebookは一晩でTwitterの4社分の損失を被ったことになる。Snapとなると170億ドルの時価総額しかない。

Facebookはビジネスモデルを変更中

現在のところメディアの興味はFacebookの損失額に集まっている。もちろん同社は驚くべき額を失った。しかし本当に重要ななのはFacebookのビジネスモデルであり、同社がそれをどう変えようとしているかを理解することだろう。

Facebookはこれまで大成功を収めてきた。ハーバード大学の寮の一室からスタートした無名の会社がわずかな期間で世界的企業の一つに成長したという信じられないようなサクセスストーリーだ。しかしFacebookのビジネスモデルは大きな危険性をはらんでいた。企業に高額な広告を販売するためには何千人もの社員がユーザーデータをますます精密に測定しなければならなかった。販売チームが企業にFacebook広告を高価に売りつけることができるのはターゲティングが完璧だったからだ。

こうしたビジネスモデルであれば、広告の価値を最大化するためにはユーザーがFacebookで過ごす時間を最大化しなければならず、そのためにもっとも効果的なのは中毒性が高いプロダクトを次々に生み出していくことだ。ユーザーがFacebookで過ごす時間が長いほど広告を見る回数も多くなるわけだ。

Facebookがいわゆるエンゲージメントの最大化に熱中するのはそうした理由だ。われわれが「いいね」や「うけるね」や「悲しいね」などの反応をすればするほどFacebookの収入はアップする。

今年はFacebookにとって一つの転機となる可能性がある。振り返ってみれば、今回の事件はFaqcebookの成長の歴史の屈曲点を示すことになるかもしれない。ともあれ、Facebookがそのビジネスモデルに潜む構造的課題にどういう回答を用意しているのかはまだ不明だ。

画像：Saul Loeb / AFP / Getty Images

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（翻訳：滑川海彦@Facebook Google+）

サービス間データ移行を容易にする「Data Transfer Project」、Googleら4社が発表

eng-logo-2015Google、Facebook、Microsoft、Twitterは7月20日（米国時間）、各サービス間でのデータ転送を容易にするオープンソースプロジェクト、「Data Transfer Project（DTP）」の立ち上げを発表しました。

現状、あるサービスから自分のデータをすべてダウンロードできたとしても、それをそのまま別のサービスにアップロードすることはできません。DTPはこれを可能にすることを目指すもの。プロフィールをコピーしたり、あるサービスに登録している連絡先をほかのサービスに移行したりが可能になります。

ほかにも、Instagramにアップした写真を一旦ダウンロードすることなく、GoogleフォトやFlickerに移したり、ある音楽サービスで作成したプレイリストをほかのサービスへ移すなどのケースが考えられています。

この取り組み、4社が独占するわけではなく、他企業とも協力して広く普及させたい考えです。ユーザーにメリットがあるのはもちろんですが、スタートアップ企業が新しいサービスを立ち上げる場合にも、DTPをサポートしていれば、サービス開始時から大量のデータを扱うことも可能になります。

DTPはまだ始まったばかりではありますが、サンプルコードがGitHubで公開されており自分で試すこともできます。具体的な形になるにはまだ時間がかかりそうですが、DTPが普及すれば、データが溜まっているからほかのサービスへ移りづらいという縛りからは、解放されるかもしれません。

Engadget 日本版からの転載。

Facebookが毎日数百万台ものサーバー設定を更新する仕組み

もしあなたの会社がFavebookと同じサイズで、数百万台のサーバー上に20億人以上のユーザーを抱え、毎日数千回の設定変更（そこには無数の設定チェックが行われる）を行うとしよう。容易に想像できるように、設定作業は大変な作業だ。Facebookではよくあることだが、彼らはほどんどの企業には縁のない問題取り組まなければならず、しばしば普通のツールの限界に達してしまう。

こうした固有の問題を解決するために、Facebookは新しい設定配信プロセスを開発した。その名はLocation Aware Delivery（位置を考慮した配信）。略してLADと呼ばれるものだ。LADを開発するまでは、同社はZoo Keeperというオープンソースツールを使用して、設定データを配信していた。このツールは機能はしていたが、Facebookのような規模の会社に対しては、きわめて重大な制限が存在していた。

おそらくそれらの中でも最も深刻なものは、一度には2500の相手に対して5メガバイトの配信しかできないように制限されていたことだった。設定がどのように機能するのかの感覚を掴んでもらうためにMessengerのようなFacebookのサービスをリアルタムに正しい設定で配信することを考えて欲しい。それは何百万ものサーバーに対して、あるユーザーには英語で、別のユーザーはスペイン語で配信するといったことを意味する。

Facebookは、データそのものを配信メカニズムから切り離し、遅延時間が5秒未満で、Zoo Keeperに比べて10倍以上のファイルを扱うことのできる、各種の制限を克服したツールを開発しようと考えた。そしてもちろん、それら全てを何百万というクライアント上で実行して、Facebookだけが問題として出会う、正気とは思えない更新頻度と流量急増に対応したいと考えたのだ。

Facebookエンジニアリングチームが作成したプロダクトであるLAD（ところでドジャースはこれについてどう思うだろうか）は、2つの部分から構成されている。1つ目は設定ファイルを必要とするマシンに配信を行う、Facebookのあらゆるマシン上の1つずつ存在するプロキシーだ。2つ目はディストリビューターである。その名前が示すように設定情報を配信（ディストリビュート）する。ディストリビューターは新しい更新をチェックし、それが発見されたときには、更新を探しているマシンたちのために、配信ツリーを生成する。

FacebookのAli Haider-Zaveriによる、新しい配信方法を発表したブログ記事によれば、このツリー方式は、Facebookが極めて大量の設定更新を配信しようとしたときに直面した多くの問題の解決に役立ったと言う。「ツリーを活用することで、私たちの持つ全てのマシンではなく、関心のあるプロキシに対してのみ更新がプッシュされるように、LADは保証してくれるのです。さらに、親マシンはその子マシンに更新を直接送信することができるため、ルートに近い1台のマシンだけが過負荷になることもありません」とHaider-Zaveriは書いている。

先に述べた制限に関しても克服することができた。5MBの更新制限は100MBに増やされた。またクライアント数2500の制限も4万へと増やされた。

このシステムは簡単に作られたわけではない。テストと再テストを繰り返す必要があったが、やっと運用を開始できるようになったのだ…少なくとも今は ―― この先Facebookがまた別の困難に直面し、他の誰もが考慮することのなかった新しいやり方を見つける迄は（なにしろFacebookのスケールに達する者は他にはいないのだ）。

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（翻訳：sako）

画像：Kim Steele / Getty Images

Facebook、Instagramの連絡先をMessengerと同期可能に

Facebookは、みんなのMessengerの連絡先リストをInstagramの助けを借りて増やしたがっていいる。Messengerの”People”［友達］ タブの中に、以前からあるスマホ自身の連絡先と同期するオプションと並んで、Instagraｍの連絡先を取り込むボタンができた。

この機能を見つけたのは Jane Manchun Wongで、Twitterにスクリーンショットを載せた。

その他米国以外のユーザーも発見している。

本誌でもMessengerアプリにこのオプションが追加されたことを確認し、Facebookもこれが完全公開機能であることを認めた。

“Connect Instagram”［Instagramをリンク］ボタンをタップすると、Messengerは
Instagramの連絡先を自動的に追加する。さらに、本人のInstagramユーザー名とアカウントもMessengerの他のユーザーに公開される。

その結果はソーシャルグラフの拡大、と言ったところか——Facebookで知っている友達や家族をInstagramの知り合いと結びつける。

しかし、誰もがこの機能を喜んでいるわけではない。

あるTwitterユーザーが指摘しているように、”Connect Instagram”と書かれたボタンを押すことが、Messengerが「自動的に」Instagramの連絡先を追加するという意味であることは明白ではない。追加するかどうか選べるべきだと思うが、そうはなっていない。

2017年12月にTechcrunchは、Instagramの連絡先をMessengerと同期する非常によく似たオプションを発見したが、正式採用されることはなく消えていった。しかし今回はテストではなく正式機能だとFacebookが言っている。

Facebookがアプリ間の連携をはかるのはこれが初めてではない。

たとえば2016年には、Facebook、Instagram、Messengerの会話をまとめる、統合受信箱を企業向けに提供した。昨年には、アプリ横断の通知機能をテストした。InstagramのプロフィールページのアイコンからFacebookを立ち上げるオプションもある。

今回のタイミングも注目に値する。Instagramのダイレクトメッセージサービスの人気が非常に高まっているからだ。

Instagram Directは2017年4月時点で3.75億人のユーザーを抱え、昨年米国以外の一部の国ではスタンドアロンアプリとして独立した。Facebook傘下のInstagramを通じて多くの人たちがメッセージを交換している今、Facebookがこれを自身のMessengerアプリの成長に利用しようとするのは当然だ。

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（翻訳：Nob Takahashi / facebook ）

Facebook、ストーリーに保存機能を追加へ

Snapchatがソーシャルメディアをその日限りのものにする前、Facebookは永遠のものにしていた。2011年、「タイムライン」によるプロフィール画面のデザイン変更とキーワード検索によって、みんなの過去が解放され、人生の最高の瞬間について投稿することが促進された。それは、Snapchatが生まれるきっかけにもなった。CEO Evan Spiegelは同社のIPOアナウンスメントで、「創造性は永続性の恐怖に抑圧されている」と言った。

いまFacebookは、24時間で消えていたストーリーの履歴を解放するオプションを用意して、中道を見つけようとしている。Facebookは、近々ストーリーハイライトのテストを開始するとTechCrunchに伝えた。Instagramのストーラーハイライトと同じく、期限切れの写真やビデオの中から気に入ったものを選んで、タイトルをつけてコレクションにまとめたり、プロフィールページのカバー画像にしたりできる。

この変更によって、Facebookストーリーは、真似した元のSnapchat Storiesとの違いがさらに大きくなる。人気の高いコンテンツが少なくなっている今、潜在的広告ビューが捨てられている。1日あたり1.5億人いるストーリーのアクティブユーザーにとってもソーシャルメディアのストリーにかけてきた時間が賢い投資となる。特別な瞬間に割り込んでスマホカメラで切り取った作品が自己表現とコミュニティーのつながりにもたらす利益は１日以上続くべきだ。

Facebookのストーリーハイライトを最初に見つけたのは、TechCrunchのタレコミ人>で、AndroidアプリのAPKファイルから未公開機能のスクリーンショットを作るスペシャリストのJane Manchun Wongだ。TechCrunchが同機能についてFacebook広報に問い合わせたところ、以下の声明が寄せられた：「ユーザーから、自分にとって重要なストーリーをハイライトして保存したいという要望が寄せられている。近々われわれはFacebookでもハイライト機能をテストする。ストーリーを作者のプロフィールページに残すことで、記憶を通じて自分が誰であるかを表現しやすくすると考えている」

これらのハイライトはプロフィールページの水平スクロールバー上に現れ、ストーリーと同じく何人が読んだかを見ることができる。ハイライトはデフォルトでは友達に公開されているが、特定の相手や全体に公開することもできる。後者は視聴者を増やしたい著名人や、自分のアイデンティティーはありきたりの自撮り写真やプロフィール写真よりもストーリーのクリエイティブツールが作る世界で書いた文章を通じて見せる方が、良い、と考える人たちにとっては便利だろう。

Facebookは、ハイライト機能への準備段階として、5月にストーリー・アーカイブを公開した。これはストーリーを自分のプロフィールに自動的にバックアップする機能で、端末に保存してスペースを使う必要がない。 このアーカイブは、使い終わったストーリーを選んでハイライトで見せるためのベースになる。全体では、ユーザーがバカバカしいその場限りのコンテンツを「永続性」を恐れることなく、チャンスのために作れるようになる。Facebookストーリーにスタンプやお絵かきやキャプションやARをつけるのに時間をかけようとする人たちも、これからは無駄にならない

Facebookストーリーには新機能が定常的に追加されている。このBlurrエフェクトもそのひとつ。

FacebookがSnapchatからストーリーを盗んだと批判する人は多いが、その繰り返される改訂と革新は両社のバージョンが明確に分化していることを意味している。Snapchatは、アーカイブスタイルのMomoriesを2016年7月に公開しているものの、ハイライト風の機能は欠落している。アプリをティーンの現象にした中心機能のStoriesを強化するのではなく、Snapchatは、マップ、ゲーム、検索、プロフェッショナルな発見コンテンツ、そしてあきれるほど不必要なデザイン変更に注力した。

Facebookのアプリファミリーは、Snapchat Storiesの停滞や、Snapchatの国際市場への非対応に乗じてシェアを伸ばしてきた。Facebookは使えるものはなんでもコピーする傍ら、InstagramのSuperzoomやFocusポートレートモード、ライセンス済サウンドトラックの追加など、新機能も次々と開発している。この記事を書いている間にも、わたしみFacebookストーリーのBlurというオプションを発見した。動く物体に夢を見ているようなモヤをかける機能。私の顔でやってみた例がこちら。

あくなき新機能の追加と性能の向上が実を結んだ。今やInstagramストーリーには4億人のデイリーユーザーがいる。、WhatsAppが4.5億人、Facebookが1.5億人だ。一方Snapchatはアプリ全体でも1.91億人だ。Instagram CEO Kevin Systromも認めているように、「功績はすべてSnapchatのもの」と言える。それでも、SnapchatはStoriesやAR puppy以来メガヒットを飛ばしていない。同社がソーシャル化の新しい方法を追求する姿勢には敬意を表するが、ビジネス戦略としては必ずしも適切ではない。

当初ストーリー戦争は、機能のコピーと新市場の開拓がすべてだった。Instagram、そして今Facebookは、刹那性をオプションとすることで、戦いの第2フェーズを示唆している。1日たったら消えてしまうコンテンツを配信するという中心的アイデアは、一般化してきた。今や問題はストーリーを発明したのが誰かではなく、誰が完成させるかだ。

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（翻訳：Nob Takahashi / facebook ）

Facebookのブロックチェーン重視いよいよ鮮明、上級エンジニアをグループのトップに

すでに知られているように、Facebookは社内にブロックチェーンの研究グループを作り、長年MessengerのチーフだったDavid Marcusをそのトップに据えた。しかし最近の役員人事を見ると、同社はブロックチェーン技術とその応用について、より本気になってきたことが伺われる。

LinkedInのプロフィールを見ると、Facebook本体の技術部長だったEvan Chengが、ブロックチェーン担当の技術部長(Director of Engineering, Blockchain)になった。いわゆる“低レベルの”コンピューター技術者として尊敬されていた彼は、それまで同社のプログラミング言語とランタイム(Programming Languages & Runtimes)グループを3年近く統轄していた。

その前のChengは10年近くAppleに在籍し、その最後には低レベルツール部門のシニアマネージャーを担当していた。。また彼は、コンパイル技術などのバックエンドのエンジニアリングも担当した。

彼のツイートにはブロックチェーンの話題が多く、実際にこれまで、ZilliqaやChainLinkなどブロックチェーン技術のスタートアップやプロジェクトを、アドバイザーとして支援してきた、と言われる。

ブロックチェーンを追っている某情報筋の推測では、“これでブロックチェーンがFacebookにとって単なる研究プロジェクトではないことが明らかになった”、という。その情報筋氏によると、パフォーマンスやスケーラビリティについても詳しいChengをブロックチェーングループのトップに置いたことは、プロジェクトの重要性を示しているのだそうだ。

Facebookでブロックチェーンの仕事を担当する/した役員は、MarcusとChengだけではない。最近の役員人事では、元Instagramのプロダクト担当VP Kevin Weilが、Facebookのブロックチェーン部門のプロダクトVP(VP of Product, Blockchain)になった。本誌TechCrunchのFacebook役員人事詳細記事を見ても、最近の同社のブロックチェーン指向ぶりが分かる。

アップデート: FacebookはEvan Chengの新しい職責、Director of Engineering, Blockchainを確認した。

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（翻訳：iwatani(a.k.a. hiwa）

Facebook、データアクセスを許可していた52社名を米国議会に明らかに

Facebookは4月に米国議会の上院と下院の2つの委員会の議員から受けていた2000余りの質問に答える750ページに及ぶ書類を議会に提出した。

この書類（これは“人々のデータ…Facebookの情報”に要約できるーWord It Outのワードクラウドツールを使って調べた時、出現頻度の高い単語がこの2つの言葉だった）はおそらく、幼い子どもを眠らせる必要があるときには非常に有効なものとなる。というのも、これまで何回も繰り返してきた内容だからだ。

TextMechanicを使ってみたところ、この書類では重複している表記が3434カ所もあった。そこには、Facebookが最近、政治家に対してよく使うお気に入りの文言も含まれる。それは、「Facebookは一般に規則には反対しない。しかし正しい規則である必要がある」というものだ。Facebookは、議会のような規則に携わる人々と“正しい規則をつくる”ために共同作業を行うことを提案している。

この書類にあるFacebookのポリシーの多くが、間違った方向性と曖昧な言葉で盛られていて（うたた寝の繰り返しとともに）、唯一新たな情報はFacebookが特別にデータアクセスを許可していたー“インテグレーションパートナーシップ”と呼ぶAPI合意を介してー長いパートナーのリストだろう。

リストにあるいくつかの社名はNew York Timesが以前報じたものだ。New York Timesが先月指摘したように、Facebookを襲ったスキャンダルの核心は、プライバシーを尊重するとしていた主張を傷つけることになったデータ共有にある。というのも、ユーザーは明らかにデータ共有に同意していなかったからだ。

下記に、Facebookが今回議会に対して明らかにした52社のフルリストを案内するーただし、Facebookは「我々がいくつかのインテグレーションを確認できないというのはあり得ることだ。特に記録が集約されていない、社が立ち上がったばかりのころはそうした事態が想定される」と記し、このリストは完全なものではないかもしれない、と認めている。

リストに挙げられている会社名はデバイスメーカーだけではないーモバイル通信会社やソフトウェアメーカー、セキュリティ会社、そしてチップメーカーのQualcommすら含まれている。これは、Facebookがモバイルウェブのサービスに入り込むためにいかに動いてきたかを物語っているーそして、そんなにたくさんのサードパーティにユーザーデータを提供できたという事実を示している。

下記にある会社名で、＊マークが付いているのはFacebookが言うところの“最終確定作業中”で（TobiiとApple、Amazonの3社は例外、2018年10月以降も続行する）、一方、＊＊マークの企業はデータパートナーシップとなり、今後も続行するがフレンドのデータへのアクセスはない）。

  1. Accedo
  2. Acer
  3. Airtel
  4. Alcatel/TCL
  5. Alibaba**
  6. Amazon*
  7. Apple*
  8. AT&T
  9. Blackberry
  10. Dell
  11. DNP
  12. Docomo
  13. Garmin
  14. Gemalto*
  15. HP/Palm
  16. HTC
  17. Huawei
  18. INQ
  19. Kodak
  20. LG
  21. MediaTek/ Mstar
  22. Microsoft
  23. Miyowa /Hape Esia
  24. Motorola/Lenovo
  25. Mozilla**
  26. Myriad*
  27. Nexian
  28. Nokia*
  29. Nuance
  30. O2
  31. Opentech ENG
  32. Opera Software**
  33. OPPO
  34. Orange
  35. Pantech
  36. PocketNet
  37. Qualcomm
  38. Samsung*
  39. Sony
  40. Sprint
  41. T-Mobile
  42. TIM
  43. Tobii*
  44. U2topia*
  45. Verisign
  46. Verizon
  47. Virgin Mobile
  48. Vodafone*
  49. Warner Bros
  50. Western Digital
  51. Yahoo*
  52. Zing Mobile*

注記：リストの46番目ーVerizonーはTechCrunchを運営するOathの親会社だ。

先月のNew York Times の報道によると、FacebookはデバイスメーカーがAPIをインテグレートしたデバイスを通じてFacebookユーザーとそのフレンドの情報に十分にアクセスできるようにしていた。

このパートナーシップの数と範囲は、Facebookがいかにユーザーデータを扱っていたかという、プライバシーについての疑念を巻き起こした。そこには、他のデベロッパーが‘Kogan’のような行いをしたり（日本語版編集部注：KoganはCambridge Analyticaに個人情報を流していた）、フレンドAPIを通じて大量のデータを入手したりするのを防ぐためにAPIを変更したとき、Facebookが繰り返し“プラットフォームをロックダウンした”としていた主張に対しても何らかの疑いを持たざるを得ないものだ。

３月に表面化したCambridge Analyticaの一件以来、雪だるま式に膨れ上がったプライバシースキャンダルに対するFacebookの対応はまったく無残なものだったが、フレンズのデータAPIを閉鎖した2015年には、ユーザーデータへのアクセス制限を補強したと主張していた。

しかし、他企業とデータ共有する取り決めの範囲をみると、人々のデータ（フレンドデータを含む）を彼らが選んだ多くの企業に静かに渡していたという事実を意味する。ユーザーの許可なしでだ。

これは、FacebookがFTC（米連邦取引委員会）と合意に至った2011年の審決に直接関係する。この審決では、Facebookは、プライバシーやユーザーデータのセキュリティについて誤解を招く表現を避ける、“Facebookでの情報はプライベートに保存でき、それからシェアしたり公開したりもできると言いながら”顧客を欺いた点を改めることに同意している。

にもかかわらずそれから数年後、Facebookは50社とデータ共有APIインテグレーションを行い、そうした企業がFacebookのユーザーのデータにアクセスできるようにしていた。Cambridge Analyticaの件が国際的スキャンダルになった4月以降、明らかにこうしたパートナーシップは下火になりつつある。

書類ではFacebookは52社のうち38社とはすでにデータ共有していないとしている。しかしながらデータ共有の終了がいつだったのか明記しておらず、7社とのデータ共有を7月末までに、もう1社は10月末までに終わらせるとしている。

「3社とのパートナーシップは継続する：(1)Tobii 、ALSを患うユーザーがFacebookにアクセスできるようにするアプリ、(2)Amazon、(3)Apple、2018年10月以降も継続することで合意している」とのこと。ただ、AmazonがFacebookのデータで実際に何をするのかは省略している（おそらく、モバイル端末Fireシリーズとのインテグレーションだろう）。

「また Mozilla、Alibaba、そしてOperaとのパートナーシップも継続する見込みだ。これによりユーザーはそうしたウェブブラウザでFacebookのノーティフィケーションを受信できるようになる。しかし、このインテグレーションではフレンドデータへのアクセスはない」。この表現から思うに、この3社は以前はフレンドデータへのアクセスが可能だったのだろう。

こうしたインテグレーションのパートナーシップは、サードパーティのアプリデベロッパーがアプリをつくるために公開されたAPIを使用するのとは全く異なるもの、とFacebookは主張する。というのも、パートナー企業がつくるアプリケーションの場合はFacebookスタッフが承認しているからだ。

さらに、パートナーは“認可されたインテグレーションに関係のない目的のためにFacebookのAPIを通じて得た情報をユーザーの同意なしに使うことは禁じられている”としている。これに関し、こうしたパートナーシップに関わるスタッフやエンジニアリングチームは、認可されたAPIがパートナーの商品にどのように統合されたのか確かめたり、承認したりとパートナーシップを管理できると述べている。

「これとは対照的に、我々のデベロッパーオペレーション（“Dev Ops”）はサードパーティのデベロッパーを監督するが、このサードパーティのデベロッパーはどのようにアプリを作るかは自分たちで決めるーFacebookのプラットフォームポリシーと公開APIを使うための許可についてのDev Opsの承認に従わなければならない」としている。つまり、ユーザーデータへのアクセスに関して、Facebookは二重構造システムをとっていることになる。サードパーティデベロッパーは、Facebookがパートナー企業のインテグレーションをレビューするのと同じような扱いにはならない。

ケンブリッジ大学の教員Aleksandr Koganはクイズアプリをつくり、2014年にFacebookユーザーのデータをCambridge Analyticaに売る目的で集めていた。Koganは、Facebookが条件を適用しておらず、有効なデベロッパーポリシーを持っていなかったと主張している。

もちろんFacebookは、ユーザーデータを使ってデベロッパーが何をしているのかというチェックが、パートナー関係の企業に対するチェックに比べて少なかったことを認めている。

Facebookに“インテグレートする”ということが何を意味するのか説明するよう求めた米国議員への対応としてのこの書類は、2016年のデータポリシーに対峙するものだ。そこでは「サードパーティのアプリやウェブサイト、その他サービスを使うとき、また我々のサービスと統合されたものを使うとき、サードパーティーやインテグレーションを行なっている企業は、あなたの投稿や共有したものについての情報を入手するかもしれない」と記されている。Facebookはまた、インテグレーションパートナーシップについても“一般に、Facebookに認可された特別なインテグレーションを行うためのAPIを使用する権限を付与するという、特別な合意に基づくもの”と表記している。

ここで使用されている“一般に”という言葉には要注意だ。こうしたパートナーシップのいくつかではその範疇を超えていることをうかがわせる。しかしながらこれについてFacebookは詳細を明らかにしていない。

我々はFacebookに対し、さらなる情報を求めている。例えば、これらのインテグレーションパートナーシップの目的がリスト化される予定があるのかどうか、といったことだ。これには、パートナー企業が受け取ったユーザーそしてフレンドデータの種類、各パートナーシップの締結の日時や期間も含まれる。これに対し、Facebookのスポークスマンは、今のところ追加で出す情報はない、としている。

書類では、Facebookはユーザー情報の使用法4つをリストに挙げている。ここにはインテグレーションパートナーシップを結んでいる企業のデータ使用目的も含まれる。すなわち、いくつかのパートナー企業は自社のデバイスやOS、製品のためのアプリバージョンをつくっているということになる。このバージョンでは“私たちがFacebookのウェブサイトやモバイルアプリでつくった重要なFacebookの機能を模倣している”。複数のソーシャルサービスからのメッセージを集めるソーシャルネットワーキング“ハブ”だったり、Facebook機能をデバイスに搭載する（Facebookに写真をアップロードしたり、Facebookにある写真を端末にダウンロードしたり、あるいはFacebookにある連絡先をアドレスブックに統合したりといったもの）ために、Facebookデータ情報をシンクさせられるようにするというものだ。また、モバイルからインターネットアクセスがないフィーチャーフォンユーザーのための、Facebookのノーティフィケーションやコンテンツがテキスト経由で届けられるUSSDサービスも開発された。

ゆえに我々は、このパートナーシップにより、Facebookが承認するインテグレーションでどんなものがそのほかにつくられたのだろう、と思案している。

加えて、いつからインテグレーションパートナーシップが始まったのかFacebookが明らかにしていないのは特記に値する。それを明らかにする代わりに、彼らはこのように記している。

世界中の人々が携帯電話でインターネットにアクセスするのにiOSやAndroidを活用するようになる以前にインテグレーションは始まった。人々はテキストのみの電話やフィーチャーフォン、能力差のある初期のスマートフォンなどを使ってネットに接続できるようになった。そうした中で、FacebookやTwitter、YouTubeといったインターネットサービスに対する需要は、どの電話やOSでも使えるサービスのバージョンを作るという我々の能力を超えるものだった。解決策として、インターネット企業はデバイスの製造に注力するようになり、他のパートナーは人々が幅広いデバイスや商品でアクセスできる手法を作り出した。

データ共有がなぜ始まったのか、かなりもっともらしい説明に聞こえる。しかし、なぜほんの数週間前までデータ共有の多くが続けられていたのかについては不透明だ。

Facebookは他社とのデータ共有について、別のルール違反のリスクに直面している。というのも、EUと米国には法的枠組みPrivacy Shieldの調印があるからだ。この枠組みでは、何百万というEUユーザーの情報を処理するために米国へ移すことを許容している。

しかしながら、このメカニズムには法的重圧が加えられつつある。先月、欧州議会委員会は、Facebook、Cambridge Analyticaスキャンダルについて明確に懸念を表し、EU市民のデータを保護できなかった企業はPrivacy Shieldから除外されるべきなどとして、このメカニズムを一時停止するよう要求した。

現在のところFacebookはまだPrivacy Shieldに含まれているが、EU市民のデータを保護するための責任を果たさなかったとみなされた場合、米国の監督機関により除外される可能性がある。

3月に FTCはプライバシーの運用に関する新たな調査を開始したことを認めた。この調査は、何千万人というFacebookユーザーのデータが、ユーザーの認知しないところで、あるいは承認なしにサードパーティーに提供されていた事実が明らかになったことに続くものだ。

もし、Facebookが人々のデータを誤操作し、審決に反すると FTCが認めた場合、Privacy Shieldから除外されるようFacebookに重圧がかかることになるだろうー除外されるとなるとFacebookはEUユーザーのデータを移送するのに他の合法的な方法を模索しなければならない。または、EUが施行した新データ保護法GDPRに基づく巨額の罰金のリスクを負うことになる。

Facebookが現在活用しているもう一つのデータ移送の手法はー標準契約条項と呼ばれているーすでに法的に難しい状況に陥っている。

全てのアプリでデータ流用の延長

書類には、2015年5月にフレンズデータAPIを終了させたのちデータアクセス延長が認められた61のデベロッパー（下記の通り）のリストも記されている。こうしたデベロッパーは“2015年5月以降、１度限りの6カ月未満の延長”が与えられた。ただし、例外が一つある。アクセシビリティのアプリSerotekには2016年1月までの8カ月の延長が与えられた。

Facebookフレンドデータを流用するための期間延長が認められたデベロッパーが展開するものには、デートアプリ、チャットアプリ、ゲーム、音楽ストリーミングアプリ、データ分析アプリ、ニュースまとめアプリなどがある。

  1. ABCSocial, ABC Television Network
  2. Actiance
  3. Adium
  4. Anschutz Entertainment Group
  5. AOL
  6. Arktan / Janrain
  7. Audi
  8. biNu
  9. Cerulean Studios
  10. Coffee Meets Bagel
  11. DataSift
  12. Dingtone
  13. Double Down Interactive
  14. Endomondo
  15. Flowics, Zauber Labs
  16. Garena
  17. Global Relay Communications
  18. Hearsay Systems
  19. Hinge
  20. HiQ International AB
  21. Hootsuite
  22. Krush Technologies
  23. LiveFyre / Adobe Systems
  24. Mail.ru
  25. MiggoChat
  26. Monterosa Productions Limited
  27. never.no AS
  28. NIKE
  29. Nimbuzz
  30. NISSAN MOTOR CO / Airbiquity Inc.
  31. Oracle
  32. Panasonic
  33. Playtika
  34. Postano, TigerLogic Corporation
  35. Raidcall
  36. RealNetworks, Inc.
  37. RegED / Stoneriver RegED
  38. Reliance/Saavn
  39. Rovi
  40. Salesforce/Radian6
  41. SeaChange International
  42. Serotek Corp.
  43. Shape Services
  44. Smarsh
  45. Snap
  46. Social SafeGuard
  47. Socialeyes LLC
  48. SocialNewsdesk
  49. Socialware / Proofpoint
  50. SoundayMusic
  51. Spotify
  52. Spredfast
  53. Sprinklr / Sprinklr Japan
  54. Storyful Limited / News Corp
  55. Tagboard
  56. Telescope
  57. Tradable Bits, TradableBits Media Inc.
  58. UPS
  59. Vidpresso
  60. Vizrt Group AS
  61. Wayin

注記：リスト5番目にあるAOLは、TechCrunchの親会社Oathの前身だ。

Facebookはまた、Cambridge Analyticaスキャンダルをきっかけに現在も行われているアプリ監査についても述べている。それによると、“ベータテストの中でのAPIアクセスによる、限定されたフレンズデータに理論上アクセスが可能だった”企業の数は“かなり少ない”という。

その企業名は以下の通りだ。

  1. Activision / Bizarre Creations
  2. Fun2Shoot
  3. Golden Union Co.
  4. IQ Zone / PicDial
  5. PeekSocial

「我々はこうした企業がアクセスを活用したのかは認知していない。こうした企業がフレンズデータにアクセスできないような措置はすでにとられている」と付け加えている。

アップデート：フェイスブックは“ユーザーデータをより保護するため”さらなるAPIの利用制限を発表した。変更については、ここで詳細を見ることができる。

Facebookは好ましくないAPIを閉鎖したり変更したりするのに、デベロッパーと共同で取り組むとしている。

[原文へ]

（翻訳：Mizoguchi）

ユーザーデータの濫用を防ぎたいFacebookがAPIの利用制限をさらに発表

Cambridge Analyticaによるデータ濫用不祥事と、さらに最近の、Facebookのアプリが1億2000万人のユーザーのデータをリークしていたという発見を受けて、Facebookは今日（米国時間7/1）、ユーザー情報を保護するためのAPIの変更を発表した。この変更によって、デベロッパーが使用するAPIのうち、サイト上にソーシャルな体験を作るものや、メディアパートナーのためのAPIなどが影響を被る。

あまり使われないので閉鎖されるAPIもあるが、そのほかについてはアプリの見直しが必要だろう、とFacebookは言っているう。

今回の措置で発効するAPIの制約は、以下のとおり:

  • Graph API Explorerアプリ: このテストアプリは、今日から非推奨になる。今後Graph API Explorer上のクエリーをテストしたいデベロッパーは、自分のアプリのアクセストークンを必要とする。
  • Profile Expression Kit: プロファイルの写真を飾ったりビデオにしたりするこのAPIは、濫用の可能性があるからではなく、利用者が少ないから閉鎖されるAPIの仲間だ。10月1日に閉鎖される。
  • Media Solutions API集: 利用者の少ないTopic Search, Topic Insights, Topic FeedおよびPublic Figure APIsは8月1日に閉鎖される。ジャーナリストのためのTrending APIとSignalツール、Trending Topicsプロダクト、そして対話的テレビ体験のためのHashtag Votingは、すでに非推奨だ。今後は、パブリックなコンテンツの発見APIはパブリックなポストと、一部の検証済みのプロファイルに限定される。
  • Pages API: Pages APIによる検索は可能だが、ただしPage Public Content Accessの許可を要する。許可は、アプリのレビュープロセスによってのみ、得られる。
  • Marketing API: このAPIも、アプリのレビュープロセスで認められた者のみが使える。
  • Leads Ads Retrieval:これもアプリのレビューにおける許可が必要。
  • Live Video APIs: 同上。

変更の詳細はFacebook Newsroomのこの記事にある。それによると、変更は今後まだまだありそうだ。

Facebookは、データをリークしていたかもしれないアプリを見つけるために、アプリのエコシステムを監査していた。また、その取り組みと関連して、以前は、人びとの情報のアクセスや利用をFacebookが管理できるための一連のAPIの変更を発表していた。

今回のAPIの変更には、Facebookが4月に変更を加えたFacebook Login, Groups, Eventsなどのような、より高度なAPIが含まれていない。でも、デベロッパープラットホームのレビューは依然として行われているから、これからもいろんなAPIが検証の俎上に乗るだろう。

[原文へ]
（翻訳：iwatani(a.k.a. hiwa）

Facebookにブロック解除のバグ――80万人に影響あった（修正済み）

Facebookで誰かをブロックした場合、ずっとブロックし続けていたいと思うはずだ。ともかく別の決定をするまではそうだ。Facebookがさきほど明らかにしたところによると、80万人のユーザーが「ブロックリストの一部の相手が勝手に解除されてしまう」」というバグの影響を受けたという。

Facebookのブログによれば、このバグは5月29日から6月5日まで存在した〔現在は修正ずみ〕。

ただし、このバグのせいで、（もしブロックした相手がそれ以前に友達だった場合）友達として復活するようなことはない。つまりバグの影響を受けたユーザーであっても、「友達のみ」で投稿した記事がブロック相手に読まれることはない。しかしこれらのブロック相手が友達リクエストを送ってきたり、メッセンジャーで連絡してきたりすることは可能だった。

Facebookではこのバグが起きた経緯についてあまり語っていないが、ともあれこのバグの影響を受けた可能性のあるユーザーには通知を送っている（上のスクリーンショット）。

アップデート： FacebookではTechCrunchのJosh Constine記者にTwitterで若干の説明を追加している。

ジョッシュ、こうしたブログ記事でどの程度まで詳しく技術的詳細を説明すべきか、その判断はいつも難しい。今回のバグについて前後関係をさらに付け加えるなら（バグあったのは）、ユーザーのソーシャル関係データの主要な部分を格納しているassociationsだ。これはユーザーの投稿を誰が見ることができるか、ユーザーに対してどのようなアクションを取ることができるかを決定している。今回のバグはassociationsデータの一部を誤って削除してしまったというものだ。これによりFacebook本体とMessengerで一部の相手のブロックが解除されることになった。

〔日本版〕スクリーンショットを見ると、バグの影響を受けたユーザーにはMessengerで注意が送信されている。

[原文へ]

（翻訳：滑川海彦@Facebook Google+）